2021-006102

商願２０１９－１３４５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和元年１０月１８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１０月１４日付け：拒絶理由通知 令和２年１１月３０日 ：意見書の提出 令和３年 ２月１０日付け：拒絶査定 令和３年 ５月１３日 ：審判請求書の提出 令和４年 ７月２６日付け：審尋審判 令和４年 ９月 ８日 ：回答書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類「紙製包装用容器，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第３５類「トレーディングスタンプ・クーポン券・ポイント蓄積式カード・割引付特典カードの発行・管理・清算及びこれらに関する情報の提供，商品の販売促進のための購買者への特典の企画及びその管理・運営，商品の販売促進又は役務の提供促進のための特典ポイント（電子データとして蓄積・管理されるもの）の発行及び清算，販売促進のための割引や特典を伴う顧客優待計画の管理及びこれに関する情報の提供，市場調査又は分析，販売を目的とした各種通信媒体による商品の紹介，商品の販売に関する情報の提供，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１） 登録第１２５５００号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成 「プラス」の文字を縦書きしてなるもの 指定商品 第１６類「文房具類（海綿・紙製下げ札・紙製シール・紙製しおり・紙製値札・紙製はり札・紙製文房具・紙製ラベル・革ふみばこ・黒板・昆虫採集用具・三角定規・定規・そろばん・短冊・地球儀・トレーシングクロス・水引を除く。）」 登録出願日 大正 ９年１２月２０日 設定登録日 大正１０年 ２月１２日 書換登録日 平成１４年１１月２７日 （２）登録第４７４５３１号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成 「プラス」の文字を横書きしてなるもの 指定商品 第９類「映写フィルム」及び第１６類「学習用地図，その他の印刷物，書画，アルバム（写真帳），その他の写真」 登録出願日 昭和３０年 ３月１７日 設定登録日 昭和３０年１２月１５日 書換登録日 平成１９年 ９月 ５日 （３）登録第５２０８２６号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成 別掲２ 指定商品 第１６類「擬革紙，革ふみばこ」並びに第１８類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 昭和３２年１０月 ９日 設定登録日 昭和３３年 ５月２４日 書換登録日 平成２１年 ４月３０日 （４）登録第５２９２７８号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成 別掲３ 指定商品 第８類「パレットナイフ」及び第１６類「文房具類（海綿・紙製下げ札・紙製シール・紙製しおり・紙製値札・紙製はり札・紙製文房具・紙製ラベル・革ふみばこ・黒板・三角定規・定規・そろばん・短冊・地球儀・トレーシングクロス・水引を除く。），筆，墨，印肉，印材，インキ，石筆，鉛筆，万年筆，ペン，ペン軸，すずり，インキつぼ，文鎮，筆筒，筆かけ，石ばん，紙綴り具，鉛筆削り，ブロッター，シース」 登録出願日 昭和３２年１２月１９日 設定登録日 昭和３３年１０月３１日 書換登録日 平成２１年 ２月 ４日 （５）登録第１４８３７９３号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成 「ＰＬＵＳ」の文字を横書きしてなるもの 指定商品 第１６類「紙製包装用容器」並びに第６類、第１７類、第１８類、第２０類ないし第２２類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 昭和５３年１２月２６日 設定登録日 昭和５６年１０月３０日 書換登録日 平成１４年 ９月２５日 （６）登録第１５６４２０１号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成 「ＰＬＵＳ」の文字を横書きしてなるもの 指定商品 第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」並びに「額縁」を含む第２０類、第６類及び第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 昭和５３年１２月２６日 設定登録日 昭和５８年 １月２８日 書換登録日 平成１６年 ７月２８日 （７）登録第１６７７２７５号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の構成 「ＰＬＵＳ」の文字を横書きしてなるもの 指定商品 第１類「試験紙」、第２類「謄写版用インキ，絵の具」、第５類「防虫紙」、第８類「パレットナイフ」、第９類「計算尺」、第１６類「紙類，文房具類」、第１７類「コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー」、第２４類「布製ラベル」、第２７類「壁紙」及び第３４類「紙巻きたばこ用紙」並びに第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 昭和５２年 ８月 ９日 設定登録日 昭和５９年 ４月２０日 書換登録日 平成１６年 ５月１２日 （８）登録第１７５５１０９号商標（以下「引用商標８」という。） 