2025-700056

特許第７５１４５９８号発明「皮膚外用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１４５９８号の特許請求の範囲を、令和７年１１月１１日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３について訂正することを認める。 特許第７５１４５９８号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許７５１４５９８号（以下「本件特許」という。）に係る特願２０１８－２３８２３４号は、平成３０年１２月２０日を出願日とするものであり、令和６年７月３日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、令和６年７月１１日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和７年１月９日に異議申立人 吉田 浩子（以下「申立人」という。）により請求項１～３に係る本件特許に対する特許異議の申立てがされた。 以後の主な経緯は以下のとおりである。 令和７年 １月 ９日 ：特許異議申立書の提出 同年 ３月 ５日付け：取消理由通知書 同年 ５月 ８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ６月１７日 ：申立人による意見書の提出 同年 ９月１０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年１０月 １日 ：申立人による上申書の提出 同年１１月１１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和７年５月８日提出の訂正請求書による訂正の請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、すでに申立人には意見書の提出の機会が与えられており、そして、下記第２で説示するとおり、令和７年１１月１１日提出の訂正請求書による訂正の請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、これまで提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となることから、特許法第１２０条の５第５項ただし書の規定により、申立人には更なる意見書を提出する機会を与える必要がないと判断した。 第２ 訂正について １．訂正の内容 令和７年１１月１１日提出の訂正請求書により、特許権者は、特許請求の範囲の請求項１～３について、次の訂正事項１及び２のとおりに訂正すること（以下「本件訂正」という。）を請求している。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「皮膚外用組成物」から除かれている「カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むもの」と「グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むもの」とに、それぞれ、「［i］」及び「［ii］」の符号を付すとともに、さらに、「皮膚外用組成物」から、「［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏」と、「［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのもの」と、「［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏」と、「［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏」とを「除く」旨を規定するよう訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３において、「皮膚外用組成物」から除かれている「カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むもの」と「グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むもの」とに、それぞれ、「［i］」及び「［ii］」の符号を付すとともに、さらに、「皮膚外用組成物」から、「［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏」と、「［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのもの」と、「［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏」と、「［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏」とを「除く」旨を規定するよう訂正する。 ２．一群の請求項について 本件訂正前の請求項１、２は、請求項２が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正事項１は、一群の請求項〔１、２〕に対して請求されたものである。 また、訂正事項２は、請求項３に対して請求されたものである。 したがって、本件訂正は、一群の請求項について請求するものである。 ３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１に係る特許発明の「皮膚外用組成物（但し、カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むもの、並びに、グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものを除く）」において、さらに除外される皮膚外用組成物として、「［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏」を追加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２に係る請求項３についての訂正は、訂正前の請求項３に係る特許発明における、鎮痒効果を向上させる方法の対象となる「皮膚外用組成物（但し、カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むもの、並びに、グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものを除く）」において、さらに除外される皮膚外用組成物として、「［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏」を追加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）上記訂正事項１及び２は、皮膚外用組成物から特定の態様を除く訂正（当審注：いわゆる「除くクレーム」とする訂正）を含むものである。 そして、同様に「除くクレーム」とする訂正を含む、令和７年５月８日提出の訂正請求書による訂正の請求（当審注：上記第１のなお書で説示したとおり、当該訂正の請求は取り下げられたものとみなす。）に対して、申立人は、令和７年６月１７日提出の意見書において、審査基準「第ＩＶ部第２章新規事項を追加する補正」における「（４）除くクレームとする補正の場合」の記載を参照して以下のとおり主張している。 「上記審査基準において、除くクレームとする補正の場合は、「第２９条第１項第３号、第２９条の２又は第３９条に係る引用発明」に対してのみ認められる規定である。そして、本件特許権者は、甲第２発明に対し除くクレームの訂正にて対応しているが、取消理由における甲第２発明は、進歩性違反（特許法第２９条第２項）の主引例の発明であって、新規性違反（特許法第２９条第１項第３号）の発明ではない。よって、本件訂正は、「（４）除くクレームとする補正の場合」には該当しないので、このような訂正は、審査基準を超えた訂正となり、除くクレーム部分は新規事項追加に該当する。」 上記主張について検討する。 申立人は、上記主張において、「進歩性違反（特許法第２９条第２項）の主引例の発明」である「甲第２発明に対し除くクレームとする訂正」によって、いかなる新たな技術的事項が導入されたのかについて、何ら具体的に説明していない。 そして、上記訂正事項１、２は、訂正前の請求項１及び請求項３における「皮膚外用組成物（但し、・・・を除く）」において、さらに除外される皮膚外用組成物として、「［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏」と、「［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのもの」と、「［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏」と、「［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏」を追加したものであるから、新たな技術的事項を導入するものとはいえず、新規事項の追加に該当するものではない。 ４．独立特許要件 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正事項１、２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５．小括 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３について訂正することを認める。 第３ 訂正発明 本件訂正は、上記第２のとおり認められるので、請求項１～３に係る発明（以下、請求項の番号に従い、「訂正発明１」などといい、まとめて「訂正発明」という。）は、令和７年１１月１１日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次のとおりのものと認める。 「【請求項１】 （Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル、並びに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を含有し、皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）の鎮痒用途で使用される皮膚外用組成物（但し、［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く）。 【請求項２】 前記（Ａ）成分１重量部当たり、前記（Ｂ）成分が０．１～１０重量部含まれる、請求項１に記載の皮膚外用組成物。 【請求項３】 （Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、並びに（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステルを含む皮膚外用組成物（但し、［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く）において、皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）の鎮痒効果を向上させる方法であって、 皮膚外用組成物に、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分とともに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を配合する、鎮痒効果向上方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由、及び令和７年３月５日付け取消理由通知書に記載した取消理由の概要 １．特許異議の申立ての理由の概要 本件特許の設定登録時の請求項１～３に係る特許について、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由の概要は以下のとおりである。 