2022-700308

特許第６９４７２４９号発明「シーラント用途のポリエステルフィルム、積層体及び包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９４７２４９号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９４７２４９号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２８年３月１８日に出願した特願２０１６－５５０７５号の一部を令和２年６月１８日に新たな特許出願としたものであって、令和３年９月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１０月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～７に係る特許について、令和４年４月１３日に特許異議申立人西田聡子（以下「申立人」という。）により本件の特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」といい、総称して「本件発明」ということがある。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル樹脂で構成され、厚みが３μｍ以上２００μｍ以下で、下記要件（１）～（６）を満たすことを特徴とするシーラント用途の共押出積層ポリエステル系フィルム。 （１）少なくとも１層のヒートシール層を有する、２つ以上の層から構成されており、フィルム面の少なくともどちらか一方の表層にヒートシール層を有する（但し、ヒートシール層以外の層が海島構造を有するフィルムを除く）。 （２）ヒートシール層は全モノマー成分中、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含有すると共に、非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分の合計（非晶成分量）が１２モル％以上３０モル％以下であり、かつヒートシール層の非晶成分量からそれ以外の層の非晶成分量を差し引いた非晶成分量の差が４モル％以上３０モル％以下である。 （３）ポリエステル系フィルムのヒートシール層同士を１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下であり、 （４）ヒートシール層と結晶性ポリエステルからなる二軸延伸ポリエステル系フィルムを１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２０Ｎ／１５ｍｍ以下である。 （５）８０℃温湯中で１０秒間にわたって処理したときの熱収縮率が長手方向、幅方向いずれも０％以上１５％以下である。 （６）ヒートシール層と結晶性ポリエステルからなる無延伸ポリエステル系フィルムを１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下である。 【請求項２】 ヘイズが１％以上１５％以下であることを特徴とする請求項１に記載のシーラント用途のポリエステル系フィルム。 【請求項３】 長手方向と幅方向の厚みムラがいずれも１８％以下であることを特徴とする、請求項１、２のいずれかに記載のシーラント用途のポリエステル系フィルム。 【請求項４】 一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項１～３に記載のシーラント用途のポリエステル系フィルム。 【請求項５】 請求項１～４に記載のシーラント用途のポリエステル系フィルムを少なくとも一部に用いたことを特徴とする包装袋。 【請求項６】 請求項１～４に記載のシーラント用途のポリエステル系フィルムを少なくとも１層として有していることを特徴とする積層体。 【請求項７】 請求項６に記載の積層体を少なくとも一部に用いたことを特徴とする包装袋。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人は、甲第１号証～甲第１１号証（以下「甲１」～「甲１１」という。）を提出し、本件発明１～７は、以下の理由により取り消すべきものである旨を主張する。 １．理由１（甲１に基づく新規性及び進歩性） 本件発明１～７は、甲１に記載された発明であると共に甲１に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２．理由２（甲２に基づく新規性及び進歩性） 本件発明１～７は、甲２に記載された発明であると共に甲２に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ３．理由３（甲５に基づく進歩性） 本件発明１～７は、甲５に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ４．理由４（甲６に基づく進歩性） 本件発明１～７は、甲６に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ５．理由５（甲１１に基づく同日出願） 請求項１～７に係る発明は、同日出願された、甲１１に係る出願の発明と同一と認められ、かつ、当該同日出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ６．理由６（記載不備） 請求項１～７に係る特許は、以下の（１）～（４）の点で、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、あるいはその特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （１）本件発明１の物性値の効果（剥離強度と熱収縮率）を奏するための必須の要件が本件発明１において規定されていない。 （２）本件発明１では非晶成分について何ら特定されていないところ、実施例に非晶成分として記載されているのは、ジオール成分であるＮＰＧとＣＨＤＭのモノマーを用いた例のみであり、非晶成分としてジカルボン酸成分のモノマーを用いた例及びジオール成分のうちＮＰＧ又はＣＨＤＭ以外のモノマーを用いた例は記載されていない。 （３）本件発明１ではフィルムの延伸について何ら特定されてないところ、実施例に記載されているのは「二軸延伸フィルム」のみであり、「無延伸フィルム」及び「一軸延伸フィルム」の例が記載されていない。 （４）本件発明１の「非晶成分となり得る１種以上のモノマー成分の合計（非晶成分量）」のモル％の基準が不明確である。 ＜証拠方法＞ 甲１ ：特開平３－１１４７４５号公報 甲２ ：特開２０１４－６１６６３号公報 甲３ ：国際公開第２０１４／１７５３１３号 甲４ ：特開平４－２９３９２０号公報 甲５ ：DuPont Teijin Films，“ＤｕＰｏｎｔ Ｔｅｉｊｉｎ Ｆｉｌｍ ｓ 社製品カタログ「Ｍｙｌａｒ○Ｒ（当審注：○Ｒは丸付き文字 を表す。）８５０」”，[Online]，2007年，インターネット ＜https://doganak.com/assets/dokuman/mylar-850-1.pdf＞ 甲６ ：御子勉，外２名，“包装用フィルム概論”，株式会社東洋紡パッケ ージング・プラン・サービス，2003年9月1日，p.49-50,113-118 甲７ ：２１世紀包装研究協会，“包装実務ハンドブック”，日刊工業新聞 社，2001年1月31日，p,118-124 甲８ ：国際公開第２００９／０４１４０８号 甲９ ：国際公開第０３／０３９８６７号 甲１０：日本規格協会，“ＪＩＳ食品包装用プラスチックフィルム通則 JI S Z 1707:2019”，平成31年1月21日，p.9 甲１１：特許第６７２４４４７号公報 第４ 各甲号証の記載 １．甲１について （１）甲１に記載された事項 甲１には、次の事項が記載されている（下線は強調のため当審が付した。以下同様。）。 ア．「２．