2022-700189

第２ 本件発明

本件特許の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～６の記載は、次のとおりである。

「【請求項１】

紙基材層と、単層のポリオレフィン樹脂層と、の２層からなる積層体を備える紙カップであって、

前記紙カップの最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成され、

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前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含まず、

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、

前記バイオマス由来の低密度ポリエチレンが、０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下の密度を有し、且つ、８．１ｇ／１０分以上～１０ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有する、紙カップ。

【請求項２】

紙基材層と、単層のポリオレフィン樹脂層と、の２層からなる積層体を備える紙カップであって、

前記紙カップの最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの２種のみで構成され、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとを含まず、

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、

前記ポリオレフィン樹脂層が、０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下の密度を有し、

前記バイオマス由来の低密度ポリエチレンが、８．１ｇ／１０分以上～１０ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有する、紙カップ。

【請求項３】

前記紙カップの胴部が、前記積層体により構成されている、請求項１または２に記載の紙カップ。

【請求項４】

前記紙カップの底部が、前記積層体により構成されている、請求項１または２に記載の紙カップ。

【請求項５】

前記紙カップの胴部および底部が、前記積層体により構成されている、請求項１または２に記載の紙カップ。

【請求項６】

請求項１～５のいずれか一項に記載の紙カップの製造方法であって、

前記紙基材層上に、前記ポリオレフィン樹脂層を形成する、紙カップの製造方法。」

第３ 取消理由通知に記載した取消理由について

１ 取消理由の概要

当審において、請求項１～６に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

（進歩性）本件発明１～６は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

（以下、甲各号証は甲１等という。）

２ 引用文献等の記載

（２）引用文献１に記載された発明

上記（１）から、実施例として記載された「紙カップ１００」に着目すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

「紙層１としての坪量２６０ｇ／ｍ２のカップ原紙の表面にコロナ処理を行い、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９２２ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）を押し出しラミネーションによって積層し、厚さ２０μｍの外側熱可塑性樹脂層３３を設け、続いて、カップ原紙の裏面にコロナ処理を行い、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９２２ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）を押し出しラミネーションによって積層し、厚さ３０μｍの内側熱可塑性樹脂層３２を設けて作成した胴部材用積層材料と底部材用積層材料をカップ成形機用にスリットして、カップ成形機上で、胴部材用積層材料は扇状に打ち抜かれ、胴部材用ブランク１１になり、この胴部材用ブランク１１を筒状に巻いて、重なり部をシールして胴部貼り合わせ部３を設け、胴部材１を成形し、同様に、底部材用積層材料は円形に打ち抜かれ、底部材用ブランク２１になり、この円形の底部材用ブランク２１の周縁部を下方に折り曲げて周縁折り曲げ部５を設け、底部材２を成形し、この底部材２を周縁折り曲げ部５が外向きになるように、胴部材１の下端に挿入し、胴部材１の下端部分を内側に折返し、周縁折り曲げ部５に重ね合わせ、全体を融着させて、脚部を形成させ、次に、胴部材１の上端を外側にカールさせてトップカール部６を設けて成形した、紙カップ１００。」

３ 当審の判断

（１）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と引用発明とを対比する。

引用発明の「紙層１」は本件発明１の「紙基材層」に相当し、同様に、「紙カップ１００」は「紙カップ」に相当する。

引用発明の「内側熱可塑性樹脂層３２」は、ポリオレフィン樹脂である「植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂」を積層して設けたものであるから、本件発明１の「ポリオレフィン樹脂層」に相当する。

引用発明において、「カップ原紙の裏面にコロナ処理を行い、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９２２ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）を押し出しラミネーションによって積層し、厚さ３０μｍの内側熱可塑性樹脂層３２を設け」たことは、本件発明１において、「ポリオレフィン樹脂層」が「単層」であり、「前記紙カップの最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であ」ることに相当する。

