2021-016437

商願２０２１－２１００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年５月２１日に登録出願された商願２０１９－７１５４６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同３年１月８日に出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年３月２４日付け：拒絶理由通知 令和３年８月２３日付け：拒絶査定 令和３年１２月１日 ：審判請求書の提出 第２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類「電子計算機用プログラム，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），業務用テレビゲーム機用プログラム，電気通信機械器具，腕時計型携帯情報端末，スマートフォン，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ」及び第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，職業（職種・職務）適性検査に関する電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案（広告に関するものを除く。），電子計算機用プログラムの診断又はそのコンサルティング，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，クラウドコンピューティング，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定商品及び指定役務として上記第１のとおり登録出願されたものである。 第３ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下に掲げるとおりであり、いずれも、現に有効に存続しているものである。 なお、以下１ないし９をまとめて「引用商標」という場合がある。 １ 登録第５２１１０３４号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：平成１９年６月１２日 設定登録日：平成２１年３月６日 指定商品及び指定役務：第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第１６類、第２０類及び第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 ２ 登録第５３６２８２３号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：平成２１年１１月１０日 設定登録日：平成２２年１０月２２日 指定商品及び指定役務：第９類「電気通信機械器具，環境情報に関する文書の管理用コンピュータプログラム，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「環境装置設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，環境に関する調査・研究，環境関連技術に関する試験又は研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，測定器の貸与，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を含む第９類、第１０類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 ３ 登録第５４７４８７５号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲４のとおり 登録出願日：平成２３年２月３日 設定登録日：平成２４年３月２日 指定役務：第４２類「インターネットを利用したコンピュータソフトウエアの提供，その他の電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），通信ネットワークにおけるサーバーの記憶領域の貸与，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する指導・助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機システムの設計に関する調査・分析又はコンサルティング，電子計算機システムの導入・設計・作成又は保守に関するコンサルティング，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機による情報処理，電子計算機プログラムの遠隔監視，電子計算機及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加，電子計算機間の接続検証，電子計算機の記憶装置への電子計算機用プログラムの導入，電子計算機用プログラムの故障診断及びウイルス検査，電子計算機上でのプログラムの動作の確認検証，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機におけるデータのフォーマットの変換，電子計算機用データへの変換，電子計算機用データの暗号化，電子計算機システムの統合，コンピュータネットワークへアクセスする者の認証，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，デザインの考案，機械器具に関する試験又は研究」 ４ 登録第５８４３７９５号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：別掲５のとおり 登録出願日：平成２６年８月２８日 設定登録日：平成２８年４月２２日 指定商品及び指定役務：第９類「アプリケーションソフトウェア，携帯ストラップ」を含む第３類、第９類、第１６類、第２１類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 ５ 登録第５８４３７９６号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：「ＧＲＥＥＥＥＮ」（標準文字） 登録出願日：平成２６年８月２８日 設定登録日：平成２８年４月２２日 指定商品及び指定役務：第９類「アプリケーションソフトウェア，携帯ストラップ」を含む第３類、第９類、第１６類、第２１類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 ６ 登録第５８７８１８１号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：「ＧＲｅｅｅｅＮ」（標準文字） 登録出願日：平成２８年１月２７日 設定登録日：平成２８年９月２日 