〔申立理由１：産業上の利用可能性〕 請求項３に係る発明は、産業上利用することができる発明ではなく、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 〔申立理由２：新規性〕 請求項１～２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証（以下、各甲号証の番号に従い「甲１」などという。）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 〔申立理由３：進歩性〕 請求項１～３に係る発明は、甲１～１３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 〔証拠方法〕 特許異議申立書により、以下の甲１～甲１３号、及び参考資料１が添付して提出された。 ・甲１：特開２００６－２８１２４号公報 ・甲２：特開２００３－３２１３５３号公報 ・甲３：医薬品インタビューフォーム アレルギー性疾患外用治療剤 ジフェンヒドラミンクリーム１％「タイヨー」，２０１６年改訂 ・甲４：ダイアフラジンＡ軟膏 添付文書，２０１３年 ・甲５：エンクロンクリームＥＸ 添付文書，２０１３年 ・甲６：特開２００９－１４９６９２号公報 ・甲７：特開２００６－２１９４８２号公報 ・甲８：特開２００４－１３１４４８号公報 ・甲９：European Journal of Pharmacology,1989,160,PP.43-51 ・甲１０：田上八朗 他，皮膚科診療プラクティス ５．スキンケアの実際，株式会社文光堂，１９９９年，PP.66～71 ・甲１１：BIOSCIENCE薬効薬理試験 アレルギー関連試験のWEBSITE、株式会社ケー・エー・シー(https://www.kacnet.co.jp/bioscience/animal-experimentation/aIlergy-related-test.html) ・甲１２：特開２０１３－３５８３０号公報 ・甲１３：コーナ軟膏 添付文書，２０１０年 ・参考資料１：独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 医療用医薬品情報検索（情報検索機能の使い方）のWEBSITE（https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuSearch/）及び「情報検索機能の使い方」（https://www.pmda.go.jp/searchhelp_009.pdf）、印刷日 ２０２５年１月６日 令和７年６月１７日提出の申立人による意見書に添付して、以下の甲１４～甲１６が提出された。 ・甲１４：一般薬 日本医薬品集 第１版，１９７８年，ｐ５０５，ｐ５２９，ｐ５４６ ・甲１５：一般薬 日本医薬品集 第２版，１９７９年，ｐ４３６ ・甲１６：特開平５－４９１８号公報 令和７年１０月２日提出の申立人による上申書に添付して、以下の甲１７が提出された。 ・甲１７：第１７改正 日本薬局方解説書，２０１６年，「ビタミンＡ油」の項、「レチノール酢酸エステル」の項、「レチノールパルミチン酸エステル」の項 また、職権探知により、本件出願時の技術常識を示す、文献Ａを追加した。 ・文献Ａ：化学大辞典,株式会社東京化学同人，１９８９年,１８７０頁,「ビタミンＡ」の項 ２．取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由通知の概要 本件訂正前の、令和７年５月８日にされた訂正の請求（当審注：上記第１のなお書で説示したとおり、当該訂正の請求は取り下げられたものとみなす。）により訂正された特許請求の範囲の請求項１～３に係る特許について、当審が通知した取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。 〔取消理由１：新規性〕 請求項１～３に係る発明は、甲１４、甲１５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 〔取消理由２：進歩性〕 請求項１～３に係る発明は、甲１４、甲１５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３．令和７年３月５日付け取消理由通知書に記載した取消理由の概要 本件特許の設定登録時の請求項１～３に係る特許について、当審が令和７年３月５日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 〔取消理由１：新規性〕 請求項１、２に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 〔取消理由２：進歩性〕 請求項１～３に係る発明は、甲１、甲２に記載された発明並びに甲１～５、９、１０及び文献Ａの記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）は、いずれも、令和７年５月８日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明に対して示した判断であるが、本件訂正後の訂正発明１～３に対する取消理由１及び２についての判断を以下に示す。 １．引用文献 甲１４、甲１５、甲１７、及び文献Ａには、以下の事項が記載されており、甲１４、１５に記載された発明は以下のとおりである。 なお、原文にない下線は強調のために合議体において付したものである。 （１）甲１４に記載された事項及び発明 ア 甲１４に記載された事項 （摘記１４ａ）「 ［図：0001433078000001.jpg］ 」（５０５頁「エルゾン軟膏」） （摘記１４ｂ）「 ［図：0001433078000002.jpg］ 」（５２９頁「強力コルヂール軟膏」） （摘記１４ｃ）「 ［図：0001433078000003.jpg］ 」（５２９頁「コーレイ」） （摘記１４ｄ）「 ［図：0001433078000004.jpg］ 」（５４６頁「ピチオパス」） イ 甲１４に記載された発明 （ア）上記アの摘記１４ａの記載からみて、特に摘記１４ａにおける「軟」の四角囲いは、「エルゾン軟膏」と称される医薬品が、軟膏組成物であることを意味していると解されるから、甲１４には、下記の甲１４Ａ１発明が記載されていると認められる。また、組成物は、各成分を配合することにより製造されるものであるから、甲１４には、下記の甲１４Ａ２発明が記載されていると認められる。 （甲１４Ａ１発明） 「１００ｇ中、スルフイソミジン５ｇ、ヘキサクロロフェン１ｇ、ジフェンヒドラミン１ｇ、ｄｌ－α－トコフェロール０．２ｇ、理研ＡＤオイル（Ｖ．Ａ２００，０００ＩＵ、Ｖ．Ｄ２０，０００ＩＵ）０．４ｇを含有し、かゆみ止めに用いられる、「エルゾン軟膏」と称される軟膏組成物。」 （甲１４Ａ２発明） 「１００ｇ中、スルフイソミジン５ｇ、ヘキサクロロフェン１ｇ、ジフェンヒドラミン１ｇ、ｄｌ－α－トコフェロール０．２ｇ、理研ＡＤオイル（Ｖ．Ａ２００，０００ＩＵ、Ｖ．Ｄ２０，０００ＩＵ）０．４ｇを配合することによる、かゆみ止めに用いられる、「エルゾン軟膏」と称される軟膏組成物の製造方法。」 （イ）上記アの摘記１４ｂの記載からみて、特に摘記１４ｂにおける「軟」の四角囲いは、「強力コルヂール軟膏」と称される医薬品が、軟膏組成物であることを意味していると解されるから、甲１４には、下記の甲１４Ｂ１発明が記載されていると認められる。また、組成物は、各成分を配合することにより製造されるものであるから、甲１４には、下記の甲１４Ｂ２発明が記載されていると認められる。 （甲１４Ｂ１発明） 「１００ｇ中、ヘキセストロール０．０２ｇ、ビタミンＡ油（Ｖ．Ａとして５００，０００ＩＵ）５ｇ、エルゴカルシフェロール（Ｖ．Ｄ２として５０，０００ＩＵ）、酢酸トコフェロール１ｇ、ピリドキシンジパルミテート０．０２ｇ、卵黄油０．３ｇ、塩酸トラゾリン１ｇ、塩酸ジフェンヒドラミン０．５ｇ、テーカイン０．１ｇ、ヘキサクロロフェン０．２ｇ、サリチル酸メチル１ｇ、ｄｌ－カンフル１．５ｇ、ｌ－メントール０．２ｇ、親水ワセリンを含有し、かゆみ症に用いられる、「強力コルヂール軟膏」と称される軟膏組成物。」 （甲１４Ｂ２発明） 「１００ｇ中、ヘキセストロール０．０２ｇ、ビタミンＡ油（Ｖ．Ａとして５００，０００ＩＵ）５ｇ、エルゴカルシフェロール（Ｖ．Ｄ２として５０，０００ＩＵ）、酢酸トコフェロール１ｇ、ピリドキシンジパルミテート０．０２ｇ、卵黄油０．３ｇ、塩酸トラゾリン１ｇ、塩酸ジフェンヒドラミン０．５ｇ、テーカイン０．１ｇ、ヘキサクロロフェン０．２ｇ、サリチル酸メチル１ｇ、ｄｌ－カンフル１．５ｇ、ｌ－メントール０．２ｇ、親水ワセリンを配合することによる、かゆみ症に用いられる、「強力コルヂール軟膏」と称される軟膏組成物の製造方法。」 （ウ）上記アの摘記１４ｃの記載からみて、特に摘記１４ｃにおける「軟」の四角囲いは、「コーレイ」と称される医薬品が、軟膏組成物であることを意味していると解されるから、甲１４には、下記の甲１４Ｃ１発明が記載されていると認められる。また、組成物は、各成分を配合することにより製造されるものであるから、甲１４には、下記の甲１４Ｃ２発明が記載されていると認められる。 （甲１４Ｃ１発明） 「１ｇ中、エストロン０．０５ｍｇ、ｌ－メントール１０ｍｇ、ビタミンＡ油５，０００ＩＵ、ジフェンヒドラミン１０ｍｇ、酢酸トコフェロール５ｍｇ、塩化ベンザルコニウム１ｍｇ、ｄ－カンフル３０ｍｇ、サリチル酸グリコール２０ｍｇを含有し、かゆみや皮膚かゆみ症に用いられる、「コーレイ」と称される軟膏組成物。」 （甲１４Ｃ２発明） 「１ｇ中、エストロン０．０５ｍｇ、ｌ－メントール１０ｍｇ、ビタミンＡ油５，０００ＩＵ、ジフェンヒドラミン１０ｍｇ、酢酸トコフェロール５ｍｇ、塩化ベンザルコニウム１ｍｇ、ｄ－カンフル３０ｍｇ、サリチル酸グリコール２０ｍｇを配合することによる、かゆみや皮膚かゆみ等に用いられる、「コーレイ」と称される軟膏組成物の製造方法。」 （エ）上記アの摘記１４ｄの記載からみて、特に摘記１４ｄにおける「軟」の四角囲いは、「ピチオパス」と称される医薬品が、軟膏組成物であることを意味していると解されるから、甲１４には、下記の甲１４Ｄ１発明が記載されていると認められる。また、組成物は、各成分を配合することにより製造されるものであるから、甲１４には、下記の甲１４Ｄ２発明が記載されていると認められる。 （甲１４Ｄ１発明） 「ヘキサクロロフェン０．５％、酢酸コルチゾン０．１％、ｄｌ－α－トコフェロール０．２％、ビタミンＡ油０．２％、カルシフェロール０．０５％、アミノ安息香酸エチル３％、ホモスルファミン２％、塩酸ジフェンヒドラミン０．０１％、亜鉛華５％、ポリエチレングリコール軟膏８８．９４％を含有し、かゆみや陰部および肛門かゆみ症に用いられる、「ピチオパス」と称される軟膏組成物。」 （甲１４Ｄ２発明） 「ヘキサクロロフェン０．５％、酢酸コルチゾン０．１％、ｄｌ－α－トコフェロール０．２％、ビタミンＡ油０．２％、カルシフェロール０．０５％、アミノ安息香酸エチル３％、ホモスルファミン２％、塩酸ジフェンヒドラミン０．０１％、亜鉛華５％、ポリエチレングリコール軟膏８８．９４％を配合することによる、かゆみや陰部および肛門かゆみ症に用いられる、「ピチオパス」と称される軟膏組成物の製造方法。」 （２）甲１５に記載された事項及び発明 ア 甲１５に記載された事項 （摘記１５ａ）「 ［図：0001433078000005.jpg］ 」（４９６頁「ハイオロン軟膏」） イ 甲１５に記載された発明 上記アの摘記１５ａの記載からみて、特に摘記１５ａにおける「軟」の四角囲いは、「ハイオロン軟膏」と称される医薬品が、軟膏組成物であることを意味していると解されるから、甲１５には、下記の甲１５Ａ１発明が記載されていると認められる。また、組成物は、各成分を配合することにより製造されるものであるから、甲１５には、下記の甲１５Ａ２発明が記載されていると認められる。 （甲１５Ａ１発明） 「１ｇ中、ビタミンＡ２，０００ＩＵ、ビタミンＤ２５００ＩＵ、ビタミンＥ酢酸エステル１０ｍｇ、ジエチルスチルベストロール１００μｇ、ジフェンヒドラミン１０ｍｇを含有し、かゆみや陰部そう痒に用いられる、「ハイオロン軟膏」と称される軟膏組成物。」 （甲１５Ａ２発明） 「１ｇ中、ビタミンＡ２，０００ＩＵ、ビタミンＤ２５００ＩＵ、ビタミンＥ酢酸エステル１０ｍｇ、ジエチルスチルベストロール１００μｇ、ジフェンヒドラミン１０ｍｇを配合することによる、かゆみや陰部そう痒に用いられる、「ハイオロン軟膏」と称される軟膏組成物の製造方法。」 （３）甲１７に記載された事項 （摘記１７ａ）「 ［図：0001433078000006.jpg］ 」（C-4105頁） （摘記１７ｂ）「 ［図：0001433078000007.jpg］ 」（C-4105頁） （摘記１７ｃ）「 ［図：0001433078000008.jpg］ 」（C-5907頁） （４）文献Ａに記載された事項 文献Ａの１８７０頁の「ビタミンＡ」の項には、以下の記載がある。 （摘記Ａ）「 ［図：0001433078000009.jpg］ 」 ２．甲１４Ａ１発明又は甲１４Ａ２発明を主引用発明とする、訂正発明１～３に対する取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性） （１）訂正発明１について ア 訂正発明１と甲１４Ａ１発明との対比 甲１４Ａ１発明の「ジフェンヒドラミン」及び「ｄｌ－α－トコフェロール」は、それぞれ訂正発明１の「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩」及び「（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル」に相当する。 また、「Ｖ．Ａ」は「ビタミンＡ」の略語であり、「ビタミンＡ」が「レチノール」を意味することは、本件出願時の技術常識であり（上記摘記Ａ）、「理研ＡＤオイル（Ｖ．Ａ２００，０００ＩＵ、Ｖ．Ｄ２０，０００ＩＵ）」は「レチノールパルミチン酸エステルを含む油」であると理解されるものであるから（上記摘記１７ａ～１７ｃ）、甲１４Ａ１発明の「理研ＡＤオイル（Ｖ．Ａ２００，０００ＩＵ、Ｖ．Ｄ２０，０００ＩＵ）」は、訂正発明１の「（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物」に相当する。 そして、甲１４Ａ１発明の「かゆみ止めに用いられる」「軟膏組成物」は、皮膚に適用するものであることは自明であるから、訂正発明１の「皮膚の鎮痒用途で使用される皮膚外用組成物」に相当する。 そうすると、訂正発明１と甲１４Ａ１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル、並びに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を含有し、皮膚の鎮痒用途で使用される皮膚外用組成物。」 ＜相違点１＞ 「皮膚外用組成物」について、訂正発明１では、「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く」ものであるのに対し、甲１４Ａ１発明では「スルフイソミジン、及びヘキサクロロフェンを含有する軟膏組成物」である点。 ＜相違点２＞ 訂正発明１は、鎮痒用途で皮膚外用組成物を使用する皮膚が「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）」に特定されているが、甲１４Ａ１発明はそのような特定がなされていない点。 イ 相違点１についての判断 （ア）新規性の判断 相違点１は実質的な相違点であるから、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、甲１４Ａ１発明ではない。 （イ）進歩性の判断 甲１４Ａ１発明は、甲１４において完成された医薬品として成分組成や適応症等が記載されたものであるから、成分組成が最適化された後の、必要であると判断された成分のみからなる組成物であると理解できるものであるし、特に「スルフイソミジン、及びヘキサクロロフェン」は、成分組成の表示において最初と２番目に記載されたものであるから、特に重要で不可欠な成分であることを認識させるものである。 そうすると、甲１４Ａ１発明において「スルフイソミジン、及びヘキサクロロフェン」に注目し、これらを除く動機付けがあったとはいえない。 そして、訂正発明１は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、当業者が甲１４Ａ１発明から容易に発明をすることができたものではない。 （２）訂正発明２について 訂正発明２は、訂正発明１を「（Ａ）成分１重量部当たり」、「（Ｂ）成分が０．１～１０重量部含まれる」ものに限定するものであるから、訂正発明１と同じく、甲１４Ａ１発明との間に相違点１が存在し、同様に判断される。 したがって、訂正発明２は、甲１４Ａ１発明ではなく、また、当業者が甲１４Ａ１発明から容易に発明をすることができたものではない。 （３）訂正発明３について ア 訂正発明３と甲１４Ａ２発明との対比 訂正発明３は、訂正発明１の組成物に係る方法であり、甲１４Ａ２発明は甲１４Ａ１発明の組成物に係る方法であるので、訂正発明３と甲１４Ａ２発明との組成物に関する対応関係は、訂正発明１と甲１４Ａ１発明の対応関係と同様である。 また、甲１４Ａ２発明における「軟膏組成物」は、皮膚に適用するものであることは自明であるから、甲１４Ａ２発明の「軟膏組成物の製造方法」と訂正発明３の「皮膚外用組成物」「において、鎮痒」「効果を向上させる方法であ」る「鎮痒効果向上方法」とは、「皮膚外用組成物」に係る「方法」である点で一致する。 そうすると、訂正発明３と甲１４Ａ２発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、並びに（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステルを含む皮膚外用組成物における方法であって、 皮膚外用組成物に、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分とともに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を配合する、方法。」 ＜相違点１＞ 「皮膚外用組成物」について、訂正発明３では、「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く」ものであるのに対し、甲１４Ａ２発明では「スルフイソミジン、及びヘキサクロロフェンを含有する軟膏組成物」である点。 ＜相違点３＞ 訂正発明３は、「皮膚外用組成物」において、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分とともに（Ｃ）成分を配合する方法が、「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）の鎮痒効果を向上させる方法」であることが特定されているが、甲１４Ａ２発明は、そのような特定がない点で相違する。 イ 相違点１についての判断 （ア）新規性の判断 相違点１は実質的な相違点であるから、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明３は、甲１４Ａ２発明ではない。 （イ）進歩性の判断 甲１４Ａ２発明の軟膏組成物は、甲１４において完成された医薬品として成分組成や適応症等が記載されたものであるから、成分組成が最適化された後の、必要であると判断された成分のみからなる組成物であると理解できるものであるし、特に「スルフイソミジン、及びヘキサクロロフェン」は、成分組成の表示において最初と２番目に記載されたものであるから、特に重要で不可欠な成分であることを認識させるものである。 そうすると、甲１４Ａ２発明において「スルフイソミジン、及びヘキサクロロフェン」に注目し、これらを除く動機付けがあったとはいえない。 そして、訂正発明３は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明３は、当業者が甲１４Ａ２発明から容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 よって、甲１４Ａ１発明又は甲１４Ａ２発明を主引用発明とする、訂正発明１～３に対する取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）には理由がない。 ３．甲１４Ｂ１発明又は甲１４Ｂ２発明を主引用発明とする、訂正発明１～３に対する取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性） （１）訂正発明１について ア 訂正発明１と甲１４Ｂ１発明との対比 甲１４Ｂ１発明の「塩酸ジフェンヒドラミン」及び「酢酸トコフェロール」は、それぞれ訂正発明１の「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩」及び「（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル」に相当する。 また、「ビタミンＡ」が「レチノール」を意味することは、本件出願時の技術常識であり（上記摘記Ａ）、「ビタミンＡ油」は「レチノールパルミチン酸エステルを含む油」であると理解されるものであるから（上記摘記１７ａ～１７ｃ）、甲１４Ｂ１発明の「ビタミンＡ油」は、訂正発明１の「（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物」に相当する。 そして、甲１４Ｂ１発明の「かゆみ症に用いられる」「軟膏組成物」は、皮膚に適用するものであることは自明であるから、訂正発明１の「皮膚の鎮痒用途で使用される皮膚外用組成物」に相当する。 そうすると、訂正発明１と甲１４Ｂ１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル、並びに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を含有し、皮膚の鎮痒用途で使用される皮膚外用組成物。」 ＜相違点１＞ 「皮膚外用組成物」について、訂正発明１では、「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く」ものであるのに対し、甲１４Ｂ１発明では「ヘキセストロールを含有する軟膏組成物」である点。 ＜相違点２＞ 訂正発明１は、鎮痒用途で皮膚外用組成物を使用する皮膚が「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）」に特定されているが、甲１４Ｂ１発明はそのような特定がなされていない点。 イ 相違点１についての判断 （ア）新規性の判断 相違点１は実質的な相違点であるから、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、甲１４Ｂ１発明ではない。 （イ）進歩性の判断 甲１４Ｂ１発明は、甲１４において完成された医薬品として成分組成や適応症等が記載されたものであるから、成分組成が最適化された後の、必要であると判断された成分のみからなる組成物であると理解できるものであるし、特に「ヘキセストロール」は、成分組成の表示において最初に記載されたものであるから、特に重要で不可欠な成分であることを認識させるものである。 そうすると、甲１４Ｂ１発明において「ヘキセストロール」に注目し、これを除く動機付けがあったとはいえない。 そして、訂正発明１は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、当業者が甲１４Ｂ１発明から容易に発明をすることができたものではない。 （２）訂正発明２について 訂正発明２は、訂正発明１を「（Ａ）成分１重量部当たり」、「（Ｂ）成分が０．１～１０重量部含まれる」ものに限定するものであるから、訂正発明１と同じく、甲１４Ｂ１発明との間に相違点１が存在し、同様に判断される。 