2020-700999
ポリオレフィン樹脂層を備える積層体およびそれを備える包装製品
- 審判番号
- 2020-700999
- 法域
- 特許
- 審判種別
- 異議申立（異議の決定）
- 出願番号
- 特願2020-041305外部サイト（J-PlatPat）へ移動します
- 登録番号
- 6743990
- 請求日
- 2020年12月22日
- 審決日
- 2022年09月27日
- 公報発行日
- 2023年02月24日
- 結論
- 請求成立（取消）
- 分類
- P1651.121-ZAA(B32B)
- 根拠条文（結論部分から自動抽出・参考）
- 特許法29条2項特許法113条2号特許法120条の8第1項特許法135条
- 条文（本文から自動抽出・参考）
- 特許法第29条第2項、特許法第120条の5第7項、特許法第120条の5第2項、特許法第120条の8第1項
- データ出所
- 審決公報（XML）
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結論
理由
目次 ▾ 18項目
理 由
第１ 手続の経緯
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特許第６７４３９９０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４についての出願は、平成２８年４月２６日に出願された特願２０１６－８８４４１号の一部を令和２年３月１０日に新たな特許出願（特願２０２０－４１３０５号）としたものであって、令和２年８月３日にその特許権の設定登録がされ、令和２年８月１９日に特許掲載公報が発行された。
本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和３年８月６日の訂正の請求は、令和４年３月２２日の訂正の請求がなされたことにより、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２ 訂正の適否
１ 令和４年３月２２日の訂正請求書による訂正の内容
令和４年３月２２日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、「特許第６７４３９９０号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。
（１）訂正事項１
請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
本件訂正前の請求項４に
「請求項１～３のいずれか一項に記載の紙カップ用積層体を備える、紙カップ。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立項形式に改めるとともに、
「胴部材用積層体と底部材用積層体とを備える紙カップであって、前記胴部材用積層体は、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備え、前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含み、前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、前記胴部材用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、前記胴部材用積層体の最外層が前記熱可塑性樹脂層であり、前記胴部材用積層体の胴シール部が、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより形成されている、紙カップ（但し、前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいものを除く）。」と訂正する。
（５）訂正事項５
本件訂正前の請求項４に
「請求項１～３のいずれか一項に記載の紙カップ用積層体を備える、紙カップ。」とあるうち、請求項１及び２を引用するものについて、独立項形式に改めるとともに、
「胴部材用積層体と底部材用積層体とを備える紙カップであって、前記胴部材用積層体は、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備え、前記胴材用積層体は、さらにバリア層を有し、前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含み、前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、前記熱可塑性紺脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、前記胴部材用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、前記胴部材用積層体の最外層が前記熱可塑性樹脂層であり、前記胴部材用積層体の胴シール部が、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより形成されている、紙カップ（但し、前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいものを除く）。」と訂正し、新たに請求項５とする。
（６）訂正事項６
本件訂正前の請求項４に
「請求項１～３のいずれか一項に記載の紙カップ用積層体を備える、紙カップ。」とあるうち、請求項１及び３を引用するものについて、独立項形式に改めるとともに、
「胴部材用積層体と底部材用積層体とを備える紙カップであって、前記胴部材用積層体は、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備え、前記胴部材用積層体は、さらに印刷層を有し、前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含み、前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、前記胴部材用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、前記胴部材用積層体の最外層が前記熱可塑性樹脂層であり、前記胴部材用積層体の胴シール部が、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより形成されている、紙カップ（但し、前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいもの、及び前記ポリオレフィン樹脂層がバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むものを除く）。」と訂正し、新たに請求項６とする。
（７）訂正事項７
本件訂正前の請求項４に
「請求項１～３のいずれか一項に記載の紙カップ用積層体を備える、紙カップ。」とあるうち、請求項１、２及び３を引用するものについて、独立項形式に改めるとともに、
「胴部材用積層体と底部材用積層体とを備える紙カップであって、前記胴部材用積層体は、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備え、前記胴部材用積層体は、さらにバリア層及び印刷層を有し、前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含み、前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、前記胴部材用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、前記胴部材用積層体の最外層が前記熱可塑性樹脂層であり、前記胴部材用積層体の胴シール部が、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより形成されている、紙カップ（但し、前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシ―ル可能な熱可性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいもの、及び前記ポリオレフィン樹脂層がバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むものを除く）。」と訂正し、新たに請求項７とする。
２ 訂正目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）一群の請求項、別の訂正単位とする求め
本件訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるので、本件訂正は、一群の請求項について請求されている。
なお、特許権者は、本件訂正後の請求項４～７に係る訂正については、当該訂正が認められる場合には、本件訂正前の一群の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。
（２）訂正事項１について
訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。
また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項２について
訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
また、訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項３について
訂正事項３は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項３は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
また、訂正事項３は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項４について