指定商品及び指定役務：第９類「スマートフォンのケース，携帯ストラップ，電気通信機械器具及びその部品・附属品，アプリケーションソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品・附属品，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，業務用テレビゲーム機用プログラム，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ」を含む第３類、第９類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２８類、第３０類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 ７ 登録第５９５３３７１号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の構成：別掲６のとおり 登録出願日：平成２８年１１月１日 設定登録日：平成２９年６月９日 指定商品及び指定役務：第９類「スマートフォンのケース，携帯ストラップ，電気通信機械器具及びその部品・附属品，アプリケーションソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品・附属品，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，業務用テレビゲーム機用プログラム，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ」を含む第３類、第９類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２８類、第３０類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 ８ 登録第５９９４２１７号商標（以下「引用商標８」という。） 商標の構成：「ｇｌｅａｎ」（標準文字） 登録出願日：平成２８年８月２３日 設定登録日：平成２９年１１月１０日 指定商品及び指定役務：第９類「新聞・雑誌記事を掲載するウェブサイトにアクセスするためのコンピュ－タソフトウェア・コンピュータプログラム又は携帯情報端末用アプリケーションソフトウェア，インターネット上の新聞・雑誌記事を閲覧するためのコンピュ－タソフトウェア・コンピュータプログラム又は携帯情報端末用アプリケーションソフトウェア，電子計算機用プログラム」及び第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 ９ 国際登録第１０９９９３０号商標（以下「引用商標９」という。） 商標の構成：別掲７のとおり 国際商標登録出願日：２０１１年（平成２３年）１１月７日（同年５月２４日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張） 設定登録日：２０１２年（平成２４年）８月２４日 指定商品及び指定役務：第４２類「Scientific, industrial and technical research in the field of energy.」を含む第１６類、第４１類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 第４ 当審の判断 １ 本願商標について 本願商標は、別掲１のとおり、緑色の矢印図形を欧文字の「Ｇ」状に湾曲したものと（以下「Ｇ状図形」という。）、そのすぐ右側に横書きした黒色の「ｒｅｅｎ」とを組み合わせて「Ｇｒｅｅｎ」と思しき欧文字を表してなるものである。 ところで、「Ｇｒｅｅｎ」の欧文字は、「緑、緑色の、環境保護に関する、緑色の葉」等の意味を有する英語として辞書に載録され、我が国においても親しまれた語であり、その片仮名表記「グリーン」は、別掲８のとおり、一般に、経済と環境が好循環する社会や脱炭素社会を「グリーン社会」、環境に配慮した経済活動への投資を「グリーン投資」のように用いられる語であって、本願の指定商品及び指定役務の業界においても、例えば、温室効果ガス排出量が少ないソフトウエアについて「グリーンソフトウエア」、ソフトウエア開発時に発生するＣＯ２の削減を促進することを「ソフトウエア開発のグリーン化」、ＩＴ機器のＣＯ２排出を減らす取り組みを「グリーンＩＴ」と称するように、「環境に配慮した」程の意味合いで、商品又は役務の特徴等を表示する際にも用いられている状況がある。かかる状況を踏まえれば、「Ｇｒｅｅｎ」の欧文字は、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、その商品又は役務の出所を識別する標識としてよりも、その商品又は役務が「環境に配慮した」ものであることを表示する語として認識されるというのが相当であり、商品又は役務の出所を識別する機能が極めて弱いものというのが相当である。 そうすると、本願商標は、「Ｇｒｅｅｎ」と思しき欧文字を表してなるものであるとしても、これに接する取引者、需要者は、英語「Ｇｒｅｅｎ」から生ずる「グリーン」の称呼ないし「緑、緑色の、環境に配慮した」等の観念に着目するのではなく、その構成中のＧ状図形や、緑色と黒色の色彩構成といった外観上の特徴をもって、商品又は役務の出所を識別し、取引に当たるものとみるのが相当である。 ２ 引用商標について （１）引用商標１は、別掲２のとおり、左から順に、葉と思しき形状の図形、「Ｇｒｅｅｎ」の欧文字及び図案化した「Ｋ」の欧文字を組み合わせてなるところ、全体が黒色で統一され、葉と思しき形状の図形、「Ｇｒｅｅｎ」及び「Ｋ」の欧文字の各要素が接近して配置されていることにより、外観上、まとまりのよい一体的なものとして把握されるものである。 また、引用商標１の文字部分全体から生じる「グリーンケー」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 そうすると、引用商標１の上記構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、引用商標１の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。 したがって、引用商標１は、「グリーンケー」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）引用商標２は、別掲３のとおり、緑色の「０」状の図形（以下「０図形」という。）のすぐ下に「ＧＲＥＥＮ」の欧文字を配置し、０図形の下側内部に白抜きで「ＥＣＯ」の欧文字を、０図形の内側に緑色の葉の図形を配置してなるところ、その構成中の「ＧＲＥＥＮ」の欧文字は、上記１のとおり、その片仮名表記「グリーン」が引用商標２の指定商品及び指定役務の業界において、「環境に配慮した」程の意味合いで、役務の特徴等を表示する際にも用いられている状況を踏まえれば、引用商標２の指定商品及び指定役務との関係においては、その商品又は役務の出所を識別する標識としてよりも、その商品又は役務が「環境に配慮した」ものであることを表示する語として認識されるというのが相当であるから、これより出所識別標識としての称呼及び観念は生じないというべきである。 また、引用商標２の構成中の「ＥＣＯ」の欧文字は、「環境に配慮すること。「生態」「環境」「環境保護」を意味する接頭辞。」