引用発明における「紙層１としての坪量２６０ｇ／ｍ２のカップ原紙の表面にコロナ処理を行い、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９２２ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）を押し出しラミネーションによって積層し、厚さ２０μｍの外側熱可塑性樹脂層３３を設け、続いて、カップ原紙の裏面にコロナ処理を行い、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９２２ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）を押し出しラミネーションによって積層し、厚さ３０μｍの内側熱可塑性樹脂層３２を設けて作成した胴部材用積層材料と底部材用積層材料」と、本件発明１における「紙基材層と、単層のポリオレフィン樹脂層と、の２層からなる積層体」とは、紙基材層と、単層のポリオレフィン樹脂層とを備える積層体の限りで一致する。

引用発明において、「胴部材用積層材料と底部材用積層材料」を「植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９２２ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）を押し出しラミネーションによって積層し、厚さ３０μｍの内側熱可塑性樹脂層３２を設けて作成し」、「胴部材用積層材料と底部材料用積層材料に用いた積層材料のバイオマス度が９５％以上である」ことと、本件発明１において「前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成され、前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含まず、前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、前記バイオマス由来の低密度ポリエチレンが、０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下の密度を有し、且つ、８．１ｇ／１０分以上～１０ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有する」こととは、ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンで構成され、バイオマス由来の低密度ポリエチレンが、０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する限りで一致する。

そうすると、本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点１］

「紙基材層と、単層のポリオレフィン樹脂層とを備える積層体を備える紙カップであって、

前記紙カップの最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンで構成され、

前記バイオマス由来の低密度ポリエチレンが、０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する、紙カップ。」

［相違点１－１］

紙基材層と、単層のポリオレフィン樹脂層とを備える積層体に関して、本件発明１は、「紙基材層と、単層のポリオレフィン樹脂層と、の２層からなる積層体」であるのに対して、引用発明は、「紙層１としての坪量２６０ｇ／ｍ２のカップ原紙の表面にコロナ処理を行い、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９２２ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）を押し出しラミネーションによって積層し、厚さ２０μｍの外側熱可塑性樹脂層３３を設け、続いて、カップ原紙の裏面にコロナ処理を行い、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９２２ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）を押し出しラミネーションによって積層し、厚さ３０μｍの内側熱可塑性樹脂層３２を設けて作成した胴部材用積層材料と底部材用積層材料」である点。

［相違点１－２］

ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンで構成され、バイオマス由来の低密度ポリエチレンが、０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下の密度を有することに関して、本件発明１は、「前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成され、前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含まず、前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、前記バイオマス由来の低密度ポリエチレンが、０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下の密度を有し、且つ、８．１ｇ／１０分以上～１０ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有する」のに対して、引用発明は、「胴部材用積層材料と底部材用積層材料」を「植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９２２ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）を押し出しラミネーションによって積層し、厚さ３０μｍの内側熱可塑性樹脂層３２を設けて作成し」、「胴部材用積層材料と底部材料用積層材料に用いた積層材料のバイオマス度が９５％以上である」点。

イ 判断

事案に鑑み、最初に、相違点１－２について検討する。

引用発明は、「胴部材用積層材料」から打ち抜かれた「胴部材用ブランク１１を筒状に巻いて」、その表裏面の「外側熱可塑性樹脂層３３」と「内側熱可塑性樹脂層３２」の「重なり部をシール」するものであり、引用発明の「内側熱可塑性樹脂層３２」を設けるために「カップ原紙の裏面に」積層される「植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂」の密度やメルトフローレートが特定されている。

「内側熱可塑性樹脂層３２」に用いる「低密度バイオポリエチレン樹脂」関して、引用文献１には、「内側熱可塑性樹脂層３２に用いる低密度バイオポリエチレン樹脂は、密度が０．９１０×１０３ｋｇ／ｍ３以上、０．９３０×１０３ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。・・・また、メルトフローレート（１９０℃／２．１６ｋｇ）は、２ｇ／１０ｍｉｎ以上、１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。・・・密度やメルトフローレートがこの範囲であると、紙層３１に積層するときの製膜加工性や、胴部材貼り合わせ部３のヒートシールで、確実に密封することができる。」（【００２３】～【００２５】）と記載されている。