商標の構成 「プラス」の文字を横書きしてなるもの 指定商品 第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」並びに「額縁」を含む第２０類、第６類及び第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 昭和５７年 ９月１６日 設定登録日 昭和６０年 ３月２５日 書換登録日 平成１７年 ９月 ７日 （９）登録第１８５４０６３号商標（以下「引用商標９」という。） 商標の構成 「プラス」の文字を横書きしてなるもの 指定商品 第１類「試験紙」、第２類「謄写版用インキ，絵の具」、第５類「防虫紙」、第８類「パレットナイフ」、第９類「計算尺」、第１６類「紙類，文房具類」、第１７類「コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー」、第２４類「布製ラベル」、第２７類「壁紙」及び第３４類「紙巻きたばこ用紙」並びに第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 昭和５４年１２月 ３日 設定登録日 昭和６１年 ４月２３日 書換登録日 平成１８年 ６月 ７日 （１０）登録第２５８８１２３号商標（以下「引用商標１０」という。） 商標の構成 「プラス」の文字を横書きしてなるもの 指定商品 第１類「試験紙」、第２類「謄写版用インキ，絵の具」、第５類「防虫紙」、第８類「パレットナイフ」、第９類「計算尺」、第１６類「紙類，文房具類」、第１７類「コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー」、第２４類「布製ラベル」、第２７類「壁紙」及び第３４類「紙巻きたばこ用紙」並びに第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成 ３年 ８月２２日 設定登録日 平成 ５年１０月２９日 書換登録日 平成１５年１２月 ３日 （１１）登録第４０００４７７号商標（以下「引用商標１１」という。） 商標の構成 別掲４ 指定商品 「パレットナイフ」を含む第８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成 ７年 ４月１４日 設定登録日 平成 ９年 ５月 ９日 （１２）登録第４０００４７８号商標（以下「引用商標１２」という。） 商標の構成 別掲４ 指定商品 「額縁」を含む第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成 ７年 ４月１４日 設定登録日 平成 ９年 ５月 ９日 （１３）登録第４２４４３６３号商標（以下「引用商標１３」という。） 商標の構成 別掲４ 指定商品 「紙類，紙製包装用容器，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を含む第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成 ６年 ７月２１日 設定登録日 平成１１年 ２月２６日 （１４）登録第４４７８６７９号商標（以下「引用商標１４」という。） 商標の構成 別掲５ 指定商品 「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を含む第９類及び第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成１２年 １月１３日 設定登録日 平成１３年 ６月 １日 （１５）登録第５９５４４１３号商標（以下「引用商標１５」という。） 商標の構成 「ぷらす」の文字を標準文字で表してなるもの 指定役務 第３５類「キャリアプランに関する指導及び助言（就職及び社員育成のためのもの），福祉事業及び介護事業に関する経営の診断又は経営に関する助言，福祉サービス及び医療サービスを提供する事業者の事業に関する情報の提供」及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務 登録出願日 平成２８年１１月 １日 設定登録日 平成２９年 ６月 ９日 （１６）商願２０１８－５３４１（登録６５４６７３４号商標として登録された。以下「引用商標１６」という。） 