2021-701239

特許第６８９５１３５号発明「バリア性積層体、該バリア性積層体を備える包装容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９５１３５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第６８９５１３５号の請求項１、３～９に係る特許を維持する。 特許第６８９５１３５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８９５１３５号の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）９月２９日（優先権主張 令和元年９月３０日）の出願であって、令和３年６月９日にその特許権の設定登録がされ、令和３年６月３０日に特許掲載公報が発行された。 本件の特許異議の申立てに係る手続の経緯の概要は、次のとおりである。 令和３年１２月２４日 ：特許異議申立人末吉直子（以下「申立人」という。）による請求項１～９に係る特許に対する本件特許異議の申立て 令和４年 ５月１３日付け：取消理由通知書 令和４年 ７月１９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和４年 ９月 ５日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された「多層基材と、蒸着膜と、シーラント層とを備え、」を、 「多層基材と、蒸着膜と、シーラント層を備えるバリア性積層体であって、」に訂正し（以下「訂正事項１－１」という）。 「前記蒸着膜が、無機酸化物から構成され前記蒸着膜上にバリアコート層が設けられており、」を、 「前記蒸着膜が、無機酸化物から構成され、前記蒸着膜上にバリアコート層が設けられており、」に訂正し（以下「訂正事項１－２」という。）、 また、本件訂正前の請求項１に記載された 「前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、１．６０以下である」を、 「前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下であり、 前記シーラント層はポリプロピレンにより構成されてなり、 前記バリア性積層体に含まれる樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有量は、９０質量％以上である」に訂正する（以下「訂正事項１－３という。） （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～９も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項３に記載された 「請求項１または２に記載のバリア性積層体」を、 「請求項１に記載のバリア性積層体」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～９も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項４に記載された 「請求項１～３のいずれか一項に記載のバリア性積層体」を、 「請求項１または３に記載のバリア性積層体」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～９も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項５に記載された 「請求項１～４のいずれか一項に記載のバリア性積層体」を、 「請求項１，３，４のいずれか一項に記載のバリア性積層体」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～９も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項６に記載された 「請求項１～５のいずれか一項に記載のバリア性積層体」を、 「請求項１，３～５のいずれか一項に記載のバリア性積層体」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～９も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の請求項７に記載された 「請求項１～６のいずれか一項に記載のバリア性積層体」を、 「請求項１，３～６のいずれか一項に記載のバリア性積層体」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８、９も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の請求項８に記載された 「請求項１～７のいずれか一項に記載のバリア性積層体」を、 「請求項１，３～７のいずれか一項に記載のバリア性積層体」に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の請求項９に記載された 「請求項１～８のいずれか一項に記載のバリア性積層体」を、 「請求項１，３～８のいずれか一項に記載のバリア性積層体」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～９は、請求項２～９が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～９〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正事項１－１について 訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項１の冒頭に記載されていた「多層基材と、蒸着膜と、シーラント層とを備え」たものが、訂正前の請求項１の末尾に記載された「バリア性積層体」であることを明確にし、さらに訂正事項１－３により「前記バリア性積層体」の構成が付加されたことと整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項１の記載に基づくものであって、訂正事項１－３は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項１－２について 訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項１の「前記蒸着膜が、無機酸化物から構成され前記蒸着膜上にバリアコート層が設けられており、」の記載について、文構造が明らかでなかったものを、読点を加えることで文構造を明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項１－３について 訂正事項１－３は、本件訂正前の請求項１の「珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）」の数値範囲、「シーラント層」の材料、及び「バリア性積層体」のポリプロピレンの含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１－３は、本件特許の明細書の【００３７】、【０１０３】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１－３は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３～９について 訂正事項３～９は、本件訂正前の請求項３～９について、訂正事項２によって請求項２が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、訂正事項２によって削除された請求項２を引用しないようにする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３～９は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは、明らかである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたから、本件特許の請求項１、３～９に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１、３～９を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、３～９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 多層基材と、蒸着膜と、シーラント層とを備えるバリア性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 かつ前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物から構成され、 前記蒸着膜上にバリアコート層が設けられており、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下であり、 前記シーラント層はポリプロピレンにより構成されてなり、 前記バリア性積層体に含まれる樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有量は、９０質量％以上であることを特徴とする、バリア性積層体。 