そこで当該記載について検討すると、引用文献１には、「内側熱可塑性樹脂層３２に用いる低密度バイオポリエチレン樹脂」の「メルトフローレート（１９０℃／２．１６ｋｇ）」の好ましい数値範囲として、「２ｇ／１０ｍｉｎ以上、１０ｇ／１０ｍｉｎ以下」と記載されているものの、実施例から認定した引用発明における紙カップの「胴部材貼り合わせ部３のヒートシール」のメルトフローレートは「３．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）」であり、本件発明１の「８．１ｇ／１０分以上～１０ｇ／１０分以下」の範囲の下限値から離れた低い値である。

そこで、引用文献１の上記「好ましい」とされる「１０ｇ／１０ｍｉｎ以下」の「メルトフローレート」について検討すると、引用文献１の実施例には、紙カップの開口部に取り付けられる「蓋材」に「植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂」として「８．１ｇ／１０ｍｉｎ」の「メルトフローレート」のものを用いるとされている。

そうすると、引用発明の「紙カップ」の「胴部材」に用いられるメルトフローレートの値である「３．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）」を、本件発明１で特定する「８．１ｇ／１０分以上～１０ｇ／１０分以下」へと変更することの動機付けはない。

また、相違点１－２に係る本件発明１の構成については、申立人が提出した他の証拠に記載も示唆もされておらず、また、本件特許に係る出願前における周知技術でもない。

したがって、引用発明において、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。

よって、相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（２）本件発明２について

ア 対比

本件発明２と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点２］

「紙基材層と、単層のポリオレフィン樹脂層とを備える積層体を備える紙カップであって、

前記紙カップの最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンで構成され、

前記バイオマス由来の低密度ポリエチレンが、０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する、紙カップ。」

［相違点２－１］

紙基材層と、単層のポリオレフィン樹脂層とを備える積層体に関して、本件発明２は、「紙基材層と、単層のポリオレフィン樹脂層と、の２層からなる積層体」であるのに対して、引用発明は、「紙層１としての坪量２６０ｇ／ｍ２のカップ原紙の表面にコロナ処理を行い、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９２２ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）を押し出しラミネーションによって積層し、厚さ２０μｍの外側熱可塑性樹脂層３３を設け、続いて、カップ原紙の裏面にコロナ処理を行い、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９２２ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）を押し出しラミネーションによって積層し、厚さ３０μｍの内側熱可塑性樹脂層３２を設けて作成した胴部材用積層材料と底部材用積層材料」である点。

［相違点２－２］

ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンで構成され、バイオマス由来の低密度ポリエチレンが、０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下の密度を有することに関して、本件発明２は、「前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの２種のみで構成され、前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとを含まず、前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、前記バイオマス由来の低密度ポリエチレンが、０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下の密度を有し、且つ、８．１ｇ／１０分以上～１０ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有する」のに対して、引用発明は、「胴部材用積層材料と底部材用積層材料」を「植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９２２ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）を押し出しラミネーションによって積層し、厚さ３０μｍの内側熱可塑性樹脂層３２を設けて作成し」、「胴部材用積層材料と底部材料用積層材料に用いた積層材料のバイオマス度が９５％以上である」点。

イ 判断

相違点２－２について検討するに、上記（１）イにおける相違点１－２と同様であり、引用発明において、相違点２－２に係る本件発明２の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。

よって、本件発明２は、引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（３）本件発明３～６について

本件発明３～６は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）イ、（２）イで検討したのと同じ理由により、本件発明３～６は、引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第４ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について

１ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由（新規性）の概要

請求項１～６に係る発明は、甲１（引用文献１）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

２ 当審の判断

（１）本件発明１について

本件発明１と甲１（引用文献１）に記載された上記引用発明との一致点及び相違点は、上記第３の３（１）アに示したとおりの相違点１－１及び相違点１－２であるところ、これら相違点は実質的なものであるから、本件発明１は甲１（引用文献１）に記載された発明ではない。

（２）本件発明２について

本件発明２と甲１（引用文献１）に記載された上記引用発明との一致点及び相違点は、上記第３の３（２）アに示したとおりの相違点２－１及び相違点２－２であるところ、これら相違点は実質的なものであるから、本件発明２は甲１（引用文献１）に記載された発明ではない。

（３）本件発明３～６について

本件発明３～６は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）、（２）で検討したのと同じ理由により、本件発明３～６は、甲１（引用文献１）に記載された発明ではない。

第５ むすび

したがって、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。