訂正事項４は、本件訂正前の請求項４において、「請求項１～３のいずれか一項に記載の紙カップ用積層体を備える、紙カップ。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立項形式に改めるとともに、バイオマス由来の低密度ポリエチレンに関して、「バイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）」と限定し、さらに、胴部材用積層体及び底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂に関して、「（但し、前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいものを除く）」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
そして、訂正事項４は、本件訂正前の請求項４から、「バイオマス由来の低密度ポリエチレン」を「バイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）」と限定することは、本件特許の明細書【００４５】の記載に基づくものである。また、「前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいもの」という引用文献１に記載された事項の重なりのみを除くものであって、本件特許明細書等から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものとはいえないから、新たな技術的事項を導入しないものである。
したがって、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
また、訂正事項４は、本件訂正前の請求項４に係る発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項５について
訂正事項５は、本件訂正前の請求項４において、「請求項１～３のいずれか一項に記載の紙カップ用積層体を備える、紙カップ。」とあるうち、請求項１及び２を引用するものについて、独立項形式に改めるとともに、バイオマス由来の低密度ポリエチレンに関して、「バイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）」と限定し、さらに、胴部材用積層体及び底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂に関して、「（但し、前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいものを除く）」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
そして、訂正事項５は、本件訂正前の請求項４から、「バイオマス由来の低密度ポリエチレン」を「バイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）」と限定することは、本件特許の明細書【００４５】の記載に基づくものである。また、「前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいもの」という引用文献１に記載された事項の重なりのみを除くものであって、本件特許明細書等から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものとはいえないから、新たな技術的事項を導入しないものである。
したがって、訂正事項５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
また、訂正事項５は、本件訂正前の請求項４に係る発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項６について
訂正事項６は、本件訂正前の請求項４において、「請求項１～３のいずれか一項に記載の紙カップ用積層体を備える、紙カップ。」とあるうち、請求項１及び３を引用するものについて、独立項形式に改めるとともに、バイオマス由来の低密度ポリエチレンに関して、「バイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）」と限定し、さらに、胴部材用積層体及び底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂に関して、「（但し、前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいもの、及び前記ポリオレフィン樹脂層がバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むものを除く）」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
そして、訂正事項６は、本件訂正前の請求項４から、「バイオマス由来の低密度ポリエチレン」を「バイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）」と限定することは、本件特許の明細書【００４５】の記載に基づくものである。また、「前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいもの、及び前記ポリオレフィン樹脂層がバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むもの」という引用文献１に記載された事項の重なりのみを除くものであって、本件特許明細書等から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものとはいえないから、新たな技術的事項を導入しないものである。
したがって、訂正事項６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
また、訂正事項６は、本件訂正前の請求項４に係る発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項７について
訂正事項７は、本件訂正前の請求項４において、「請求項１～３のいずれか一項に記載の紙カップ用積層体を備える、紙カップ。」とあるうち、請求項１、２及び３を引用するものについて、独立項形式に改めるとともに、バイオマス由来の低密度ポリエチレンに関して、「バイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）」と限定し、さらに、胴部材用積層体及び底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂に関して、「（但し、前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいもの、及び前記ポリオレフィン樹脂層がバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むものを除く）」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
そして、訂正事項７は、本件訂正前の請求項４から、「バイオマス由来の低密度ポリエチレン」を「バイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）」と限定することは、本件特許の明細書【００４５】の記載に基づくものである。また、「前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいもの、及び前記ポリオレフィン樹脂層がバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むもの」という引用文献１に記載された事項の重なりのみを除くものであって、本件特許明細書等から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものとはいえないから、新たな技術的事項を導入しないものである。
したがって、訂正事項７は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
また、訂正事項７は、本件訂正前の請求項４に係る発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３ 小括
上記のとおり、訂正事項１～７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４、５、６、７について訂正することを認める。
第３ 本件発明
上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項４～７に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項４～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。以下、訂正特許請求の範囲の請求項４～７に係る発明を「本件発明４」などという。
【請求項４】
胴部材用積層体と底部材用積層体とを備える紙カップであって、
前記胴部材用積層体は、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備え、
前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含み、
前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、
前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、
前記胴部材用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、
前記胴部材用積層体の最外層が前記熱可塑性樹脂層であり、
前記胴部材用積層体の胴シール部が、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより形成されている、
紙カップ（但し、前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいものを除く）。
【請求項５】
胴部材用積層体と底部材用積層体とを備える紙カップであって、
前記胴部材用積層体は、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備え、
前記胴材用積層体は、さらにバリア層を有し、
