2025-390098

特許第７７００９１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７７００９１３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７７００９１３号（以下「本件特許」という。）は、令和２年６月３日に特許出願された特願２０２０－９６６４０の一部が令和６年３月２６日に新たに特許出願（特願２０２４－５０３９９）されたものであって、令和７年６月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、同年７月２４日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２ 審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、次のとおりである（下線は当審で付した。以下同様。）。 ＜訂正事項１＞ 本件特許の特許請求の範囲における請求項１に「・・・所定の孔部が前記１手段に形成され・・・」とあるのを、「・・・所定の孔部が前記第１手段に形成され・・・」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正の目的 （１）本件特許請求の範囲の記載 本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 第１手段および第２手段と、前記第１手段および前記第２手段に第１係合体および第２係合体がそれぞれ係合可能に構成される係合手段と、を備え、前記第１手段に配設される第１配設体の少なくとも一部が前記第１手段の少なくとも一部と前記係合手段の前記第１係合体との間に介在され得るように構成され、前記第２手段に配設される第２配設体の少なくとも一部が前記第２手段の少なくとも一部と前記係合手段の前記第２係合体との間に介在され得るように構成される遊技機において、 前記第１配設体の所定部へ向けて突設され得る態様で構成される第１係合体側突部を前記第１係合体が備え、前記第１係合体と前記第１手段とが係合された状態において、前記第１係合体が前記第１手段との係合を解除する方向に変位される場合に、前記第１係合体側突部の少なくとも一部が前記第１配設体に当接され得るように構成され、 前記第２配設体の特定部へ向けて突設され得る態様で構成される第２係合体側突部を前記第２係合体が備え、前記第２係合体と前記第２手段とが係合された状態において、前記第２係合体が前記第２手段との係合を解除する方向に変位される場合に、前記第２係合体側突部の少なくとも一部が前記第２配設体に当接され得るように構成され、 前記第１係合体および前記第２係合体を連結可能に構成される連結体を前記係合手段が備え、前記第１係合体と前記第１手段とが係合され前記第２係合体と前記第２手段とが係合された状態において、前記連結体の前記第１係合体側の複数箇所および前記連結体の前記第２係合体側の他の複数箇所が切断された場合に、前記第１係合体が前記第１手段に係合された状態で維持され得るように構成され、前記第２係合体が前記第２手段に係合された状態で維持され得るように構成され、 前記第１係合体と前記連結体との連結状態を維持した状態で、前記第１係合体が前記第１配設体の所定部に対して前記第１係合体側突部を近接または離間し得るように構成され、 前記第１手段の前記少なくとも一部を貫通する所定の孔部が前記１手段に形成され、前記所定の孔部が塞がり得る態様で前記第１配設体が前記第１手段に配設されるように構成されることを特徴とする遊技機。」 （２）判断 訂正前の「前記１手段」との記載は、「１手段」の前に「前記」が付加されていることから、「前記１手段」との記載よりも前に記載された「１手段」を示すものである。しかしながら、「前記１手段」との記載よりも前に「１手段」との記載はないから、「前記１手段」との記載には何らかの誤りがある。 ここで、本件特許請求の範囲には、「前記１手段」との記載の前に「第１手段および第２手段と、前記第１手段および前記第２手段に第１係合体および第２係合体がそれぞれ係合可能に構成される係合手段と、を備え」との記載があることから、訂正前の「遊技機」は、「第１手段」、「第２手段」及び「係合手段」を備えるものである（なお、本件特許請求の範囲には、「第１手段」、「第２手段」及び「係合手段」以外の、他の「手段」を備えることは明記されていない。）。 そうすると、「前記１手段」は、「第１手段」、「第２手段」又は「係合手段」のいずれかの手段を示すものである。 そして、本件特許請求の範囲に記載された「前記第１手段の前記少なくとも一部を貫通する所定の孔部」によれば、「所定の孔部」は「前記第１手段の前記少なくとも一部を貫通する」ものであるところ、このことは、「前記１手段」が「第１手段」を示すこと、すなわち、「・・・所定の孔部が前記１手段に形成され・・・」とあるのを「・・・所定の孔部が前記第１手段に形成され・・・」に訂正することと整合する。 これに対し、「第１手段」は、「第２手段」や「係合手段」とは異なる「手段」であるところ、「前記１手段」を、「第２手段」又は「係合手段」に置き換えると、「前記第１手段の前記少なくとも一部を貫通する所定の孔部が前記第２手段に形成され」るか、又は、「前記第１手段の前記少なくとも一部を貫通する所定の孔部が前記係合手段に形成され」ることになり、記載全体を通しての意味が不明なものになる。 したがって、訂正前の「前記１手段」を「前記第１手段」とする訂正は、訂正前の「前記１手段」を、本来その意であることが明らかである「前記第１手段」に正すものであるから、誤記の訂正である。 よって、本件特許請求の範囲における「前記１手段」を「前記第１手段」に訂正する訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものである。 ２ 新規事項の追加 訂正事項１は、誤記を訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３ 特許請求の範囲の拡張又は変更 上記１で述べたように、本件特許請求の範囲における「前記１手段」が、本件特許請求の範囲の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ、本件特許請求の範囲における記載全体から、「前記第１手段」という正しい記載が自明な事項として定まるから、その誤りを正しい記載にする訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 よって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 独立特許要件 訂正後の特許請求の範囲における請求項１に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件（独立特許要件）を満たす必要があるところ、見直すべき新たな事情は存在しないから、独立特許要件を満たす。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。