2020-701023

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

本件訂正請求の趣旨は、「特許第６７７３２４９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。

（１） 訂正事項１

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の

「少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える紙カップ用積層体であって、

紙カップの胴部として用いられ、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより胴部シール部が形成されるように用いられる紙カップ用積層体において、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、

前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、

前記紙カップ用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層である、紙カップ用積層体。」を、

「少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える紙カップ用積層体であって、

紙カップ用の底部とは別体の胴部として用いられ、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより胴部シール部が形成されるように用いられる紙カップ用積層体において、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、

前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、

前記紙カップ用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層である、紙カップ用積層体。」

に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。

（２） 訂正事項２

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４の

「胴部と、底部と、を備える紙カップであって、

胴部を構成する積層体が、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、をこの順に備え、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、

前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、

前記紙カップ用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、

前記紙カップの胴シール部が、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより形成されている、紙カップ。」を、

「胴部と、前記胴部とは別体の底部とが密接着された紙カップであって、

胴部を構成する積層体が、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、をこの順に備え、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、

前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、

前記紙カップ用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、

前記紙カップの胴シール部が、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより形成されている、紙カップ。」

に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５及び６も同様に訂正する。）。

（３） 訂正事項３－１

本件訂正前の請求項３の「請求項１または２に記載の紙カップ用積層体」を、「請求項２に記載の紙カップ用積層体」に訂正する。

（４） 訂正事項３－２

本件訂正前の請求項３の「請求項１または２に記載の紙カップ用積層体」においての、請求項１を引用するものについて、請求項１を引用しない独立形式に改め、

「少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備え、さらに印刷層を有する紙カップ用積層体であって、

紙カップ用の底部とは別体の胴部として用いられ、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより胴部シール部が形成されるように用いられる紙カップ用積層体において、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンと、化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでなり、

前記バイオマス由来の低密度ポリエチレンの割合は、前記ポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上７０質量％以下であり、

前記化石燃料由来のポリオレフィンの割合は、前記ポリオレフィン樹脂層全体に対して３０質量％以上９５質量％以下であり、

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、

前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、

前記紙カップ用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層である、

紙カップ用積層体。」

と訂正し、新たに請求項７とする。

（５） 訂正事項４－１

本件訂正前の請求項６の「請求項４または５に記載の紙カップ」を、「請求項５に記載の紙カップ」に訂正する。

（６） 訂正事項４－２

本件訂正前の請求項６の「請求項４または５に記載の紙カップ」においての、請求項４を引用するものについて独立形式に改め、

「胴部と、前記胴部とは別体の底部とが密接着された紙カップであって、

胴部を構成する積層体が、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、をこの順に備え、さらに印刷層を有し、

前記ポリオレフィン樹脂層は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含め、バイオマスポリオレフィンを２種以上混合したものを含んでなり、

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、

前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、

前記紙カップ用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、

前記紙カップの胴シール部が、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより形成されている、

紙カップ。」

と訂正し、新たに請求項８とする。

（７） 別の訂正単位とする求め

訂正後の請求項７及び８については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。

２ 一群の請求項

本件訂正前の請求項１～３は、請求項２、３が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあり、

また、本件訂正前の請求項４～６は、請求項５、６が、本件訂正請求の対象である請求項４の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～３〕、〔４～６〕、請求項７及び８について請求されている。

３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１） 訂正事項１に係る請求項１ないし３の訂正について

訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件訂正前の請求項１に係る発明の「紙カップの胴部」について、「紙カップ用の底部とは別体」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許の明細書の段落【００７５】、【００９６】、【００９７】の記載からみて、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。

訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、課題を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

請求項１を引用する請求項２及び請求項３の訂正も同様である。

（２） 訂正事項２に係る請求項４ないし６の訂正について

訂正事項２に係る請求項４の訂正は、本件訂正前の請求項４に係る発明の「胴部と、底部と、を備える紙カップ」について、「胴部と、前記胴部とは別体の底部とが密接着された」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項２に係る請求項４の訂正は、本件訂正前の上記【００７５】、【００９６】及び【００９７】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

訂正事項２に係る請求項４の訂正は、本件訂正前の請求項４に係る発明の発明特定事項を限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、課題を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