前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含み、
前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、
前記熱可塑性紺脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、
前記胴部材用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、
前記胴部材用積層体の最外層が前記熱可塑性樹脂層であり、
前記胴部材用積層体の胴シール部が、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより形成されている、
紙カップ（但し、前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいものを除く）。
【請求項６】
胴部材用積層体と底部材用積層体とを備える紙カップであって、
前記胴部材用積層体は、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備え、
前記胴部材用積層体は、さらに印刷層を有し、
前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含み、
前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、
前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、
前記胴部材用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、
前記胴部材用積層体の最外層が前記熱可塑性樹脂層であり、
前記胴部材用積層体の胴シール部が、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより形成されている、
紙カップ（但し、前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいもの、及び前記ポリオレフィン樹脂層がバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むものを除く）。
【請求項７】
胴部材用積層体と底部材用積層体とを備える紙カップであって、
前記胴部材用積層体は、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備え、
前記胴部材用積層体は、さらにバリア層及び印刷層を有し、
前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含み、
前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、
前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、
前記胴部材用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、
前記胴部材用積層体の最外層が前記熱可塑性樹脂層であり、
前記胴部材用積層体の胴シール部が、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより形成されている、
紙カップ（但し、前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシ―ル可能な熱可性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいもの、及び前記ポリオレフィン樹脂層がバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むものを除く）。
第４ 取消理由の概要
本件訂正前の請求項４～７に係る特許に対して、当審が令和４年１月１７日付け取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
本件特許の請求項４～７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１又は引用文献４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
第５ 当審の判断
１ 引用文献の記載事項
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（１）引用文献１
引用文献１には、次の事項が記載されている。
ア 「【請求項１】胴部材と底部材から形成され、板紙を基材とし、内層および外層がヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなる積層シートで構成された紙製容器において、胴部材を構成する内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレイト（ＭＦＲ）よりも、底部材を構成する内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレイト（ＭＦＲ）の方を大きく設定したことを特徴とする紙製容器。」
イ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、板紙を基材とし内層および外層がヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなる積層シートで形成され、胴部材と底部材を加熱成形して得られる紙製容器に関し、特には紙カップ、紙缶等に関する。
【０００２】
【従来の技術】牛乳、ジュース等の飲料やヨーグルト等の液体食品を収納する、例えば紙カップの構造を説明すると、この紙カップは、下方に向かうにしたがって先細る円筒状の胴部材と、ほぼ円形で、かつ外周縁部が下向きに起立した底部材とから成り、胴部材の下部内面に、底部材の外周縁部の内面が接合し、さらに外周部を覆うように前記胴部材の下端縁部が内方に折り曲げられ、前記底部材の外周縁部の外面に接合してなる底部構造を有するものである。
【０００３】ここで、前記胴部材および底部材の層構成を示すと、一般的にはポリエチレン／板紙／ポリエチレンとすることが多く、使用するポリエチレンは一般的にＭＦＲ；２～８、融点；１０５～１１５℃、密度；０．９１～０．９３の物性を有する低密度ポリエチレンが用いられ、内層および外層とも同じ種類のポリエチレンである場合が多い。収納物の種類によっては、内層のポリエチレンと板紙の間に、例えば、アルミニウム箔、ポリエステルフィルム、金属蒸着薄膜層を形成させたポリエステルフィルム等のガスバリヤー層を設けても良い。また、特にバリア性を必要とする紙カップの場合には、成形時の段差の埋め込みや、耐ピンホール性を重視して内層のポリエチレン層の厚みを５０～７０μｍ程度に設定することが多い。ここで、ＭＦＲとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（熱可塑性プラスチックの流れ試験方法）により測定した溶融流れ速度をいう。
【０００４】また、胴部材下部内面と底部材外周縁部内面、および胴部材下端縁部と底部材外周縁部外面のそれぞれの接合は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、成形マンドレル４０の上部に載置された周縁部が絞られて下方に（図では上方に）起立した底部材３に、成形マンドレル４０に巻き付けられた胴部材２の底部材側先端部を熱風を吹き付け加熱し、インカール金型（図示せず）を用いて内方に折り込み、ローレット（図示せず）をあてて、胴部材の内面側と起立した底部材の内面側、折り込んだ胴部材の内面側と起立した底部材の外面側をそれぞれ圧着して接合させる。」
ウ「【００１５】
【実施例】以下に本発明の実施例をさらに具体的に説明する。
〈実施例１〉胴部材用の内層２２、外層２３の熱可塑性樹脂としてＭＦＲが１．６のＬＤＰＥ（軟化点 ９４℃、融点 １０９℃、密度 ０．９２０、ミラソン４０１ＰＣ、三井石油化学株式会社製）を、また、底部材用の内層３２、外層３３の熱可塑性樹脂としてＭＦＲが３．７のＬＤＰＥ（軟化点 ９５℃、融点 １１１℃、密度 ０．９２３、ミラソン１６Ｐ、三井石油化学株式会社製）を用意する。
【００１６】基材２１である坪量２９５ｇ／ｍ２の板紙の表裏に、内層２２として厚さ６０μｍのＭＦＲが３．７のＬＤＰＥを、外層２３として厚さ２０μｍの内層と同じＬＤＰＥを、押し出しラミネーション法によりラミネートし、胴部材用積層シート２０を作製した（図２（ａ）参照）。
【００１７】基材３１である坪量２６０ｇ／ｍ２の板紙の表裏に、内層３２として厚さ６０μｍのＭＦＲが３．７のＬＤＰＥを、外層３３として厚さ２０μｍの内層と同じＬＤＰＥを、押し出しラミネーション法によりラミネートし、底部材用積層シート３０を作製した（図２（ｂ）参照）。
【００１８】積層シートから紙製容器である紙カップを作製する工程の一例を示す。胴部材用積層シート２０を打抜機にセットし、所定の寸法形状を有する扇形の胴部材ブランクを得た。また、底部材用積層シート３０は、所定寸法にスリットして底部材巻き取りとした。
【００１９】一般的な紙カップ成形機を用いて、先ず胴部材のブランクは下方に向かうに従って先細る円筒状の胴部材２に成形し、また、底部材の巻き取りはほぼ円形状であると共に、外周縁部が下向きに起立する底部材３に打抜き、成形する。つぎに、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、前記胴部材２の下部内面に、前記底部材３の外周縁部の外面を接合させながら胴部材２の内面側と、底部材３の外面側に熱風５０を吹き付ける。ついで、底部材の起立した外周部を覆うように胴部材の下端縁部（図では上側端部になる）をインカール金型（図示せず）を用いて内方に折り返し、この折り返した胴部材と底部材の起立した外周部をローレット（図示せず）を用いて圧着すると、折り返した胴部材の内面は底部材の外面に融着して完全な底部構造を有する紙カップとなる。この際、折り返す胴部材の内面側と底部材の起立部は、熱風により溶融状態になっているが、胴部材の内面側のＬＤＰＥは底部材の内面側のＬＤＰＥに比較して熱流動性が小さいため、胴部材の内層の厚さが６０μｍあるにも係わらず、折り返した胴部材と底部材の起立部をローレットを用いて圧着しても胴部材内層のＬＤＰＥは折り返した胴部材の端縁から底部材の外側にはみ出しは無く、外観のきれいな紙カップであった。
