2024-700589

特許第７４１７３５３号発明「歯間清掃具の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１７３５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第７４１７３５３号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４１７３５３号（以下「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成３０年１２月２８日を出願日とする出願であって、令和 ６年 １月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年 １月１８日に特許掲載公報が発行された。そして、同年 ６月２０日に特許異議申立人 高松 直樹（以下「申立人」という。）により請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てがされ、その後の手続きの経緯は、以下のとおりである。 令和 ６年１０月３１日付け：取消理由通知書 令和 ７年 １月 ６日 ：特許権者による意見書の提出 同年 ４月 ９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ６月 ６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ６月２６日付け：訂正請求があった旨の通知 なお、令和 ７年 ６月２６日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 令和 ７年 ６月 ６日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、「特許第７４１７３５３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記軸部の中間部分を被覆し、前記突起部を有さない円筒状の延長軟質部」と記載されているのを、「前記軸部の前記円柱状の中間部分の周囲を被覆し、前記突起部を有さない円筒状の延長軟質部」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記延長軟質部の長さは、前記軟質部の長さの８％以上５０％以下である」と記載されているのを、「前記延長軟質部の長さは、前記軟質部の長さの３０％以上５０％以下である」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 ２ 一群の請求項 訂正前の請求項２は、訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１、２は、一群の請求項を構成するものであり、本件訂正は、一群の請求項である請求項〔１、２〕について請求されたものである。よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「前記軸部の中間部分を被覆」する「延長軟質部」について、前記軸部の「円柱状」の中間部分「の周囲」を被覆するものであることに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、本件明細書の段落【００１８】及び【００２３】の記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に該当する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正前の請求項１における「延長軟質部」について、その長さが、軟質部の長さの「８％以上５０％以下」であるのを、「３０％以上５０％以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、本件明細書の段落【００２４】の記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に該当する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ４ 独立特許要件について 請求項１、２について特許異議の申立てがされているので、訂正後の請求項１、２に係る訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ５ むすび したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、令和 ７年 ６月 ６日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 第１の金型に基材を注入して、基部と、前記基部から延在する軸部とを有する基材部を成形する第１の工程と、 前記基材部が収容された第２の金型に、前記軸部の先端側部分よりも基端側の円柱状の中間部分に対応する位置から軟質材を注入して、前記軸部の先端側部分を被覆する被覆部と、前記被覆部から突出する複数の突起部とを有する軟質部と、前記被覆部を前記軸部の基端側に延長するように前記軸部の前記円柱状の中間部分の周囲を被覆し、前記突起部を有さない円筒状の延長軟質部とを成形する第２の工程と、を有し、 前記第２の工程において、前記延長軟質部は、前記軟質部の被覆部の基端と同じで、なおかつ一定の外径を有するように成形され、 前記延長軟質部の長さは、前記軟質部の長さの３０％以上５０％以下である、歯間清掃具の製造方法。 