2020-701006

特許第６７１８２７１号発明「滑り性と安定生産性の優れたポリアミドフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７１８２７１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 特許第６７１８２７１号の請求項１、３、４、６及び７に係る特許を取り消す。 特許第６７１８２７１号の請求項２及び５に係る特許についての特許異議の申し立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７１８２７１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２８年３月２２日の出願であって、令和２年６月１６日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年７月８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月２３日に特許異議申立人 合同会社ＳＡＳ（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされ、令和３年３月１２日付けで取消理由が通知され、同年５月１７日に特許権者 興人フィルム＆ケミカルズ株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年同月２１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年６月２５日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年９月１０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、それに対し特許権者からは何ら応答がなかったものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和３年５月１７日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、「ポリアミド樹脂に対して、０．２０～０．６０重量％の表面処理された無機フィラーと、０．０３～０．１重量％の長鎖脂肪酸系ビスアミドとを含有させた二軸延伸ポリアミドフィルムであって、 前記無機フィラーは窒素ガス吸着法で測定した細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ以下の無機フィラーである、二軸延伸ポリアミドフィルム。」を、「ポリアミド樹脂に対して、０．２０～０．６０重量％の表面処理されたシリカと、０．０３～０．１重量％の炭素数２０～５０の長鎖脂肪酸系ビスアミドとを含有させた二軸延伸ポリアミドフィルムであって、 前記シリカは窒素ガス吸着法で測定した細孔容積が０．２ｍｌ／ｇ以下でありかつＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ２／ｇ以下のシリカである、二軸延伸ポリアミドフィルム。」と訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に記載された「請求項１または２に記載」を、「請求項１に記載」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４について、「前記シランカップリング剤の添加量が前記無機フィラーに対して３～１０重量％である請求項１～３のいずれか一項に記載の二軸延伸ポリアミドフィルム。」を、「前記シランカップリング剤の添加量が前記シリカに対して３～１０重量％である請求項１または３に記載の二軸延伸ポリアミドフィルム。」と訂正する。 併せて、請求項４を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項４を訂正したことに伴う訂正をする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に記載された「請求項１～５のいずれか一項に記載」を、「請求項１、３または４に記載」と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に記載された「請求項１～６のいずれか一項に記載」を、「請求項１、３、４または６に記載」と訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の【００３５】に記載された「実施例１～６」を、「実施例１～３、５、６及び参考例４」と訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の【００３６】に記載された「実施例１～６」を、「実施例１～３、５、６」と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の【００３９】に記載された「【表１】 ［図：0001385136000001.jpg］ 」を「【表１】 ［図：0001385136000002.jpg］ 」と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の【００２０】に記載された「長鎖脂肪族系ビスアミド化合物」を、「長鎖脂肪酸系ビスアミド化合物」と訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「無機フィラー」を「シリカ」に限定し、「長鎖脂肪酸」又は「長鎖脂肪酸系ビスアミド」を「炭素数２０～５０」のものに限定し、「細孔容積」の数値範囲を狭くし、さらに「ＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ２／ｇ以下」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項２による請求項２についての訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項１による請求項３についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３による請求項３についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び３による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項４についての訂正について 訂正事項１及び３による請求項４についての訂正は、請求項１及び３についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４による請求項４についての訂正は、「無機フィラー」を「シリカ」に限定した上で、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、３及び４による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項５についての訂正について 訂正事項５による請求項５についての訂正は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項６についての訂正について 訂正事項１、３及び４による請求項６についての訂正は、請求項１、３及び４についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６による請求項６についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、３、４及び６による請求項６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）請求項７についての訂正について 訂正事項１、３、４及び６による請求項７についての訂正は、請求項１、３、４及び６についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項７による請求項７についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、３、４、６及び７による請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）明細書についての訂正について 訂正事項８ないし１０による明細書についての訂正は、訂正事項１ないし７による特許請求の範囲についての訂正に伴い、実施例に該当しなくなったものを参考例にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１１による明細書についての訂正は、「長鎖脂肪族系ビスアミド」という誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。 そして、訂正事項８ないし１１による明細書についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、請求項１ないし７及び明細書についての訂正は、それぞれ、特許法１２０条の５第２項ただし書第１ないし３号のいずれかに掲げる事項を目的とするものである。 また、請求項１ないし７及び明細書についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし７は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし７は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正事項８ないし１１は願書に添付した明細書を訂正するものであるが、当該明細書の訂正に係る一群の請求項の全てについて訂正は行われており、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 さらに、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし７に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリアミド樹脂に対して、０．２０～０．６０重量％の表面処理されたシリカと、０．０３～０．１重量％の炭素数２０～５０の長鎖脂肪酸系ビスアミドとを含有させた二軸延伸ポリアミドフィルムであって、 前記シリカは窒素ガス吸着法で測定した細孔容積が０．２ｍｌ／ｇ以下でありかつＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ２／ｇ以下のシリカである、二軸延伸ポリアミドフィルム。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記表面処理がシランカップリング剤によるものである請求項１に記載の二軸延伸ポリアミドフィルム。 【請求項４】 前記シランカップリング剤の添加量が前記シリカに対して３～１０重量％である請求項１または３に記載の二軸延伸ポリアミドフィルム。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 前記ポリアミド樹脂の主成分がナイロン６である請求項１、３または４に記載の二軸延伸ポリアミドフィルム。 【請求項７】 高さ０．１μｍ以上の表面突起数が８００個／ｍｍ２以上でありかつ高さ０．２μｍ以上の表面突起数が２５０個／ｍｍ２以下である請求項１、３、４または６に記載の二軸延伸ポリアミドフィルム。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 令和３年９月１０日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由２（甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１、３、４、６及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明及び参考資料１に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、４、６及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 甲第３号証：特開２００６－２４１４３９号公報 参考資料１：特開２００６－２４００３５号公報 ２ 取消理由５（明確性要件） 本件特許の請求項１、３、４、６及び７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 第５ 取消理由（決定の予告）についての判断 上記取消理由（決定の予告）に対して、特許権者は応答せず、再度検討しても、当該取消理由（決定の予告）は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項１、３、４、６及び７に係る特許は、この取消理由（決定の予告）によって取り消すべきものである。 第６ 結語 上記第５のとおりであるから、本件特許の請求項１、３、４、６及び７に係る特許は、特許法第１１３条第２及び４号に該当し取り消すべきものである。 また、本件特許の請求項２及び５に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項２及び５に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。