特許請求の範囲 高融点ポリエステル系樹脂からなる基材フィルムの少なくとも片面に低融点ポリエステル系樹脂を主成分とする熱接着層を積層してなる熱接着性ポリエステル系樹脂積層フィルムにおいて、該熱接着層は損失弾性率から計算される活性化エネルギーが20～60kcal/molであると共に、融点が150℃以下であり且つ280℃での重量残存率が60％以上である潤滑剤を0.01～10重量％含有していることを特徴とする熱接着性ポリエステル系樹脂積層フィルム。」（第１ページ左欄４～１４行） イ．「本発明は熱接着性に優れたポリエステル系樹脂積層フィルムに関し、詳細には包装材料やシール材料等の用途に適し、ヒートシール後の剥離に対するタフネスさを有し且つ耐ブロッキング性に優れた、熱接着性ポリエステル系樹脂積層フィルムに関するものである。」（第１ページ左欄下から４行～同ページ右欄２行） ウ．「まず本発明は基材となる高融点ポリエステル系フィルムは特に限定されるものでなく、例えばポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリエチレン－1,2－ジフェノキシエタン－4,4－ジカルボキシレート及びこれらの構成成分を主成分とする共重合体が適用できる。」（第２ページ左下欄１～７行） エ．「［実施例］ 試験フィルムの製作は共押出し法に基づき１台のＴ型口金に２台の押し出し機No.1,No.2を接続して行った。No.1の押し出し機にはポリエチレンテレフタレート（極限粘度0.62）を装入し、No.2の押し出し機には第１表に示す２種類のレジンと後述するマスターバッチとを第１表に示す割合でブレンドして装入し、両者共に280℃で溶融し押し出した。Ｔ型口金から吐出される積層シートを、回転する冷却用ロール（20℃）に巻き付け冷却固化した。 該積層シートの厚みを測定してみると240μｍであり、このうちポリエチレンテレフタレート層は205μｍであり、共重合体層は35μｍであった。 次に90℃に加熱した、回転速度の異なる２組のニップロール間に上記積層シートを通過させて、積層シート進行方向に3.6倍延伸した。 さらに該積層シートをテンター方式の横延伸機に送り込み100℃に加熱しながら3.6倍に延伸した後、やや弛緩させながら220℃の熱風で熱固定し、冷却後巻き取り試験フィルムを得た。」（第４ページ右上欄１２行～同ページ左下欄１３行） オ．「（２）ヒートシール強度 ２枚の積層シートの熱接着層同士を合せてヒートシールしたフィルムを、長さ10cm,幅15mmの短冊状に切断しサンプルとした。該サンプルを20℃、RH65％の雰囲気下で24時間調湿した後、東洋ボルドウィン社製テンシロンを用いて長手方向に200mm/分の速度で剥離していき、フィルム破断時の強度を測定してヒートシール強度（g/15mm）とした。」（第４ページ右下欄９～１７行） カ．「尚第１表中に用いた略号及びマスターバッチの内容は以下の通りである。 TPA:テレフタル酸 IPA:イソフタル酸 SA :セバシン酸 NPG:ネオペンチルグリコール EG :エチレングリコール BD :ブタンジオール DEG:2,2－ジエチル－1,3－プロパンジオール （ａ）マスターバッチＡ （TPA/SA）/EG＝（70/30）/100の共重合レジンにエチレンビスステアリン酸アミドを190:10の割合で混合し、200℃の２軸押し出し機で混練りし押し出してストラン ドとした。次にストランドカッターによりチップ化した後乾燥しマスターバッチＡとした。」（第５ページ左上欄最終行～同ページ右上欄１５行） キ．「第１表 ［図：0001387538000001.jpg］ 」（第６ページ） ク．上記カ．及び上記キ．を参酌すると、比較例１０に係る接着剤は、ＴＰＡ（テレフタル酸）１００モル％とＥＧ（エチレングリコール）７０モル％、ＮＰＧ（ネオペンチルグリコール）３０モル％との共重合体であるポリエステルＢと、ＴＰＡ（テレフタル酸）７０モル％、ＳＡ（セバシン酸）３０モル％とＥＧ（エチレングリコール）１００モル％との共重合体であるマスターバッチＡを、ブレンド率９５：５で混合した樹脂である。そして、ポリエステルＢはＮＰＧ（ネオペンチルグリコール）を３０モル％含有するから、接着剤層は、ＮＰＧを２８．５モル％含有し、エチレンテレフタレートユニットを７０モル％含有することが分かる。 ケ．上記キ．の比較例１０に係る接着剤は、ヒートシール温度１００℃におけるシール強度が４７０ｇ／１５ｍｍであることがわかる。 （２）甲１に記載された発明 甲１の上記記載を総合し、特に比較例１０に着目して整理すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。その他の各甲号証についても同様にいう。）が記載されている。 「ポリエチレンテレフタレート層と接着剤層からなる共押出し積層シートであって、 厚み２４０μｍの積層シートを進行方向及びテンター方向それぞれに３．６倍延伸し、 接着剤層は、ＮＰＧ（ネオペンチルグリコール）を２８．５モル％とエチレンテレフタレートユニットを７０モル％含有し、 ヒートシール温度１００℃におけるシール強度が４７０ｇ／１５ｍｍである、 積層シート。」 ２．甲２について （１）甲２に記載された事項 甲２には、次の事項が記載されている。 ア．「【請求項１】 ヒートシール性を有するポリエチレンテレフタレート系樹脂からなる内層フィルム及び基材フィルムからなり、前記内層フィルムのヒートシール面が、イソフタル酸成分の共重合比率が１０モル％～２０モル％であるイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂で構成される包装材。 【請求項２】 前記内層フィルムがイソフタル酸成分の共重合比率が１０モル％～２０モル％のイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂から成るヒートシール面側層とイソフタル酸成分の共重合比率が０モル％～５モル％のイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂から成る層の２層を少なくとも有する多層フィルムである請求項１に記載の包装材。」 イ．「【０００９】 ・・・ イソフタル酸成分の共重合比率が１０モル％～２０モル％の比較的高変性率のポリエチレンテレフタレートは、結晶性が低いためにヒートシール特性に優れると共に、優れた非収着性を有するものの、イソフタル酸成分の共重合比率が０モル％～５モル％の低変性率のポリエチレンテレフタレートはさらに高い非収着性を有する。また、低変性率のポリエチレンテレフタレートはペットボトル用材料として汎用的に大量に使用されているため安価に調達可能であり、経済性に優れる。すなわち、ポリエチレンテレフタレート系樹脂からなる内層フィルムを上記の多層構成とすることにより、ヒートシール特性、非収着性および経済性に優れた内層フィルムが実現出来るのである。 ・・・ 内層フィルムの厚みは１０μｍ～３０μｍ、特に１５μｍ～２８μｍが好ましい。これ以上の厚みでは、非収着性が低下したり、引き裂き性に問題が生じたりする恐れがあり、またこれ以下の厚みではヒートシール強度が低下したり、包装材の腰が損なわれ商品性に問題を来す恐れがある。内層フィルムが多層構成の場合、ヒートシール面側層の厚みは２～２０μｍが好ましく、３～１０μｍが特に好ましい。低変性率のポリエチレンテレフタレート層の厚みは、ヒートシール面側層の厚みと合わせて所望の内層フィルム全体の厚みを得られるように適宜設定することができるが、好ましくは１０～２８μｍであり、特に好ましくは１５～２５μｍである。 内層フィルムはＴダイ成形やインフレーション成形等公知の製膜方法で製膜することができる。その際、熱溶融状態の膜が急速冷却により固化されることが好ましい。急速冷却することにより、樹脂の結晶化を抑制し、ヒートシール特性に優れたフィルムが得られる。」 ウ．「【００１８】 以下、本発明を実施例により具体的に説明する。各値は以下の方法により測定した。 （１） ヒートシール強度 ヒートシール試験装置（テスター産業株式会社製）を使用し、シール時間０．