【請求項２】 前記第２の工程において、前記延長軟質部は前記軸部の方向に沿って３ｍｍ以上の長さを有するように成形される、請求項１に記載の歯間清掃具の製造方法。」 第４ 取消理由の概要 訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、当審が令和 ７年 ４月 ９日付けで特許権者に通知した取消理由は、概略次の理由である。 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、引用文献１に記載された発明、周知技術及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献一覧＞ １．特開２０１７－７７５号公報（申立人が提出した甲第１号証） ２．特開２０１３－１８８２９９号公報（同甲第３号証） ３．特開２０１７－１３６２０２号公報（同甲第４号証） ４．意匠登録第１４８９１８７号公報（同第５号証） ５．意匠登録第１４９２７８４号公報（同第６号証） ６．意匠登録第１４９２４５３号公報（同第７号証） ７．意匠登録第１４９２４５２号公報（同第８号証） 第４ 当審の判断 １ 引用文献の記載事項及び引用発明 （１）引用文献１（甲第１号証）について ア 引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審にて付与した。以下同様。） （ア）「【００２４】 以下、歯間清掃具１を、基材部１０及び軟質部２０という構成素材の区分に基づいて説明する。 基材部１０は、合成樹脂又は合成樹脂に充填材を添加配合した樹脂組成物からなり、好ましくは前記樹脂組成物からなり、図１～図４に示すように、持ち手となるハンドル部３を構成する扁平な細長い板状のハンドル基材部１１と、ハンドル基材部１１の先端部に連設された細長い軸状の芯基材部１２と、幅方向に隣り合うハンドル基材部１１を切り離し可能に連結する連結部１３と、を備える。」 （イ）「【００２７】 芯基材部１２は、略直線状の細長い軸状または段階的又は連続的に同じ方向に湾曲する形状に形成され、ハンドル基材部１１の先端側に連設された基端側軸部１２ａと、基端側軸部１２ａに連設された先端側軸部（芯本体）１２ｂと、を有する。基端側軸部１２ａは、その全周に亘って第２の軟質被覆部１４で被覆され、先端側軸部１２ｂは第１の軟質被覆部２１により被覆されている。 【００２８】 本実施形態の芯基材部１２は先端側へ行くにしたがって縮径する緩やかなテーパ形状に形成されているが、これに限定されず、基端側軸部１２ａをその全長にわたってほぼ同径の軸状に形成し、かつ先端側軸部１２ｂのみを先端側へ行くにしたがって縮径する緩やかなテーパ形状に形成してもよい。ただし、縮径する緩やかなテーパ形状は必須ではなく、縮径する形状でかつテーパ形状でないものも採用でき、基端側軸部１２ａ、及び先端側軸部１２ｂをその全長にわたってほぼ同径に構成するものも採用できる。芯基材部１２の断面形状は、基端側軸部１２ａ及び先端側軸部１２ｂともに、歯間挿入性、応力集中の緩和等の観点から、好ましくは円形状であるが、オーバル形状、涙滴形状、多角形状等であっても構わない。」 （ウ）「【００４２】 第２の軟質被覆部１４は、芯基材部１２の基端側軸部１２ａを全周にわたって被覆し、ハンドル基材部１１の先端側まで延びるように形成されている（但し軟質部２０の成型時に芯基材部１２を固定する保持ピンにより形成される、軟質部２０の凹部が存在していてもよい）。第２の軟質被覆部１４を設けることにより、歯間清掃時における芯基材部１２、特に基端側軸部１２ａの破断が顕著に抑制される理由は、現状では十分明らかではないが、芯基材部１２における第１の軟質被覆部２１で被覆された先端側軸部１２ｂと、第２の軟質被覆部１４で被覆された基端側軸部１２ａとの境界及びその近傍領域に集中する応力が第２の軟質被覆部１４中に分散し、緩和されることによるためであると推測される。 【００４３】 第２の軟質被覆部１４の厚みは、第１の軟質被覆部２１の厚みに応じて適宜選択されるが、基端側軸部１２ａと先端側軸部１２ｂとの境界及びその近傍領域への応力の集中を緩和する観点から、前記の境界及びその近傍領域において第１の軟質被覆部２１の被覆部２１ａの表面と第２の軟質被覆部１４の表面は、段差がほぼ無いような面一な状態に設けられることが好ましく、第１、第２の軟質被覆部２１、１４が両者一体的に形成されていることがより好ましい。」 （エ）「【００４８】 軟質部２０は、図１～図４に示すように、エラストマを用いて基材部１０の芯基材部１２に一体成形したもので、芯基材部１２の先端側軸部１２ｂに外装した第１の軟質被覆部２１を備える。ただし、軟質部２０として、先端側軸部１２ｂの基端部（すなわち先端側軸部１２ｂと基端側軸部１２ａとの境界近傍の先端側軸部１２ｂ）に、基端側軸部１２ａ及びそれを全周にわたって被覆した第２の軟質被覆部１４が歯間に進入するのを規制する環状の進入規制部を設けたり、ハンドル基材部１１に滑り止め部を設けたりすることも可能である。進入規制部や滑り止め部は、第１の軟質被覆部２１とは独立に形成することも可能であるが、金型構造が複雑になるので、第１の軟質被覆部２１の基端部に連なるように形成することが好ましい。 【００４９】 第１の軟質被覆部２１は、芯基材部１２の先端側軸部１２ｂに被覆される被覆部２１ａと、被覆部２１ａに長さ方向及び／又は幅方向に間隔をあけて外方へ突出状に形成した複数の突起部２１ｂとを有している。なお、本実施形態では第１の軟質被覆部２１は複数の突起部２１ｂを有しているが、これに限定されず、複数の突起部２１ｂを有していない形態でも良い。」 （オ）「【００５６】 歯間清掃具１、４は、従来の樹脂製歯間清掃具と同様に、例えば、２つの金型を用いた２色成形法により製造される。すなわち、基材部１０の立体形状に対応する成形空間を有する第１金型を用い、第１金型の成形空間に合成樹脂又は樹脂組成物の溶融物を注入又は射出し、冷却して基材部１０を作製し、次に歯間清掃具１の立体形状に対応する成形空間を有する第２金型を用い、得られた基材部１０を所定位置にセットした前記第２金型の成形空間にエラストマの溶融物を注入若しくは射出し又は液状熱硬化性エラストマを注入して加熱し、その後冷却して、基材部１０に軟質部２０及び第２の軟質被覆部１４を一体成形することにより、歯間清掃具１を得ることができる。なお、歯間清掃具１のこのような製造方法は公知であり、例えば、国際公開２０１３／１７６２９７号公報等に記載されている。」 （カ）「【図１】 ［図：0001432029000001.jpg］ 」 （キ）「【図２】 ［図：0001432029000002.jpg］ 」 （ク）段落【００４３】の記載を参酌して図１及び２をみると、第２の軟質被覆部１４は、第１の軟質被覆部２１の基端と同じ外径を有するように成形されている。 イ 上記アの事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「第１金型に合成樹脂又は樹脂組成物の溶融物を注入又は射出し、冷却して基材部１０を作製し、 第２金型を用い、得られた基材部１０を所定位置にセットした前記第２金型の成形空間にエラストマの溶融物を注入若しくは射出して加熱し、その後冷却して、基材部１０に軟質部２０及び第２の軟質被覆部１４を一体成形する、歯間清掃具１の製造方法であって、 基材部１０は、ハンドル基材部１１と、ハンドル基材部１１の先端部に連設された細長い軸状の芯基材部１２とを備え、 軟質部２０は、第１の軟質被覆部２１を備え、 芯基材部１２は、基端側軸部１２ａと、基端側軸部１２ａに連設された先端側軸部１２ｂと、を有し、基端側軸部１２ａは、その全周に亘って第２の軟質被覆部１４で被覆され、先端側軸部１２ｂは第１の軟質被覆部２１により被覆されており、第１の軟質被覆部２１は、芯基材部１２の先端側軸部１２ｂに被覆される被覆部２１ａと、被覆部２１ａに長さ方向及び／又は幅方向に間隔をあけて外方へ突出状に形成した複数の突出部２１ｂとを有し、 第１、第２の軟質被覆部２１、１４が両者一体的に形成され、 第２の軟質被覆部１４は、第１の軟質被覆部２１の基端と同じ外径を有するように成形される、歯間清掃具１の製造方法。」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「第１金型」、「合成樹脂又は樹脂組成物の溶融物」及び「基材部１０」は、その機能及び構造からみて、本件発明１の「第１の金型」、「基材」及び「基材部」にそれぞれ相当する。 そして、引用発明の「基材部１０」は、「ハンドル基材部１１と、ハンドル基材部１１の先端部に連接された細長い軸状の芯基材部１２とを備え」るものであり、該「ハンドル基材部１１」及び「ハンドル基材部１１の先端部に連接された細長い軸状の芯基材部１２」は、本件発明１の「基部」及び「前記基部から延在する軸部」にそれぞれ相当する。 したがって、引用発明の「第１金型に合成樹脂又は樹脂組成物の溶融物を注入又は射出し、冷却して基材部１０を作製」することは、本件発明１の「第１の金型に基材を注入して、基部と、前記基部から延在する軸部とを有する基材部を成形する第１の工程」に相当する。 イ 引用発明の「第２金型」及び「エラストマの溶融物」は、その機能及び構造からみて、本件発明１の「第２の金型」及び「軟質材」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「第２金型を用い、得られた基材部１０を所定位置にセットした前記第２金型の成形空間にエラストマの溶融物を注入若しくは射出」することは、上記アを踏まえると、本件発明１の「前記基材部が収容された第２の金型に、」「軟質材を注入」することに相当する。 ウ 引用発明の「軟質部２０」は、「芯基材部１２の先端側軸部１２ｂに被覆される被覆部２１ａと、被覆部２１ａに長さ方向及び／又は幅方向に間隔をあけて外方へ突出状に形成した複数の突出部２１ｂとを有」する「第１の軟質被覆部２１を備え」るものであり、該「芯基材部１２の先端側軸部１２ｂに被覆される被覆部２１ａ」、「被覆部２１ａに長さ方向及び／又は幅方向に間隔をあけて外方へ突出状に形成した複数の突出部２１ｂ」及び「第１の軟質被覆部２１」は、上記アを踏まえると、本件発明１の「軸部の先端側部分を被覆する被覆部」、「被覆部から突出する複数の突起部」及び「軟質部」にそれぞれ相当する。 エ 引用発明の「第２の軟質被覆部１４」は、芯基材部１２の基端側軸部１２ａを全周に亘って被覆するものであり、第１の軟質被覆部２１と一体的に形成されるものであって、図１及び２から、突出部２１ｂを有していないことが看て取れる。そして、該「基端側軸部１２ａ」は、引用文献１の段落【００２８】の「芯基材部１２の断面形状は、基端側軸部１２ａ及び先端側軸部１２ｂともに、・・・円形状である」との記載を踏まえれば、本件発明１の「基端側の円柱状の中間部分」に相当するので、引用発明の「第２の軟質被覆部１４」は、本件発明１の「前記被覆部を前記軸部の基端側に延長するように前記軸部の前記円柱状の中間部分の周囲を被覆し、前記突起部を有さない円筒状の延長軟質部」に相当する。 