請求項４を引用する請求項５及び請求項６の訂正も同様である。

（３） 訂正事項３－１に係る請求項３の訂正について

訂正事項３に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項３が請求項１及び２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用するもののみとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（４） 訂正事項３－２に係る請求項３の訂正について

訂正事項３－２に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項３が請求項１および２の記載を引用する記載であるところ、請求項１のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項７へ改めるとともに、さらに、「紙カップの胴部」について、「紙カップ用の底部とは別体」であることを限定し、「ポリオレフィン樹脂層」について「化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでなり」という構成、並びに「前記バイオマス由来の低密度ポリオレフィンの割合は、前記ポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上７０質量％以下であり、前記化石燃料由来のポリオレフィンの割合は、前記ポリオレフィン樹脂層全体に対して３０質量％以上９５質量％以下であり」という構成を加える特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、本件特許明細書等の【００７７】～【００９８】の記載からみて、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（５） 訂正事項４－１に係る請求項６の訂正について

訂正事項４－１に係る請求項６の訂正は、訂正前の請求項６が請求項４または５の記載を引用する記載であるところ、請求項５を引用するもののみとするとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（６） 訂正事項４－２に係る請求項６の訂正について

訂正事項４－２に係る請求項６の訂正は、訂正前の請求項６が請求項４または５の記載を引用する記載であるところ、請求項４のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項８へ改めるとともに、さらに、「胴部と、底部と、を備える紙カップ」について「胴部と、前記胴部とは別体の底部とが密接着された」ものに限定し、「ポリオレフィン樹脂」について「バイオマスポリオレフィンを２種以上混合したものを含んでなり」という構成を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等の【００２７】、【００２８】、【００８６】～【００９８】の記載からみて、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

４ 小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、〔４－６〕、７、８について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える紙カップ用積層体であって、

紙カップ用の底部とは別体の胴部として用いられ、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより胴部シール部が形成されるように用いられる紙カップ用積層体において、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、

続きを表示（全42行）

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、

前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、

前記紙カップ用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層である、紙カップ用積層体。

【請求項２】

前記紙カップ用積層体がさらにバリア層を有する、請求項１に記載の紙カップ用積層体。

【請求項３】

前記紙カップ用積層体がさらに印刷層を有する、請求項２に記載の紙カップ用積層体。

【請求項４】

胴部と、前記胴部とは別体の底部とが密接着された紙カップであって、

胴部を構成する積層体が、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、をこの順に備え、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、

前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、

前記紙カップ用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、

前記紙カップの胴シール部が、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより形成されている、紙カップ。

【請求項５】

前記胴部を構成する積層体が、さらにバリア層を有する、請求項４に記載の紙カップ。

【請求項６】

前記胴部を構成する積層体が、さらに印刷層を有する、請求項５に記載の紙カップ。

【請求項７】

少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備え、さらに印刷層を有する紙カップ用積層体であって、

紙カップ用の底部とは別体の胴部として用いられ、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより胴部シール部が形成されるように用いられる紙カップ用積層体において、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンと、化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでなり、

前記バイオマス由来の低密度ポリエチレンの割合は、前記ポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上７０質量％以下であり、

前記化石燃料由来のポリオレフィンの割合は、前記ポリオレフィン樹脂層全体に対して３０質量％以上９５質量％以下であり、

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、

前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、

前記紙カップ用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層である、

紙カップ用積層体。

【請求項８】

胴部と、前記胴部とは別体の底部とが密接着された紙カップであって、

胴部を構成する積層体が、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、をこの順に備え、さらに印刷層を有し、

前記ポリオレフィン樹脂層は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含め、バイオマスポリオレフィンを２種以上混合したものを含んでなり、

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、

前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、

前記紙カップ用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、

前記紙カップの胴シール部が、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより形成されている、

紙カップ。」

第５ 令和４年９月６日付け取消理由通知書＜決定の予告＞で通知した取消理由の概要

当審が通知した令和４年９月６日付け取消理由通知書＜決定の予告＞に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。

