2021-390037

第２　請求の趣旨

本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という）及び特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という）を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第３　訂正の内容

本件訂正審判請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。

１　訂正事項１

本件特許請求の範囲の請求項１に

「前記特定表示の表示期間と少なくとも一部が重複する動的表示期間の前記識別情報の動的表示を開始させる場合の動的表示態様として、前記第１態様で前記識別情報が動的表示されるよりも前記特定表示が視認し易くなる第２態様で前記識別情報が動的表示される第２態様期間を少なくとも含んで構成される第２動的表示態様と、前記第２態様で前記識別情報が動的表示された場合よりも前記特定表示の表示範囲が広くなる表示態様であって前記第１態様で前記識別情報が動的表示されるよりも前記特定表示が視認し易くなる表示態様である第３態様で前記識別情報が動的表示される期間である第３態様期間を少なくとも含んで構成される第３動的表示態様と、を少なくとも含む複数の動的表示態様うち１の動的表示態様に設定可能な態様設定手段」と記載されているのを、

「前記特定表示の表示期間と少なくとも一部が重複する動的表示期間の前記識別情報の動的表示を開始させる場合の動的表示態様として、前記第１態様で前記識別情報が動的表示されるよりも前記特定表示が視認し易くなる第２態様で前記識別情報が動的表示される第２態様期間を少なくとも含んで構成される第２動的表示態様と、前記第２態様で前記識別情報が動的表示された場合よりも前記特定表示の表示範囲が広くなる表示態様であって前記第１態様で前記識別情報が動的表示されるよりも前記特定表示が視認し易くなる表示態様である第３態様で前記識別情報が動的表示される期間である第３態様期間を少なくとも含んで構成される第３動的表示態様と、を少なくとも含む複数の動的表示態様のうち１の動的表示態様に設定可能な態様設定手段」に訂正する（下線は、当審が付した。以下同様。）。

２　訂正事項２

本件特許明細書の【０００６】に

「前記特定表示の表示期間と少なくとも一部が重複する動的表示期間の前記識別情報の動的表示を開始させる場合の動的表示態様として、前記第１態様で前記識別情報が動的表示されるよりも前記特定表示が視認し易くなる第２態様で前記識別情報が動的表示される第２態様期間を少なくとも含んで構成される第２動的表示態様と、前記第２態様で前記識別情報が動的表示された場合よりも前記特定表示の表示範囲が広くなる表示態様であって前記第１態様で前記識別情報が動的表示されるよりも前記特定表示が視認し易くなる表示態様である第３態様で前記識別情報が動的表示される期間である第３態様期間を少なくとも含んで構成される第３動的表示態様と、を少なくとも含む複数の動的表示態様うち１の動的表示態様に設定可能な態様設定手段」と記載されているのを、

「前記特定表示の表示期間と少なくとも一部が重複する動的表示期間の前記識別情報の動的表示を開始させる場合の動的表示態様として、前記第１態様で前記識別情報が動的表示されるよりも前記特定表示が視認し易くなる第２態様で前記識別情報が動的表示される第２態様期間を少なくとも含んで構成される第２動的表示態様と、前記第２態様で前記識別情報が動的表示された場合よりも前記特定表示の表示範囲が広くなる表示態様であって前記第１態様で前記識別情報が動的表示されるよりも前記特定表示が視認し易くなる表示態様である第３態様で前記識別情報が動的表示される期間である第３態様期間を少なくとも含んで構成される第３動的表示態様と、を少なくとも含む複数の動的表示態様のうち１の動的表示態様に設定可能な態様設定手段」に訂正する。