（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）の意味を有する語として親しまれた語であることを踏まえれば、その商品又は役務の出所を識別する標識としてよりも、その商品又は役務が「環境に配慮した」ものであることを表示する語として認識されるというのが相当であるから、これより出所識別標識としての称呼及び観念は生じないというべきである。 さらに、引用商標２は、その構成中の図形部分から、直ちに特定の称呼及び観念が生じるものとは認められないものである。 そうすると、引用商標２は、その全体の外観上の特徴をもって、商品又は役務の出所を識別し、取引に当たるものとみるのが相当であって、特定の称呼及び観念を生じないものである。 （３）引用商標３は、別掲４のとおり、緑色の正方形の内部に白抜きで緑色の葉を有する植物と思しき図を表したもの（以下「四角図形」という。）のすぐ下に、「ＧＲＥＥＮ」の文字を配置してなるところ、その構成中の「ＧＲＥＥＮ」の欧文字は、上記１のとおり、その片仮名表記「グリーン」が引用商標３の指定役務の業界において、「環境に配慮した」程の意味合いで、役務の特徴等を表示する際にも用いられている状況を踏まえれば、引用商標３の指定役務との関係においては、その役務の出所を識別する標識としてよりも、その役務が「環境に配慮した」ものであることを表示する語として認識されるというのが相当であるから、これより出所識別標識としての称呼及び観念は生じないというべきである。 さらに、引用商標３は、その構成中の四角図形から、直ちに特定の称呼及び観念が生じるものとは認められないものである。 そうすると、引用商標３は、その全体の外観上の特徴をもって、役務の出所を識別し、取引に当たるものとみるのが相当であって、特定の称呼及び観念を生じないものである。 （４）引用商標４及び引用商標７は、それぞれ別掲５、別掲６のとおり、いずれも、人が笑った時の口のような形状の図形（引用商標４は緑色、引用商標７は灰色に着色してなる。）の内部に白抜きで、人が口を開けた時に見える歯のような形状の、大きさの異なる複数の図形（以下「白抜き部分」という。）と、火花のような形状の図形（引用商標４は右上に１つ、引用商標７は右上と左下に１つずつ配置）を組み合わせてなるものであるところ、その構成中の白抜き部分は、特定の欧文字を表したものとは直ちに認識し得ない程に図案化されているものであって、全体が緑色と白色（引用商標４）又は灰色と白色（引用商標７）の各２色で統一され、各構成要素が接近して配置されていることにより、外観上、まとまりのよい一体的なものとして把握されるものといえる。 そうすると、引用商標４及び引用商標７は、それぞれ、構成全体をもって一体不可分の図形として認識されるものというのが相当であって、当該図形から、直ちに特定の称呼及び観念が生じるものとは認められないものである。 したがって、引用商標４及び引用商標７は、それぞれ、その全体の外観上の特徴をもって、商品又は役務の出所を識別し、取引に当たるものとみるのが相当であって、特定の称呼及び観念を生じないものである。 （５）引用商標５及び引用商標６は、それぞれ、「ＧＲＥＥＥＥＮ」（引用商標５）及び「Ｇｒｅｅｅｅｎ」（引用商標６）の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、辞書類に載録のない造語と認められるものであり、かかる造語はローマ字又は英語の読みに倣って発音されるのが通常であるところ、これよりは、「グレーン」、「ジーアールイーイーイーイーエヌ」、「グリーン」の複数の称呼が生じ得るものである。 したがって、引用商標５及び引用商標６は、それぞれ、上記複数の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （６）引用商標８は、「ｇｌｅａｎ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「集める」等の語義を有する英語として辞書に載録された語であるものの、我が国においてその語義が親しまれた語とは認められないから、一種の造語として理解されるものというのが相当であり、かかる語はローマ字又は英語の読みに倣って発音されるのが通常であるから、これよりは、「グリーン」の称呼が生じ得るものである。 したがって、引用商標８は、「グリーン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （７）引用商標９は、レタリングされた「ＧｒｅＥｎ」の欧文字のすぐ下に「ＧＲＥＮＯＢＬＥＥＮＥＲＧＩＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、全体が灰色で統一され、「ＧｒｅＥｎ」と「ＧＲＥＮＯＢＬＥＥＮＥＲＧＩＥ」の文字部分とが、接近して配置され、両者の横幅が揃えられていることに加え、「ＧｒｅＥｎ」が「ＧＲＥＮＯＢＬＥＥＮＥＲＧＩＥ」の文字部分を簡略化して表示したものとも看取し得ることにより、外観上、まとまりのよい一体的なものとして把握されるものである。 また、引用商標９は、「ＧｒｅＥｎ」及び「ＧＲＥＮＯＢＬＥＥＮＥＲＧＩＥ」の各欧文字が、辞書類に載録のない造語と認められるものであり、かかる造語はローマ字又は英語の読みに倣って発音されるのが通常であるから、これらは、「グレエン」、「グレノブルエナジー」の称呼を生じ得るところ、その構成文字全体から生じる「グレエングレノブルエナジー」は、やや冗長であるから、引用商標９よりは、「グレエングレノブルエナジー」のほかに、「グレエン」のみの称呼が生じる場合もあり得るものである。 したがって、引用商標９は、「グレエングレノブルエナジー」又は「グレエン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 ３ 本願商標と引用商標の類否について 本願商標と引用商標の類否について検討するに、両者の外観、称呼及び観念は、それぞれ上記１及び上記２のとおりであるところ、本願商標は、「Ｇｒｅｅｎ」と思しき欧文字を表してなるものであるとしても、これに接する取引者、需要者は、英語「Ｇｒｅｅｎ」から生ずる「グリーン」の称呼ないし「緑、緑色の、環境に配慮した」等の観念に着目するのではなく、その構成中のＧ状図形や、緑色と黒色の色彩構成といった外観上の特徴をもって、商品又は役務の出所を識別し、取引に当たるものとみるのが相当である。 そして、本願商標における上記外観上の特徴と、引用商標における外観上の特徴を比較するに、両者は、本願商標と引用商標１ないし引用商標３との関係において、商品又は役務の出所を識別する機能が極めて弱いものといえる「Ｇｒｅｅｎ」（と思しき文字）又は「ＧＲＥＥＮ」の欧文字を含む点以外には、取引者、需要者の注意を引くような共通点はなく、それぞれ判然と区別し得るものといえるから、本願商標と引用商標とは、これらの外観、称呼及び観念を総合して全体的に考察すれば、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品又は指定役務との類否について検討するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。