８秒、シール圧を２ｋｇｆ／ｃｍ2と固定し、シール温度を変更してシール界面の温度を測定しながら試験片を作製した。ヒートシール強度の測定はＪＩＳ－Ｚ１７０７に準じ、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、精密万能試験機オートグラフＡＧ－ＩＳ（島津製作所株式会社製）にて測定した。フィルムの流れ方向（ＭＤ）に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、最大試験力（Ｎ／１５ｍｍ）をヒートシール強度とし、シール界面温度に対してプロットしてヒートシール曲線を作成した。ここで、ヒートシール強度が１Ｎ／１５ｍｍに達するシール界面温度をシール発現温度とし、シール界面温度１１０℃でのヒートシール強度と共にヒートシール特性の評価に用いた。シール発現温度９０℃以下および１１０℃でのシール強度１５Ｎ／１５ｍｍ以上の両条件を満足する包装材をヒートシール特性良好とした。 ・・・ 【００１９】 ［実施例１］ 基材フィルムとして１２μｍ二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムと７μｍアルミ箔のドライラミネートフィルム、内層フィルムとして５μｍイソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分共重合比率１５モル％）および２０μｍイソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分共重合比率２モル％）から成る２５μｍ無延伸２層ＰＥＴフィルムを用いた。基材フィルムのアルミ箔側と内層フィルムの２０μｍイソフタル酸変性ＰＥＴ（イソフタル酸成分共重合比率２モル％）側を対向させて２液硬化型ウレタン系接着剤を用いてドライラミネーション法により積層し、包装材を得た。得られた包装材の評価結果を表１に示す。」 エ．「【表１】 ［図：0001387538000002.jpg］ 」 （２）甲２発明 甲２の上記記載を総合し、特に実施例１について着目して整理すると、甲２には、次の甲２発明が記載されている。 「イソフタル酸成分の共重合比率が１５モル％のイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂から成るヒートシール面側層と、イソフタル酸成分の共重合比率が２モル％のイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂から成る層を、Ｔダイ成形により製膜してなる内層フィルムであって、 厚みが２５μｍであり、 シール温度１１０℃、シール圧２ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間０．８秒間でのシール強度が２１Ｎ／１５ｍｍである、 内層フィルム。」 ３．甲５について （１）甲５に記載された事項 甲５には、次の事項が記載されている。なお、訳文は当審で付した仮訳である。 ア．「製品の説明：Mylar〇Ｒ850は、共押出された片面ヒートシール可能なポリエステルフィルムです。Mylar〇Ｒ850は、それ自身にヒートシールすることが可能であり、また、熱成形されたAPET/CPETトレイとAPETコーティングされたボードに良好にヒートシールします。Mylar〇Ｒ850はまた、PVdC、PVC、紙、アルミホイルなど、他の様々な基材にもヒートシールされますが、ポリオレフィンにはシールされません。Mylar〇Ｒ850のプレーンな（ヒートシールしない）表面は、標準的なポリエステルフィルムの特性を示します。Mylar〇Ｒ850は、15ミクロンと20ミクロンの厚さでご入手いただけます。別添のデータシートをご参照ください。 ［図：0001387538000003.jpg］ 代表的な用途：Mylar〇Ｒ850は、単一のウェブ（図１）又はラミネートの一部（図２）として、APET/CPETトレイに蓋をするための優れたフィルムです。このような包装体は、オーブン用デュアル調理製品によく使用されます。Mylar〇Ｒ850は、Form-Fill-Seal機器及びブリスターパックにも使用できます。その優れた保香特性により、芳香剤やトイレブロックなどの芳香製品の包装に最適です。」（第１ページ本文１～９行） イ.「実用情報：Mylar〇Ｒ850は、140℃から220℃までの極めて広いヒートシール範囲を有し、優れたホットタック特性を備えています。」（第１ページ１１～１２行） ウ．「 ［図：0001387538000004.jpg］ 」（第２ページ） （２）甲５発明 甲５の上記記載を総合すると、甲５には、次の甲５発明が記載されている。 「ＰＥＴ層とＡＰＥＴヒートシール層を共押出しされた包装用ポリエステルフィルムであって、 厚みが１５μｍであり、 シール対シール、１４０℃、４０ｐｓｉ、１秒でのヒートシール強度が８００ｇ／２５ｍｍであり、 シール対プレーン、１４０℃、４０ｐｓｉ、１秒でのヒートシール強度が４００ｇ／２５ｍｍであり シール対ＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレイ、１８０℃、８０ｐｓｉ、１秒でのヒートシール強度が１０００ｇ／２５ｍｍであり、 １９０℃で５分の収縮量が３％である、 包装用ポリエステルフィルム。」 ４．甲６について （１）甲６に記載された事項 甲６には、次の事項が記載されている。 ア．「〇３コポリマー（ＰＥＴＧ） ・・・コポリマーでよく使われているものにＰＥＴＧ（Eastman Chemical）があるので紹介する。 （ｉ）ＰＥＴＧの分子構造 二塩基酸としてＴＰＡ、グリコール成分としてＥＧとシクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を使っている。 ［図：0001387538000005.jpg］ ホモポリマーの鎖の中に大きい分子のＣＨＤＭが入ることにより結晶化しにくくなる。ＰＥＴＧは結晶化させないためにＣＨＤＭを共重合させており、このＣＨＤＭの共重合により、ＰＥＴＧ（６７６３）は結晶化していないので融点はなく、８１℃以上になると軟らかくなりはじめる。 ［図：0001387538000006.jpg］ （ii）ＰＥＴＧの特徴 ＣＨＤＭの共重合によりホモポリマー（ＰＥＴ）より次のような物性が改良されている。 ＰＥＴＧの主な特徴を下記に示す。 ａ．耐薬品性、耐油性に優れる ｂ．ヒートシール性、溶剤接着性を持つ ｃ．透明性、光沢が高く、ガラスのような外観を有している ｄ．高い衝撃強度（低温衝撃強度も優れる）を持つ ［図：0001387538000007.jpg］ 」（第４９ページ１行～第５０ページ末尾） イ．「６．ＰＥＴフィルム（二軸延伸ポリエステルフィルム） （１）フィルムの製膜方法 包装用の二軸延伸ＰＥＴフィルムはすべて逐次二軸延伸で製膜されている。 ・・・ フィルムの厚みは包装用途で９μｍから２５μｍまでが使われており、メインは１２μｍである。」（第１１３ページ１～８行） ウ．「（ｖ）ヒートシールタイプ 共押出で、シーラント層にコポリエステルを使ったヒートシーラブルＰＥＴが軟包装で使われている。コポリエステルはホモポリマー（融点：２６５℃）より融点が低く、シール性がある。 シーラント層の厚みを厚くするとシール強度は強くなるが、現在使われているものは、３００～５００ｇｆ／１５ｍｍくらいのシール強度である。 又このヒートシールタイプのフィルムのシール強度は低くなるが、表面（ホモポリマー）とのヒートシール性があるので、オーバーラップにも使える。 ・・・ ［図：0001387538000008.jpg］ 」（第１１７ページ１～１０行とその下の図） エ．上記ア．及びウ．から、「コポリマー」としてはＰＥＴＧがよく使われることと、ＰＥＴＧは結晶化していないこと、すなわち非結晶化成分が多い材質であることが分かる。 オ．上記イ．から、上記ウ．