したがって、訂正発明２は、甲１４Ｂ１発明ではなく、また、当業者が甲１４Ｂ１発明から容易に発明をすることができたものではない。 （３）訂正発明３について ア 訂正発明３と甲１４Ｂ２発明との対比 訂正発明３は、訂正発明１の組成物に係る方法であり、甲１４Ｂ２発明は甲１４Ｂ１発明の組成物に係る方法であるので、訂正発明３と甲１４Ｂ２発明との組成物に関する対応関係は、訂正発明１と甲１４Ｂ１発明の対応関係と同様である。 また、甲１４Ｂ２発明における「軟膏組成物」は、皮膚に適用するものであることは自明であるから、甲１４Ｂ２発明の「軟膏組成物の製造方法」と訂正発明３の「皮膚外用組成物」「において、鎮痒」「効果を向上させる方法であ」る「鎮痒効果向上方法」とは、「皮膚外用組成物」に係る「方法」である点で一致する。 そうすると、訂正発明３と甲１４Ｂ２発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、並びに（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステルを含む皮膚外用組成物における方法であって、 皮膚外用組成物に、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分とともに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を配合する、方法。」 ＜相違点１＞ 「皮膚外用組成物」について、訂正発明３では、「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く」ものであるのに対し、甲１４Ｂ２発明では「ヘキセストロールを含有する軟膏組成物」である点。 ＜相違点３＞ 訂正発明３は、「皮膚外用組成物」において、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分とともに（Ｃ）成分を配合する方法が、「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）の鎮痒効果を向上させる方法」であることが特定されているが、甲１４Ｂ２発明は、そのような特定がない点で相違する。 イ 相違点１についての判断 （ア）新規性の判断 相違点１は実質的な相違点であるから、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明３は、甲１４Ｂ２発明ではない。 （イ）進歩性の判断 甲１４Ｂ２発明は、甲１４において完成された医薬品として成分組成や適応症等が記載されたものであるから、成分組成が最適化された後の、必要であると判断された成分のみからなる組成物であると理解できるものであるし、特に「ヘキセストロール」は、成分組成の表示において最初に記載されたものであるから、特に重要で不可欠な成分であることを認識させるものである。 そうすると、甲１４Ｂ２発明において「ヘキセストロール」に注目し、これを除く動機付けがあったとはいえない。 そして、訂正発明３は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明３は、当業者が甲１４Ｂ２発明から容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 よって、甲１４Ｂ１発明又は甲１４Ｂ２発明を主引用発明とする、訂正発明１～３に対する取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）には理由がない。 ４．甲１４Ｃ１発明又は甲１４Ｃ２発明を主引用発明とする、訂正発明１～３に対する取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性） （１）訂正発明１について ア 訂正発明１と甲１４Ｃ１発明との対比 甲１４Ｃ１発明の「ジフェンヒドラミン」及び「酢酸トコフェロール」は、それぞれ訂正発明１の「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩」及び「（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル」に相当する。 また、「ビタミンＡ」が「レチノール」を意味することは、本件出願時の技術常識であり（上記摘記Ａ）、「ビタミンＡ油」は「レチノールパルミチン酸エステルを含む油」であると理解されるものであるから（上記摘記１７ａ～１７ｃ）、甲１４Ｃ１発明の「ビタミンＡ油」は、訂正発明１の「（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物」に相当する。 そして、甲１４Ｃ１発明の「かゆみや皮膚かゆみ症に用いられる」「軟膏組成物」は、皮膚に適用するものであることは自明であるから、訂正発明１の「皮膚の鎮痒用途で使用される皮膚外用組成物」に相当する。 そうすると、訂正発明１と甲１４Ｃ１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル、並びに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を含有し、皮膚の鎮痒用途で使用される皮膚外用組成物。」 ＜相違点１＞ 「皮膚外用組成物」について、訂正発明１では、「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く」ものであるのに対し、甲１４Ｃ１発明では「エストロンを含有する軟膏組成物」である点。 ＜相違点２＞ 訂正発明１は、鎮痒用途で皮膚外用組成物を使用する皮膚が「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）」に特定されているが、甲１４Ｃ１発明はそのような特定がなされていない点。 イ 相違点１についての判断 （ア）新規性の判断 相違点１は実質的な相違点であるから、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、甲１４Ｃ１発明ではない。 （イ）進歩性の判断 甲１４Ｃ１発明は、甲１４において完成された医薬品として成分組成や適応症等が記載されたものであるから、成分組成が最適化された後の、必要であると判断された成分のみからなる組成物であると理解できるものであるし、特に「エストロン」は、成分組成の表示において最初に記載されたものであるから、特に重要で不可欠な成分であることを認識させるものである。 そうすると、甲１４Ｃ１発明において「エストロン」に注目し、これを除く動機付けがあったとはいえない。 そして、訂正発明１は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、当業者が甲１４Ｃ１発明から容易に発明をすることができたものではない。 （２）訂正発明２について 訂正発明２は、訂正発明１を「（Ａ）成分１重量部当たり」、「（Ｂ）成分が０．１～１０重量部含まれる」ものに限定するものであるから、訂正発明１と同じく、甲１４Ｃ１発明との間に相違点１が存在し、同様に判断される。 したがって、訂正発明２は、甲１４Ｃ１発明ではなく、また、当業者が甲１４Ｃ１発明から容易に発明をすることができたものではない。 （３）訂正発明３について ア 訂正発明３と甲１４Ｃ２発明との対比 訂正発明３は、訂正発明１の組成物に係る方法であり、甲１４Ｃ２発明は甲１４Ｃ１発明の組成物に係る方法であるので、訂正発明３と甲１４Ｃ２発明との組成物に関する対応関係は、訂正発明１と甲１４Ｃ１発明の対応関係と同様である。 また、甲１４Ｃ２発明における「軟膏組成物」は、皮膚に適用するものであることは自明であるから、甲１４Ｃ２発明の「軟膏組成物の製造方法」と訂正発明３の「皮膚外用組成物」「において、鎮痒」「効果を向上させる方法であ」る「鎮痒効果向上方法」とは、「皮膚外用組成物」に係る「方法」である点で一致する。 そうすると、訂正発明３と甲１４Ｃ２発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、並びに（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステルを含む皮膚外用組成物における方法であって、 皮膚外用組成物に、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分とともに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を配合する、方法。」 ＜相違点１＞ 「皮膚外用組成物」について、訂正発明３では、「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く」ものであるのに対し、甲１４Ｃ２発明では「エストロンを含有する軟膏組成物」である点。 ＜相違点３＞ 訂正発明３は、「皮膚外用組成物」において、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分とともに（Ｃ）成分を配合する方法が、「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）の鎮痒効果を向上させる方法」であることが特定されているが、甲１４Ｃ２発明は、そのような特定がない点で相違する。 イ 相違点１についての判断 （ア）新規性の判断 相違点１は実質的な相違点であるから、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明３は、甲１４Ｃ２発明ではない。 （イ）進歩性の判断 甲１４Ｃ２発明は、甲１４において完成された医薬品として成分組成や適応症等が記載されたものであるから、成分組成が最適化された後の、必要であると判断された成分のみからなる組成物であると理解できるものであるし、特に「エストロン」は、成分組成の表示において最初に記載されたものであるから、特に重要で不可欠な成分であることを認識させるものである。 そうすると、甲１４Ｃ２発明において「エストロン」に注目し、これを除く動機付けがあったとはいえない。 そして、訂正発明３は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明３は、当業者が甲１４Ｃ２発明から容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 よって、甲１４Ｃ１発明又は甲１４Ｃ２発明を主引用発明とする、訂正発明１～３に対する取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）には理由がない。 ５．甲１４Ｄ１発明又は甲１４Ｄ２発明を主引用発明とする、訂正発明１、３に対する取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性） （１）訂正発明１について ア 訂正発明１と甲１４Ｄ１発明との対比 甲１４Ｄ１発明の「塩酸ジフェンヒドラミン」及び「ｄｌ－α－トコフェロール」は、それぞれ訂正発明１の「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩」及び「（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル」に相当する。 また、「ビタミンＡ」が「レチノール」を意味することは、本件出願時の技術常識であり（上記摘記Ａ）、「ビタミンＡ油」は「レチノールパルミチン酸エステルを含む油」であると理解されるものであるから（上記摘記１７ａ～１７ｃ）、甲１４Ｄ１発明の「ビタミンＡ油」は、訂正発明１の「（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物」に相当する。 そして、甲１４Ｄ１発明の「かゆみや陰部および肛門かゆみ症に用いられる」「軟膏組成物」は、皮膚に適用するものであることは自明であるから、訂正発明１の「皮膚の鎮痒用途で使用される皮膚外用組成物」に相当する。 