１ 取消理由１（甲７に基づく進歩性）

本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

第６ 上記取消理由１についての当審の判断

以下に記載するように、当審が令和４年９月６日付けで通知した取消理由通知＜決定の予告＞に記載の取消理由１における請求項１ないし６及び８に対する取消理由には理由があり、請求項７に対しては取消理由がないと判断する。

２ 本件発明１について

本件発明１を甲７－１発明と対比する。

甲７－１発明の「植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂からなる」「内側熱可塑性樹脂層」、「紙層」、「植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂からなる」「外側熱可塑性樹脂層」、「胴部材」、「底部材」、「胴部材用ブランク」は、それぞれ、本件発明１の「ポリオレフィン樹脂層」、「紙基材層」、「熱可塑性樹脂層」、「胴部」、「底部」、「積層体」に相当する。

甲７－１発明の「植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂」は、本件発明１の「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレン」に相当する。

甲７－１発明の「低密度バイオマスポリエチレン樹脂からなる」「外側熱可塑性樹脂層」のバイオマス度は、当該層の樹脂が「バイオマス」であるのだから、明らかに本件発明１における「ポリオレフィン樹脂層」の「バイオマス度が５％以上」含まれるものである。

また、甲７－１発明における「紙カップ用の底部材とは別体の胴部材として、前記胴部材用ブランクの両端部どうしが重ね合わせられてシールされた胴部材貼り合わせ部が形成されて円筒状となるように用いられる」という態様は、本件発明１の「紙カップ用の底部とは別体の胴部として用いられ、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより胴部シール部が形成されるように用いられる」という態様に相当する。

また、甲７－１発明における「内側熱可塑性樹脂層」は、甲７の明細書段落【００３３】、図２の記載等からみて、紙カップ１００の内面に設けられるものであるから、本件発明１における「ポリオレフィン樹脂層」が、「前記紙カップ用積層体の最内面」であることに相当する。

そうすると、本件発明１と甲７－１発明の一致点、相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える紙カップ用積層体であって、

紙カップ用の底部とは別体の胴部として用いられ、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより胴部シール部が形成されるように用いられる紙カップ用積層体において、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、

前記熱可塑性樹脂層が低密度ポリエチレンであり、

前記紙カップ用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層である、紙カップ用積層体。」

＜相違点７＞

「熱可塑性樹脂層」について、本件発明１は「化石燃料由来の低密度ポリエチレン」であるのに対して、甲７－１発明の「外側熱可塑性樹脂層」は、「植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂からなる」ものである点。

＜相違点７＞について検討する。

従来の石油由来プラスチック材料からなる内側熱可塑性樹脂層あるいは従来の石油由来プラスチック材料からなる外側熱可塑性樹脂層を備えた胴部材用ブランクないし紙コップは、甲７－１発明の前提として当業者が当然に認識するものである。

そうすると、甲７－１発明において、製造費用等の要請を考慮して、外側熱可塑性樹脂層を化石燃料由来のものに置換することは、当業者にとって格別の創意工夫を要するものではない。

したがって、本件発明１は、甲７－１発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。

３ 本件発明２及び３について

甲７には、積層体においてさらに「バリア層」を設けることが記載されており（段落【００２８】）、また、紙カップの胴部に印刷層を設けることは、例示するまでもなく周知かつ当業者が適宜採用する程度の技術的事項にすぎないから、本件発明２及び３も、甲７－１発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。

４ 本件発明４について

本件発明４を甲７－２発明と対比すると、本件発明１を甲７－１発明と対比した際と同様の相当関係が成り立ち、さらに、甲７－２発明の「融着」について、上記摘記した甲７の【００３２】によれば、「底部材２」の「周縁折り曲げ部５」と「胴部材１」の「下端部分」に「重ね合わせ」るものであるから、本件発明４の「密接着」に相当する。

そうすると、本件発明４と甲７－２発明の相違点は、本件発明１を甲７－１発明と対比した際の＜相違点７＞と同様のものであるが、これについては、既に本件発明１について述べたことと同様の判断が成り立つ。

したがって、本件発明４は、甲７－２発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。

５ 本件発明５及び６について

本件発明５及び６は、それぞれ本件発明２及び３と同様な限定が付加されたものであるから、上記３において検討したとおりであり、本件発明５及び６も、甲７－２発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。