【請求項３】 前記ポリプロピレン樹脂層と、シーラント層とが同一の材料から構成され、 前記同一材料が、ポリプロピレンである、請求項１に記載のバリア性積層体。 【請求項４】 前記多層基材の総厚さに対する、前記表面コート層の厚さの割合が、０．０８％以上２０％以下である、請求項１または３に記載のバリア性積層体。 【請求項５】 前記表面コート層の厚さが、０．０２μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１，３，４のいずれか一項に記載のバリア性積層体。 【請求項６】 前記樹脂材料が、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエステル、ポリエチレンイミン、水酸基含有（メタ）アクリル樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤナイロン、アモルファスナイロンおよびポリウレタンから選択される１以上の樹脂材料である、請求項１，３～５のいずれか一項に記載のバリア性積層体。 【請求項７】 前記表面コート層は、水系エマルジョンまたは溶剤系エマルジョンを用いて形成された層である、請求項１，３～６のいずれか一項に記載のバリア性積層体。 【請求項８】 包装容器用途に用いられる、請求項１，３～７のいずれか一項に記載のバリア性積層体。 【請求項９】 請求項１，３～８のいずれか一項に記載のバリア性積層体を備えることを特徴とする、包装容器。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～９に係る特許に対して、当審が令和４年５月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（同日出願） 本件特許の請求項１～９に係る発明は、同日出願された下記の出願１に係る発明と同一と認められ、かつ、同出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないものであるから、特許法第３９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、その特許は、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（新規性） 本件特許の請求項１～６、８、９に係る発明は、下記の甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないので、当該発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （３）取消理由３（進歩性） 本件特許の請求項１～９に係る発明は、下記の甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、又は下記の甲３に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、当該発明に係る特許は取り消されるべきものである。 記 ＜引用文献等一覧＞ 出願１：特願２０２１－５０８０１７号（特許第６９０２２３１号）（甲第１号証） 甲２：特開平１０－２６４２９２号公報（甲第２号証） 甲３：特開２００９－１５４４４９号公報（甲第３号証） ２ 当審の判断 （１）取消理由１（同日出願）について ア 出願１に係る発明 出願１の請求項１、３～１１に係る発明は、令和４年７月１９日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、３～１１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下であることを特徴とする、バリア性積層体。 【請求項３】 前記多層基材の総厚さに対する、前記表面コート層の厚さの割合が、０．０８％以上２０％以下である、請求項１に記載のバリア性積層体。 【請求項４】 前記表面コート層の厚さが、０．０２μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１または３に記載のバリア性積層体。 【請求項５】 前記樹脂材料が、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエステル、ポリエチレンイミン、水酸基含有（メタ）アクリル樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤナイロン、アモルファスナイロンおよびポリウレタンから選択される１以上の樹脂材料である、請求項１，３，４のいずれか一項に記載のバリア性積層体。 【請求項６】 前記表面コート層は、水系エマルジョンまたは溶剤系エマルジョンを用いて形成された層である、請求項１，３～５のいずれか一項に記載のバリア性積層体。 【請求項７】 包装容器用途に用いられる、請求項１，３～６のいずれか一項に記載のバリア性積層体。 【請求項８】 前記無機酸化物が、シリカ、酸化炭化珪素またはアルミナである、請求項１，３～７のいずれか一項に記載のバリア性積層体。 【請求項９】 請求項１，３～８のいずれか一項に記載のバリア性積層体と、シーラント層とを備えることを特徴とする、ヒートシール性積層体。 【請求項１０】 前記シーラント層が、前記ポリプロピレン樹脂層と同一の材料により構成され、 前記同一材料は、ポリプロピレンである、請求項９に記載のヒートシール性積層体。 【請求項１１】 請求項９または１０に記載のヒートシール性積層体を備えることを特徴とする、包装容器。 イ 判断 本件発明１、３～９は、「前記バリア性積層体に含まれる樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有量は、９０質量％以上であること」を発明特定事項としているが、出願１の請求項１、３～１１に係る発明は、いずれも当該事項を発明特定事項としていない。 そうすると、本件特許に係る出願を先願とし、出願１を後願と仮定した場合、本件発明１、３～９と出願１の請求項１、３～１１に係る発明とは、少なくとも、前者は「前記バリア性積層体に含まれる樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有量は、９０質量％以上である」のに対して、後者はそのようなものであると特定されていない点で相違する。 そして、当該相違点は当該「樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有量」下限値の有無に関する実質的なものであるから、本件発明１、３～９のそれぞれは、出願１の請求項１、３～１１に係る発明のいずれのものとも同一ではない。 （２）引用文献の記載事項、及び引用発明 ア 甲２ 甲２には次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は食品、医薬品等の包装分野に用いられる包装用の積層体に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】包装材の分野において、ヒートシール性を有したシーラントフィルム等の積層体が公知である。これらを積層する方法は、接着剤を介して積層するドライラミネート、熱溶融した樹脂層を介して積層するエキストルージョン（以下ＥＸＴと略す）ラミネート等の方法が一般的である。接着強度は強いほど望ましいので、基材フィルムやシーラントフィルムは易接着処理されている場合が多い。易接着処理方法は、化学的表面処理、ガス炎処理などの方法もあるが、処理のコントロール性や均一性でコロナ処理が一般的に用いられている。 【０００３】また、ＥＸＴラミネートではポリエチレン等の無極性樹脂を押し出す場合、コロナ処理した基材でも接着力が不足するため、ラミネート前に有機チタン系、ポリエチレンイミン系、イソシアネート系のアンカーコート剤を塗布する場合もある。 【０００４】何れの方法でも、充填する内容物により経時でラミネート強度が劣化する場合も頻繁に起こっているのが現状である。