商標の構成 「ＰＬＵＳ」の文字を横書きしてなるもの 指定役務 「広告の代理・媒介又は取次ぎ，広告業，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷インキの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，絵の具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，壁紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真及び写真立ての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，額縁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務 登録出願日 平成３０年 １月１８日 設定登録日 令和 ４年 ４月２０日 （１７）登録第３９９００７号（以下「引用商標１７」という。） 商標の構成 別掲６ 指定商品 第６類ないし第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類、第２８類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 昭和２３年 ７月３０日 設定登録日 昭和２６年 ５月２８日 書換登録日 平成１８年 ４月２６日 （１８）登録第１５４３１４６号（以下「引用商標１８」という。） 商標の構成 「ＰＬＵＳ」の文字を横書きしてなるもの 指定商品 第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 昭和５２年 ８月 ９日 設定登録日 昭和５７年１０月２７日 書換登録日 平成１６年１０月２７日 （１９）登録第２６１５７２７号（以下「引用商標１９」という。） 商標の構成 「プラス」の文字を横書きしてなるもの 指定商品 第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成 ３年 ８月２２日 設定登録日 平成 ６年 １月３１日 書換登録日 平成１７年 ７月２７日 以下、引用商標１ないし引用商標１６をまとめていうときは「引用商標」という。 ４ 当審における審尋 当審において、令和４年７月２６日付けの審尋をもって、本願商標は、原審における拒絶理由通知において引用した引用商標１６とも類似の商標であって、その商標に係る指定役務と類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の見解を通知し、相当の期間を指定して請求人に対し回答を求めた。 ５ 審尋に対する請求人の回答（要旨） 本願商標と引用商標１６とは、構成中に「ＰＬＵＳ」の文字を有し、称呼の一部に「プラス」を有する点で共通するとしても、外観における極めて顕著な差異及び全体的な称呼・観念における差異が、称呼の構成部分の一部である「プラス」の共通性を凌駕するというのが相当であって、時と所を異にして観察しても出所の混同を生じさせるおそれのない非類似の商標というべきものである。 ６ 当審の判断 （１）本願商標と引用商標１７ないし引用商標１９について 本願の指定商品及び指定役務は上記２のとおりであり、引用商標１７ないし引用商標１９の指定商品は上記３（１７）ないし（１９）のとおりであるところ、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標１７ないし引用商標１９の指定商品とは非類似のものと認められる。 そうすると、本願商標と引用商標１７ないし引用商標１９とが類似の商標であるとしても、本願商標は引用商標１７ないし引用商標１９との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （２）本願商標と引用商標について ア 本願商標について 本願商標は、別掲１のとおり、（ア）黒色で表されたアーチ状図形と黄緑色で表された勾玉様の図形組み合わせてなる図形を配し、（イ）その右側に、大きく表された「ＰＬＵＳ」の欧文字及び「ニッセンプラス」の片仮名を２段に配し、（ウ）「ＰＬＵＳ」の欧文字の右側に黄緑色で表されたクローバー様の図形を配した構成よりなるところ、本願商標を構成する上記（ア）ないし（ウ）の各部分は、一体となって特別な観念を有することや、一連一体の称呼が生じるなど、何らかの関連性を有しているとはいえず、これらを常に一体のものとして看取すべき特段の理由は認め得ないものである。 また、上記（ア）ないし（ウ）の各部分のいずれかを組み合わせて看取すべき特段の理由も認め得ないから、本願商標を構成する上記（ア）ないし（ウ）の各部分は、それぞれが独立して自他商品役務識別標識としての機能を果たしうるものといえる。 そして、上記（イ）の部分である「ＰＬＵＳ」及び「ニッセンプラス」の文字部分についてみるに、上段の「ＰＬＵＳ」の欧文字は、下段の「ニッセンプラス」の片仮名の「プラス」の文字部分を欧文字で表したものと理解されるものの、当該「ＰＬＵＳ」の欧文字は、「ニッセンプラス」の片仮名に比べて大きく顕著に表されたものであることから、外観上、看者の注意を強く引き、分離して看取されるものである。 そうすると、本願商標の構成中、大きく顕著に表された「ＰＬＵＳ」の欧文字は、取引者、需要者に対し、商品及び役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができ、当該文字部分を要部の一として抽出し、引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。 