2025-020500

商願２０２４－１２４０４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和６年１１月１９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和７年 ６月１０日付け：拒絶理由通知書 令和７年 ８月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和７年 ９月１６日付け：拒絶査定 令和７年１２月２２日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第４２類及び第４５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書により、第９類、第３５類、第４２類及び第４５類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。以下、これらをまとめて「引用商標」という。 （１）登録第４２３７９５０号商標 商標の構成：「ＲＡＣＴＯ」の欧文字を横書きしてなる商標 登録出願日：平成９年８月１８日 設定登録日：平成１１年２月５日 指定役務：第３６類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務 なお、商標権一部取消し審判により、指定役務中、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与」についての登録を取り消すべき旨の審決がなされ、平成１６年４月２７日に、当該審決の確定登録がなされている。 （２）登録第６２５９２１１号商標 商標の構成：「ＲＡＣＴＯ」の欧文字を横書きしてなる商標 登録出願日：平成３１年１月３０日 設定登録日：令和２年６月１２日 指定役務：第３５類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載の役務 ４ 当審の判断 （１）本願商標について 本願商標は、別掲１のとおり、上段に、筆記体様の「Ｔｓｕｋｅｎ」の欧文字を水色で小さく表し、その下段に、セリフ体の「ＲＡＣＴ」の欧文字（「Ｒ」は赤色、「Ａ」は橙色、「Ｃ」は薄黄色、「Ｔ」は青色で表されている。）を大きく表してなるところ、両文字部分は、重なり合うことなく配置され、文字の大きさ、書体及び色彩が明らかに異なることから、視覚上分離して看取されるものである。 また、「Ｔｓｕｋｅｎ」及び「ＲＡＣＴ」の文字は、いずれも特定の意味を有する語として一般に親しまれているものとは認められず、両文字部分の間に観念上のつながりもないことから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえない。 そうすると、本願商標は、その構成中、「Ｔｓｕｋｅｎ」及び「ＲＡＣＴ」の文字部分がそれぞれ独立して商品及び役務の出所識別標識として機能し得るものであり、特に「ＲＡＣＴ」の文字部分は、「Ｔｓｕｋｅｎ」の文字部分と比べて、大きく顕著に表され、取引者、需要者に対し、商品及び役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから、当該文字部分を要部として抽出し、引用商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。 したがって、本願商標は、「ＲＡＣＴ」の文字部分（以下「本願商標の要部」という。）に相応して、「ラクト」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）引用商標について 引用商標は、いずれも「ＲＡＣＴＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、一般的な辞書等に載録された既成語ではなく、我が国において何らかの意味を有する語として親しまれているという事情も見いだせないことから、特定の意味を有しない造語として理解されるものである。 したがって、引用商標は、その構成文字に相応して、「ラクト」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （３）本願商標と引用商標との類否について 本願商標の要部と引用商標を比較するに、外観において、本願商標の要部が４色のカラフルな色彩からなる特徴的な態様で表されているのに対し、引用商標の構成文字は書体に特段の特徴はないことに加えて、構成文字（「ＲＡＣＴ」と「ＲＡＣＴＯ」）の４文字又は５文字という短い文字構成において、語尾の「Ｏ」の文字の有無により、互いに異なる語を表してなると容易に理解できるから、外観上、判然と区別し得るものである。 次に、称呼においては、いずれも「ラクト」の称呼を生じ、称呼を共通にするものである。 そして、観念においては、いずれも特定の観念を生じないから、観念において比較することができない。 そうすると、本願商標の要部と引用商標とは、観念において比較することができず、称呼が共通するとしても、外観において相紛れるおそれはなく、本願商標の指定商品及び指定役務並びに引用商標の指定役務に係る取引において、取引者、需要者が、専ら称呼のみによって商品及び役務を識別し、その出所を判別するような実情があるものとは認められず、また、称呼による識別性が、外観における識別性を上回るとはいえないことから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、引用商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。