特に、包装材料に気体や水蒸気のバリア性を付与することを目的とし、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化珪素などの無機化合物からなる薄膜層を積層したとき、プラスチックフィルム面と無機化合物からなる薄膜層の間の接着性が弱く、そこから剥離することが頻繁におこる。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたもので、基材もしくはシーラントのプラスチックフィルムに易接着性を付与し、かつ、経時により内容物のアタックがあってもラミネート強度が劣化しないという、いわゆる耐内容物性も同時に付与した透明積層体を提供することを目的とするもので、特に本願発明では更に酸素透過バリア性も向上しようとするものである。」 「【００１８】本発明において用いられるプラスチック基材１とは、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリイミド等、あるいはこれらの高分子の共重合体などの通常の包装材料として用いられるもので、限定はされないが、透明性、熱安定性などから、二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム等が好ましく用いられる。」 「【００２５】さらに、これらのアクリル樹脂に、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基などの他の官能基との反応性を有する官能基を導入したものを用いても構わない。例えば、両末端に水酸基を導入したものや、β－ヒドロキシエチルメタクリレートのようなモノマーを導入したアクリルポリオールである。本発明に関わる透明プライマー層２の他の成分であるイソシアネート樹脂との反応性を考慮すると水酸基価が５～２００のアクリルポリオールを用いることが望ましい。」 「【００３５】本発明の積層体に他の基材（プラスチックフィルムや紙等）を積層したり、ヒートシール性の樹脂を積層したりすることもできる。積層の方法には周知の方法（ドライラミネート、ＥＸＴラミネート等）が使用でき、特に限定はされない。」 「【００４０】ガスバリア性被膜４は、無機化合物よりなる薄膜層３上に設けられ、アルミ箔並みの高いガスバリア性を付与するために設けられるもので、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシド及び加水分解物又は、（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方を含む水溶液或いは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤からなる。水溶性高分子と塩化錫を水系（水或いは水／アルコール混合）溶媒で溶解させた溶液、或いはこれに、金属アルコキシドを直接、或いは予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合した溶液を無機化合物よりなる薄膜層３にコーティング、加熱乾燥し形成したものである。コーティング剤に含まれる各成分についてさらに詳細に説明する。 【００４１】本発明でコーティング剤に用いられる水溶性高分子はポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウムなどが挙げられる。特にポリビニルアルコール（以下ＰＶＡとする）を本発明の積層体のコーティング剤に用いた場合にガスバリア性が最も優れる。ここで言うＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるもので、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡまでを含み、特に限定されるものではない。」 「【００５１】＜プライマーの混合＞下記の配合比でプライマーを混合した。本実験のプライマーとして使用したアクリルポリオール樹脂は三菱レーヨン（株）製のダイヤナールＬＲ２０９である。また、イソシアネート樹脂としては日本ポリウレタン工業（株）製のコロネートＬを用いた。 プライマーＡ；アクリルポリオール樹脂とイソシアネート樹脂を（アクリルポリオール樹脂のＯＨ基）：（イソシアネート樹脂のＮＣＯ基）が１：１になるように混合した。 プライマーＢ；アクリルポリオール樹脂とイソシアネート樹脂を（アクリルポリオール樹脂のＯＨ基）：（イソシアネート樹脂のＮＣＯ基）が１：２になるように混合した。 プライマーＣ；アクリルポリオール樹脂とイソシアネート樹脂を（アクリルポリオール樹脂のＯＨ基）：（イソシアネート樹脂のＮＣＯ基）が１：４になるように混合した。 以上の混合樹脂を希釈溶剤である酢酸エチルによりＮＶ（固形分）が５％となる様に希釈した。」 「【００５８】上記の実施例１～３と比較例１～３の積層体のプライマー層上に無機化合物からなるガスバリア性の薄膜層を積層し、さらにガスバリア性被膜を積層し、最後にドライラミネート法によりヒートシール性の樹脂を積層した。ただし、ガスバリア性被膜を積層せずに、無機化合物よりなる薄膜層上に直接ヒートシール性の樹脂を積層したものも作製した。」 「【００７４】本発明の積層体を別の実施例を用いて更に詳細に説明する。 【００７５】＜実施例４＞厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（本実験では東洋紡績（株）製のパイレンＰ２１０２を用いた）の片面にプライマーＡを０．１０μｍの厚みでコーティングにより積層した。」 「【００８０】上記の実施例４～６と比較例４、５の積層体のプライマー層上に無機化合物からなるガスバリア性の薄膜層を積層し、さらにガスバリア性被膜を積層し、最後にドライラミネート法によりヒートシール性の樹脂を積層した。ただし、ガスバリア性被膜を積層せずに、無機化合物よりなる薄膜層上に直接ヒートシール性の樹脂を積層したものも作製した。 【００８１】＜無機化合物よりなる薄膜層の積層＞電子線加熱方式による真空蒸着を行い、酸化珪素または酸化アルミニウムからなる薄膜層を積層した。酸化珪素を積層する場合には４００～５００Åの厚さになるように、また酸化アルミニウムを積層する場合には１００～３００Åの厚さになるように積層した。 【００８２】＜ガスバリア性被膜の積層＞下記組成よりなるコーティング剤を０．３μｍの厚さに積層した。 （コーティング剤組成） Ａ テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間撹拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ換算）の加水分解溶液。 Ｂ ポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０） Ａ液とＢ液を配合比（ｗｔ％）で６０／４０に混合したもの。 【００８３】＜ドライラミネート＞ウレタン系接着剤層を介して、厚み３０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを積層した。本実験では出光石油化学（株）製のユニラックスＲＳ５０３Ｃを用いた。」 「【００９１】＜テスト１６＞上記のように積層した実施例４，５，６と比較例４，５の無機酸化物からなる薄膜層として酸化アルミニウム層を持つ積層体を用いて４方シールのパウチを作製し、内容物として歯磨粉を約２５ｇ充填し、４０℃－９０％ＲＨの雰囲気下に１ヶ月間保存し、経時で酸素バリア性の変化を測定した。測定条件は、上記テスト７と同様とした。」 「【００９７】 【発明の効果】以上に述べたように本発明によれば、ラミネートする際の接着性に優れ、かつ、内容物充填時の経時における接着性にも優れる汎用性のある包装材料が得られる。特に、包装材料に酸素を中心としたバリア性を付与する目的で無機化合物からなる薄膜層を積層する場合、接着性が弱いとされるプラスチックとバリア性薄膜層（無機化合物よりなる薄膜層）との間での剥離を防ぎ、接着性とバリア性に優れた包装材料が得られる。」 甲２の上記記載事項から、特に、テスト１６に用いられた実施例４に着目すると、甲２には次の「甲２発明」が記載されている。 「厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋製罐（株）製のパイレンＰ２１０２）の片面に、アクリルポリオール樹脂とイソシアネート樹脂を（アクリルポリオール樹脂のＯＨ基）：（イソシアネート樹脂のＮＣＯ基）が１：１になるように混合したプライマーＡを０．