における「ホモポリマー」は二軸延伸ポリエステルフィルムであることがわかる。 （２）甲６発明 上記記載を総合すると、甲６には、次の甲６発明が記載されている。 「二軸延伸ＰＥＴ層と、シール層としてのＰＥＴＧ層からなる共押出積層ポリエステルフィルムであって、 厚みが１２μｍであって、 シール強度が３００～５００ｇｆ／１５ｍｍである、 積層ポリエステルフィルム。」 ５．甲３、４、７～１０に記載された事項 （１）甲３に記載された事項 甲３の特に請求項１、段落［００４４］及び［表３］の記載事項を総合すると、以下の事項が記載されている。 「シーラント用延伸ポリエステル系フィルムのヒートシール試験において、ヒートシール条件を１３０℃、１０Ｎ／ｃｍ２、２秒間とし且つヒートシールする相手材を同じポリエステル系フィルム、他の結晶性の二軸延伸ポリエステル系フィルム又は他の結晶性の無延伸ポリエステル系フィルムとすること。」 （２）甲４に記載された事項 甲４の段落【００３５】～【００３７】及び表１の特に実施例２について着目すると、以下の事項が記載されている。 「イソフタル酸成分を１２モル％含有する厚さ２００μｍのＰＥＴフィルムの透明度が高いこと。」 （３）甲７に記載された事項 甲７の特に第１２２ページの表１９．３には、以下の事項が記載されている。 「ポリエチレンテレフタレートの熱水収縮率は、未延伸と二軸延伸の何れにおいても０であること。」 （４）甲８に記載された事項 甲８の特に段落［００３５］～［００３８］には、以下の事項が記載されている。 「熱収縮性ポリエステルフィルムにおいて、厚み斑は１８％以下であることが好ましく、ヘイズ値は３以上１３以下が望ましいこと。」 （５）甲９に記載された事項 甲９の特に第２６ページの実施例９の記載箇所には、以下の事項が記載されている。 「ＰＥＴＧ６７６３（イーストマン・ケミカル社製）にはＣＨＤＭ（１，４－シクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合されていること。」 （６）甲１０に記載された事項 甲１０の特に第９ページの「表Ａ．１－フィルムの種別」には、以下の事項が記載されている。 「フィルムのヒートシール強さに対して、１種（３５Ｎ／１５ｍｍ～）、２種（２３～３５Ｎ／１５ｍｍ）、３種（１５～２３Ｎ／１５ｍｍ）、４種（６～１５Ｎ／１５ｍｍ）及び５種（３～６Ｎ／１５ｍｍ）に種別されること。」 第５ 当審の判断 １．申立理由１（甲１に基づく新規性及び進歩性について） （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ポリエチレンテレフタレート層」、「接着剤層」はそれぞれ、本件発明１の「ヒートシール層以外の層」及び「それ以外の層」、「ヒートシール層」に相当する。 甲１発明の「「ＮＰＧ（ネオペンチルグリコール）」は、本件明細書の段落【００１３】からみて、本件発明１の「非晶成分」に相当する。 甲１発明の「ＮＰＧ（ネオペンチルグリコール）を２８．５モル％とエチレンテレフタレートユニットを７０モル％含有」する「接着剤層」は、本件発明１の「（２）」「全モノマー成分中、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含有すると共に、非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分の合計（非晶成分量）が１２モル％以上３０モル％以下であ」る「ヒートシール層」に相当する。 甲１発明の「ポリエチレンテレフタレート層と接着剤層からなる共押出し積層シート」は、本件発明１の「エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル樹脂で構成され、」「（１）少なくとも１層のヒートシール層を有する、２つ以上の層から構成されており、フィルム面の少なくともどちらか一方の表層にヒートシール層を有す」する「シーラント用途の共押出積層ポリエステル系フィルム。」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点１で一致すると共に、相違点１－１～１－５で相違する。 ＜一致点１＞ 「エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル樹脂で構成され、下記要件（１）～（２）を満たすシーラント用途の共押出積層ポリエステル系フィルム。 （１）少なくとも１層のヒートシール層を有する、２つ以上の層から構成されており、フィルム面の少なくともどちらか一方の表層にヒートシール層を有する。 （２）ヒートシール層は全モノマー成分中、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含有すると共に、非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分の合計（非晶成分量）が１２モル％以上３０モル％以下である。」 ＜相違点１－１（フィルムの厚み）＞ 共押出積層ポリエステル系フィルムの厚みが、本件発明１では、「３μｍ以上２００μｍ以下」であるのに対し、甲１発明では、「厚み２４０μｍの積層シートを進行方向及びテンター方向それぞれに３．６倍延伸し」た後の厚みが不明である点。 ＜相違点１－２（海島構造の有無）＞ ヒートシール層以外の層が、本件発明１では、「海島構造を有」しないのに対し、甲１発明では、海島構造を有するか否かが不明な点。 ＜相違点１－３（非晶成分量の差）＞ ヒートシール層の非晶成分量からそれ以外の層の非晶成分量を差し引いた差が、本件発明１では、「４モル％以上３０モル％以下」であるのに対し、甲１発明では、不明である点。 ＜相違点１－４（剥離強度）＞ ヒートシール層の剥離強度が、本件発明１では、「（３）ポリエステル系フィルムのヒートシール層同士を１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下であり」、「（４）ヒートシール層と結晶性ポリエステルからなる二軸延伸ポリエステル系フィルムを１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２０Ｎ／１５ｍｍ以下であ」り、「（６）ヒートシール層と結晶性ポリエステルからなる無延伸ポリエステル系フィルムを１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下である」のに対し、甲１発明では、「ヒートシール温度１００℃におけるシール強度が４７０ｇ／１５ｍｍである」点。 ＜相違点１－５（熱収縮率）＞ 共押出積層ポリエステル系フィルムの熱収縮率が、本件発明１では、「（５）８０℃温湯中で１０秒間にわたって処理したときの熱収縮率が長手方向、幅方向いずれも０％以上１５％以下である」のに対し、甲１発明では、不明である点。 イ．新規性についての判断 事案に鑑み、相違点１－４について検討する。 甲１には、接着剤層のシール強度を相違点１－４に係る（３）、（４）及び（６）の条件で測定することは記載されていない。また、本件出願時における技術常識であるともいえない。 よって、相違点１－４は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではない。 ウ．進歩性についての判断 さらに、相違点１－４について検討する。 甲１発明は、ヒートシール温度１００℃におけるシール強度が４７０ｇ／１５ｍｍであるが、ヒートシールする際の温度、荷重及び加熱時間については何ら開示されていない。また、申立人が甲１０としても提出している「“ＪＩＳ食品包装用プラスチックフィルム通則 JIS Z 1707:2019”」には、申立人が提出していないページであるが、「7.4 ヒートシール強さ試験」として「ヒートシールの方法及び条件は、受渡当事者間の協定による。」と記載されており、このことからわかるように、ヒートシールする際の条件は当該技術分野の技術常識を参酌しても定まるものではない。