そうすると、訂正発明１と甲１４Ｄ１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル、並びに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を含有し、皮膚の鎮痒用途で使用される皮膚外用組成物。」 ＜相違点１＞ 「皮膚外用組成物」について、訂正発明１では、「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く」ものであるのに対し、甲１４Ｄ１発明では「ヘキサクロロフェンを含有する軟膏組成物」である点。 ＜相違点２＞ 訂正発明１は、鎮痒用途で皮膚外用組成物を使用する皮膚が「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）」に特定されているが、甲１４Ｄ１発明はそのような特定がなされていない点。 イ 相違点１についての判断 （ア）新規性の判断 相違点１は実質的な相違点であるから、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、甲１４Ｄ１発明ではない。 （イ）進歩性の判断 甲１４Ｄ１発明は、甲１４において完成された医薬品として成分組成や適応症等が記載されたものであるから、成分組成が最適化された後の、必要であると判断された成分のみからなる組成物であると理解できるものであるし、特に「ヘキサクロロフェン」は、成分組成の表示において最初に記載されたものであるから、特に重要で不可欠な成分であることを認識させるものである。 そうすると、甲１４Ｄ１発明において「ヘキサクロロフェン」に注目し、これを除く動機付けがあったとはいえない。 そして、訂正発明１は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、当業者が甲１４Ｄ１発明から容易に発明をすることができたものではない。 （２）訂正発明３について ア 訂正発明３と甲１４Ｄ２発明との対比 訂正発明３は、訂正発明１の組成物に係る方法であり、甲１４Ｄ２発明は甲１４Ｄ１発明の組成物に係る方法であるので、訂正発明３と甲１４Ｄ２発明との組成物に関する対応関係は、訂正発明１と甲１４Ｄ１発明の対応関係と同様である。 また、甲１４Ｄ２発明における「軟膏組成物」は、皮膚に適用するものであることは自明であるから、甲１４Ｄ２発明の「軟膏組成物の製造方法」と訂正発明３の「皮膚外用組成物」「において、鎮痒」「効果を向上させる方法であ」る「鎮痒効果向上方法」とは、「皮膚外用組成物」に係る「方法」である点で一致する。 そうすると、訂正発明３と甲１４Ｄ２発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、並びに（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステルを含む皮膚外用組成物における方法であって、 皮膚外用組成物に、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分とともに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を配合する、方法。」 ＜相違点１＞ 「皮膚外用組成物」について、訂正発明３では、「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く」ものであるのに対し、甲１４Ｄ２発明では「ヘキサクロロフェンを含有する軟膏組成物」である点。 ＜相違点３＞ 訂正発明３は、「皮膚外用組成物」において、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分とともに（Ｃ）成分を配合する方法が、「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）の鎮痒効果を向上させる方法」であることが特定されているが、甲１４Ｄ２発明は、そのような特定がない点で相違する。 イ 相違点１についての判断 （ア）新規性の判断 相違点１は実質的な相違点であるから、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明３は、甲１４Ｄ２発明ではない。 （イ）進歩性の判断 甲１４Ｄ２発明は、甲１４において完成された医薬品として成分組成や適応症等が記載されたものであるから、成分組成が最適化された後の、必要であると判断された成分のみからなる組成物であると理解できるものであるし、特に「ヘキサクロロフェン」は、成分組成の表示において最初に記載されたものであるから、特に重要で不可欠な成分であることを認識させるものである。 そうすると、甲１４Ｄ２発明において「ヘキサクロロフェン」に注目し、これを除く動機付けがあったとはいえない。 そして、訂正発明３は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明３は、当業者が甲１４Ｄ２発明から容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 よって、甲１４Ｄ１発明又は甲１４Ｄ２発明を主引用発明とする、訂正発明１、３に対する取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）には理由がない。 ６．甲１５Ａ１発明又は甲１５Ａ２発明を主引用発明とする、訂正発明１～３に対する取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性） （１）訂正発明１について ア 訂正発明１と甲１５Ａ１発明との対比 甲１５Ａ１発明の「ジフェンヒドラミン」及び「ビタミンＥ酢酸エステル」は、それぞれ訂正発明１の「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩」及び「（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル」に相当する。 また、「ビタミンＡ」が「レチノール」を意味することは、本件出願時の技術常識であるから（要すれば、上記摘記Ａ）、甲１５Ａ１発明の「ビタミンＡ」は、訂正発明１の「（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物」に相当する。 そして、甲１５Ａ１発明の「かゆみや陰部そう痒に用いられる」「軟膏組成物」は、皮膚に適用するものであることは自明であるから、訂正発明１の「皮膚の鎮痒用途で使用される皮膚外用組成物」に相当する。 そうすると、訂正発明１と甲１５Ａ１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル、並びに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を含有し、皮膚の鎮痒用途で使用される皮膚外用組成物。」 ＜相違点１＞ 「皮膚外用組成物」について、訂正発明１では、「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く」ものであるのに対し、甲１５Ａ１発明では「ジエチルスチルベストロールを含有する軟膏組成物」である点。 ＜相違点２＞ 訂正発明１は、鎮痒用途で皮膚外用組成物を使用する皮膚が「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）」に特定されているが、甲１５Ａ１発明はそのような特定がなされていない点。 イ 相違点１についての判断 （ア）新規性の判断 相違点１は実質的な相違点であるから、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、甲１５Ａ１発明ではない。 （イ）進歩性の判断 甲１５Ａ１発明は、甲１５において完成された医薬品として成分組成や適応症等が記載されたものであるから、成分組成が最適化された後の、必要であると判断された成分のみからなる組成物であると理解できるものであるし、特に「ジエチルスチルベストロール」は、成分組成の表示において最初に記載されたものであるから、特に重要で不可欠な成分であることを認識させるものである。 そうすると、甲１５Ａ１発明において「ジエチルスチルベストロール」に注目し、これを除く動機付けがあったとはいえない。 そして、訂正発明１は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、当業者が甲１５Ａ１発明から容易に発明をすることができたものではない。 （２）訂正発明２について 訂正発明２は、訂正発明１を「（Ａ）成分１重量部当たり」、「（Ｂ）成分が０．１～１０重量部含まれる」ものに限定するものであるから、訂正発明１と同じく、甲１５Ａ１発明との間に相違点１が存在し、同様に判断される。 したがって、訂正発明２は、甲１５Ａ１発明ではなく、また、当業者が甲１５Ａ１発明から容易に発明をすることができたものではない。 （３）訂正発明３について ア 訂正発明３と甲１５Ａ２発明との対比 訂正発明３は、訂正発明１の組成物に係る方法であり、甲１５Ａ２発明は甲１５Ａ１発明の組成物に係る方法であるので、訂正発明３と甲１５Ａ２発明との組成物に関する対応関係は、訂正発明１と甲１５Ａ１発明の対応関係と同様である。 また、甲１５Ａ２発明における「軟膏組成物」は、皮膚に適用するものであることは自明であるから、甲１５Ａ２発明の「軟膏組成物の製造方法」と訂正発明３の「皮膚外用組成物」「において、鎮痒」「効果を向上させる方法であ」る「鎮痒効果向上方法」とは、「皮膚外用組成物」に係る「方法」である点で一致する。 そうすると、訂正発明３と甲１５Ａ２発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、並びに（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステルを含む皮膚外用組成物における方法であって、 皮膚外用組成物に、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分とともに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を配合する、方法。」 ＜相違点１＞ 「皮膚外用組成物」について、訂正発明３では、「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く」ものであるのに対し、甲１５Ａ２発明では「ジエチルスチルベストロールを含有する軟膏組成物」である点。 ＜相違点３＞ 訂正発明３は、「皮膚外用組成物」において、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分とともに（Ｃ）成分を配合する方法が、「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）の鎮痒効果を向上させる方法」であることが特定されているが、甲１５Ａ２発明は、そのような特定がない点で相違する。 イ 相違点１についての判断 甲１５Ａ２発明は、甲１５において完成された医薬品として成分組成や適応症等が記載されたものであるから、成分組成が最適化された後の、必要であると判断された成分のみからなる組成物であると理解できるものであるし、特に「ジエチルスチルベストロール」は、成分組成の表示において最初に記載されたものであるから、特に重要で不可欠な成分であることを認識させるものである。 そうすると、甲１５Ａ２発明において「ジエチルスチルベストロール」に注目し、これを除く動機付けがあったとはいえない。 そして、訂正発明１は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明３は、当業者が甲１５Ａ２発明から容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 よって、甲１５Ａ１発明又は甲１５Ａ２発明を主引用発明とする、訂正発明１～３に対する取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）には理由がない。 