１０μｍの厚みでコーティングにより積層し、プライマー層上に、電子線加熱方式による真空蒸着を行い、無機化合物からなるガスバリア性の薄膜層として酸化アルミニウムからなる薄膜層を１００～３００Åの厚さになるように積層し、さらに、ガスバリア性被膜として、テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間撹拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ換算）の加水分解溶液であるＡ液とポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０）であるＢ液とを配合比（ｗｔ％）で６０／４０に混合したコーティング剤を０．３μｍの厚さに積層し、最後に、ドライラミネート法により、ウレタン系接着剤層を介して、ヒートシール性の樹脂として厚み３０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（出光石油化学（株）製のユニラックスＲＳ５０３Ｃ）を積層した、パウチを作製するための積層体。」 イ 甲３ 甲３には次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、食品、医薬品、精密電子部品等の包装材料として用いられるガスバリア性フィルムに関する。」 「【請求項１】 高分子フィルム基材の表面に金属酸化物蒸着層と有機無機ハイブリッドバリア層が順次設けられたバリア性フィルムであって、該有機無機ハイブリッドバリア層は、Ｘ線光電子分光分析法によるアトミックパーセントの分析において、炭素と酸素と珪素が、それぞれ１５～５０％、３０～６５％、５～３０％の割合で存在することが確認されることを特徴とするバリア性フィルム。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１２】 本発明は、可撓性を有するとともに酸素、水蒸気などに対するガスバリア性に優れ、耐熱性、耐湿性、耐水性を有し、かつ製造が容易なガスバリア性フィルムを提供することを目的とする。」 「【００２９】 次に有機無機ハイブリッドバリア層５は、水酸基を有する水溶性高分子と、１種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物、及び水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を高分子フィルム基材１の表面に塗布し、加熱乾燥することによって形成される。」 「【００４４】 そこで、発明者は、種々のサンプルについてその有機無機ハイブリッドバリア層の表面をＸＰＳによって分析し、炭素、酸素、珪素のアトミックパーセントに着目した結果、炭素、酸素、珪素の割合が、それぞれ１５～５０％、３０～６５％、５～３０％の割合で存在するときに、最も好ましい結果が得られることを見いだした。 炭素の割合が５０％より多い場合、バリア性が温度、湿度の影響を受け易く、１５％より少ない場合、バリア性が悪くなり、膜質が脆くなる。酸素の割合が３０～６５％より多い場合、少ない場合ともに、また、珪素の割合が５～３０％より多い場合、少ない場合ともに、Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉの架橋構造に欠陥が生じ、緻密な膜質でなくなる結果、バリア性フィルムのガスバリア性が悪くなる。」 「【００７１】 以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。以下実施例に用いた、コーティング剤の配合処方、設定条件、測定条件等の実験条件を列記する。 【００７２】 ＜実験条件＞ ＜アンカーコート層用コーティング剤の配合処方＞ アクリルポリオール６ｇにイソシアネートプロピルトリメトキシシラン０．６ｇを混合攪拌し調整した溶液（固形分２０ｗｔ％）の7ｇに対して、硬化剤としてイソシアネート樹脂（ＴＤＩ、固形分５０ｗｔ％）１．５ｇと希釈溶媒（酢酸エチル）を加えて３０分攪拌し、固形分２ｗｔ％としたもの。 【００７３】 ＜ＲＩＥ処理条件＞ ＲＩＥによる高分子フィルム基材の処理は、電極に周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用い、自己バイアス値を８００Ｖとした。ガス種としては、アルゴンを使用した。 【００７４】 ＜酸化アルミニウムの蒸着方法＞ 真空反応蒸着法の電子銃加熱方式を使用し、金属アルミニウムを蒸発し、マイクロ波でプラズマ化された酸素とアルミニウム蒸気を反応させ、基材に酸化アルミニウム膜を製膜する。 【００７５】 ＜有機無機ハイブリッドバリア層用コーティング剤の配合処方＞ （Ａ液）：テトラエトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、以下ＴＥＯＳと称す）１７．９ｇと、メタノール１０ｇに塩酸（０．１Ｎ）７２．１ｇを加え、３０分間撹拌し、加水分解させた固形分５％（重量比ＳｉＯ２換算）の加水分解溶液。 （Ｂ液）：ポリビニルアルコールの５％（重量比）、水／メタノール＝９５／５（重量比）水溶液。 （Ｃ液）：β－（３，４エポキシシクロヘキシル）トリメトキシシランのＩＰＡ溶液に塩酸（1Ｎ）を徐々に加え、３０分間撹拌し、加水分解させた後、さらに水／ＩＰＡ＝１／１溶液で加水分解を行い、固形分５％（重量比Ｒ２Ｓｉ（ＯＨ）３換算）に調整した加水分解溶液。 （Ｄ液）：１，３，５－トリス（３－メトキシシリルプロピル）イソシアヌレートを、水／ＩＰＡ＝１／１溶液で、固形分５％（重量比Ｒ２Ｓｉ（ＯＨ）３換算）に希釈、調整した溶液。 （Ｅ液）：エチレン－ビニルアルコール共重合体（エチレン共重合比率２９％）の５％（重量比）、水／ＩＰＡ＝９５／５（重量比）溶液。 （Ｆ液）：シリカ粉末をＩＰＡに加え３０分間撹拌した固形分５％の分散液。 【００７６】 準備した有機無機ハイブリッドバリア層用コーティング剤は下記の７種類である。 配合比はすべて固形分重量比率である。 コーティング剤１・・・Ａ／Ｂ ＝６０／４０ コーティング剤２・・・Ａ／Ｂ／Ｃ＝７０／２０／１０ コーティング剤３・・・Ａ／Ｂ／Ｄ＝７０／２０／１０ コーティング剤４・・・Ｂ ＝１００ コーティング剤５・・・Ａ／Ｅ ＝６０／４０ コーティング剤６・・・Ｆ／Ｂ ＝６０／４０ コーティング剤７・・・Ａ／Ｅ／Ｃ＝７０／２０／１０。 【００７７】 ＜ＸＰＳ分析方法＞ 日本電子社製ＪＰＳ－９０ＭＸＶｍｉｃｒｏを使用し、ワイドスペクトルにより炭素、酸素、珪素の各アトミックパーセントを測定し、ナロースペクトルにより、Ｃ－Ｃ結合：Ｃ－Ｏ結合のピーク強度（高さ）の比から、各結合数の比を定量的に測定する。 【００７８】 ＜酸素透過度測定方法＞ ＭＯＣＯＮ社製ＯＸ－ＴＲＡＮ２／２０を使用し、２３℃－６５％ＲＨ条件で測定する。 【００７９】 ＜水蒸気透過度測定方法＞ ＭＯＣＯＮ社製ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ２／２０を使用し、４０℃－９０％ＲＨ条件で測定する。 【実施例１】 【００８０】 高分子フィルム基材１として、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用し、この片面に、アンカーコート層２として＜実験条件＞に記載のアンカーコート層用コーティング剤をグラビアコート法により厚さ０．１μｍ（乾燥膜厚）となるように形成した。次いでアンカーコート層２上に酸化アルミニウム蒸着層４として＜実験条件＞に記載の真空反応蒸着方式で酸化アルミニウム蒸着層４１を、厚さ１５ｎｍに形成した。更にその上に有機無機ハイブリッドバリア層５として、＜実験条件＞に記載のコーティング剤１をグラビアコーターで塗布し乾燥機で１００℃、１分間乾燥させ、厚さ０．３μｍの有機無機ハイブリッドバリア層５を形成し、バリア性フィルム１０を得た。 【００８１】 得られたバリア性フィルム１０の有機無機ハイブリッドバリア層５をＸＰＳのワイドスペクトルでアトミックパーセントを測定し、ナロースペクトルでＣ－Ｃ結合：Ｃ－Ｏ結合のピーク強度（高さ）の比を測定した。 【００８２】 酸化アルミニウム蒸着層４１のアルミニウムと酸素の比は、ＸＰＳで有機無機ハイブリッドバリア層の表面からエッチングを行い、有機無機ハイブリッドバリア層と高分子フィルム基材の影響を受けていない部分で構成比を測定した。 【００８３】 また、ガスバリア性の評価としては、＜実験条件＞に記載した方法によって酸素透過度および水蒸気透過度を測定した。 【００８４】 実施例１で得られたバリア性フィルムの有機無機ハイブリッドバリア層の分析結果は、Ｃ，Ｏ，Ｓｉがそれぞれ２５％、５０％、２０％であった。また、Ｃ－Ｃ結合：Ｃ－Ｏ結合＝５０：５０であった。有機無機ハイブリッドバリア層をＸＰＳ分析装置でエッチングしながら、酸化アルミニウム蒸着層のアルミニウムと酸素の比率を確認した結果は、１：２．