３　訂正事項３

本件特許明細書の段落【００１０】に

「前記特定表示の表示期間と少なくとも一部が重複する動的表示期間の前記識別情報の動的表示を開始させる場合の動的表示態様として、前記第１態様で前記識別情報が動的表示されるよりも前記特定表示が視認し易くなる第２態様で前記識別情報が動的表示される第２態様期間を少なくとも含んで構成される第２動的表示態様と、前記第２態様で前記識別情報が動的表示された場合よりも前記特定表示の表示範囲が広くなる表示態様であって前記第１態様で前記識別情報が動的表示されるよりも前記特定表示が視認し易くなる表示態様である第３態様で前記識別情報が動的表示される期間である第３態様期間を少なくとも含んで構成される第３動的表示態様と、を少なくとも含む複数の動的表示態様うち１の動的表示態様に設定可能な態様設定手段」と記載されているのを、

「前記特定表示の表示期間と少なくとも一部が重複する動的表示期間の前記識別情報の動的表示を開始させる場合の動的表示態様として、前記第１態様で前記識別情報が動的表示されるよりも前記特定表示が視認し易くなる第２態様で前記識別情報が動的表示される第２態様期間を少なくとも含んで構成される第２動的表示態様と、前記第２態様で前記識別情報が動的表示された場合よりも前記特定表示の表示範囲が広くなる表示態様であって前記第１態様で前記識別情報が動的表示されるよりも前記特定表示が視認し易くなる表示態様である第３態様で前記識別情報が動的表示される期間である第３態様期間を少なくとも含んで構成される第３動的表示態様と、を少なくとも含む複数の動的表示態様のうち１の動的表示態様に設定可能な態様設定手段」に訂正する。

第４　当審判合議体における判断

１　訂正事項１について

（１）訂正の目的の適否について

訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１の「複数の動的表示態様うち１の動的表示態様に設定可能な態様設定手段」において、「複数の動的表示態様」と「うち１の動的表示態様」との間に“の”が抜けていたものに“の”を補充することにより明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。

（２）訂正が本件特許明細書、本件特許の特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて

本件特許明細書の【００６８】に「・・・図５（ａ）に示す通り、主表示領域Ｄｍにおいて、変動中の第３図柄は半透明な態様で表示される。即ち、第３図柄の背面に表示される背面画像を遊技者が明瞭に視認可能な態様で表示される。このように、第３図柄の変動演出を半透明な態様で表示するのは、時間演出の開始を告知する表示（告知画像７５０）の手前側に第３図柄が重ねて表示されることにより、告知画像７５０が見え難くなってしまうこと（即ち、第３図柄により告知画像７５０が遮蔽されること）を防止（抑制）するためである。」と記載され、

【０１７３】に「・・・変動パターンテーブル２２２ａには、主制御装置１１０から通知された変動表示の態様（変動種別）毎に、選択可能な変動パターン（変動演出）の詳細な態様が規定されている。また、本実施形態では、時間演出が開始されるまでの残期間ｔに応じて、選択可能な変動パターンの態様が異なるように構成している。」と記載され、

【０１７５】に「・・・時間演出が開始されるまでの残期間（ｔ）が２秒以上、且つ、９秒未満であった場合は（即ち、告知画像７５０が表示される５秒間の期間と、第３図柄が停止表示される１秒間とが重複する場合は）、第３図柄を第３図柄表示装置８１の右下部分に縮小表示して変動表示させる態様の変動演出が選択される（図１３の２２２ａ２参照）。・・・また、時間演出が開始されるまでの残期間（ｔ）が１秒以上、且つ、２秒未満であった場合は（即ち、告知画像７５０が表示される５秒間の期間が、第３図柄の変動表示期間と重複する場合は）、変動中の第３図柄を半透明な態様で表示させる（図１３の２２２ａ３参照）。つまり、図５（ｂ）に示した態様で変動表示を実行する。・・・なお、本実施形態のパチンコ機１０では、変動開始後１秒間と、変動停止前１秒間は通常通り（半透明の態様とせずに）に第３図柄を表示させるように構成している。これは、変動開始から変動停止までのすべての期間において第３図柄を半透明としてしまうと、変動表示が開始されたことや、変動表示が終了したことを遊技者が認識できない虞があるためである。よって、本実施形態では、変動が開始されると、第３図柄の変動速度を速くしていき、図柄の変動速度が十分高速となる１秒経過時から第３図柄を半透明の態様としている。また、変動終了前の１秒間に、第３図柄の表示態様を通常の態様（半透明でない態様）に戻すと共に、第３図柄の変動速度を遅くしていく。これにより、変動の開始、および変動の終了を遊技者に対して確実に認識させることができる。また、第３図柄の変動速度が高速となっている間（即ち、第３図柄の視認が困難な期間）に第３図柄を半透明な態様としているので、第３図柄が半透明となったことを遊技者に対して認識され難くすることができる。よって、第３図柄の表示態様が切り替わることにより、遊技者に対して違和感を抱かせてしまうことを抑制することができる。」と記載されている。