また、相違点１－４に係る（３）、（４）及び（６）の条件で測定することは、甲１のほか、甲２～甲１０のいずれにも記載されていないし、同条件とする動機づけもない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲１０に記載された事項から容易になし得たものではない。 （２）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～７は、甲１発明ではなく、また、当業者が甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２．申立理由２（甲２に基づく新規性及び進歩性について） （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「１５モル％のイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂から成るヒートシール面側層」、「２モル％のイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂から成る層」、「厚みが２５μｍ」はそれぞれ、本件発明１の、「ヒートシール層」、「ヒートシール層以外の層」及び「それ以外の層」、「厚みが３μｍ以上２００μｍ以下」に相当する。 甲２発明の「イソフタル酸」は、本件明細書の段落【００１３】からみて、本件発明１の「非晶成分」に相当する。 甲２発明の「イソフタル酸成分の共重合比率が１５モル％のイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂から成るヒートシール面側層」は、本件発明１の「（２）」「全モノマー成分中、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含有すると共に、非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分の合計（非晶成分量）が１２モル％以上３０モル％以下であり、かつヒートシール層の非晶成分量からそれ以外の層の非晶成分量を差し引いた非晶成分量の差が４モル％以上３０モル％以下である」「ヒートシール層」に相当する。 甲２発明の「イソフタル酸成分の共重合比率が１５モル％のイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂から成るヒートシール面側層と、イソフタル酸成分の共重合比率が２モル％のイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂から成る層を、Ｔダイ成形により製膜してなる内層フィルム」は、本件発明１の「エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル樹脂で構成され、」「（１）少なくとも１層のヒートシール層を有する、２つ以上の層から構成されており、フィルム面の少なくともどちらか一方の表層にヒートシール層を有す」する「シーラント用途の共押出積層ポリエステル系フィルム。」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明は、以下の一致点２で一致すると共に、相違点２－１～２－３で相違する。 ＜一致点２＞ 「エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル樹脂で構成され、厚みが３μｍ以上２００μｍ以下で、下記要件（１）～（２）を満たすことを特徴とするシーラント用途の共押出積層ポリエステル系フィルム。 （１）少なくとも１層のヒートシール層を有する、２つ以上の層から構成されており、フィルム面の少なくともどちらか一方の表層にヒートシール層を有する。 （２）ヒートシール層は全モノマー成分中、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含有すると共に、非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分の合計（非晶成分量）が１２モル％以上３０モル％以下であり、かつヒートシール層の非晶成分量からそれ以外の層の非晶成分量を差し引いた非晶成分量の差が４モル％以上３０モル％以下である。」 ＜相違点２－１（海島構造の有無）＞ ヒートシール層以外の層が、本件発明１では、「海島構造を有」しないのに対し、甲２発明では、海島構造を有するか否かが不明な点。 ＜相違点２－２（剥離強度）＞ ヒートシール層の剥離強度が、本件発明１では、「（３）ポリエステル系フィルムのヒートシール層同士を１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下であり」、「（４）ヒートシール層と結晶性ポリエステルからなる二軸延伸ポリエステル系フィルムを１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２０Ｎ／１５ｍｍ以下であ」り、「（６）ヒートシール層と結晶性ポリエステルからなる無延伸ポリエステル系フィルムを１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下である」のに対し、甲２発明では、「シール温度１１０℃、シール圧２ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間０．８秒間でのシール強度が２１Ｎ／１５ｍｍである」点。 ＜相違点２－３（熱収縮率）＞ 共押出積層ポリエステル系フィルムの熱収縮率が、本件発明１では、「（５）８０℃温湯中で１０秒間にわたって処理したときの熱収縮率が長手方向、幅方向いずれも０％以上１５％以下である」のに対し、甲２発明では、不明である点。 イ．新規性についての判断 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 甲２には、ヒートシール面側層のシール強度を相違点２－２に係る（３）、（４）及び（６）の条件で測定することは記載されていない。また、本件出願時における技術常識であるともいえない。 よって、相違点２－２は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明ではない。 ウ．進歩性についての判断 さらに、相違点２－２について検討する。 甲２発明は、シール温度１１０℃、シール圧２ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間０．８秒間でのシール強度が２１Ｎ／１５ｍｍであるところ、本件発明１の相違点２－２に係る発明特定事項とは、シール温度及びシール時間が異なる。加えて、シールの相手材も不明である。ここで、申立人が甲１０としても提出している「“ＪＩＳ食品包装用プラスチックフィルム通則 JIS Z 1707:2019”」には、申立人が提出していないページであるが、「7.4 ヒートシール強さ試験」として「ヒートシールの方法及び条件は、受渡当事者間の協定による。」と記載されており、このことからわかるように、ヒートシールする際の条件は当該技術分野の技術常識を参酌しても定まるものではない。また、相違点２－２に係る（３）、（４）及び（６）の条件で測定することは、甲２のほか、甲１，甲３～甲１０のいずれにも記載されていないし、同条件とする動機づけもない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲１、甲３～甲１０に記載された事項から容易になし得たものではない。 （２）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～７は、甲２発明ではなく、また、当業者が甲２発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３．