【００２０】〈実施例２〉胴部材用の内層２２、外層２３の熱可塑性樹脂として実施例１で底部材用の内層、外層の熱可塑性樹脂に用いたＭＦＲが３．７のＬＤＰＥを用意する。また、底部材用の内層３２、外層３３の熱可塑性樹脂としてＭＦＲが７．２のＬＤＰＥ（軟化点 ８６℃、融点 １０６℃、密度 ０．９１７、ミラソン１１Ｐ、三井石油化学株式会社製）を用意する。
【００２１】実施例１と同じ基材（板紙）、方法を用いて胴部材用積層シートと底部材用積層シートとを作製し、実施例１と同様に紙カップを成形したが、底部材の外側にＬＤＰＥのはみ出しは見られず外観のきれいな紙カップが作製できた。
【００２２】〈比較例１〉胴部材用の内層、外層の熱可塑性樹脂、底部材用の内層、外層の熱可塑性樹脂とも同じＭＦＲ３．７のＬＤＰＥ（ミラソン１６Ｐ）を用いて、実施例１と同様に胴部材用積層シートおよび底部材用積層シートを作製し、実施例１と同様の紙カップを成形した。出来上がった紙カップは、底部に胴部材の端縁からはみ出したＬＤＰＥが認められ外観のきれいなものではなかった。」
エ 以上の記載から、比較例１に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（引用発明１）
「胴部材用積層シートと底部材用積層シートとを備える紙カップであって、胴部材用積層シートは、熱可塑性樹脂としてＭＦＲ３．７のＬＤＰＥ（軟化点 ９５℃、融点 １１１℃、密度 ０．９２３、ミラソン１６Ｐ、三井石油化学株式会社製）の内層、基材である坪量２９５ｇ／ｍ２の板紙、熱可塑性樹脂としてＭＦＲ３．７のＬＤＰＥ（軟化点 ９５℃、融点 １１１℃、密度 ０．９２３、ミラソン１６Ｐ、三井石油化学株式会社製）の外層を順に備え、底部材用の内層、外層は、胴部材用と同じ熱可塑性樹脂である、紙カップ。」
（２）引用文献２
引用文献２には、次の事項が記載されている。
ア 「三井・デュポン ポリケミカルとプライムポリマーは１７日、プライムポリマーが高圧法低密度ポリエチレン「ミラソン（Ｒ）」事業を三井・デュポン ポリケミカルに譲渡することで合意したと発表した。」
イ 「ミラソン事業は、１９６０年に三井・デュポン ポリケミカルが米国デュポン社のポリエチレン高圧法製造技術により開始した」
（３）引用文献３
引用文献３には、次の事項が記載されている。
ア 「【請求項１】筒状の胴部材と、筒状の前記胴部材の一方の開口部を密封する底部材とからなる紙カップであって、前記胴部材と前記底部材を形成する胴部材用ブランクと底部材用ブランクは、紙層とこの紙層の内面に設けられた内側熱可塑性樹脂層との積層材料からなり、前記内側熱可塑性樹脂層が、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂からなることを特徴とする紙カップ。」
イ 「【０００１】本発明は、紙カップに関するものである。特に、環境負荷が低減された紙カップに関するものである。【０００２】近年、地球温暖化防止ならびに枯渇資源である石油使用量低減の意識の高まりにより、従来の石油由来プラスチック材料からカーボンニュ―トラルな植物由来プラスチック材料への置き換えが検討されている。製品中の植物由来プラスチックの重量比率が２５%以上の基準を満たしている場合、日本バイオプラスチック協会よりバイオマスプラマークの使用が許可される。【０００３】植物由来ポリエチレン樹脂は、バイオマスポリエチレン樹脂とも呼ばれ、２０１１年度にＢｒａｓｋｅｍ社によって直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のグレードが製造・販売開始されている。【０００４】該植物由来ＬＬＤＰＥは、Ｃ４－ＬＬＤＰＥもしくはＣ６－ＬＬＤＰＥと表記される炭素数４もしくは６のα－オレフィンを側鎖に有するものである。該植物由来ＬＬＤＰＥや植物由来ＨＤＰＥなどのポリエチレンを用いて、従来の石油由来ポリエチレンからの置き換えが検討されている。」
ウ 「【００２２】そして、内側熱可塑性樹脂層３２は、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂からなっている。植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂は、植物を発酵させて得られたアルコールを原料として合成されたエチレンを、重合して製造されたもので、植物由来の炭素のみを含有している。【００２３】内側熱可塑性樹脂層３２の厚さは、１０μｍ～４０μｍが好ましく用いられる。内側熱可塑性樹脂層３２に用いる低密度バイオポリエチレン樹脂は、密度が０．９１０×１０３ｋｇ／ｍ３以上、０．９３０×１０３ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。本発明において、密度はＪＩＳ－Ｋ７１１２に準拠して測定される値である。」
エ 「【００２５】密度やメルトフローレートがこの範囲であると、紙層３１に積層するときの製膜加工性や、胴部材貼り合わせ部３のヒートシールで、確実に密封することができる。」
オ 「【００２８】さらにまた、紙層３１と内側熱可塑性樹脂層３２の間に、バリア層を設けることもできる。バリア層としては、ポリ乳酸の２軸延伸フィルムや植物由来のポリエチレンテレフタレートなどに酸化珪素や酸化アルミニウムなどの無機物を蒸着したガスバリア性のある蒸着フィルムを使用することができる。植物由来のポリ乳酸やポリエチレンテレフタレートのフィルムを用いることで、環境への影響を低減して、バリア性を付与させることができる。」
カ 「【００３０】胴部材用積層材料と底部材用積層材料は、カップ成形機用にスリットされ、カップ成形機に掛けられる。カップ成形機上で、胴部材用積層材料は扇状に打ち抜かれ、胴部材用ブランク１１になる。この胴部材用ブランク１１を筒状に巻いて、重なり部をシールして胴部貼り合わせ部３を設け、胴部材１を成形する。」
キ 「【００４４】蓋材２００の紙層４１として、模造紙（坪量５２．３ｇ／ｍ２）を用意し、その裏面にコロナ処理を行い、共押し出しラミネーションによって、紙層４１側が、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート８．１ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９１８ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）２０μｍと、シール面側が、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９１５ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）１５μｍの多層の樹脂膜を積層し、厚さ３５μｍの内側熱可塑性樹脂層４２を設け、紙カップ１００の開口部のトップシール部の形状に合わせて打ち抜き、円形の蓋材２００を作成した、この作成した紙カップ１００の開口部のトップシール部に蓋材２００を、カップシーラーを用いて、シール温度１３０℃、シール圧力０．１５ＭＰａ、シール時間１秒の条件でシールし、紙カップ容器を作成した。」
（４）引用文献４
引用文献４には、次の事項が記載されている。
ア「【請求項１】
１００～７００ｇ／ｍ２の坪量を有する板紙基材と、
バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなる、積層体。」
「【請求項１１】前記積層体が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなる非バイオマスポリオレフィン樹脂層をさらに有してなる、請求項１～１０のいずれか一項に記載の積層体。」
イ「【背景技術】
【０００２】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂をバイオマス原料から製造する試みも行われている。
【０００３】
バイオマス由来の樹脂としては、乳酸発酵を経由して製造されるポリ乳酸（ＰＬＡ）が先行して商業生産が始まったが、生分解性であることをはじめ、プラスチックとしての性能が現在の汎用プラスチックとは大きく異なるため、製品用途や製品製造方法に限界があり広く普及するには至っていない。また、ＰＬＡに対しては、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）評価が行われており、ＰＬＡ製造時の消費エネルギーおよび汎用プラスチック代替時の等価性等について議論がなされている。
【０００４】
ここで、汎用プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等、様々な種類が用いられている。特に、ポリエチレンは、フィルム、シート、ボトル等に成形され、包装材等の種々の用途に供されており、世界中での使用量が多い。そのため、従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きい。
【０００５】
そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、ポリオレフィン樹脂の原料となるエチレンやブチレンを、再生可能な天然原料から製造することが研究されてきた（例えば、特許文献１を参照）。」
ウ「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、ポリオレフィン積層体の原料であるエチレンに着目し、従来の化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたポリオレフィンのバイオマスポリオレフィン樹脂層を有する積層体は、従来の化石燃料から得られるエチレンを用いて製造されたポリオレフィン樹脂の積層体と、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、板紙基材と、バイオマス由来のエチレンを用いたカーボンニュートラルなポリオレフィンを含むバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなる積層体を提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造された樹脂層を有する積層体と機械的特性等の物性面で遜色ないバイオマスポリオレフィン樹脂の積層体を提供することである。」