６ 本件発明７について

本件発明７と甲７－１発明とを対比すると、本件発明１を甲７－１発明と対比した際と同様の相当関係が成り立つから、上記２に記載の一致点で一致し、上記２に記載の＜相違点７＞に加えて以下の点でも相違する。

＜相違点７－１＞

積層体に関し、本件発明７は「さらに、印刷層を有する」と特定するのに対し、甲７－１発明はこの点を特定しない点

＜相違点７－２＞

最内層となるバイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含むポリオレフィン樹脂層に関し、本件発明７は、さらに「化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでなり、前記バイオマス由来の低密度ポリエチレンの割合は、前記ポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上７０質量％以下であり、前記化石燃料由来のポリオレフィンの割合は、前記ポリオレフィン樹脂層全体に対して３０質量％以上９５質量％以下であり」と特定するのに対し、甲７－１発明は、植物由来の低密度バイオマスポリエチレンからなるものである点

事案に鑑み、＜相違点７－２＞から検討する。

紙カップ用の積層体の最内層となる樹脂層に関して、相違点７－２に係る構成を開示する証拠は申立人から提示されていない。

そして、甲７－１発明において、相違点７－２に係る発明特定事項とする動機もない。

そうすると、当業者において、甲７－１発明において、相違点７－２に係る構成を備えたものとすることは、容易に想到し得たことではない。

よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲７－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

７ 本件発明８について

本件発明８と甲７－２発明とを対比すると、本件発明４を甲７－２発明と対比した際と同様の相当関係が成り立つから、上記２及び４に記載の＜相違点７＞に加えて以下の点でも相違する。

＜相違点７－３＞

紙カップに関し、本件発明８は、「さらに、印刷層を有し」と特定するのに対し、甲７－２発明はこの点を特定しない点。

＜相違点７－４＞

紙カップの最内層となるバイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含むポリオレフィン樹脂層に関し、本件発明８は、「バイオマスポリオレフィンを２種以上混合したものを含んでなり」と特定するのに対し、甲７－２発明は、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂からなるものである点。

＜相違点７＞について検討する。

上記２及び４に示したことを踏まえると、甲７－２発明において、＜相違点７＞に係る本件発明８の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

＜相違点７－３＞について検討する。

紙カップの胴部に印刷層を設けることは、例示するまでもなく周知かつ当業者が適宜採用する程度の技術的事項に過ぎないから、甲７－２発明において、＜相違点７－３＞に係る本件発明８の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

＜相違点７－４＞について検討する。

甲１３の段落【００７９】には、紙カップのポリオレフィン樹脂層に異なる２種以上のバイオマスポリオレフィンを利用してもよい旨記載され、加えて、甲２３の段落【０００７】、及び、甲２５の段落【００６５】の記載からみて、バイオマスポリオレフィンを２種以上混合して利用すること自体は周知といえる。

してみると、甲７－２発明の低密度バイオマスポリエチレンを、２種以上のバイオマスポリオレフィンを混合したものとすることすることは、上記周知の事項を単に採用するという設計事項といえるものであるから、当業者が甲７－２発明に基づき、＜相違点７－４＞に係る本件発明８の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

よって、本件発明８は、甲７－２発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。

８ まとめ

以上のとおり、取消理由通知＜決定の予告＞に記載の取消理由１における請求項１ないし６及び請求項８には理由があり、請求項７に対しては理由がない。

第７ 取消理由通知＜決定の予告＞に採用しなかった申立理由について

取消理由通知＜決定の予告＞に採用しなかった申立理由は、本件発明７が訂正前の請求項３に対応することを考慮すると、本件特許の請求項７に対する上記第４における申立理由１（甲１に基づく進歩性）及び本件特許の請求項７に対する申立理由４（甲１２に基づく進歩性）であるので、順次検討する。

１ 申立理由１（甲１を主たる引用文献とする進歩性）について

（１） 本件発明７について

甲１の実施例に着目すると、甲１には、以下に示した＜甲１－１＞発明が記載されている。そして、本件発明７と甲１－１発明とを対比すると、少なくとも上記第６の６に記載した以下の＜相違点１Ａ＞で相違するから、当該＜相違点１Ａ＞について検討すると、以下に示すとおり、＜相違点１Ａ＞は、当業者においても容易に想到し得たということはできない。