申立理由３（甲５に基づく進歩性について） （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 甲５発明の「ＰＥＴ層」、「ＡＰＥＴヒートシール層」、「厚みが１５μｍ」はそれぞれ、本件発明１の「ヒートシール層以外の層」及び「それ以外の層」、「ヒートシール層」、「厚みが３μｍ以上２００μｍ以下」に相当する。 甲５発明の「ＡＰＥＴ」は非結晶ＰＥＴであって「ＰＥＴ」よりも非結晶成分が多いという技術常識からみて、甲５発明の「ＡＰＥＴヒートシール層」と本件発明１の「（２）」「全モノマー成分中、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含有すると共に、非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分の合計（非晶成分量）が１２モル％以上３０モル％以下であり、かつヒートシール層の非晶成分量からそれ以外の層の非晶成分量を差し引いた非晶成分量の差が４モル％以上３０モル％以下である」「ヒートシール層」とは、「全モノマー成分中、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含有すると共に、非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分を含有し、かつヒートシール層の非晶成分量がそれ以外の層の非晶成分量よりも多い」「ヒートシール層」という限りにおいて一致する。 甲５発明の「１９０℃で５分の収縮量が３％である」と、本件発明１の「（５）８０℃温湯中で１０秒間にわたって処理したときの熱収縮率が長手方向、幅方向いずれも０％以上１５％以下である」とは、「熱収縮率が０％以上１５％である」という限りにおいて一致する。 甲５発明の「ＰＥＴ層とＡＰＥＴヒートシール層を共押出しされた包装用ポリエステルフィルム」は、本件発明１の「エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル樹脂で構成され、」「（１）少なくとも１層のヒートシール層を有する、２つ以上の層から構成されており、フィルム面の少なくともどちらか一方の表層にヒートシール層を有す」する「シーラント用途の共押出積層ポリエステル系フィルム。」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲５発明は、以下の一致点３で一致すると共に、相違点３－１～３－４で相違する。 ＜一致点３＞ 「エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル樹脂で構成され、厚みが３μｍ以上２００μｍ以下で、下記要件（１）～（２）及び（５）を満たすことを特徴とするシーラント用途の共押出積層ポリエステル系フィルム。 （１）少なくとも１層のヒートシール層を有する、２つ以上の層から構成されており、フィルム面の少なくともどちらか一方の表層にヒートシール層を有する。 （２）ヒートシール層は全モノマー成分中、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含有すると共に、非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分を含有し、かつヒートシール層の非晶成分量がそれ以外の層の非晶成分量よりも多く、 （５）熱収縮率が０％以上１５％である。」 ＜相違点３－１（海島構造の有無）＞ ヒートシール層以外の層が、本件発明１では、「海島構造を有」しないのに対し、甲５発明では、海島構造を有するか否かが不明な点。 ＜相違点３－２（非晶成分量の差）＞ ヒートシール層の非晶成分量が、本件発明１では、「（２）」「１２モル％以上３０モル％以下であり、かつ」「それ以外の層の非晶成分量を差し引いた非晶成分量の差が４モル％以上３０モル％以下である」のに対し、甲５発明では、非晶成分量が不明である点。 ＜相違点３－３（剥離強度）＞ ヒートシール層の剥離強度が、本件発明１では、「（３）ポリエステル系フィルムのヒートシール層同士を１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下であり」、「（４）ヒートシール層と結晶性ポリエステルからなる二軸延伸ポリエステル系フィルムを１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２０Ｎ／１５ｍｍ以下であ」り、「（６）ヒートシール層と結晶性ポリエステルからなる無延伸ポリエステル系フィルムを１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下である」のに対し、甲５発明では、「シール対シール、１４０℃、４０ｐｓｉ、１秒でのヒートシール強度が８００ｇ／２５ｍｍであり、シール対プレーン、１４０℃、４０ｐｓｉ、１秒でのヒートシール強度が４００ｇ／２５ｍｍであり、シール対ＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレイ、１８０℃、８０ｐｓｉ、１秒でのヒートシール強度が１０００ｇ／２５ｍｍであ」る点。 ＜相違点３－４（熱収縮率）＞ 共押出積層ポリエステル系フィルムの熱収縮率が、本件発明１では、「（５）８０℃温湯中で１０秒間にわたって処理したときの熱収縮率が長手方向、幅方向いずれも０％以上１５％以下である」のに対し、甲５発明では、「１９０℃で５分の収縮量が３％である」点。 イ．進歩性についての判断 事案に鑑み、相違点３－３について検討する。 甲５発明は、ヒートシール層の相手材としてヒートシール層、プレーンな表面（ＰＥＴ層）、ＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレイ、の３種類について、試験条件としての温度、荷重及び時間を特定して測定したシール強度が規定されている。しかしながら、本件発明１とは、３種類目の相手材が異なっていると共に、試験条件も異なっている。 ここで、申立人が甲１０としても提出している「“ＪＩＳ食品包装用プラスチックフィルム通則 JIS Z 1707:2019”」には、申立人が提出していないページであるが、「7.4 ヒートシール強さ試験」として「ヒートシールの方法及び条件は、受渡当事者間の協定による。」と記載されており、このことからわかるように、ヒートシールする際の条件は当該技術分野の技術常識を参酌しても定まるものではない。また、相違点３－３に係る（３）、（４）及び（６）の条件で測定することは、甲２のほか、甲１，甲３～甲１０のいずれにも記載されていないし、同条件とする動機づけもない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明及び甲１～４、甲６～甲１０に記載された事項から容易になし得たものではない。 （２）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～７は、甲５発明ではなく、また、当業者が甲５発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４．申立理由４（甲６に基づく進歩性について） （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲６発明とを対比する。 甲６発明の「二軸延伸ＰＥＴ層」、「シール層としてのＰＥＴＧ層」、「厚みが１２μｍ」はそれぞれ、本件発明１の「ヒートシール層以外の層」及び「それ以外の層」、「ヒートシール層」、「厚みが３μｍ以上２００μｍ以下」に相当する。 甲６発明の「ＰＥＴＧ」は、第４の４．（１）ア．