０であった。得られたバリア性フィルムは、良好なガスバリア性を示した。」 「【００９３】 【表１】 ［図：0001393085000001.jpg］ 」 甲３の上記記載事項から、甲３には、特に、実施例１に着目すると、次の「甲３発明」及び「甲３記載事項１」が記載されており、特に、【請求項１】に着目すると、「甲３記載事項２」が記載されている。 甲３発明 「高分子フィルム基材１として、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用し、この片面に、アンカーコート層２として、アクリルポリオール６ｇにイソシアネートプロピルトリメトキシシラン０．６ｇを混合攪拌し調整した溶液（固形分２０ｗｔ％）の７ｇに対して、硬化剤としてイソシアネート樹脂（ＴＤＩ、固形分５０ｗｔ％）１．５ｇと希釈溶媒（酢酸エチル）を加えて３０分攪拌し、固形分２ｗｔ％としたコーティング剤をグラビアコート法により厚さ０．１μｍ（乾燥膜厚）となるように形成し、次いでアンカーコート層２上に真空反応蒸着方式で酸化アルミニウム蒸着層４１を、厚さ１５ｎｍに形成し、更にその上に有機無機ハイブリッドバリア層５として、テトラエトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、以下ＴＥＯＳと称す）１７．９ｇと、メタノール１０ｇに塩酸（０．１Ｎ）７２．１ｇを加え、３０分間撹拌し、加水分解させた固形分５％（重量比Ｓｉ０２換算）の加水分解溶液（Ａ液）と、ポリビニルアルコールの５％（重量比）、水／メタノール＝９５／５（重量比）水溶液（Ｂ液）とを、固形分重量比率がＡ／Ｂ＝６０／４０となる配合比としたコーティング剤１をグラビアコーターで塗布し乾燥機で１００℃、１分間乾燥させ、厚さ０．３μｍの有機無機ハイブリッドバリア層５を形成して得た、バリア性フィルム１０であって、 有機無機ハイブリッドバリア層５が、ＸＰＳのワイドスペクトルでアトミックパーセントを測定した結果、Ｃが２５％、Ｓｉが２０％である、バリア性フィルム１０。」 甲３記載事項１ 「テトラエトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、以下ＴＥＯＳと称す）１７．９ｇと、メタノール１０ｇに塩酸（０．１Ｎ）７２．１ｇを加え、３０分間撹拌し、加水分解させた固形分５％（重量比Ｓｉ０２換算）の加水分解溶液（Ａ液）と、ポリビニルアルコールの５％（重量比）、水／メタノール＝９５／５（重量比）水溶液（Ｂ液）とを、固形分重量比率がＡ／Ｂ＝６０／４０となる配合比としたコーティング剤１を、酸化アルミニウム蒸着層４１の上にグラビアコーターで塗布し、乾燥させた、有機無機ハイブリッドバリア層５について、ＸＰＳのワイドスペクトルでアトミックパーセントを測定した結果、Ｃが２５％、Ｓｉが２０％であること。」 甲３記載事項２ 「高分子フィルム基材の表面に金属酸化物蒸着層と有機無機ハイブリッドバリア層が順次設けられたバリア性フィルムであって、該有機無機ハイブリッドバリア層は、Ｘ線光電子分光分析法によるアトミックパーセントの分析において、炭素と酸素と珪素が、それぞれ１５～５０％、３０～６５％、５～３０％の割合で存在することが確認されるバリア性フィルム。」 ウ 甲４（特開２０１７－２１１０８２号公報） 甲４には次の記載がある。 「【０１０５】 （ＩＩ）第２態様 本開示の第２態様の外包材は、少なくとも第１フィルムと、オーバーコート層付きフィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有する真空断熱材用外包材であって、上記第１フィルムは、第１樹脂基材と、上記第１樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置され、少なくともＭ－Ｏ－Ｐ結合（ここで、Ｍは金属原子を示し、Ｏは酸素原子を示し、Ｐはリン原子を示す。）を有する金属酸化物リン酸層とを有し、上記オーバーコート層付きフィルムは、樹脂基板と、上記樹脂基板の少なくとも一方の面側に配置された無機層と、上記無機層の上記樹脂基板とは反対の面側に配置されたオーバーコート層とを有し、上記オーバーコート層は親水基含有樹脂を含み、上記オーバーコート層を構成する原子における、炭素原子に対する金属原子の比率が０．１以上、２以下の範囲内であることを特徴とするものである。」 「【０１０７】 本態様においても、上述した第１態様と同様に、高温高湿な環境に曝された際の劣化が少ないという特徴を有する金属酸化物リン酸層付きフィルムを、外包材の外側に用いることにより、内側のフィルムの劣化を防止し、外包材全体として、高温高湿な環境におけるガスバリア性を高く維持するものである。本態様においては、上記金属酸化物リン酸層付きフィルムの熱溶着可能なフィルム側に、オーバーコート層付きフィルムを用いることにより、そのような外包材を用いて形成された真空断熱材内部の真空度を高く維持することができる。これは、上記オーバーコート層付きフィルムは、高温高湿な環境において上記金属酸化物リン酸層付きフィルムを透過する程度の水蒸気に曝された場合でも、自身のガスバリア性を高く維持することができるからである。」 「【０１１１】 （１）オーバーコート層 本態様におけるオーバーコート層は、上記無機層の上記樹脂基板とは反対の面側に配置され、親水基含有樹脂を含むものである。上記親水基含有樹脂の有無は、例えば、赤外線吸収スペクトルなどにより判別することができる。また、上記オーバーコート層を構成する原子における、炭素原子に対する金属原子の比率（金属原子数／炭素原子数）は、０．１以上、２以下の範囲内であり、中でも０．５以上、１．９以下の範囲内、特には０．８以上、１．６以下の範囲内であることが好ましい。比率が上記範囲に満たないと、オーバーコート層の脆性が大きくなり、得られるオーバーコート層の耐水性および耐候性等が低下する場合がある。一方、比率が上記範囲を超えると、得られるオーバーコート層のガスバリア性が低下する場合がある。 【０１１２】 上述したような比率を有するオーバーコート層は、例えば、オーバーコート層形成用組成物における親水基含有樹脂の含有量を、後述するアルコキシドの合計量１００質量部に対して５質量部以上、５００質量部以下の範囲内、中でも２０質量部以上、２００質量部以下の範囲内の配合割合とすることにより得ることができる。上記オーバーコート層形成用組成物の一例としては、Ａ液（ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、イソプロピルアルコールおよびイオン交換水からなる混合液）に、予め調製したＢ液（テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、イソプロピルアルコール、塩酸およびイオン交換水からなる加水分解液）を、ＴＥＯＳ１００質量部に対してＰＶＡが特定の割合となるように加えて撹拌し、ゾルゲル法により得られる、無色透明のオーバーコート層形成用組成物を挙げることができる。 【０１１３】 オーバーコート層における炭素原子に対する金属原子の比率の測定方法は特に限定されるものではなく、例えば、Ｘ線光電子分光法や、外包材断面からのエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）などにより測定することができる。また、上記Ｘ線光電子分光法により測定する際はエッチングを行い、オーバーコート層の内部を評価してもよい。 【０１１４】 上述したＡ液およびＢ液を用い、ＴＥＯＳ１００質量部に対してＰＶＡが５質量部以上、５００質量部以下の範囲内となるように調製されたオーバーコート層形成用組成物を用いて作製されたオーバーコート層における、炭素原子に対する金属原子の比率を下記表１に示す。原子比率の測定は、Ｘ線光電子分光法により、測定装置としてＥＳＣＡ５６００（アルバック・ファイ株式会社製）を用いて行った。なお、下記表１においては、炭素原子（Ｃ）に対する金属原子としての珪素（Ｓｉ）の比率を示す。 【０１１５】 【表１】 ［図：0001393085000002.jpg］ 」 「【０１９２】 ［実施例５］ （真空断熱材用外包材の作製） 金属酸化物リン酸層付きフィルム（第１樹脂基材／金属酸化物リン酸層）／オーバーコート層付きフィルム（樹脂基板／無機層／オーバーコート層）／熱溶着可能なフィルムの層構成を有する外包材を作製した。上記金属酸化物リン酸層付きフィルムおよび熱溶着可能なフィルムは、上記実施例１と同じ物を用いた。オーバーコート層付きフィルムとして、ＰＥＴフィルムの一方の面側にシリカ蒸着層を有し、上記シリカ蒸着層のＰＥＴフィルムとは反対の面側にオーバーコート層を有するフィルムを用いた。