また、同図５（ｂ）および同図５７（ｂ）には、第３図柄が縮小表示された場合における告知画像７５０よりも、第３図柄が半透明な態様で表示された場合における告知画像７５０の方が、表示領域が広くなることが図示されている。

したがって、本件特許明細書には、時間演出の開始を告知する告知画像７５０が表示される５秒間の期間（「特定表示の表示期間」に含まれる特定期間）と少なくとも一部が重複する変動表示期間（「動的表示期間」）の第３図柄の変動演出（「識別情報の動的表示」）を開始させる場合の変動パターンの態様（「動的表示態様」）として、第３図柄を第３図柄表示装置８１の右下部分に縮小表示して変動表示させ、残りの部分に告知画像７５０が表示される態様（「第１態様で識別情報が表示されるよりも特定表示が視認し易くなる第２態様で識別情報が動的表示される期間である第２態様期間を少なくとも含んで構成される第２動的表示態様」）と、第３図柄が第３図柄表示装置８１の右下部分に縮小表示された場合よりも第３図柄の背面に表示される告知画像７５０が大きく表示される変動開始後１秒経過時から変動終了の１秒前までの間第３図柄が半透明で表示される態様（「第２態様で識別情報が表示された場合よりも特定表示の表示範囲が広くなる表示態様であって第１態様で識別情報が表示された場合よりも特定表示が視認し易くなる表示態様である第３態様で識別情報が動的表示される期間である第３態様期間を少なくとも含んで構成される第３動的表示態様」）と、を少なくとも含む複数の変動パターンの態様のうちから、１つの変動パターンの態様を選択することが記載されている。

ゆえに、訂正事項１は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。

よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて

訂正事項１に係る訂正は、脱字を補っただけであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。

したがって、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。

よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

２　訂正事項２～３について

（１）訂正の目的の適否について

訂正事項２～３に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正により本件特許請求の範囲の請求項１を訂正することに伴い、明細書の【０００６】及び【００１０】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

したがって、訂正事項２～３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて

訂正事項２～３は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の【０００６】及び【００１０】について、訂正事項１と同様の訂正をするものである。

したがって、訂正事項２～３に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様の理由により、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、訂正事項２～３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて

訂正事項２～３は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の【０００６】及び【００１０】について、訂正事項１と同様の訂正をするものである。

したがって、訂正事項２～３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

３　特許法第１２６条第７項（独立特許要件）について

上記１～２で検討したとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。

４　一群の請求項について

本件特許請求の範囲の請求項２は、請求項１を引用するものであるので、本件特許請求の範囲の請求項１の訂正に連動して請求項２も訂正したことになる。

したがって、訂正事項１に係る訂正は、請求項１及び２を一群の請求項として請求されたものであるから、一群の請求項に関する特許法第１２６条第３項の規定に適合する。

また、訂正事項２～３に係る訂正は、請求項１及び２についての訂正であるから、明細書の訂正に係る請求項１及び２を含む一群の請求項の全てについて行っており、特許法第第１２６条第４項の規定に適合する。

第５　むすび

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項乃至第６項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。