の記載からみて非晶成分としてＣＨＤＭが添加されていることがわかるから、甲６発明の「シール層としてのＰＥＴＧ層」と本件発明１の「（２）」「全モノマー成分中、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含有すると共に、非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分の合計（非晶成分量）が１２モル％以上３０モル％以下であり、かつヒートシール層の非晶成分量からそれ以外の層の非晶成分量を差し引いた非晶成分量の差が４モル％以上３０モル％以下である」「ヒートシール層」とは、「全モノマー成分中、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含有すると共に、非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分を含有し、かつヒートシール層の非晶成分量がそれ以外の層の非晶成分量よりも多い」「ヒートシール層」という限りにおいて一致する。 甲６発明の「二軸延伸ＰＥＴ層と、シール層としてのＰＥＴＧ層からなる共押出積層ポリエステルフィルム」は、本件発明１の「エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル樹脂で構成され、」「（１）少なくとも１層のヒートシール層を有する、２つ以上の層から構成されており、フィルム面の少なくともどちらか一方の表層にヒートシール層を有す」する「シーラント用途の共押出積層ポリエステル系フィルム。」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲６発明は、以下の一致点４で一致すると共に、相違点４－１～４－４で相違する。 ＜一致点４＞ 「エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル樹脂で構成され、厚みが３μｍ以上２００μｍ以下で、下記要件（１）～（２）を満たすことを特徴とするシーラント用途の共押出積層ポリエステル系フィルム。 （１）少なくとも１層のヒートシール層を有する、２つ以上の層から構成されており、フィルム面の少なくともどちらか一方の表層にヒートシール層を有する。 （２）ヒートシール層は全モノマー成分中、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含有すると共に、非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分を含有し、かつヒートシール層の非晶成分量がそれ以外の層の非晶成分量よりも多い。」 ＜相違点４－１（海島構造の有無）＞ ヒートシール層以外の層が、本件発明１では、「海島構造を有」しないのに対し、甲６発明では、海島構造を有するか否かが不明な点。 ＜相違点４－２（非晶成分量の差）＞ ヒートシール層の非晶成分量が、本件発明１では、「（２）」「１２モル％以上３０モル％以下であり、かつ」「それ以外の層の非晶成分量を差し引いた非晶成分量の差が４モル％以上３０モル％以下である」のに対し、甲６発明では、不明である点。 ＜相違点４－３（剥離強度）＞ ヒートシール層の剥離強度が、本件発明１では、「（３）ポリエステル系フィルムのヒートシール層同士を１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下であり」、「（４）ヒートシール層と結晶性ポリエステルからなる二軸延伸ポリエステル系フィルムを１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２０Ｎ／１５ｍｍ以下であ」り、「（６）ヒートシール層と結晶性ポリエステルからなる無延伸ポリエステル系フィルムを１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下である」のに対し、甲６発明では、「シール強度が３００～５００ｇｆ／１５ｍｍであ」って、相手材や試験条件が不明な点。 ＜相違点４－４（熱収縮率）＞ 共押出積層ポリエステル系フィルムの熱収縮率が、本件発明１では、「（５）８０℃温湯中で１０秒間にわたって処理したときの熱収縮率が長手方向、幅方向いずれも０％以上１５％以下である」のに対し、甲６発明では、不明な点。 イ．進歩性についての判断 事案に鑑み、相違点４－３について検討する。 甲６には、シール強度の試験条件（相手材並びにヒートシールする際の温度、荷重及び加熱時間）について何ら記載されていない。 ここで、申立人が甲１０としても提出している「“ＪＩＳ食品包装用プラスチックフィルム通則 JIS Z 1707:2019”」には、申立人が提出していないページであるが、「7.4 ヒートシール強さ試験」として「ヒートシールの方法及び条件は、受渡当事者間の協定による。」と記載されており、このことからわかるように、ヒートシールする際の条件は当該技術分野の技術常識を参酌しても定まるものではない。また、相違点４－３に係る（３）、（４）及び（６）の条件で測定することは、甲６のほか、甲１～甲５、甲７～甲１０のいずれにも記載されていないし、同条件とする動機づけもない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明及び甲１～甲５、甲７～甲１０に記載された事項から容易になし得たものではない。 （２）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～７は、甲６発明ではなく、また、当業者が甲６発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５．申立理由５（甲１１に基づく同日出願について） （１）同日出願に係る発明 本件特許に係る出願は、特願２０１６－５５０７５号（以下「原出願」という。）の一部を分割して新たな特許出願としたものであって、原出願は既に特許第６７２４４４７号として登録されているところ、その特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである（以下、特許６７２４４４７号の特許請求の範囲に記載された発明を総称して「同日出願発明」という。）。 「【請求項１】 エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル樹脂で構成され、下記要件（１）～（６）を満たすことを特徴とするシーラント用途の共押出積層ポリエステル系フィルム。 （１）少なくとも１層のヒートシール層を有する、２つ以上の層から構成されており、フィルム面の少なくともどちらか一方の表層にヒートシール層を有する（但し、ヒートシール層以外の層が海島構造を有するフィルムを除く）。 （２）ヒートシール層は全モノマー成分中、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含有すると共に、非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分の合計（非晶成分量）が１２モル％以上３０モル％以下であり、かつヒートシール層の非晶成分量からそれ以外の層の非晶成分量を差し引いた非晶成分量の差が４モル％以上３０モル％以下である。 （３）ポリエステル系フィルムのヒートシール層同士を１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下であり、 （４）ヒートシール層と結晶性ポリエステルからなる二軸延伸ポリエステル系フィルムを１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２０Ｎ／１５ｍｍ以下である。 （５）ヒートシール層と結晶性ポリエステルからなる無延伸ポリエステル系フィルムを１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、２秒間でヒートシールしたときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２５Ｎ／１５ｍｍ以下である。 （６）８０℃温湯中で１０秒間にわたって処理したときの熱収縮率が長手方向、幅方向いずれも０％以上１５％以下である。 