エ「【発明を実施するための形態】
・・・
【００２８】
積層体
本発明による積層体は、板紙基材と、バイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなるものである。積層体は、バイオマスポリオレフィン樹脂層を有することで、カーボンニュートラルなポリオレフィン樹脂の積層体を実現できる。したがって、従来に比べて化石燃料の使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、本発明による積層体は、従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリオレフィン樹脂の積層体と比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないため、従来のポリオレフィン樹脂の積層体を代替することができる。」
「【００３０】板紙基材本発明において、板紙基材は、基材層としての機能を果たすものであり、バイオマスポリオレフィン樹脂層を押出成形により積層する工程に耐える強度を有することが必要である。板紙基材として用いる紙は、１００～７００ｇ／ｍ２、好ましくは１５０～６００ｇ／ｍ２、より好ましくは２００～５００ｇ／ｍ２の坪量を有するものである。板紙基材としては、白板紙全般を対象とするが、特に安全性の観点から天然パルプを用いたアイボリー紙、ミルクカートン原紙、カップ原紙等の使用が好ましい。」
「【００３２】バイオマスポリオレフィン樹脂層本発明において、バイオマスポリオレフィン樹脂層は、下記のバイオマス由来のエチレンをバイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して好ましくは５質量％以上、より好ましくは５～９５質量％、さらに好ましくは２５～７５質量％含んでなるものである。バイオマスポリオレフィン樹脂層は、少なくとも２層以上からなるものであってもよく、例えば、板紙基材側から順に第１のバイオマスポリオレフィン樹脂層と第２のバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなる。積層体のシール層およびコア層は、両者がバイオマスポリオレフィン樹脂層であってもよく、いずれか一方のみがバイオマスポリオレフィン樹脂層であってもよい。」
「【００６０】バイオマスポリオレフィン本発明において、バイオマス由来のポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるものである。バイオマス由来のエチレンには、上記の製造方法により得られたものを用いることが好ましい。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。なお、ポリオレフィンの原料モノマーは、バイオマス由来のエチレンを１００質量％含むものでなくてもよい。」
「【００６８】ポリオレフィン、特に、エチレン重合体やエチレンとα－オレフィンの共重合体の重合方法は、目的とするポリエチレンの種類、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等の密度や分岐の違いにより、適宜選択することができる。例えば、重合触媒として、チーグラー・ナッタ触媒等のマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒等のシングルサイト触媒を用いて、気相重合、スラリー重合、溶液重合、および高圧イオン重合のいずれかの方法により、１段または２段以上の多段で行うことが好ましい。」
オ「【００８３】
非バイオマスポリオレフィン樹脂層
本発明よる積層体は、非バイオマスポリオレフィン樹脂層をさらに有してもよい。非バイオマスポリオレフィン樹脂層は、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなる樹脂層であり、バイオマス度は０％である。積層体のコア層およびシール層のいずれか一方のみがバイオマスポリオレフィン樹脂層である場合には、他方は非バイオマスポリオレフィン樹脂層であってもよい。非バイオマスポリオレフィン樹脂層は、非バイオマスポリオレフィン樹脂層は、従来公知の原料を用いて形成することができ、その組成および形成方法は、特に限定されない。積層体が、非バイオマスポリオレフィン樹脂層をさらに有することで、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させることができる。なお、積層体は、非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してもよい。非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００８４】
非バイオマスポリオレフィン樹脂層としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン－エチレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルアクリレート共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用できる。これらの樹脂を押し出しラミネート法により形成しても良いし、予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、耐熱性基材層とドライラミネートあるいは押出ラミネート法等により積層しても良い。」
カ「【００８６】
バリア層
本発明よる積層体は、バリア層をさらに有してもよい。バリア層は、無機物および／または無機酸化物からなるものであり、無機物もしくは無機酸化物の蒸着膜または金属箔からなるものが好ましい。蒸着膜は、従来公知の無機物または無機酸化物を用いて、従来公知の方法により形成することができ、その組成および形成方法は特に限定されない。積層体が、バリア層をさらに有することで、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性を、付与ないし向上させることができる。なお、積層体は、バリア層を２層以上有してもよい。バリア層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。」
キ「【００９２】
その他の層
本発明による積層体は、上記の層以外に、その他の層を少なくとも１層さらに有してもよい。その他の層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。その他の層は、上記の層のいずれか１層または２層以上の上に、形成することができる。その他の層としては、例えば、印刷層や接着層を挙げることができる。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。また、接着層は、いずれか２層をラミネートにより貼合するために形成される、接着剤層または接着樹脂層である。ラミネート用接着剤としては、例えば、１液あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。上記の接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。その塗布量としては、０．１ｇ／ｍ２～１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）位が好ましく、１ｇ／ｍ２～５ｇ／ｍ２（乾燥状態）位がより好ましい。」
ク「【０１０３】
実施例２
紙カップ容器の胴材および底材として、板紙基材にはカップ原紙（日本製紙社製：坪量２２０ｇ／ｍ２）を用い、コロナ処理を施してから、そのコロナ処理面に化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製：ＬＣ５２０（ＭＦＲ：３．６、密度：０．９２３）５５質量部とバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製：ＳＬＬ３１８、ＭＦＲ：２．７、密度：０．９１８、バイオマス度：８７％）４５質量部とをドライブレンドした樹脂を、３２０℃の樹脂温で押し出し（２５μｍ）、ライン速度１００ｍ／分にて押出しコーティングして、バイオマスポリエチレン積層体を得た。押出し層のバイオマス度は４１％であった。」
「【０１０６】紙カップの作製次いで、上記で製造した積層体を使用し、当該積層体から紙カップの胴部を作る円錐台形のブランク板を打ち抜き加工した。次に、上記のブランク板を筒状に巻いて、その両端部を部分的に重ね合わせ、その重合部分にフレーム処理を行い、上記の重合部分に存在する低密度ポリエチレン樹脂層を加熱溶融した。続いて、熱板等によって押圧して胴貼りを行って胴シール部を形成して、紙カップを構成する筒状のカップ胴部を製造した。」
「【０１１４】実施例３液体紙容器用途として、紙基材にはミルクカートン原紙（クリアウォーター社製：坪量３２０ｇ／ｍ２）を用い、その表面側にフレーム処理を施してから、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製：ＬＣ５２０（ＭＦＲ：３．６、密度：０．９２３）を３２０℃の樹脂温にて押し出した（２０μｍ）。続けて、裏面側へもフレーム処理を施した後、このフレーム処理面（裏面側）に、共押出しの１層目に化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製：ＮＨ７４５（ＭＦＲ：８．０、密度：０．９１３）５０質量部とバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製：ＳＬＬ３１８、ＭＦＲ：２．７、密度：０．９１８、バイオマス度：８７％）５０質量部とをドライブレンドした樹脂（２０μｍ）を、２層目に化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製：ＬＣ５２０（ＭＦＲ：３．６、密度：０．９２３、２０μｍ）を共に３００℃の樹脂温にて押し出し（ライン速度１００ｍ／分）、バイオマスポリエチレン積層体を得た。紙基材を除く積層体全体のバイオマス度は１５％であった。」