オ イ～エの事項を総合すると、引用発明の「第２金型を用い、得られた基材部１０を所定位置にセットした前記第２金型の成形空間にエラストマの溶融物を注入若しくは射出して加熱し、その後冷却して、基材部１０に軟質部２０及び第２の軟質被覆部１４を一体成形」し、「第１、第２の軟質被覆部２１、１４が両者一体的に形成され」ることと、本件発明１の「前記基材部が収容された第２の金型に、前記軸部の先端側部分よりも基端側の円柱状の中間部分に対応する位置から軟質材を注入して、前記軸部の先端側部分を被覆する被覆部と、前記被覆部から突出する複数の突起部とを有する軟質部と、前記被覆部を前記軸部の基端側に延長するように前記軸部の中間部分を被覆し、前記突起部を有さない円筒状の延長軟質部とを成形する第２の工程」とは、前記基材部が収容された第２の金型に、軟質材を注入して、前記軸部の先端側部分を被覆する被覆部と、前記被覆部から突出する複数の突起部とを有する軟質部と、前記被覆部を前記軸部の基端側に延長するように前記軸部の前記円柱状の中間部分の周囲を被覆し、前記突起部を有さない円筒状の延長軟質部とを成形する第２の工程の限りで一致する。 カ 引用発明の「第２の軟質被覆部１４は、第１の軟質被覆部２１の基端と同じ外径を有するように成形される」ことは、引用文献１の段落【００５６】の記載に照らせば、第２金型を用いて、基材部１０に軟質部２０及び第２の軟質被覆部１４を一体成形することであるので、引用発明の「第２の軟質被覆部１４は、第１の軟質被覆部２１の基端と同じ外径を有するように成形される」ことと、本件発明１の「前記第２の工程において、前記延長軟質部は、前記軟質部の被覆部の基端と同じで、なおかつ一定の外径を有するように成形され」ることとは、前記第２の工程において、前記延長軟質部は、前記軟質部の被覆部の基端と同じ外径を有するように成形されることの限りで一致する。 キ 引用発明の「歯科清掃具１」は、本件発明１の「歯科清掃具」に相当する。 ク してみると、本件発明１と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「第１の金型に基材を注入して、基部と、前記基部から延在する軸部とを有する基材部を成形する第１の工程と、 前記基材部が収容された第２の金型に、軟質材を注入して、前記軸部の先端側部分を被覆する被覆部と、前記被覆部から突出する複数の突起部とを有する軟質部と、前記被覆部を前記軸部の基端側に延長するように前記軸部の前記円柱状の中間部分の周囲を被覆し、前記突起部を有さない円筒状の延長軟質部とを成形する第２の工程と、を有し、 前記第２の工程において、前記延長軟質部は、前記軟質部の被覆部の基端と同じ外径を有するように成形される、歯間清掃具の製造方法。」 ＜相違点１＞ 第２の金型に対する軟質材の注入に関し、本件発明１は、「前記軸部の先端側部分よりも基端側の円柱状の中間部分に対応する位置から」注入するのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 延長軟質部の外径に関し、本件発明１は、「一定の外径を有する」のに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「前記延長軟質部の長さは、前記軟質部の長さの３０％以上５０％以下である」のに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。 （２）判断 上記各相違点について以下検討する。 事案に鑑み、まず相違点３について検討する。 ＜相違点３について＞ 突起部のある被覆部を有する歯間清掃具において、突起部を有さない延長被覆部に対応する部分を、突起部を有する被覆部に対応する部分の長さの１６％程度にしたものは、例えば引用文献４～７に記載されるように（併せて、申立人が提出した資料１～４をそれぞれ参照。）、従来周知（以下「周知の事項」という。）であるものの、突起部を有さない延長被覆部に対応する部分を、突起部を有する被覆部に対応する部分の長さの３０％以上５０％以下にすることは、引用文献１～７のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。 また、申立人が提出した甲第２号証（国際公開第２０１３／１７６２９７号）にも上記事項を示唆する記載はなく、技術常識でもない。 してみると、歯間清掃具の技術分野において、歯間の形状や大きさに応じて適切な清掃を行うために、種々の形状やサイズの歯間清掃具を設計することが一般に行われていることであるとしても、引用発明において、第２の軟質被覆部１４の長さを、第１の軟質被覆部２１の長さの３０％以上５０％以下とすることが、当業者にとって容易になし得たこととはいえない。 そして、上記相違点３に係る事項とすることで、本件発明１は、「複数の突起部を有する軟質部を形成する空間の全体、特に、軟質材が供給されにくい、複数の突起部を形成する空間に、軟質材が、安定的かつ確実に供給される」（令和 ７年 ６月 ６日に特許権者から提出された意見書の「オ 本件特許発明１の効果について」を参照。）という効果を奏するものである。 （３）小括 以上のとおりであり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明、周知の技術事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、本件発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第５ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。