【請求項２】 ヘイズが１％以上１５％以下であることを特徴とする請求項１に記載のシーラント用途のポリエステル系フィルム。 【請求項３】 長手方向と幅方向の厚みムラがいずれも１８％以下であることを特徴とする、請求項１、２のいずれかに記載のシーラント用途のポリエステル系フィルム。 【請求項４】 一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項１～３に記載のシーラント用途のポリエステル系フィルム。 【請求項５】 請求項１～４に記載のシーラント用途のポリエステル系フィルムを少なくとも一部に用いたことを特徴とする包装袋。 【請求項６】 請求項１～４に記載のシーラント用途のポリエステル系フィルムを少なくとも１層として有していることを特徴とする積層体。 【請求項７】 請求項６に記載の積層体を少なくとも一部に用いたことを特徴とする包装袋。」 （２）本件発明１～７との同一性について 上記（１）のとおり、同日出願発明は、本件発明１が有する「厚みが３μｍ以上２００μｍ以下で」という発明特定事項を有しない。 したがって、本件発明１～７は、同日出願発明と同一であるとはいえない。 ６．申立理由６－１（実施可能要件について） （１）発明の詳細な説明の記載 本件明細書の段落【００４０】～【００４５】には、本件発明の各実施例が記載されており、これらの記載を参照し技術常識を踏まえれば、本件発明に係る「シーラント用途の共押出積層ポリエステル系フィルム」を生産し、使用することができるものといえるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものといえる。 （２）申立人の主張について 申立人は、本件発明１の物性値の効果（剥離強度と熱収縮率）を奏するための必須の要件が本件発明１において規定されておらず、実施例には非晶成分としてジカルボン酸成分のモノマーを用いた例及びジオール成分のうちＮＰＧ又はＣＨＤＭ以外のモノマーを用いた例は記載されておらず、また、実施例には「無延伸フィルム」及び「一軸延伸フィルム」の例が記載されていないため、実施可能要件に違反する旨主張している。 しかしながら、本件明細書の各実施例には、本件発明１で特定された剥離強度と熱収縮率を満たす実施例が記載されており、当業者であれば、その記載を参考にして、実施例で記載された成分や態様以外のものについても実施できるといえるから、申立人の主張は採用できない。 ７．申立理由６－２（サポート要件について） （１）発明の詳細な説明の記載 本件発明の解決しようとする課題について、本件明細書には、「特許文献３には有機化合物の非吸着性をもったシーラント用途のポリエステル系フィルムが開示されている。しかし、特許文献３のポリエステル系フィルムは、熱収縮率が高いことが短所になっている。・・・、収縮性を低減させたシーラント用途のポリエステル系フィルムは得ることができなかった。・・・本発明は、前記のような従来技術の問題点を解消することを目的とするものである。すなわち、本発明のポリエステル系フィルム同士の高いヒートシール強度を有するのみならず、他の無延伸ポリエステル系フィルムや他の二軸延伸ポリエステル系フィルムとのヒートシール強度に優れ、また種々の有機化合物を吸着しにくいだけでなく、高温環境下でも収縮が少なく、厚み精度、透明性、衛生性に優れたシーラント用途のポリエステル系フィルムを提供するものである。・・・」（段落【０００５】～【０００７】）と記載されているように、本件発明の解決しようとする課題は、従来のポリエステル系フィルムの特徴に加え、熱収縮率を低減させ、他の無延伸ポリエステル系フィルムや他の二軸延伸折りエステル系フィルムとのヒートシール強度に優れたポリエステル系フィルムを提供することである。そして、ヒートシール強度と収縮率を両立するために、発明の詳細な説明の段落【００１７】には、非晶成分量の差を４モル％以上とすることが記載されている。 また、ヒートシール強度を改善するために、本件明細書の段落【００１６】には、ヒートシール層の非晶成分量を１２～３０モル％とすることが記載されており、段落【００１７】には、ヒートシール層に含まれる非晶成分量を、その他の層に含まれる非晶成分量よりも４～３０モル％多くすることが記載されている。 （２）当審の判断 本件明細書の上記記載からすると、本件発明１に係る発明特定事項のうち、要件（２）及び（５）によりヒートシール強度及び熱収縮率の低減を改善するという課題を解決できることを、発明の詳細な説明から当業者であれば認識できる。また、要件（３）、（４）及び（６）により種々の相手材とのヒートシール強度を改善するという課題を解決できることを、発明の詳細な説明から当業者であれば認識できる。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （３）申立人の主張について 申立人は、本件発明１の物性値の効果（剥離強度と熱収縮率）を奏するための必須の要件が本件発明１において規定されておらず、実施例には非晶成分としてジカルボン酸成分のモノマーを用いた例及びジオール成分のうちＮＰＧ又はＣＨＤＭ以外のモノマーを用いた例は記載されておらず、また、実施例には「無延伸フィルム」及び「一軸延伸フィルム」の例が記載されていないため、サポート要件に違反する旨を主張している。 しかしながら、上述のように、発明の詳細な説明の記載からみて、本件発明１は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、さらに、本件明細書の各実施例において、本件発明１の発明特定事項を備えたフィルムが、ヒートシール強度、温湯熱収縮性、ヘイズ、厚みムラ、保香性、吸着性及び高温環境下で放置したあとの外観についての評価が、いずれも良好であることが確認されており、当業者であれば、実施例で記載された成分や態様以外のものについても、本件発明１の発明特定事項のものは、同様の評価を得ることができると認識し得るものといえるから、申立人の主張は採用できない。 ８．申立理由６－３（明確性要件について） 本件発明１の「（２）ヒートシール層は全モノマー成分中、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含有すると共に、非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分の合計（非晶成分量）が１２モル％以上３０モル％以下であり、かつヒートシール層の非晶成分量からそれ以外の層の非晶成分量を差し引いた非晶成分量の差が４モル％以上３０モル％以下である。」との記載は、ヒートシール層を構成するポリエステル樹脂のヒートシール強度に寄与する非晶成分量を特定するものである。 そして、ポリエステルは、ジカルボン酸モノマーとジオールモノマーからなるエステル成分ユニットから構成されるところ、ジカルボン酸モノマーとジオールモノマーのいずれかが非晶成分のものが「非晶質成分」である。 そうすると、「ヒートシール層」における「全モノマー成分中」の「非晶質成分となり得る１種以上のモノマー成分の合計（非晶成分量）」のモル％は、「ヒートシール層」における「全モノマー成分」に対して、非晶成分モノマーを含むエステル成分が占めるモル％であることは明らかである。 この解釈は、本件明細書の段落【００１６】の「ここでの非晶成分量とは、非晶成分となりうるカルボン酸、もしくはジオールモノマー成分量の総和を指す。これは、エステル成分１ユニット（カルボン酸モノマーとジオールモノマーがエステル結合によってつながれた１単位）につき、酸成分またはジオール成分のいずれか片方が非晶成分となりうるモノマーであれば、そのエステルユニットは非晶質であるとみなせるためである。」との記載とも整合する。 よって、本件発明１の記載は明確である。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立て理由及び証拠によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。