ケ 以上の記載から、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
（引用発明２）
「胴材用積層体と底材用積層体とを備える紙カップ容器であって、胴材用積層体と底部材用積層体は、板紙基材と、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製：ＬＣ５２０、ＭＦＲ：３．６、密度：０．９２３）５５質量部とバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂｒａｋｅｍ社製：ＳＬＬ３１８、ＭＦＲ：２．７、密度：０．９１８、バイオマス度：８７％）４５質量部とをドライブレンドした樹脂の押出し層とからなり、胴材用積層体は、さらにバリア層及び印刷層を有し、当該積層体から紙カップ容器の胴部を作る円錐台形のブランク板を打ち抜き加工し、上記のブランク板を筒状に巻いて、その両端部を部分的に重ね合わせ、その重合部分に存在する低密度ポリエチレン樹脂層を加熱溶融して胴シール部を形成した、紙カップ容器。」
（５）引用文献５
引用文献５には、次の事項が記載されている。
ア 「バイオエタノールから化学合成で生産したポリエチレンなどが商業生産されつつあります。」（１８ページ左欄８～１０行）
イ 「バイオマスプラスチックは石油由来のものよりコストが高いため、機能に影響しない場合、バイオマス由来であることが認証される最低量（日本バイオプラスチック協会の認証基準２５重量％以上など）を混合する傾向があります。」（１８ページ左欄２２～２８行）
ウ 「もちろん、オールバイオマス由来を特徴とする場合、すべての組成物をバイオマス由来にしなければなりません。」（１８ページ３１～３４行）
（６）引用文献６
引用文献６には、次の事項が記載されている。
ア 「【００３７】上記低密度ポリエチレンとは、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンをいう。上記低密度ポリエチレンの密度は、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であることが特に好ましい。上記低密度ポリエチレンとは、エチレンモノマーを高圧法により重合して得られる、長鎖分岐（分岐鎖長は特に限定されない）を有するもの、いわゆる「低密度ポリエチレン」や「超低密度ポリエチレン」と称するもの、及びエチレンと炭素数が３～８のα－オレフィンモノマーとを低圧法により重合して得られる「直鎖状低密度ポリエチレン」（この場合の短鎖分岐の長さは炭素数１～６）と称するもの、さらには上記密度範囲に包含される「エチレン－α－オレフィン共重合体エラストマー」の総称として定義される。なお、低密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ Ｋ ７１１２に準拠して測定し得る。」
（７）引用文献７
取消理由で提示した引用文献に加えて、下記引用文献７を追加して提示する。
引用文献７には、次の事項が記載されている。
ア「
［図：0001393968000001.jpg］
」
「［図：0001393968000002.jpg］」
「［図：0001393968000003.jpg］」
イ 以上から、引用文献７には、次の事項が記載されている。
「ＬＰＤＥ（Ｂｒａｓｋｅｍ社製：ＳＰＢ６０８、ＭＦＲ：３０、密度：０．９１５、バイオマス度９５％）、ＬＤＰＥ（Ｂｒａｓｋｅｍ社製：ＳＢＣ８１８、ＭＦＲ：８．１、密度：０．９１８、バイオマス度９５％）、ＬＤＰＥ（Ｂｒａｓｋｅｍ社製：ＳＢＣ８１８Ｒ５０、ＭＦＲ：８．１、密度：０．９１８、バイオマス度４５％）」
２ 引用文献１を主引用例とする理由
（１）本件発明４について
ア 本件発明４と引用発明１との対比
引用文献２（上記１（２））の、高圧法低密度ポリエチレンに係る「ミラソン」の製造事業が、バイオマス由来のエチレンが開発される以前の１９６０年より開始されているとの記載からみて、引用発明１の「内層」、「外層」の「ＬＤＰＥ（軟化点 ９５℃、融点 １１１℃、密度 ０．９２３、ミラソン１６Ｐ、三井石油化学株式会社製）」は、「化石燃料由来の低密度ポリエチレン」であるから、引用発明１の「熱可塑性樹脂としてＭＦＲ３．７のＬＤＰＥ（軟化点 ９５℃、融点 １１１℃、密度 ０．９２３、ミラソン１６Ｐ、三井石油化学株式会社製）の外層」は、本件発明４の「化石燃料由来の低密度ポリエチレン」の「熱可塑性樹脂層」に相当する。
引用発明１の「坪量２９５ｇ／ｍ２の板紙」の「基材」は、本件発明４の「紙基材層」に相当し、引用発明１の「胴部材用積層シート」は、本件発明４の「胴部材用積層体」に相当し、引用発明１の「底部材用積層シート」は、本件発明４の「底部材用積層シート」に相当する。
また、引用発明１の「底部材用の内層、外層は、胴部材用と同じ熱可塑性樹脂」であることは、本件発明４の「前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいものを除く」態様に相当する。
また、引用発明１の「熱可塑性樹脂としてＭＦＲ３．７のＬＤＰＥ（軟化点 ９５℃、融点 １１１℃、密度 ０．９２３、ミラソン１６Ｐ、三井石油化学株式会社製）の内層」と本件発明４の「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含」む「ポリオレフィン樹脂層」とは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含むポリオレフィン樹脂層という限りで一致する。
そうすると、本件発明４と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。
<<一致点１>>
「胴部材用積層体と底部材用積層体とを備える紙カップであって、前記胴部材用積層体は、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備え、前記ポリオレフィン層が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含み、前記熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、前記胴部材用積層体の最内層が前記ポリオレフィン樹脂層であり、前記胴部材用積層体の最外層が前記熱可塑性樹脂層である、紙カップ（但し、前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいものを除く）。」
<<相違点１>>
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含むポリオレフィン樹脂層に関して、本件発明４の「ポリオレフィン樹脂層」は、「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含み」、「ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上」であるのに対し、引用発明１の「内層」は、「熱可塑性樹脂としてＭＦＲ３．７のＬＤＰＥ（軟化点９５℃、融点１１１℃、密度０．９２３、ミラソン１６Ｐ、三井石油化学株式会社製）」である点。
<<相違点２>>
本件発明４は、「前記胴部材用積層体の胴シール部が、前記熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより形成されている」のに対し、引用発明１は、そのように特定されていない点。
イ 相違点の検討
（ア）相違点１について
紙カップを作成するための積層体において、積層体を構成する材料は、求められる要求の解決のために、適宜、選択されるものであるところ、引用文献３（上記１（３）イ【０００２】）、引用文献４（上記１（４）イ【０００２】～【０００５】）に記載されるように、地球温暖化防止等の観点からプラスチックや樹脂製品等の原料としてのバイオマスを使用するようにすることは、一般的な課題である。その解決のため、化石燃料由来の材料に換えてバイオマス由来の材料を選択する動機付けがあり、また、引用文献３（上記１（３）ウ【００２２】～【００２３】）、引用文献４（上記１（４）キ【０１０３】）には、紙カップを作製するための積層体の最内層に、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であるポリオレフィン樹脂層を採用することが記載されている。
また、引用文献３（上記１（３）イ【０００３】～【０００４】、上記１（３）【００２２】～【００２３】）には、「直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）」と「低密度バイオマスポリエチレン樹脂」とが区別して記載されているから、引用文献３に記載された「低密度バイオマスポリエチレン樹脂」が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であることは、明らかである。
なお、引用文献３（上記１（３）キ【００４４】）には、「共押し出しラミネーションによって、紙層４１側が、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート８．１ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９１８ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）２０μｍと、シール面側が、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９１５ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）１５μｍの多層の樹脂膜を積層し、厚さ３５μｍの内側熱可塑性樹脂層４２を設け、紙カップ１００の開口部のトップシール部の形状に合わせて打ち抜き、円形の蓋材２００を作成した」と記載されており、引用文献７（上記１（７）ア）の記載からみて、引用文献３に記載された「植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート８．１ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９１８ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）」及び「植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９１５ｋｇ／ｍ３、ブラスケム社製）」は、ＬＤＰＥであることが把握できる。
