2025-390099

特許第７７００９１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７７００９１５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７７００９１５号（以下「本件特許」という。）は、令和２年７月３１日に特許出願した特願２０２０－１３１２６４の一部を令和６年３月２６日に新たに特許出願（特願２０２４－５０４１８）したものであって、令和７年６月２３日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年７月２４日に本件訂正審判の請求がなされた。 第２ 審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は当審で付した。以下同様。）。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に 「・・・、前記連結体の前記第１係合体側の前記複数個所のそれぞれにおける横断面の・・・。」 とあるのを、 「・・・、前記連結体の前記第１係合体側の前記複数箇所のそれぞれにおける横断面の、・・・。」 に訂正する。 第４ 訂正の適否についての判断 １ 特許法第１２６条第１項ただし書に規定する要件（訂正の目的） （１） 訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記複数個所」という記載よりも前には、「前記」に対応する「複数個所」という記載がない。一方で、「複数箇所」という記載はある。 （２）ここで、「個所」と「箇所」はともに場所を指し示す同義語とされているところ（「か‐しょ【個所・箇所】[1](連体修飾句を伴って)そういう特定のところ。その場所。」出典 精選版 日本国語大辞典）、他方、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）には、例えば、【２１７１４】には「前記第１部材または前記第２部材の少なくとも一方と前記係合部材とは、複数箇所で係合され」と記載されており、本件特許明細書等において「複数箇所」という用語は用いられているが、「複数個所」という用語は用いられていない。 （３） そうすると、上記（１）及び（２）を鑑みるに、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記複数個所」という記載が誤記であることは明らかであり、これを、本来その意であることが本件特許明細書等の記載から明らかな内容の「前記複数箇所」という記載に正しても、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表すものと認められる。 （４） したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 ２ 特許法第１２６条第５項に規定する要件（新規事項の有無） 上記１で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、本件特許明細書等により導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、本件訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３ 特許法第１２６条第６項に規定する要件（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無） 上記１で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、明らかな誤記を訂正するものであって、かつ、本件特許明細書等の記載全体から、正しい記載が自明な事項として定まるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 独立特許要件について 訂正後の特許請求の範囲における請求項１に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５ まとめ 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は適法にされたものであるから、特許請求の範囲を、本件訂正審判の請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 よって、結論のとおり審決する。