上記各層は、下層となる層の面上に実施例１と同じ配合比で調製した接着剤を、塗布量３．５ｇ／ｍ２となるようにドライラミネート法により積層した。なお、上記オーバーコート層は、「Ａ．真空断熱材用外包材、（ＩＩ）第２態様、２．オーバーコート層付きフィルム、（１）オーバーコート層」の項において説明されている、Ａ液およびＢ液を用いたオーバーコート層形成用組成物における親水基含有樹脂の含有量が、アルコキシドの合計量１００質量部に対して５０質量部となるように調製されたオーバーコート層形成用組成物を用いて作製されたものである。以下の実施例および比較例におけるオーバーコート層についても同様である。 【０１９３】 すなわち実施例５では、第１フィルム（ＰＥＴフィルム／金属酸化物リン酸層）／オーバーコート層付きフィルム（ＰＥＴフィルム／シリカ蒸着層／ＰＶＡ－ＴＥＯＳ層）／熱溶着可能なフィルム（ＣＰＰフィルム）の順で積層された層構成を有する外包材を得た。」 甲４の上記記載事項から、甲４には、次の「甲４記載事項」が記載されている。 「金属酸化物リン酸層付きフィルムと、オーバーコート層付きフィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有する真空断熱材用外包材であって、 金属酸化物リン酸層付きフィルムの熱溶着可能なフィルム側に、オーバーコート層付きフィルムを用いることにより、オーバーコート層付きフィルムは、高温高湿な環境に曝された際の劣化が少ない金属酸化物リン酸層付きフィルムを透過する程度の水蒸気に曝された場合でも、自身のガスバリア性を高く維持することができ、 オーバーコート層付きフィルムは、樹脂基板と、樹脂基板の少なくとも一方の面側に配置された無機層と、無機層の樹脂基板とは反対の面側に配置されたオーバーコート層とを有し、オーバーコート層を構成する原子における、Ｘ線光電子分光法により測定される炭素原子に対する金属原子の比率（金属原子数／炭素原子数）は、０．８以上、１．６以下の範囲内である、真空断熱材用外包材。」 （３）甲２に基づく取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は本件発明１の「ポリプロピレン樹脂層」に相当し、以下同様に、「プライマー層」は「表面コート層」に、「ガスバリア性被膜」は「バリアコート層」に相当する。 甲２発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と「プライマー層」を合わせたものは、本件発明１の「多層基材」に相当する。 甲２発明の「アクリルポリオール樹脂とイソシアネート樹脂を（アクリルポリオール樹脂のＯＨ基）：（イソシアネート樹脂のＮＣＯ基）が１：１になるように混合したプライマーＡ」は本件発明１の「極性基を有する樹脂材料」に相当する。 甲２発明の「ガスバリア性の薄膜層」は「電子線加熱方式による真空蒸着を行い」積層されたものであるから、本件発明１の「蒸着膜」に相当する。 甲２発明の「ヒートシール性の樹脂」としての「未延伸ポリプロピレンフィルム」は本件発明１の「シーラント層」に相当する。 甲２発明の「テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間撹拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ換算）の加水分解溶液であるＡ液とポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０）であるＢ液とを配合比（ｗｔ％）で６０／４０に混合したコーティング剤を０．３μｍの厚さに積層し」たものは本件発明１の「金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜」に相当する。 甲２発明の「積層体」は、「ガスバリア性薄膜層」、「ガスバリア性被膜」を積層したものであるから、本件発明１の「バリア性積層体」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点１］ 「多層基材と、蒸着膜と、シーラント層とを備えるバリア性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 かつ前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物から構成され、 前記蒸着膜上にバリアコート層が設けられており、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記シーラント層はポリプロピレンにより構成されてなる、バリア性積層体。」 ［相違点１－１］ 本件発明１は、「前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下であ」るのに対して、甲２発明は、「ガスバリア性被膜」の表面の、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が不明である点。 ［相違点１－２］ 本件発明１は、「前記バリア性積層体に含まれる樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有量は、９０質量％以上である」のに対して、甲２発明は、そのようなものであると特定されていない点。 （イ）新規性についての判断 相違点１－１について検討する。 甲３には、有機無機ハイブリッドバリア層に係るＸＰＳ測定結果として、Ｃが２５％、Ｓｉが２０％となることが記載されている。 そして、甲２発明の「ガスバリア性被膜」と甲３記載事項１の「有機無機ハイブリッドバリア層５」とは、ともに酸化アルミニウムからなる層の上に、テトラエトキシシランとポリビニルアルコールの固形成分が６０／４０となるように配合したコーティング剤を積層したものであるから、甲２発明の「ガスバリア性被膜」は、ＸＰＳにより測定されるＣ、Ｓｉがそれぞれ２５％、２０％、すなわち珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．８となる蓋然性が高い。 したがって、相違点１－１はガスバリア性塗布膜の表面に存在する珪素原子と炭素原子の個数の比に由来する相違点であるから、実質的な相違点である。そうすると、本件発明１は甲２発明ではない。 （ウ）進歩性についての判断 さらに相違点１－１について検討する。 ａ 相違点１－１に係る本件発明１の構成の技術的意義 本件特許の明細書には、相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項に関して、次の記載がある。 「【０１０３】 ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、１．６０以下であることが好ましく、０．５０以上１．６０以下であることがより好ましく、０．９０以上１．３５以下であることがさらに好ましい。 珪素原子と炭素原子の比を１．６０以下とすることにより、バリア性積層体を屈曲させてもガスバリア性の低下を抑制できる。 珪素原子と炭素原子の比を０．５０以上とすることにより、バリア性積層体を用いて包装製品を作製する際に、ヒートシール等の加熱を行ってもガスバリア性の低下を抑制できる。 珪素原子と炭素原子の比の上記範囲は、水溶性高分子に対する金属アルコキシドの比を適宜調整することにより達成できる。 なお、本明細書において、珪素原子と炭素原子の比は、モル基準である。」 すなわち、本件発明１は、相違点１－１に係る発明特定事項により、バリア性積層体を屈曲させてもガスバリア性の低下を抑制でき、バリア性積層体を用いて包装製品を作製する際に、ヒートシール等の加熱を行ってもガスバリア性の低下を抑制できるという効果を奏するものである。 ｂ 甲３、甲４に記載された技術 （ａ）甲３ 甲３記載事項２に摘記した、「炭素と酸素と珪素が、それぞれ１５～５０％、３０～６５％、５～３０％の割合で存在すること」との記載から、珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）を計算すると、０．１（炭素と酸素と珪素の割合が、それぞれ５０％、４５％、５％のとき）以上、２（同じく１５％、５５％、３０％のとき）以下であるから、甲３記載事項２は、本件発明１の用語で表現すれば、ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．１以上２以下であることといえる。 また、甲３の【００９３】【表１】には、実施例として、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．８（実施例１、４）、１．