2025-005810

商願２０２４－ ８１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和６年１月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年１０月３日付け：拒絶理由通知書 令和６年１１月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和７年１月２７日付け：拒絶査定 令和７年４月１６日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，太陽電池，太陽光電池，電池，電気磁気測定器，電流計測装置，電線及びケーブル，電線及びケーブル用固定具，電線及びケーブル用部品及び付属品，ケーブル地下埋設用保護管，光ファイバ，光ファイバ融着接続機，光コネクタ，光ファイバケーブル，光ファイバケーブル接続器，光ファイバケーブル接続用密閉器，電話線，電気通信機械器具，電気通信機械器具用ヒートパイプ式放熱器，電気通信機械器具用ヒートシンク，光ファイバ用増幅器・減衰器，光ファイバ通信装置，光増幅器，携帯情報端末，携帯電話機用部品及び付属品，信号表示用機械器具，光ピックアップコイル，光信号と電気信号を相互に変換する装置，光通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子応用機械器具用ヒートパイプ式放熱器，電子応用機械器具用ヒートシンク，プリント回路基板，商品用電子タグ」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第４条第１項第１１号について 本願の拒絶の理由に引用した登録第６５９９３０４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、令和元年５月２１日登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同４年８月１０日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 なお、原査定は、本願商標の構成中「ＧＲＥＥＮ」の文字部分から「グリーン」の称呼及び「（色・物が）緑の」の観念を生じるとした上で、本願商標と引用商標とは類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。 （２）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定商品中、第９類「光ピックアップコイル」は、その内容及び範囲を明確にして指定したものとは認められず、また、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものとも認められないから、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、別掲１のとおり、格子状に白抜きされた円形図形に、緑色の三日月状図形及び枝葉状図形を組み合わせてなる図形部分と、その右側に、「Ｅ」の欧文字をデザイン化した「ＧＲＥＥＮ」の欧文字を配してなるものである。 ところで、「ＧＲＥＥＮ」の語は、「グリーンの」や「環境保護主義の」等の意味を有する一般によく知られた英単語であり（出典：新英和中辞典第７版（株式会社研究社））、その片仮名表記である「グリーン」の語についても、「緑。緑色。」や「自然環境の保護に関する意を表す。」等の意味を有する語（出典：広辞苑第七版（岩波書店））として広く一般に使用されている。 また、別掲３のウェブサイトの記載によれば、本願の指定商品に係る分野においても、「グリーン」の語が、「環境に配慮した」ほどの意味合いで商品の特徴等を表示する際に用いられている実情が認められる。 かかる事情を踏まえれば、本願商標の構成中「ＧＲＥＥＮ」の欧文字は、本願の指定商品との関係においては、「Ｅ」の欧文字をデザイン化したことによるその外観において、商品の出所を識別する標識としての機能を果たす場合があるとしても、「ＧＲＥＥＮ」の欧文字それ自体から生じる「グリーン」の称呼及び「（色・物が）緑の」等の観念は、商品の出所を識別する標識としての機能を果たさないとみるのが相当である。 そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、その構成中の「ＧＲＥＥＮ」の文字部分から出所識別標識としての称呼、観念は生じないというべきである。 また、他に、本願商標から、「グリーン」の称呼及び「（色・物が）緑の」等の観念が生じるといった事情は見いだせない。 してみると、本願商標の構成中「ＧＲＥＥＮ」の文字部分から「グリーン」の称呼及び「（色・物が）緑の」の観念が生じるとし、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。 その他、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、本願商標は、引用商標に類似する商標とはいえないから、本願の指定商品と引用商標の指定商品又は指定役務との類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （２）商標法第６条第１項及び同条第２項について ア 本願は、上記２のとおり、その指定商品中に「光ピックアップコイル」を含むものである。 そして、「光ピックアップコイル」の文字は、「ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクにレーザー光を照射し、データを記録したり、読み取ったりする装置。」を意味する「光ピックアップ」の語と、「電気の導線をらせん状に巻いたもの。」を意味する「コイル」の語を組み合わせたものであり（いずれも出典：デジタル大辞泉（小学館））、全体として「光ピックアップ用のコイル」であることを容易に認識させるものである。 また、「光ピックアップコイル」と称する、光ピックアップ用のコイルが製造、販売されている実情も認められる（請求人提出の第２１号証から第２３号証参照）。 以上を踏まえると、本願の指定商品中の「光ピックアップコイル」は、「ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクにレーザー光を照射し、データを記録したり、読み取ったりする装置に用いられるコイル」という、音響用、映像用又は情報処理用の機械の部品といった商品であると把握されるものであり、その内容及び範囲も具体的かつ明確であるといえる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備する。 イ 本願の指定商品中の「光ピックアップコイル」は、第９類に属する商品として登録出願されているところ、当審における職権調査によっても、当該商品が第９類以外の区分に属することを示す証拠は発見できなかった。 そして、商標法施行令別表の第９類の欄には「科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具」と規定されているところ、本願の指定商品中の「光ピックアップコイル」は、上記アのとおり、音響用、映像用又は情報処理用の機械の部品といった商品であることから、第９類に属する商品と理解することに支障はない。 したがって、本願の指定商品中の「光ピックアップコイル」は、第９類に属する商品として、政令で定める商品の区分に従って指定されているというべきであるから、本願は、商標法第６条第２項の規定の要件を具備する。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願が同法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。