第６ 令和７年３月５日付け取消理由通知書に記載した取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）についての当審の判断 令和７年３年５日付け取消理由通知書に記載した取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）は、いずれも、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明に対して示した判断であるが、本件訂正後の訂正発明１～３に対する取消理由１及び２についての判断を以下に示す。 １．引用文献 甲１、２には、以下の事項が記載されており、甲１、２に記載された発明は以下のとおりである。 また、原文にない下線は強調のために合議体において付したものである。 （１）甲１に記載された事項及び発明 ア 甲１に記載された事項 （摘記１ａ） 「【請求項１】 エステル系ステロイド、ジフェンヒドラミン類、ジブチルヒドロキシトルエン、メントール、油分を含有することを特徴とする油脂性軟膏剤。」 （摘記１ｂ） 「【０００１】 本発明は、エステル系ステロイドおよびジフェンヒドラミン類を含有する皮膚疾患の予防・治療に有用な油脂性軟膏剤に関する。さらに詳しくは、エステル系ステロイドの分解をジブチルヒドロキシトルエン及びメントールにより防止した保存安定性に極めて優れた油脂性軟膏剤に関する。」 （摘記１ｃ） 「【０００８】 本発明のジフェンヒドラミン類は、ジフェンヒドラミンまたはその塩である。配合量は、０.１～５w／w％含有でき、好ましくは、１～２w／w％である。」 （摘記１ｄ） 「【００１３】 油溶性成分として酢酸トコフェロール、トコフェロール、大豆レシチン、ベンゾトリアゾールのような酸化防止剤、イソプロピルメチルフェノール、エデト酸、安息香酸、サリチル酸、ソルビン酸、デヒドロ酢酸、パラオキシ安息香酸アルキルエステル（メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン等）、ヘキサクロロフェン等の抗菌・防腐剤等、クロタミトン、アジピン酸イソプロピル、オリブ油、カンフル、硬化油、スクワラン、スクワレン等の溶解剤、リドカイン、ジブカイン等の局所麻酔剤、コレカルシフェロール、レチノール等及びそのエステルのビタミン剤を添加できるが、好ましくは、クロタミトン、酢酸トコフェロール、イソプロピルメチルフェノールである。」 （摘記１ｅ） 「【００２１】 〔実施例４～２０〕 上記の油脂性軟膏剤の調製法に従い、実施例４～２０の油脂性軟膏剤を調製した。その組成を、表２～表４に示した。 ・・・ 【表３】 ［図：0001433078000010.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 上記アの摘記１ａ～１ｅより（特に摘記１ｅの【表３】の実施例９）、甲１には、以下の甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明が記載されていると認められる。 （甲１Ａ発明） 「以下の組成からなる油脂性軟膏剤。 吉草酸酢酸プレドニゾロン ０．１５ｗ／ｗ％ クロタミトン ５．０ｗ／ｗ％ 酢酸トコフェロール ０．５ｗ／ｗ％ イソプロピルメチルフェノール ０．１ｗ／ｗ％ ジブチルヒドロキシトルエン ０．１ｗ／ｗ％ ｌ－メントール ２．０ｗ／ｗ％ ビタミンＡ ０．５ｗ／ｗ％ 白色ワセリン ７８．６ｗ／ｗ％ 流動パラフィン ３．０ｗ／ｗ％ モノステアリン酸グリセリン ３．０ｗ／ｗ％ 塩酸ジフェンヒドラミン ２．０ｗ／ｗ％ プロピレングリコール ５．０ｗ／ｗ％ 水酸化ナトリウム ０．００５８ｗ／ｗ％ 精製水 ０．０５２２ｗ／ｗ％」 （甲１Ｂ発明） 「以下の組成からなる油脂性軟膏剤の製造方法。 吉草酸酢酸プレドニゾロン ０．１５ｗ／ｗ％ クロタミトン ５．０ｗ／ｗ％ 酢酸トコフェロール ０．５ｗ／ｗ％ イソプロピルメチルフェノール ０．１ｗ／ｗ％ ジブチルヒドロキシトルエン ０．１ｗ／ｗ％ ｌ－メントール ２．０ｗ／ｗ％ ビタミンＡ ０．５ｗ／ｗ％ 白色ワセリン ７８．６ｗ／ｗ％ 流動パラフィン ３．０ｗ／ｗ％ モノステアリン酸グリセリン ３．０ｗ／ｗ％ 塩酸ジフェンヒドラミン ２．０ｗ／ｗ％ プロピレングリコール ５．０ｗ／ｗ％ 水酸化ナトリウム ０．００５８ｗ／ｗ％ 精製水 ０．０５２２ｗ／ｗ％」 （２）甲２に記載された事項及び発明 ア 甲２に記載された事項 （摘記２ａ） 「【請求項１】 ポリエチレンナフタレート製容器に油溶性ビタミン含有溶液を充填してなるビタミン含有製剤。 【請求項２】 油溶性ビタミンが、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ及びビタミンＫから選ばれるものである請求項１記載のビタミン含有製剤。」 （摘記２ｂ） 「【０００７】本発明製剤に含まれる油溶性ビタミンとしては、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫなどが挙げられるが、特にビタミンＡ及び／又はビタミンＥを含有するのが好ましい。ビタミンＡとしては、ビタミンＡとして作用する成分、例えば酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、ビタミンＡ油などが挙げられる。ビタミンＥとしては、ビタミンＥとして作用する成分、例えばトコフェロール、酢酸トコフェロール、コハク酸トコフェロールカルシウム、ニコチン酸トコフェロールなどが挙げられる。ビタミンＤとしては、ビタミンＤとして作用する成分、エルゴカルシフェロール（ビタミンＤ2）、コレカルシフェロール（ビタミンＤ3）などが挙げられる。ビタミンＫとしては、ビタミンＫとして作用する成分、フィトナジオン（ビタミンＫ1）、メナテトレノン（ビタミンＫ2）、メナジオン（ビタミンＫ3）などが挙げられる。本発明は経時安定性に優れた油溶性ビタミン溶液に関するものであり、油溶性ビタミン含有溶液の油溶性ビタミン含有量は、特に限定されないが、ビタミンＡは、０～１００００００ＩＵ／ｇ、好ましくは１００～３００００ＩＵ／ｇ、特に５００～３０００ＩＵ／ｇ含有するのが好ましい。ビタミンＥは、０．１～２００mg／ｇ、特に０．５～３．０mg／ｇ含有するのが好ましい。ビタミンＤは、０～１０００００ＩＵ／ｇ、特に１５０～１２００ＩＵ／ｇ含有するのが好ましい。ビタミンＫは、０～５０mg／ｇ、特に０．２～１５mg／ｇ含有するのが好ましい。」 （摘記２ｃ） 「【００１０】本発明製剤の形態としては、注射剤、輸液用製剤、経口用製剤（液剤、懸濁剤、乳剤、シロップ剤、エリキシル剤、酒精剤、リモナーデ剤など）、外用製剤（軟膏剤、眼軟膏剤、ローション剤、芳香水剤、リニメント剤など）、坐剤、点眼剤などが挙げられるが、注射剤及び輸液用製剤が好ましい。このうち、油溶性ビタミン含有溶液を予め充填したシリンジ型製剤がより好ましい。このシリンジ型製剤は、使用時に注射針を取り付けて使用する形態でもよいし、予め注射針が取り付けられた形態でもよい。特に、予め注射針が取り付けられた形態、すなわち針付きシリンジ型製剤が好ましい。」 （摘記２ｄ） 「【００２３】 製剤例８ 酢酸トコフェロール １１００mg ビタミンＡ ７０００００IU エルゴカルフェロール ７００００IU ピリドキシンジパルミテート ２０mg 塩酸ジフェンヒドラミン ５００mg ｌ－メントール ２００mg dl－カンフル １５００mg サリチル酸メチル １０００mg 白色ワセリン ７００００mg サラシミツロウ ５０００mg ＰＯＥ硬化ヒマシ油 ３０００mg パラオキシ安息香酸ブチル １００mg ステアリルアルコール ３０００mg ――――――――――――――――――――――――― 精製水にて全量 １００ｇ」 イ 甲２に記載された発明 上記アの摘記２ａ～２ｄより（特に摘記２ｄ）、甲２には、以下の甲２Ａ発明、甲２Ｂ発明が記載されていると認められる。 （甲２Ａ発明） 「ポリエチレンナフタレート製容器に充填してビタミン含有製剤を製造するための、以下の組成からなる油溶性ビタミン含有溶液。 酢酸トコフェロール １１００mg ビタミンＡ ７０００００IU エルゴカルフェロール ７００００IU ピリドキシンジパルミテート ２０mg 塩酸ジフェンヒドラミン ５００mg ｌ－メントール ２００mg dl－カンフル １５００mg サリチル酸メチル １０００mg 白色ワセリン ７００００mg サラシミツロウ ５０００mg ＰＯＥ硬化ヒマシ油 ３０００mg パラオキシ安息香酸ブチル １００mg ステアリルアルコール ３０００mg ――――――――――――――――――――――――― 精製水にて全量 １００ｇ」 （甲２Ｂ発明） 「ポリエチレンナフタレート製容器に充填してビタミン含有製剤を製造するための、以下の組成からなる油溶性ビタミン含有溶液の製造方法。 酢酸トコフェロール １１００mg ビタミンＡ ７０００００IU エルゴカルフェロール ７００００IU ピリドキシンジパルミテート ２０mg 塩酸ジフェンヒドラミン ５００mg ｌ－メントール ２００mg dl－カンフル １５００mg サリチル酸メチル １０００mg 白色ワセリン ７００００mg サラシミツロウ ５０００mg ＰＯＥ硬化ヒマシ油 ３０００mg パラオキシ安息香酸ブチル １００mg ステアリルアルコール ３０００mg ――――――――――――――――――――――――― 精製水にて全量 １００ｇ」 ２．甲１を主引用例とする、訂正発明１～３に対する取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性） （１）訂正発明１について ア 訂正発明１と甲１Ａ発明との対比 甲１Ａ発明の「塩酸ジフェンヒドラミン」及び「酢酸トコフェロール」は、それぞれ訂正発明１の「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩」及び「（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル」に相当する。 そして、甲１には、「油溶性成分として・・・レチノール等及びそのエステルのビタミン剤」との記載があるし（摘記１ｄ）、「ビタミンＡ」が「レチノール」を意味することは、本件出願時の技術常識であるから（要すれば、上記第５の１．（３）摘記Ａ）、甲１Ａ発明の「ビタミンＡ」は、訂正発明１の「（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物」に相当する。 甲１Ａ発明の「油脂性軟膏剤」は、皮膚疾患の予防・治療に有用なものであるから（摘記１ｂ）、皮膚に適用するものであることは自明であり、訂正発明１の「皮膚外用組成物」に相当する。 また、甲１Ａ発明の「吉草酸酢酸プレドニゾロン」は、訂正発明１の「エステル系ステロイド」に相当するから、甲１Ａ発明は、訂正発明１で除かれている「［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏」に該当する。 そうすると、訂正発明１と甲１Ａ発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル、並びに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を含有する、皮膚外用組成物。」 ＜相違点１＞ 「皮膚外用組成物」について、訂正発明１では、「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く」ものであるのに対し、甲１Ａ発明では「吉草酸酢酸プレドニゾロンを含有する油脂性軟膏剤」である点。 ＜相違点２＞ 訂正発明１は、「皮膚外用組成物」が「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）の鎮痒用途で使用される」ものに特定されているが、甲１Ａ発明はそのような特定がなされていない点。 イ 相違点１についての判断 （ア）新規性の判断 相違点１は実質的な相違点であるから、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、甲１Ａ発明ではない。 （イ）進歩性の判断 甲１には、エステル系ステロイドを含有することを必須とする油脂性軟膏剤に関する発明が記載されており（摘記１ａ、摘記１ｂ）、甲１Ａ発明の吉草酸酢酸プレドニゾロンを含有する油脂性軟膏剤は、その具体例として記載されているものであるから、甲１Ａ発明において、吉草酸酢酸プレドニゾロンであるエステル系ステロイドを除く動機付けがあったとはいえない。 そして、訂正発明１は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、当業者が甲１Ａ発明から容易に発明をすることができたものではない。 （２）訂正発明２について 訂正発明２は、訂正発明１を「（Ａ）成分１重量部当たり」、「（Ｂ）成分が０．１～１０重量部含まれる」ものに限定するものであるから、訂正発明１と同じく、甲１Ａ発明との間に相違点１が存在し、同様に判断される。 したがって、訂正発明２は、甲１Ａ発明ではなく、また、当業者が甲１Ａ発明から容易に発明をすることができたものではない。 （３）訂正発明３について ア 訂正発明３と甲１Ｂ発明との対比 訂正発明３は、訂正発明１の組成物に係る方法であり、甲１Ｂ発明は甲１Ａ発明の組成物に係る方法であるので、訂正発明３と甲１Ｂ発明との組成物に関する対応関係は、訂正発明１と甲１Ａ発明の対応関係と同様である。 そして、甲１Ｂ発明における「油脂性軟膏剤」は、皮膚疾患の予防・治療に有用なものであり（摘記１ｂ）、皮膚に適用するものであることは自明であるから、甲１Ｂ発明の「油脂性軟膏剤の製造方法」と訂正発明３の「皮膚外用組成物」「において、鎮痒」「効果を向上させる方法であ」る「鎮痒効果向上方法」とは、「皮膚外用組成物」に係る「方法」である点において一致する。 また、甲１Ｂ発明の「吉草酸酢酸プレドニゾロン」は、訂正発明３の「エステル系ステロイド」に相当するから、甲１Ｂ発明は、訂正発明３で除かれている「［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏」に該当する。 そうすると、訂正発明３と甲１Ｂ発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、並びに（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステルを含む皮膚外用組成物における方法であって、 皮膚外用組成物に、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分とともに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を配合する、方法。」 ＜相違点１＞ 「皮膚外用組成物」について、訂正発明３では、「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く」ものであるのに対し、甲１Ｂ発明では「吉草酸酢酸プレドニゾロンを含有する油脂性軟膏剤」である点。 ＜相違点３＞ 訂正発明３は、「皮膚外用組成物」において、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分とともに（Ｃ）成分を配合する方法が、「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）の鎮痒効果を向上させる方法」であることが特定されているが、甲１Ｂ発明は、そのような特定がない点で相違する。 イ 相違点１についての判断 （ア）新規性の判断 相違点１は実質的な相違点であるから、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、甲１Ｂ発明ではない。 （イ）進歩性の判断 甲１には、エステル系ステロイドを含有することを必須とする油脂性軟膏剤に関する発明が記載されており（摘記１ａ、摘記１ｂ）、甲１Ｂ発明の吉草酸酢酸プレドニゾロンを含有する油脂性軟膏剤は、その具体例として記載されているものであるから、甲１Ｂ発明において、吉草酸酢酸プレドニゾロンであるエステル系ステロイドを除く動機付けがあったとはいえない。 そして、訂正発明１は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、当業者が甲１Ｂ発明から容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 よって、甲１を主引用例とする、訂正発明１～３に対する取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）には理由がない。 ３．甲２を主引用例とする、訂正発明１～３に対する取消理由２（進歩性） （１）訂正発明１について ア 訂正発明１と甲２Ａ発明との対比 甲２Ａ発明の「塩酸ジフェンヒドラミン」及び「酢酸トコフェロール」は、それぞれ訂正発明１の「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩」及び「（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル」に相当する。 また、甲２には、「ビタミンＡとしては、ビタミンＡとして作用する成分、例えば酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、ビタミンＡ油などが挙げられる」との記載があるし（摘記２ｂ）、「ビタミンＡ」が「レチノール」を意味することは、本件出願時の技術常識であるから（要すれば、上記第５の１．（３）摘記Ａ）、甲２Ａ発明の「ビタミンＡ」は、訂正発明１の「（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物」に相当する。 さらに、甲２Ａ発明の「油溶性ビタミン含有溶液」は、訂正発明１の「組成物」に相当する。 そうすると、訂正発明１と甲２Ａ発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル、並びに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を含有する、組成物。」 ＜相違点１＞ 「皮膚外用組成物」について、訂正発明１では、「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く」ものであるのに対し、甲２Ａ発明では「ポリエチレンナフタレート製容器に充填してビタミン含有製剤を製造するための」ものである点。 ＜相違点２＞ 訂正発明１は、「組成物」が「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）の鎮痒用途で使用される皮膚外用組成物」に特定されているが、甲２Ａ発明はそのようなものではない点。 イ 相違点１についての判断 甲２には、ポリエチレンナフタレート製容器に充填することを必須の構成とするビタミン含有組成物に関する発明が記載されており（摘記２ａ）、甲２Ａ発明はその具体例として記載されたものであるから、甲２Ａ発明の油溶性ビタミン含有溶液を、ポリエチレンナフタレート製容器に充填されないものとする動機付けがあったとはいえない。 そして、訂正発明１は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、当業者が甲２Ａ発明から容易に発明をすることができたものではない。 （２）訂正発明２について 訂正発明２は、訂正発明１を「（Ａ）成分１重量部当たり」、「（Ｂ）成分が０．１～１０重量部含まれる」ものに限定するものであるから、訂正発明１と同じく、甲２Ａ発明との間に相違点１が存在し、同様に判断される。 したがって、訂正発明２は、当業者が甲２Ａ発明から容易に発明をすることができたものではない。 （３）訂正発明３について ア 訂正発明３と甲２Ｂ発明との対比 訂正発明３は、訂正発明１の組成物に係る方法であり、甲２Ｂ発明は甲２Ａ発明の組成物に係る方法であるので、訂正発明３と甲２Ｂ発明との組成物に関する対応関係は、訂正発明１と甲２Ａ発明の対応関係と同様である。 また、甲２Ｂ発明の「油溶性ビタミン含有溶液の製造方法」と、訂正発明３の「皮膚外用組成物」「において、鎮痒」「効果を向上させる方法であ」る「鎮痒効果向上方法」とは、「組成物」に係る「方法」である点において一致する。 そうすると、訂正発明３と甲２Ｂ発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩、並びに（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステルを含む組成物における方法であって、 皮膚外用組成物に、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分とともに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を配合する、方法。」 ＜相違点１＞ 「皮膚外用組成物」について、訂正発明３では、「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く」ものであるのに対し、甲２Ｂ発明では「ポリエチレンナフタレート製容器に充填してビタミン含有製剤を製造するための」ものである点。 ＜相違点３＞ 訂正発明３は、「皮膚外用組成物」において、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分とともに（Ｃ）成分を配合する方法が、「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）の鎮痒効果を向上させる方法」であることが特定されているが、甲２Ｂ発明は、そのような特定がない点で相違する。 イ 相違点１についての判断 甲２には、ポリエチレンナフタレート製容器に充填することを必須の構成とするビタミン含有組成物に関する発明が記載されており（摘記２ａ）、甲２Ｂ発明はその具体例として記載されたものであるから、甲２Ｂ発明の油溶性ビタミン含有溶液を、ポリエチレンナフタレート製容器に充填されないものとする動機付けがあったとはいえない。 そして、訂正発明１は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明３は、当業者が甲２Ｂ発明から容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 よって、甲２を主引用例とする、訂正発明１～３に対する取消理由２（進歩性）には理由がない。 第７ 取消理由通知書（決定の予告）及び令和７年３月５日付け取消理由通知書において採用しなかった特許異議の申立理由についての当審の判断 特許異議申立書に記載した申立理由は、いずれも、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明に対するものであるが、取消理由通知書（決定の予告）及び令和７年３月５日付け取消理由通知書において採用しなかった特許異議の申立理由について、本件訂正後の訂正発明１～３に対する判断を以下に示す。 １．申立理由１（産業上の利用可能性）について （１）申立理由の概要 申立人は、以下の点を主張し、請求項３に係る本件特許が特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。 「本件発明３における鎮痒効果向上方法は、ヒトの痒み又は掻痒を治療する際に鎮痒効果を向上させるための処方などの技術であることから、「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当する。よって、本件発明３は、産業上利用することができる発明に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たさない。」