７（実施例２）、３（実施例３）のガスバリア性塗布膜の表面が示されている。 （ｂ）甲４ 甲４記載事項は、本件発明１の用語で表現すれば、ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．８以上２以下であることといえる。 また、甲４の実施例５（【０１９２】）におけるオーバーコート層は、Ａ液およびＢ液を用いたオーバーコート層形成用組成物における親水基含有樹脂の含有量が、アルコキシドの合計量１００質量部に対して５０質量部となるように調製されたオーバーコート層形成用組成物が用いられており、甲４の【０１１５】【表１】を参照すると、甲４には、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、１．０３のガスバリア性塗布膜の表面が示されている。 ｃ 判断 相違点１－１に係る本件発明１の構成の技術的意義は上記ａに示したとおりであるところ、甲２発明の「ガスバリア性被膜」は、「アルミ箔並の高いガスバリア性を付与するために設けられるもの」（甲２の【００４０】）であるものの、甲２には、積層体を屈曲させたり、あるいは加熱した場合のガスバリア性の低下についての記載がない。そうすると、甲２発明には、積層体を屈曲させたり、あるいは加熱したりした場合のガスバリア性の低下を抑制するために、ガスバリア性塗布膜の表面における、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）を０．９０以上１．６０以下とすることの動機付けがあるとはいえない。 上記（２）イやｂ（ａ）に示したように、甲３には、可撓性を有するとともに酸素、水蒸気などに対するガスバリア性に優れ、耐熱性、耐湿性、耐水性を有するものとするため、珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）を０．１以上２以下とすることが少なくとも示唆されているものの、バリア性積層体を屈曲させてもガスバリア性の低下を抑制でき、ヒートシール等の加熱を行ってもガスバリア性の低下を抑制できるようにするため、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることまでは、記載も示唆もされていないから、甲３の記載を踏まえても、当業者が甲２発明において相違点１－１に係る本件発明の構成とすることに動機付けがあるとはいえない。 また、上記ｂ（ｂ）で示したとおり、甲４には、ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．８以上２以下とすることが記載され、実施例として１．０３のものが記載されている。しかしながら、甲４に記載されたものは、金属酸化物リン酸層付きフィルムと、オーバーコート層付きフィルムと、熱溶着可能なフィルムとをこの順で有する真空断熱材用外包材におけるオーバーコート層付きフィルムに関して、高温高湿な環境において上記金属酸化物リン酸層付きフィルムを透過する程度の水蒸気に曝された場合でも、自身のガスバリア性を高く維持するためのものであるのに対して、甲２発明は、食品、医薬品等の包装分野に用いられる包装用の積層体（甲２の【０００１】）に関して、アルミ箔並の高いガスバリア性を付与するために設けられるためのもの（甲２の【００４０】）であって、両者は、技術分野、課題が異なるものであるから、当業者であっても甲２発明に甲４記載事項を適用することに動機付けがあるとはいえない。 したがって、甲２発明において、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 イ 本件発明３～９について 本件発明３～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えるものであるから、本件発明３～６、８、９は甲２に記載された発明ではなく、また、本件発明３～９は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、申立人は、特許異議の申立てにおいて、請求項７に係る発明について、甲２に基づく新規性の理由も申し立てているが、同様に、本件発明７は甲２に記載された発明ではない。 （４）甲３に基づく取消理由３（進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「アンカーコート層」は本件発明１の「表面コート層」に相当し、以下同様に、「蒸着層」は「蒸着膜」に、「有機向きハイブリッドバリア層」は「バリアコート層」に、「バリア性フィルム１０」は「バリア性積層体」に相当する。 甲３発明の「２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用し」した「高分子フィルム基材１」と本件発明１の「ポリプロピレン樹脂層」とは、「樹脂層」の限りで一致する。 甲３発明の「高分子フィルム基材１」と「アンカーコート層」を合わせたものは、本件発明１の「多層基材」に相当する。 甲３発明の「アクリルポリオール６ｇにイソシアネートプロピルトリメトキシシラン０．６ｇを混合攪拌し調整した溶液（固形分２０ｗｔ％）の７ｇに対して、硬化剤としてイソシアネート樹脂（ＴＤＩ、固形分５０ｗｔ％）１．５ｇと希釈溶媒（酢酸エチル）を加えて３０分攪拌し、固形分２ｗｔ％としたコーティング剤」は本件発明１の「極性基を有する樹脂材料」に相当する。 甲３発明の「ガスバリア性の薄膜層」は「電子線加熱方式による真空蒸着を行い」積層されたものであるから、本件発明１の「蒸着膜」に相当する。 甲３発明の「テトラエトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、以下ＴＥＯＳと称す）１７．９ｇと、メタノール１０ｇに塩酸（０．１Ｎ）７２．１ｇを加え、３０分間撹拌し、加水分解させた固形分５％（重量比Ｓｉ０２換算）の加水分解溶液（Ａ液）と、ポリビニルアルコールの５％（重量比）、水／メタノール＝９５／５（重量比）水溶液（Ｂ液）とを、固形分重量比率がＡ／Ｂ＝６０／４０となる配合比としたコーティング剤１をグラビアコーターで塗布し乾燥機で１００℃、１分間乾燥させ、厚さ０．３μｍの有機無機ハイブリッドバリア層５を形成して得た」たことは本件発明１の「前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であ」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点２］ 「多層基材と、蒸着膜とを備えるバリア性積層体であって、 前記多層基材は、少なくとも樹脂層と表面コート層とを備え、 前記樹脂層は、延伸処理が施されており、 かつ前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物から構成され、 前記蒸着膜上にバリアコート層が設けられており、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下であり、 前記シーラント層はポリプロピレンにより構成されてなり、 前記バリア性積層体に含まれる樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有量は、９０質量％以上であることを特徴とする、バリア性積層体。」 ［相違点２－１］ 本件発明１は「シーラント層」を備え、「前記シーラント層はポリプロピレンにより構成されてな」るのに対して、甲３発明はそのようなシーラント層を備えていない点。 ［相違点２－２］ 「樹脂層」に関して、本件発明１は「ポリプロピレン樹脂層」であるのに対して、甲３発明は「２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用し」した「高分子フィルム基材１」である点。 ［相違点２－３］ 本件発明１は、「前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下であ」るのに対して、甲３発明は、そのようなものであると特定されていない点。 ［相違点２－４］ 本件発明１は、「前記バリア性積層体に含まれる樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有量は、９０質量％以上である」のに対して、甲３発明は、そのようなものであるのかが不明である点。 （イ）判断 まず、相違点２－１、相違点２－２及び相違点２－４についてそれぞれ検討する。 本件発明１は、相違点２－１に係る発明特定事項、相違点２－２に係る発明特定事項及び相違点２－４に係る発明特定事項を兼ね備えたことにより、シーラント層及び多層基材の樹脂層をそれぞれ共にポリプロピレンとすることに加えて、樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有量を９０質量％以上とすることで、「バリア性積層体を用いて作製した包装容器のリサイクル適性をより向上することができる」（【００３７】）ものである。 