2026-390017

特許第７８０４１０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７８０４１０６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１１～１７、２１、２３、２５〕、及び１９について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７８０４１０６号（以下、「本件特許」という。）は、２０２２年（令和４年）５月１２日を国際出願日とする特願２０２４－５６６６６９号（以下、「本件特許出願」という。）の請求項１から２５に係る発明について、令和８年１月１３日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和８年１月３０日に本件訂正審判の請求がされ、令和８年３月１６日に審判請求書に対する手続補正書（方式）が提出された。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７８０４１０６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１１～１７、２１、２３、２５、及び１９について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 第３ 訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下の訂正事項１及び訂正事項２のとおりである。（「第３」において、下線は訂正箇所を示す。） １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１１に 「ネットワークデバイスによって実行される情報受信方法であって、 端末によって送信されたＣＥＦレポート変数に対応するＣＥＦレポートを受信するステップを含み、ＮＰＮ情報は、前記端末によってＣＥＦがトリガされたことに応答して、ＣＥＦレポート変数にＮＰＮ情報を記録し、前記ＮＰＮ情報は、ＣＥＦが発生したＮＰＮセルを指示し、前記端末の登録ＮＰＮ情報が前記ＣＥＦレポート変数に含まれるＮＰＮ情報と異なることに応答して、カウンタをゼロにリセットし、前記ＣＥＦレポート変数をクリアし、前記カウンタは、前記端末にＣＥＦが発生した回数を記録するために使用される、 ことを特徴とする情報受信方法。」 と記載されているのを、 「ネットワークデバイスによって実行される情報受信方法であって、 端末によって送信されたＣＥＦレポート変数に対応するＣＥＦレポートを受信するステップを含み、ＮＰＮ情報は、前記端末によってＣＥＦがトリガされたことに応答して、ＣＥＦレポート変数にＮＰＮ情報を記録し、前記ＮＰＮ情報は、ＣＥＦが発生したＮＰＮセルを指示し、前記端末の登録ＮＰＮ情報が前記ＣＥＦレポート変数に含まれるＮＰＮ情報と異なることに応答して、カウンタがゼロにリセットされ、前記ＣＥＦレポート変数がクリアされ、前記カウンタは、前記端末にＣＥＦが発生した回数を記録するために使用される、 ことを特徴とする情報受信方法。」 に訂正する（請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２～１７、２１、２３、２５も同様に訂正する）。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１９に 「情報受信装置であって、 端末によって送信されたＣＥＦレポート変数に対応するＣＥＦレポートを受信するための受信モジュールを含み、ＮＰＮ情報は、前記端末によってＣＥＦがトリガされたことに応答して、ＣＥＦレポート変数にＮＰＮ情報を記録し、前記ＮＰＮ情報は、ＣＥＦが発生したＮＰＮセルを指示し、前記端末の登録ＮＰＮ情報が前記ＣＥＦレポート変数に含まれるＮＰＮ情報と異なることに応答して、カウンタをゼロにリセットし、前記ＣＥＦレポート変数をクリアし、前記カウンタは、前記端末にＣＥＦが発生した回数を記録するために使用される、 ことを特徴とする情報受信装置。」 と記載されているのを、 「情報受信装置であって、 端末によって送信されたＣＥＦレポート変数に対応するＣＥＦレポートを受信するための受信モジュールを含み、ＮＰＮ情報は、前記端末によってＣＥＦがトリガされたことに応答して、ＣＥＦレポート変数にＮＰＮ情報を記録し、前記ＮＰＮ情報は、ＣＥＦが発生したＮＰＮセルを指示し、前記端末の登録ＮＰＮ情報が前記ＣＥＦレポート変数に含まれるＮＰＮ情報と異なることに応答して、カウンタがゼロにリセットされ、前記ＣＥＦレポート変数がクリアされ、前記カウンタは、前記端末にＣＥＦが発生した回数を記録するために使用される、 ことを特徴とする情報受信装置。」 に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１２から１７、２１、２３、２５は、本件訂正前の請求項１１の記載を引用するものであるから、本件訂正後の請求項１２から１７、２１、２３、２５は、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１１に連動して訂正されるものである。また、本件訂正前の請求項１１を直接的又は間接的に引用する請求項は、本件訂正前の１２から１７、２１、２３、２５以外に存在しない。 よって、請求項１１から１７、２１、２３、２５は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 したがって、請求項１１から１７、２１、２３、２５に係る本件訂正審判の訂正は、一群の請求項ごとに請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 ２ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 本件訂正前の請求項１１には「カウンタをゼロにリセットし、前記ＣＥＦレポート変数をクリアし、」との記載がある。ここで、当該記載における「リセット」及び「クリア」の主体が何であるのかが明瞭でない。 これに対して、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１１の「カウンタをゼロにリセットし、前記ＣＥＦレポート変数をクリアし、」と記載されているのを、本件訂正後の請求項１１の「カウンタがゼロにリセットされ、前記ＣＥＦレポート変数がクリアされ、」に訂正することによって、「リセット」の主体が「カウンタ」であり、「クリア」の主体が「前記ＣＥＦレポート変数」であることを明瞭にするものであるといえる。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１は、上記「（１）」で説示したとおり、本件訂正前の請求項１１の「カウンタをゼロにリセットし、前記ＣＥＦレポート変数をクリアし、」と記載されているのを、本件訂正後の請求項１１の「カウンタがゼロにリセットされ、前記ＣＥＦレポート変数がクリアされ、」に訂正することにより、明瞭でない記載を明瞭にするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１は、上記「（１）」で説示したとおり、本件訂正前の請求項１１の「カウンタをゼロにリセットし、前記ＣＥＦレポート変数をクリアし、」と記載されているのを、本件訂正後の請求項１１の「カウンタがゼロにリセットされ、前記ＣＥＦレポート変数がクリアされ、」に訂正することにより、明瞭でない記載を明瞭にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項１の小括 上記「１」、及び上記「（１）」から「（３）」のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 ３ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 本件訂正前の請求項１９には「カウンタをゼロにリセットし、前記ＣＥＦレポート変数をクリアし、」との記載がある。ここで、当該記載における「リセット」及び「クリア」の主体が何であるのかが明瞭でない。 これに対して、訂正事項２は、本件訂正前の請求項１９の「カウンタをゼロにリセットし、前記ＣＥＦレポート変数をクリアし、」と記載されているのを、本件訂正後の請求項１９の「カウンタがゼロにリセットされ、前記ＣＥＦレポート変数がクリアされ、」に訂正することによって、「リセット」の主体が「カウンタ」であり、「クリア」の主体が「前記ＣＥＦレポート変数」であることを明瞭にするものであるといえる。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２は、上記「（１）」で説示したとおり、本件訂正前の請求項１９の「カウンタをゼロにリセットし、前記ＣＥＦレポート変数をクリアし、」と記載されているのを、本件訂正後の請求項１９の「カウンタがゼロにリセットされ、前記ＣＥＦレポート変数がクリアされ、」に訂正することにより、明瞭でない記載を明瞭にするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２は、上記「（１）」で説示したとおり、本件訂正前の請求項１９の「カウンタをゼロにリセットし、前記ＣＥＦレポート変数をクリアし、」と記載されているのを、本件訂正後の請求項１９の「カウンタがゼロにリセットされ、前記ＣＥＦレポート変数がクリアされ、」に訂正することにより、明瞭でない記載を明瞭にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項２の小括 上記「（１）」から「（３）」のとおり、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 また、本件訂正審判の請求に係る訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。