2026-390010

特許第５０９７８２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５０９７８２５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１３－１５〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５０９７８２５号は、２００８年（平成２０年）８月７日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２００７年８月８日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００７年１０月１４日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００７年１２月７日 大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする出願である特願２０１０－５１９８６２号の請求項１から１５に係る発明について、平成２４年９月２８日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和８年１月１６日に本件訂正審判の請求がされた。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５０９７８２５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１３から１５について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項１のとおりである。（「第２」において、下線は訂正箇所を示す。） １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１３に「同じサブフレーム内で前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号及び肯定的スケジューリング要請の両方を伝送するために、前記プロセッサは、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を変調することにより変調シンボルを生成し、前記スケジューリング要請リソースが割り当てられた前記アップリンク制御チャネル上で前記変調シンボルを伝送する」と記載されているのを、「同じサブフレーム内で前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号及び肯定的スケジューリング要請の両方を伝送するために、前記プロセッサは、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を変調することにより変調シンボルを生成し、前記スケジューリング要請リソースに割り当てられた前記アップリンク制御チャネル上で前記変調シンボルを伝送する」に訂正する。 （請求項１３の記載を引用する請求項１４及び１５も同様に訂正する。） 第３ 当審の判断 １ 請求項１３から１５からなる一群の請求項に係る訂正について （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１４及び１５は請求項１３を引用したものであり、訂正事項１に係る訂正によって記載が訂正される請求項１３と連動して訂正されるものである。したがって、請求項１３から１５は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 したがって、請求項１３から１５に係る本件訂正審判の訂正は、一群の請求項ごとに請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１３には「前記スケジューリング要請リソースが割り当てられた前記アップリンク制御チャネル」との記載がある一方で、訂正前の請求項１３には「スケジューリング要請リソースにアップリンク制御チャネルを割り当て」とも記載がされているものである。そうすると、前記スケジューリング要請リソースが割り当てられた前記アップリンク制御チャネル、すなわち、スケジューリング要請リソースがアップリンク制御チャネルに割り当てられることと、スケジューリング要請リソースにアップリンク制御チャネルを割り当てることとの記載には、記載上の差異が存在することとなるが、当該差異によって、「前記スケジューリング要請リソースが割り当てられた前記アップリンク制御チャネル」及び「スケジューリング要請リソースにアップリンク制御チャネルを割り当て」の間にどのような違いが存在するのか不明瞭である。 そこで、訂正事項１により、「前記スケジューリング要請リソースが割り当てられた前記アップリンク制御チャネル」と記載されているのを、「前記スケジューリング要請リソースに割り当てられた前記アップリンク制御チャネル」に訂正することで、両者の記載を統一し、明瞭にするものである。 よって、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正前の請求項１３には「スケジューリング要請リソースにアップリンク制御チャネルを割り当て」との記載があることから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 上記「ア」で説示したとおり、訂正事項１は訂正前の請求項１３に係る発明を明瞭にしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項１の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「ウ」のとおり、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。