＜甲１－１発明＞

「板紙を基材とし、内層及び外層がヒートシール可能な熱可塑性部材からなる紙製容器用の積層シートであって、内層及び外層の熱可塑性樹脂が、ＭＦＲが１．６のＬＤＰＥ（三井石油化学株式会社製のミラソン４０１ＰＣ）である紙製容器用の積層シート。」

本件発明７と甲１－１発明とを対比すると、少なくとも以下の＜相違点１Ａ＞で相違する。

＜相違点１Ａ＞

紙カップ用積層体の低密度ポリエチレン樹脂の熱可塑性樹脂層である最内層に関し、本件発明７は、「ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンと、化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでなり、前記バイオマス由来の低密度ポリエチレンの割合は、前記ポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上７０質量％以下であり、前記化石燃料由来のポリオレフィンの割合は、前記ポリオレフィン樹脂層全体に対して３０質量％以上９５質量％以下であり、前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり」と特定するのに対し、甲１－１発明は、このような特定がない点

当該＜相違点１Ａ＞について検討する。

上記＜相違点７－２＞で検討したように紙カップ用の積層体の最内層となる樹脂層に関して、＜相違点７－２＞に係る構成、すなわち、最内層となるバイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含むポリオレフィン樹脂層に関し、さらに「化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでなり、前記バイオマス由来の低密度ポリエチレンの割合は、前記ポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上７０質量％以下であり、前記化石燃料由来のポリオレフィンの割合は、前記ポリオレフィン樹脂層全体に対して３０質量％以上９５質量％以下」とすることを開示する証拠は申立人から提示されていない。そして、甲１－１発明において、＜相違点７－２＞に係る構成を開示する証拠は申立人から提示されていない。さらに、前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であることを示す証拠も提出されていない。

そうすると、当業者において、甲１－１発明において、＜相違点１Ａ＞に係る構成を備えたものとすることは、容易に想到し得たことではない。

２ 申立理由４（甲１２に基づく進歩性）について

（１） 甲１２に記載された発明

甲１２には、以下の発明が記載されていると認める。

＜甲１２発明＞

「単層のポリエステルフィルムであって、

ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むバイオマスポリエステルと、

ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むポリエステルを含むポリエステル樹脂製品をリサイクルして得られるリサイクルポリエステルと、

を含む単層のポリエステルフィルムの内面側及び外面側にシーラント層として低密度ポリエチレンを用いたシーラント層を設けた紙カップ用の積層体。」

（２） 本件発明７について

本件発明７と甲１２発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。

＜相違点１１Ａ＞

積層体を構成する基材として、本件発明７は「紙基材層」と特定するのに対し、甲１２発明は、「単層のポリエステルフィルム」であって、「ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むバイオマスポリエステルと、ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むポリエステルを含むポリエステル樹脂製品をリサイクルして得られるリサイクルポリエステルと、を含む」ものである点

以下、＜相違点１１Ａ＞について検討する。

上記＜相違点７－２＞で検討したように紙カップ用の積層体の最内層となる樹脂層に関して、＜相違点７－２＞に係る構成、すなわち、最内層となるバイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含むポリオレフィン樹脂層に関し、さらに「化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでなり、前記バイオマス由来の低密度ポリエチレンの割合は、前記ポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上７０質量％以下であり、前記化石燃料由来のポリオレフィンの割合は、前記ポリオレフィン樹脂層全体に対して３０質量％以上９５質量％以下であり」とすることを開示する証拠は申立人から提示されていない。そして、甲１２発明において、＜相違点７－２＞に係る構成を開示する証拠は申立人から提示されていない。

そうすると、当業者において、甲１２発明において、＜相違点１１Ａ＞に係る構成を備えたものとすることは、容易に想到し得たことではない。

以上のとおりであるから、申立人の本件特許の請求項７に対する申立理由１及び４には理由がない。

第８ むすび

上記第６のとおり、本件特許の請求項１ないし６及び８に係る特許は、甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

上記第６及び第７のとおり、本件特許の請求項７に係る特許は、当審が通知した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。