他方で、引用文献５（上記１（５）イの左欄２２～２８行）に示されるように、バイオマス由来のプラスチックは、石油由来のものよりコストが高いため、バイオマス由来であることが認証される範囲で、石油由来のプラスチックを混合する等により、バイオマス由来のプラスチック使用量を減らすように調整することが行われている。
そうすると、引用発明１の紙カップにおいて、地球温暖化防止や枯渇資源である石油使用量の低減の要求の解決とともにコストを考慮して、化石燃料由来の材料全量を換えるのではなく、一部をバイオマス由来の材料に換えることは、当業者が通常行う事であって、その際、最内層と最外層のうちの最内層の樹脂層のみバイオマス由来の材料に換えることは、適宜なし得たものである。
（イ）相違点２について
積層体から紙カップの胴部を打ち抜き加工し、この打ち抜き加工した部分を筒状に巻いて、その両端部を部分的に重ね合わせ、その重合部分に存在する低密度ポリエチレン樹脂層を加熱溶融させて紙カップの胴部分を成形する方法は、引用文献３（上記１（３）カ【００３０】）、引用文献４（上記１（４）キ【０１０６】）に記載されるように周知の技術であり、引用発明１における「胴部材用積層シート」から紙カップの胴部分を成形する際に、この周知の成形方法を用いて、胴部材用積層シートを筒状に巻いて両端部を部分的に重ね合わせ、最内層である「内層」と最外層である「外層」のＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）同士を接着してシールすることは、当業者が容易になし得たものである。
ウ 効果について検討
本件発明４の効果について、本件明細書【００１０】には、「本発明による積層体は、少なくとも、紙基材層と、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層とを備えることで、従来に比べて化石燃料の使用量を削除することができ、環境負荷を減らすことができる。また、本発明による積層体は、従来の化石燃料由来のポリオレフィン樹脂の積層体と比べて機械的特性等の物性面で遜色がないため、従来の化石燃料由来のポリオレフィン樹脂の積層体を代替することができる。」と記載されているが、本件明細書に記載された上記効果は、引用発明１及び引用文献３～５に記載された技術的事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
エ よって、本件発明４は、引用発明１に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明５について
ア 本件発明５と引用発明１との対比
本件発明５と引用発明１とは、一致点１で一致し、相違点１及び２に加えて以下の点でも相違する。
<<相違点３>>
本件発明５は、「前記胴部材用積層体がさらにバリア層を有」するのに対して、引用発明１は、そのようなバリア層を有していない点。
イ 相違点の検討について
（ア）相違点１及び２について
相違点１及び２に対する判断は、上記２（１）イで述べたとおりである。
（イ）相違点３について
胴部材用積層体がバリア層を有する紙カップは、引用文献３（上記１（３）オ【００２８】）や、引用文献４（１（４）エ【００８６】）に記載されるように、周知の技術であり、引用発明１における紙カップの胴部材用積層体にさらにバリア層を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
ウ よって、本件発明５は、引用発明１に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明６について
ア 本件発明６と引用発明１との対比
本件発明６と引用発明１とは、一致点１に加えて、前記ポリオレフィン樹脂層がバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むものを除く点で一致し、相違点１及び２に加えて以下の点でも相違する。
<<相違点４>>
本件発明６は、「前記胴部材用積層体は、さらに印刷層を有」するのに対して、引用発明１は、そのような印刷層を有していない点。
イ 相違点の検討
（ア）相違点１及び２について
相違点１及び２に対する判断は、上記２（１）イで述べたとおりである。
（イ）相違点４について
装飾等のため、紙カップに印刷層を設けることは、文献を挙げるまでもなく周知の技術であり、引用発明１の紙カップにおいても、印刷層を設けることは、当業者が容易に想到し得たものである。
ウ よって、本件発明６は、引用発明１に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件発明７について
ア 本件発明７と引用発明１との対比
本件発明７と引用発明１とは、一致点１に加えて、前記ポリオレフィン樹脂層がバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むものを除く点で一致し、相違点１ないし４で相違する。
イ 相違点の検討について
（ア）相違点１ないし４について
相違点１及び２に対する判断は、上記２（１）イで述べたとおりである。また、相違点３に対する判断は、上記２（２）イで述べたとおりである。また、相違点４に対する判断は、上記２（３）イで述べたとおりである。
ウ よって、本件発明７は、引用発明１に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３ 引用文献４を主引用例とする理由
（１）本件発明４について
ア 本件発明４と引用発明２との対比
引用発明２の「板紙基材」は、本件発明４の「紙基材層」に相当する。
また、引用発明２の「胴材用積層体と底材用積層体」は、「化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製：ＬＣ５２０、ＭＦＲ：３．６、密度：０．９２３）５５質量部とバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製ＳＬＬ３１８、ＭＦＲ：２．７、密度：０．９１８、バイオマス度：８７％）４５質量部とをドライブレンドした樹脂の押出し層とからな」ることは、本件発明４の「前記胴部材用積層体及び底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層のメルトフローレートの方が大きいものを除く」態様に相当する。
また、引用発明２の「化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製：ＬＣ５２０、ＭＦＲ：３．６、密度：０．９２３）５５質量部とバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製：ＳＬＬ３１８、ＭＦＲ：２．７、密度：０．９１８、バイオマス度：８７％）４５質量部とをドライブレンドした樹脂の押出し層」は、本件発明４の「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含み」「ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度５％以上」である「ポリオレフィン樹脂層」とは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含みポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度５％以上であるポリオレフィン樹脂層という限りで一致する。
また、引用発明２の「板紙基材」と化石燃料由来の低密度ポリエチレンとバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンとをドライブレンドした樹脂の「押出し層」とからなる「胴部材用積層体を備える紙カップ容器」と、本件発明４の「胴部材用積層体は、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える紙カップ」とは、胴部材用積層体は、紙基材層とポリオレフィン樹脂層を備える紙カップという限りで一致する。
そうすると、本件発明４と引用発明２とは、以下の点で一致し、相違する。
<<一致点２>>
「胴部材用積層体と底部材用積層体とを備える紙カップであって、胴部材用積層体は、紙基材層とポリオレフィン樹脂層とを備え、ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、ポリオレフィン樹脂中のバイオマス度が５％以上である、紙カップ（但し、前記胴部材用積層体及び前記底部材用積層体の最内層が、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂からなり、前記胴部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートよりも、前記底部材用積層体の最内層の熱可塑性樹脂のメルトフローレートの方が大きいものを除く）。」
<<相違点５>>
バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含みポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度５％以上であるポリオレフィン樹脂層の低密度ポリエチレンに関して、本件発明４は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であるのに対して、引用発明２は、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製：ＳＬＬ３１８、ＭＦＲ：２．７、密度：０．９１８、バイオマス度：８７％）である点。
<<相違点６>>