これに対し、甲３発明には、上記述べたポリプロピレンに係る本件発明１の構成とすることについて、記載も示唆もされておらず、甲３発明において、そのような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。この点、他の証拠を参酌しても、この判断が変わるものではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明３～９について 本件発明３～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えるものであるから、いずれも甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 甲４に基づく特許法第２９条第２項（進歩性）に係る申立理由について 申立人は、請求項１～９に係る発明は、甲４に記載された発明、甲２、甲４、甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の主張をしている。 （１）甲４に記載された発明 甲４には、【０１１１】～【０１１５】、【０１９２】の記載があり、特に、実施例５に着目すると、次の「甲４発明」が記載されている。 「第１フィルム（ＰＥＴフィルム／金属酸化物リン酸層）／オーバーコート層付きフィルム（ＰＥＴフィルム／シリカ蒸着層／ＰＶＡ－ＴＥＯＳ層）／熱溶着可能なフィルム（ＣＰＰフィルム）の順で積層された層構成を有する外包材であって、 前記オーバーコート層付きフィルムとして、ＰＥＴフィルムの一方の面側にシリカ蒸着層を有し、上記シリカ蒸着層のＰＥＴフィルムとは反対の面側にオーバーコート層を有するフィルムを用い、 前記オーバーコート層は、Ａ液（ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、イソプロピルアルコールおよびイオン交換水からなる混合液）に、予め調製したＢ液（テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、イソプロピルアルコール、塩酸およびイオン交換水からなる加水分解液）を用いたオーバーコート層形成用組成物における親水基含有樹脂の含有量が、アルコキシドの合計量１００質量部に対して５０質量部となるように調製されたオーバーコート層形成用組成物を用い、 前記オーバーコート層は、Ｘ線光電子分光法により測定を行った、炭素原子（Ｃ）に対する金属原子としての珪素（Ｓｉ）の比率が１．０３である、外包材。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「シリカ蒸着膜」は本件発明１の「蒸着膜」に相当し、以下同様に、「ＰＶＡ－ＴＥＯＳ層」は「バリアコート層」に相当し、「熱溶着可能なフィルム」は「シーラント層」に、「外包材」は「バリア性積層体」に相当する。 甲４発明の「オーバーコート層付きフィルム」の「ＰＥＴフィルム」と本件発明１の「少なくとも」「延伸処理が施されて」いる「ポリプロピレン樹脂層」と「極性基を有する樹脂材料を含」む「表面コート層」とを備える「多層基材」とは、「樹脂層」を備える「基材」の限りで一致する。 甲４発明の「前記オーバーコート層は、Ａ液（ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、イソプロピルアルコールおよびイオン交換水からなる混合液）に、予め調製したＢ液（テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、イソプロピルアルコール、塩酸およびイオン交換水からなる加水分解液）を用いたオーバーコート層形成用組成物における親水基含有樹脂の含有量が、アルコキシドの合計量１００質量部に対して５０質量部となるように調製されたオーバーコート層形成用組成物を用い」たことは、本件発明１の「前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であ」ることに相当する。 甲４発明の「前記オーバーコート層は、Ｘ線光電子分光法により測定を行った、炭素原子（Ｃ）に対する金属原子としての珪素（Ｓｉ）の比率が１．０３である」ことは、本件発明１の「前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下であ」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点３］ 「基材と、蒸着膜と、シーラント層とを備えるバリア性積層体であって、 前記基材は、樹脂層を備え、 前記蒸着膜が、無機酸化物から構成され、 前記蒸着膜上にバリアコート層が設けられており、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下であり、 前記シーラント層はポリプロピレンにより構成されてなる、バリア性積層体。」 ［相違点３－１］ 「樹脂層」を備える「基材」に関して、本件発明１は「少なくとも」「延伸処理が施されて」いる「ポリプロピレン樹脂層」と「極性基を有する樹脂材料を含」む「表面コート層」とを備える「多層基材」であるのに対して、甲４発明は、「オーバーコート層付きフィルム」の「ＰＥＴフィルム」である点。 ［相違点３－２］ 本件発明１は「前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられて」いるのに対して、甲４発明は「ＰＥＴフィルムの一方の面側にシリカ蒸着層を有し」ている点。 ［相違点３－３］ 本件発明１は「前記バリア性積層体に含まれる樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有量は、９０質量％以上である」のに対して、甲４発明はそのようなものであると特定されていない点。 イ 判断 本件発明１は、「前記シーラント層はポリプロピレンにより構成されてな」ることに加え、相違点３－１に係る発明特定事項のうち「前記多層基材」が「ポリプロピレン樹脂層」を備えること及び相違点３－３に係る発明特定事項を兼ね備えたことにより、シーラント層及び多層基材の樹脂層をそれぞれ共にポリプロピレンとすることに加えて、樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有量を９０質量％以上とすることで、「バリア性積層体を用いて作製した包装容器のリサイクル適性をより向上することができる」（【００３７】）ものである。 これに対し、甲４発明には、相違点３－１に係る本件発明１の構成、及び相違点３－３に係る本件発明１の構成とすることについて、記載も示唆もされておらず、甲４発明において、そのような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。この点、他の証拠を参酌しても、この判断が変わるものではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明３～９について 本件発明３～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えるものであるから、いずれも甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に係る申立理由について 申立人は、請求項１～９に記載された「Ｓｉ／Ｃ」について、Ｓｉ／Ｃ比率が０．８３未満である場合に、発明の詳細な説明の記載、出願時の技術常識からは、発明の解決しようとする課題を解決できることを当業者が認識することができないため、請求項１～９に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の主張をしている。 申立人の主張について検討するに、上記第２の１（１）及び３（１）ウに示したように、訂正事項１－３により、本件発明１、３～９は「Ｓｉ／Ｃ」が「０．９０以上」と訂正されたから、請求人の上記主張は根拠がないものであるから採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、請求項１、３～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２は、本件訂正により削除されたため、請求項２に係る特許についての本件特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。