また、当該「ＰＬＵＳ」の文字部分は、「プラスの、余分の」等を意味する（出典：研究社 新英和中辞典）親しまれた英単語であるところ、本願の指定商品及び指定役務との関係で、商品の品質及び役務の質等を表示するものであるなど、商品及び役務の出所識別標識としての機能を果たし得ないと見るべき事情は見当たらない。 したがって本願商標は、要部である「ＰＬＵＳ」の文字に相応した、「プラス」の称呼及び「プラスの、余分の」の観念を生じるものである。 イ 引用商標について （ア）引用商標１、引用商標２、引用商標８ないし引用商標１０は、「プラス」の片仮名を縦書き又は横書きしてなり、引用商標１５は「ぷらす」の文字を標準文字で表してなるところ、これらの文字は、「プラスの、余分の」等を意味する親しまれた英単語「ＰＬＵＳ」（出典：研究社 新英和中辞典）の読みを片仮名又は平仮名で表したものと容易に理解されるものであるから、引用商標１、引用商標２、引用商標８ないし引用商標１０及び引用商標１５からは、「プラスの、余分の」の観念を生じ、「プラス」の称呼を生じるものである。 （イ）引用商標３、引用商標５ないし引用商標７、引用商標１１ないし引用商標１３及び引用商標１６は、「ＰＬＵＳ（Ｐｌｕｓ）」の欧文字を表してなるところ、該文字は、上記アのとおりの意味を有する親しまれた英単語であることから、引用商標３、引用商標５ないし引用商標７、引用商標１１ないし引用商標１３及び引用商標１６からは、「プラスの、余分の」の観念を生じ、「プラス」の称呼を生じるものである。 （ウ）引用商標４及び引用商標１４は図形内に「Ｐｌｕｓ（ＰＬＵＳ）」の欧文字を表してなるところ、当該図形部分は、ありふれた輪郭線（枠線）と認識されるものであって、自他商品の識別標識としての称呼及び観念を生じるものではないと認められるから、「Ｐｌｕｓ（ＰＬＵＳ）」の欧文字部分が、商品の出所識別標識としての機能を果たし得るというべきである。 そうすると、「Ｐｌｕｓ（ＰＬＵＳ）」の欧文字は上記アのとおりの意味を有する親しまれた英単語であることから、これら引用商標からは、「Ｐｌｕｓ（ＰＬＵＳ）」の文字部分に相応して、「プラスの、余分の」の観念を生じ、「プラス」の称呼を生じるものである。 ウ 本願商標と引用商標との類否について 本願商標と引用商標の類否について検討するに、外観においては、その全体の構成において差異を有するものであるが、本願商標の要部の一つである「ＰＬＵＳ」の文字部分と引用商標の「ＰＬＵＳ（Ｐｌｕｓ）」、「プラス」、「ぷらす」の文字（部分）とを比較したときは、書体や文字の種類（欧文字、片仮名、平仮名）が相違する場合があるとしても、商標の使用において、書体や商標の構成文字を、同一の称呼が生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記されることが一般に行われている取引の実情があることに鑑みれば、両者における書体、文字種の相違が、取引者、需要者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえない。 次に、称呼においては、本願商標と引用商標とは、「プラス」の称呼を同一にするものである。 そして、観念については、本願商標と引用商標とは、「プラスの、余分の」の観念を同一にするものである。 してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を同一にし、外観において、称呼及び観念を同一にすることによる称呼、観念上の類似性を凌駕するほどの顕著な差異があるとはいえないものであるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。 エ 本願の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務との類否について 本願商標の指定商品及び指定役務は上記２のとおりであり、引用商標の指定商品及び指定役務は、上記３（１）ないし（１６）のとおりであるところ、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似するものである。 オ 小括 以上のとおり、本願商標は、先願に係る他人の登録商標である引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品及び役務について使用をするものであるから、引用商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （３）請求人の主張について 請求人は、引用商標と併存する「ＰＬＵＳ」の文字を含む商標の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨を主張している。しかしながら、商標の類否判断は、登録出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであり、また、請求人が挙げる登録例は、いずれも本願商標とは、商標の構成態様等において相違し、事案を異にするものであって、そのような例が存在することをもって、本願商標と引用商標の類否について行った上記認定、判断を左右するものではないから、請求人の主張は採用することができない。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。