紙基材層とポリオレフィン樹脂層を含む紙カップに関して、本件発明４の紙カップが、「胴部材用積層体は、少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とをこの順に備え」、「熱可塑性樹脂層が化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり」、「胴部材用積層体の最内層がポリオレフィン樹脂層であり」、「胴部材用積層体の最外層が熱可塑性樹脂層であり」、「胴部材用積層体の胴シール部が、熱可塑性樹脂層と、ポリオレフィン樹脂層とを接着することにより形成されている」のに対し、引用発明２の紙カップ容器は、ブランク板を筒状に巻いて、その両端部を部分的に重ね合わせ、その重合部分に存在する低密度ポリエチレン樹脂層を加熱溶融して胴シール部を形成するものの、「板紙基材」を挟んで「化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製：ＬＣ５２０（ＭＦＲ：３．６、密度：０．９２３）５５質量部とバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製：ＳＬＬ３１８、ＭＦＲ：２．７、密度：０．９１８、バイオマス度：８７％）４５質量部とをドライブレンドした樹脂の押出し層」の反対側に熱可塑性樹脂層を備えておらず、この「押出し層」と熱可塑性樹脂層を接着して胴シール部を形成するものではない点。
イ 相違点の検討
（ア）相違点５について
バイオマスポリオレフィンに関して、引用文献４（上記１（４）ウ【００６８】）には、「ポリオレフィン、特に、エチレン重合体やエチレンとα－オレフィンの共重合体の重合方法は、目的とするポリエチレンの種類、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等の密度や分岐の違いにより、適宜選択することができる。」と記載されているから、引用発明２において、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含みポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度５％以上であるポリオレフィン樹脂層の低密度ポリエチレンを低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とすることは、当業者にとって容易になし得たことである。
（イ）相違点６について
ａ 引用文献４の記載事項
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引用文献４には、「前記積層体が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなる非バイオマスポリオレフィン樹脂層をさらに有してなる、請求項１～１０のいずれか一項に記載の積層体。」（上記１（４）ア【請求項１１】）と記載され、「非バイオマスポリオレフィン樹脂層」を、請求項１の紙板基材とバイオマスポリオレフィン樹脂層を有する積層体に、さらに付加して設ける態様が想定されており、この「非バイオマスポリオレフィン樹脂層」により、「積層体が、非バイオマスポリオレフィン樹脂層をさらに有することで、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付加ないし向上させることができる。」（上記１（４）オ【００８３】）とされ、材料として「例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、・・・・等樹脂を使用できる。」（上記１（４）オ【００８４】）と記載されている。実際、引用文献４には、液体紙容器の表面側に化石燃料由来の低密度ポリエチレンを、「紙基材」を挟んでバイオマスポリオレフィン樹脂としての「バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含む層」の反対側に設けた実施例３が記載されている。
上記記載から、積層体に非バイオマスポリオレフィン樹脂層を付加し得ること、非バイオマスポリオレフィン樹脂層を付加すると耐水性やヒートシール性等が向上できること、この非バイオマスポリオレフィン樹脂層を低密度ポリエチレンで構成し得ること、化石燃料由来の低密度ポリエチレンの層を最外層に設け得ることが示唆されている。
ｂ 判断
上記引用文献４の示唆に基づき、引用発明２の胴材用積層体において、板紙基材を挟んで押出し層の反対側に、耐水性やヒートシール性等の向上のために、熱可塑性樹脂である化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂の層を紙基材を挟んでバイオマスポリオレフィン樹脂層の最外層にさらに設けることは、当業者が容易に想到し得たものである。
そして、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂の層を最外層にさらに設けた際には、紙カップを作製するために、引用発明２の積層体を筒状に巻いて、その両端部を部分的に重ね合わせると、最内層の「化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製：ＬＣ５２０（ＭＦＲ：３．６、密度：０．９２３）５５質量部とバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製：ＳＬＬ３１８、ＭＦＲ：２．７、密度：０．９１８、バイオマス度８７％）４５質量部とをドライブレンドした樹脂の押出し層」と、最外層の化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂の層とが重なり合うい、加熱することにより、接着して胴シール部が形成できることは明らかである。
ウ 効果について検討
本件発明４の効果について、本件明細書【００１０】には、「本発明による積層体は、少なくとも、紙基材層と、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層とを備えることで、従来に比べて化石燃料の使用量を削除することができ、環境負荷を減らすことができる。また、本発明による積層体は、従来の化石燃料由来のポリオレフィン樹脂の積層体と比べて機械的特性等の物性面で遜色がないため、従来の化石燃料由来のポリオレフィン樹脂の積層体を代替することができる。」と記載されているが、本件明細書に記載された上記効果は、引用発明２及び引用文献４に記載された技術的事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
エ よって、本件発明４は、引用発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明５について
ア 本件発明５と引用発明２との対比
本件発明５と引用発明２とは、一致点２に加えて、前記胴部材用積層体は、さらにバリア層を有する点でも一致し、相違点５及び６で相違する。
イ 相違点の検討
相違点５及び６に対する判断は、上記３（１）イで述べたとおりである。
ウ よって、本件発明５は、引用発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明６について
ア 本件発明６と引用発明２との対比
本件発明６と引用発明２とは、一致点２に加えて、前記胴部材用積層体は、さらに印刷層を有する点でも一致し、相違点５及び６に加えて以下の点で相違する。
<<相違点７>>
ポリオレフィン樹脂層に関して、本件発明６では、前記ポリオレフィン樹脂層がバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むものを除くのに対して、引用発明２では、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製：ＬＣ５２０、ＭＦＲ：３．６、密度：０．９２３）５５質量部とバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製：ＳＬＬ３１８、ＭＦＲ２．７、密度：０．９１８、バイオマス度：８７％）４５質量部とをドライブレンドした樹脂の押出し層である点。
イ 相違点の検討
（ア）相違点５及び６について
相違点５及び６に対する判断は、上記３（１）イで述べたとおりである。
（イ）相違点７について
バイオマスポリオレフィンに関して、引用文献４（上記１（４）ウ【００６８】）には、「ポリオレフィン、特に、エチレン重合体やエチレンとα－オレフィンの共重合体の重合方法は、目的とするポリエチレンの種類、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等の密度や分岐の違いにより、適宜選択することができる。」と記載され、バイオマスポリオレフィンとして、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いることが示唆されているといえるから、引用発明２における押出し層中のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンに代えて、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を採用することで相違点７に係る構成とすることは、当業者にとって容易になし得たことである。
ウ よって、本件発明６は、引用発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件発明７について
ア 本件発明７と引用発明２との対比
本件発明７と引用発明２とは、一致点２に加えて、前記胴部材用積層体は、さらにバリア層及び印刷層を有する点でも一致し、相違点５ないし７で相違する。
イ 相違点の検討
（ア）相違点５及び６について
相違点５及び６に対する判断は、上記３（１）イで述べたとおりである。
（イ）相違点７について
相違点７に対する判断は、上記３（３）イで述べたとおりである。
ウ よって、本件発明７は、引用発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６ むすび
以上のとおり、本件特許の請求項４～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。
請求項１～３に係る特許は、本件訂正により削除されたため、請求項１～３に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
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2020-700999