（異議申立書３０頁ＩＩＩ．） （２）当審の判断 訂正発明３の「鎮痒効果向上方法」は、その特許請求の範囲の記載から理解できるとおり、皮膚外用組成物において皮膚の鎮痒効果を向上させる方法であり、ヒトの痒み又は掻痒を治療する方法において鎮痒効果を向上させる方法ではないから、「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当しないことは明らかである。 よって、申立人の上記主張は採用できず、申立理由１（産業上の利用可能性）には、理由がない。 ２．申立理由３（進歩性）について （１）申立理由の概要 申立人は、本件発明１～３は、甲３に記載された発明を主引用発明として当業者が容易になし得た発明であるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張している。（異議申立書４６頁１２行～４８頁１７行） （２）当審の判断 ア 引用文献 （ア）甲３に記載された事項 （摘記３ａ） 「 ［図：0001433078000011.jpg］ 」（４頁） （摘記３ｂ） 「 ［図：0001433078000012.jpg］ 」（８頁） （イ）甲３に記載された発明 摘記３ａ及び摘記３ｂの記載からみて、甲３には、下記の甲３Ａ発明が記載されていると認められる。また、組成物は、各成分を配合することにより製造されるものであるから、甲３には、下記の甲３Ｂ発明が記載されていると認められる。 （甲３Ａ発明） 「１ｇ中、ジフェンヒドラミンを１０ｍｇ（１％）含有し、じん麻疹、湿疹、小児ストロフルス、皮膚そう痒症、及び虫さされを効能又は効果とする、「ジフェンヒドラミンクリーム１％「タイヨー」」と称される乳剤性軟膏。」 （甲３Ｂ発明） 「１ｇ中、ジフェンヒドラミンを１０ｍｇ（１％）含有し、じん麻疹、湿疹、小児ストロフルス、皮膚そう痒症、及び虫さされを効能又は効果とする、「ジフェンヒドラミンクリーム１％「タイヨー」」と称される乳剤性軟膏の製造方法。」 （ウ）甲４に記載された事項 （摘記４ａ） 「 ［図：0001433078000013.jpg］ 」 （摘記４ｂ） 「 ［図：0001433078000014.jpg］ 」 （摘記４ｃ） 「 ［図：0001433078000015.jpg］ 」 （摘記４ｄ） 「 ［図：0001433078000016.jpg］ 」 （エ）甲５に記載された事項 （摘記５ａ） 「 ［図：0001433078000017.jpg］ 」 （摘記５ｂ） 「 ［図：0001433078000018.jpg］ 」 （摘記５ｃ） 「 ［図：0001433078000019.jpg］ 」 （摘記５ｄ） 「 ［図：0001433078000020.jpg］ 」 （オ）甲１２に記載された事項 （摘記１２ａ） 「 ［図：0001433078000021.jpg］ 」 （カ）甲１３に記載された事項 （摘記１３ａ） 「 ［図：0001433078000022.jpg］ 」 （摘記１３ｂ） 「 ［図：0001433078000023.jpg］ 」 （摘記１３ｃ） 「 ［図：0001433078000024.jpg］ 」 ウ 訂正発明１について （ア）訂正発明１と甲３Ａ発明との対比 甲３Ａ発明の「ジフェンヒドラミン」は、訂正発明１の「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩」に相当する。 また、甲３Ａ発明の「じん麻疹、湿疹、小児ストロフルス、皮膚そう痒症、及び虫さされを効能又は効果とする」「乳剤性軟膏」は、皮膚に適用するものであることは自明であるから、訂正発明１の「皮膚の鎮痒用途で使用される皮膚外用組成物」に相当する。 そして、甲３Ａ発明の「軟膏組成物」は、その組成からみて、訂正発明１において除かれている「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏」のいずれにも該当しない。 そうすると、訂正発明１と甲３Ａ発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩を含有し、皮膚の鎮痒用途で使用される皮膚外用組成物（但し、［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く）。」 ＜相違点１＞ 訂正発明１は、皮膚外用組成物が「（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル、並びに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を含有」を含有することが特定されているが、甲３Ａ発明では含有しない点。 ＜相違点２＞ 訂正発明１は、鎮痒用途で皮膚外用組成物を使用する皮膚が「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）」に特定されているが、甲３Ａ発明はそのような特定がなされていない点。 （イ）相違点１についての判断 甲１２には、ジフェンヒドラミンとトコフェロール酢酸エステルとを併用し得ることが記載され（摘記１２ａ）、甲５及び甲１３には、ジフェンヒドラミン塩酸塩とトコフェロール酢酸エステルとを含有する皮膚外用剤組成物が具体的に記載されている（摘記５ａ～５ｄ、摘記１３ａ～１３ｃ）。 また、甲４及び甲１３には、ジフェンヒドラミン又はその塩酸塩とビタミンＡ油とを含有する皮膚外用剤組成物が具体的に記載されている（摘記４ａ～４ｄ、摘記１３ａ～１３ｃ）。 特に甲１３には、ジフェンヒドラミン塩酸塩を含有する皮膚外用組成物に、トコフェロール酢酸エステルとビタミンＡ油との両方が含有されたものが記載されている。 したがって、ジフェンヒドラミンを含有する皮膚外用剤において、「（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル」や「（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物」を含有させることは公知の技術であると認められる。 しかし、当該技術を記載する甲４、甲５、甲１２、及び甲１３の記載や、甲３Ａ発明を記載する甲３の記載をみても、甲３Ａ発明において、「（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル、並びに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物」の両者を含有させることの示唆となる記載は見当たらず、これら技術を組み合わせて、相違点１の構成を有する発明とする動機付けはない。 そして、訂正発明１は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明１は、当業者が甲３Ａ発明から容易に発明をすることができたものではない。 エ 訂正発明２について 訂正発明２は、訂正発明１を「（Ａ）成分１重量部当たり」、「（Ｂ）成分が０．１～１０重量部含まれる」ものに限定するものであるから、訂正発明１と同じく、甲３Ａ発明との間に相違点１が存在し、同様に判断される。 したがって、訂正発明２は、当業者が甲３Ａ発明から容易に発明をすることができたものではない。 オ 訂正発明３について （ア）訂正発明３と甲３Ｂ発明との対比 甲３Ｂ発明の「ジフェンヒドラミン」は、訂正発明３の「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩」に相当する。 また、甲３Ｂ発明の「軟膏組成物」は、その組成からみて、訂正発明３において除かれている「［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏」のいずれにも該当しない。 そして、甲３Ｂ発明の「乳剤性軟膏の製造方法」と、訂正発明３の「皮膚外用組成物」「において、鎮痒」「効果を向上させる方法であ」る「鎮痒効果向上方法」とは、「組成物」に係る「方法」である点において一致する。 そうすると、訂正発明３と甲３Ｂ発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）ジフェンヒドラミン及び／又はその塩を含む皮膚外用組成物（但し、［i］カンフル及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［ii］グリチルレチン酸、アラントイン、及びイソプロピルメチルフェノールを含むものと、［iii］エステル系ステロイドを含む油脂性軟膏と、［iv］ポリエチレンナフタレート製容器に充填されるためのものと、［v］スルフイソミジン又はヘキサクロロフェンを含む軟膏と、［vi］ヘキセストロール、エストロン、又はジエチルスチルベストロールを含む軟膏とを除く）における方法であって、 皮膚外用組成物に、前記（Ａ）成分を配合する、方法。」 ＜相違点１＞ 訂正発明３は、皮膚外用組成物が「（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル」並びに「（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物を含有」を含有することが特定されているが、甲３Ｂ発明では含有しない点。 ＜相違点３＞ 訂正発明３は、「皮膚外用組成物」において、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分とともに（Ｃ）成分を配合する方法が、「皮膚（但し、乾燥を伴うものを除く）の鎮痒効果を向上させる方法」であることが特定されているが、甲３Ｂ発明は、そのような特定がない点で相違する。 （イ）相違点１についての判断 甲１２には、ジフェンヒドラミンとトコフェロール酢酸エステルとを併用し得ることが記載され（摘記１２ａ）、甲５及び甲１３には、ジフェンヒドラミン塩酸塩とトコフェロール酢酸エステルとを含有する皮膚外用剤組成物が具体的に記載されている（摘記５ａ～５ｄ、摘記１３ａ～１３ｃ）。 また、甲４及び甲１３には、ジフェンヒドラミン又はその塩酸塩とビタミンＡ油とを含有する皮膚外用剤組成物が具体的に記載されている（摘記４ａ～４ｄ、摘記１３ａ～１３ｃ）。 特に甲１３には、ジフェンヒドラミン塩酸塩を含有する皮膚外用組成物に、トコフェロール酢酸エステルとビタミンＡ油との両方が含有されたものが記載されている。 したがって、ジフェンヒドラミンを含有する皮膚外用剤において、「（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル」や「（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物」を含有させることは公知の技術であると認められる。 しかし、当該技術を記載する甲４、甲５、甲１２、及び甲１３の記載や、甲３Ｂ発明を記載する甲３の記載をみても、甲３Ｂ発明において、「（Ｂ）トコフェロール、トコフェロール酢酸エステル、トコフェロールニコチン酸エステル、トコフェロールコハク酸エステル、及び／又はトコフェロールリノレン酸エステル、並びに（Ｃ）レチノール、レチノールと炭素数１～３０の脂肪酸とのエステル、及び／又はレチノールの酸化物」の両者を含有させることの示唆となる記載は見当たらず、これら技術を組み合わせて、相違点１の構成を有する発明とする動機付けはない。 そして、訂正発明３は、本件特許明細書の【００１０】に記載されているとおり、ジフェンヒドラミン類及びトコフェロール類にレチノール類を配合することによって、鎮痒効果を向上させることができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、訂正発明３は、当業者が甲３Ｂ発明から容易に発明をすることができたものではない。 カ 小括 よって、甲３に記載された発明を主引用例とする申立理由３（進歩性）には、理由がない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書（決定の予告）及び令和７年３月５日付け取消理由通知書に記載した取消理由、並びに特許異議申立書に記載した特許異議の申立て理由によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。ほかに、請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。