2020-700049

特許第６５５３５０５号発明「複合材およびラミネート物品ならびにこれらを作製するための重合系」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６５５３５０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第６５５３５０５号の請求項１、４、５、７ないし１１に係る特許を取り消す。 特許第６５５３５０５号の請求項２、３、６に係る特許についての異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６５５３５０５号（請求項の数１１。以下、「本件特許」という。）は、平成２５年３月２９日（パリ条約による優先権主張 平成２４年３月３０日 アメリカ合衆国）を出願日とする特許出願（特願２０１５－５０３６５１号）に係るものであって、令和１年７月１２日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、同年７月３１日である。）。 その後、令和２年１月３０日に、本件特許の全請求項（請求項１～１１）に係る特許に対して、特許異議申立人である岡林茂（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 それ以降の手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 １月３０日 特許異議申立書 同年 ４月３０日付け 取消理由通知書 同年 ８月 ７日 意見書、訂正請求書（特許権者） 同年１０月３０日 意見書（申立人） 令和３年 ２月１５日付け 取消理由通知書（決定の予告） 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 令和２年８月７日に提出した訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「メチレンマロネートモノマー」の記載を「多官能性メチレンマロネートモノマー」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、「を含む」の記載を「を含み、当該多官能性メチレンマロネートモノマーが、メチレンマロネートとジオールまたはポリオールとのエステル交換生成物であり、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項 1 において、「ことを特徴とする」の記載を「当該強化または充填材料が、粒状物、ガラス、天然および合成繊維、織布および不織布、ナノ粒子、カーボン、クレイ、繊維ガラス、カーボン繊維、木質粒子、かんなくず、木粉、アルミナ、シリカ、砂、プラスチック、ポリカーボネート、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ベールマット、繊維ガラスマット、二軸クロス、剥離布、カーボン繊維クロス、ヒュームドシリカ、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、チタニアおよびアラミド繊維からなる群のうちの一種以上の構成員である、ことを特徴とする」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４において、「前記配合添加剤が、可塑剤、チキソトロープ剤、接着促進剤、酸化防止剤、光安定剤、ＵＶ安定剤、充填材、界面活性剤、湿潤剤、粘度調整剤、体質顔料、分散剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、脱気剤、垂れ落ち防止剤、凝結防止薬剤、つや消し剤、平滑化剤、ワックス、傷防止添加剤、スクラッチ防止添加剤、および不活性樹脂のうちの一種以上を含む」の記載を「前記配合添加剤が、可塑剤、チキソトロープ剤、接着促進剤、酸化防止剤、光安定剤、ＵＶ安定剤、界面活性剤、湿潤剤、粘度調整剤、体質顔料、分散剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、脱気剤、垂れ落ち防止剤、凝結防止薬剤、つや消し剤、平滑化剤、ワックス、傷防止添加剤、およびスクラッチ防止添加剤のうちの一種以上を含む」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１から３のいずれか一項」の記載を「請求項１」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５において、「請求項１から４のいずれか一項」の記載を「請求項１または４」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７において、「請求項１から６のいずれか一項」の記載を「請求項１、４および５のいずれか一項」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０において、「請求項１から４のいずれか一項」の記載を「請求項１または４」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１において、「請求項１から６および１０のいずれか一項」の記載を「請求項１、４、５および１０のいずれか一項」に訂正する。 （１２）一群の請求項 訂正事項１～１１に係る訂正前の請求項１～１１について、請求項２～１１はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１～３について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「メチレンマロネートモノマー」を「多官能性メチレンマロネートモノマー」に限定するものであり、訂正事項２は、訂正事項１による「多官能性メチレンマロネートモノマー」を、更に「メチレンマロネートモノマーとジオールまたはポリオールとのエステル交換生成物」に限定するものであり、訂正事項３は、訂正前の請求項１の「強化または充填材料」を限定するものであるから、訂正事項１～３は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１は、訂正前の請求項６の「メチレンマロネートモノマーが、多官能性モノマーである」及び【００８２】の記載に基づき、「多官能性メチレンマロネートモノマー」を特定するものであり、訂正事項２は、【００２３】の「二重活性化ビニル化合物がメチレンマロネート」等の記載及び【００２７】の「多官能性モノマーまたはオリゴマーが二重活性化ビニル化合物とジオールまたはポリオールとのエステル交換生成物である」との記載に基づき、「メチレンマロネートモノマーとジオールまたはポリオールとのエステル交換生成物」を特定するものであり、訂正事項３は、訂正前の請求項３に基づき、「強化または充填材料」の選択肢を新たに限定するものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 （２）訂正事項４及び８について ア 訂正の目的 訂正事項４は請求項２及び３を削除するものであり、訂正事項８は請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項４及び８は、請求項を削除するものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 （３）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、請求項４における配合添加剤の並列的選択肢の中から、「充填材」及び「不活性樹脂」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項５は、配合添加剤の並列的選択肢の一部を除くものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 （４）訂正事項６、７、９～１１について ア 訂正の目的 訂正事項６、７、９～１１は、訂正事項４及び８により請求項２、３及び６を削除することに伴って、請求項４、５、７、１０及び１１において引用する請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項６、７、９～１１は、引用する請求項を削除するものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～１１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 特許請求の範囲の記載 上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６５５３５０５号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１１に記載される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 重合性材料；および 強化または充填材料； を含み、 前記重合性材料が、 多官能性メチレンマロネートモノマー を含み、当該多官能性メチレンマロネートモノマーが、メチレンマロネートとジオールまたはポリオールとのエステル交換生成物であり、 当該強化または充填材料が、粒状物、ガラス、天然および合成繊維、織布および不織布、ナノ粒子、カーボン、クレイ、繊維ガラス、カーボン繊維、木質粒子、かんなくず、木粉、アルミナ、シリカ、砂、プラスチック、ポリカーボネート、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ベールマット、繊維ガラスマット、二軸クロス、剥離布、カーボン繊維クロス、ヒュームドシリカ、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、チタニアおよびアラミド繊維からなる群のうちの少なくとも１つの構成員である、 ことを特徴とする、複合材料。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 さらに配合添加剤を含み、前記配合添加剤が、可塑剤、チキソトロープ剤、接着促進剤、酸化防止剤、光安定剤、ＵＶ安定剤、界面活性剤、湿潤剤、粘度調整剤、体質顔料、分散剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、脱気剤、垂れ落ち防止剤、凝結防止薬剤、つや消し剤、平滑化剤、ワックス、傷防止添加剤、およびスクラッチ防止添加剤のうちの一種以上を含む、請求項１に記載の複合材料。 【請求項５】 メチレンマロネートモノマーが、ジエチルメチレンマロネートモノマーである、請求項１または４に記載の複合材料。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 請求項１、４および５のいずれか一項に記載の複合材料を準備すること； 該複合材料に、重合活性剤を取り入れること；ならびに 該複合材料を成型すること を含む、複合材物品の作製方法。 【請求項８】 重合活性剤が、塩基、塩基前駆体、塩基創出体または塩基向上体の形態である、請求項７に記載の方法。 【請求項９】 重合活性剤が、酢酸ナトリウム；酢酸カリウム；ナトリウム、カリウム、リチウム、銅およびコバルトの酸の塩；テトラブチルアンモニウムフルオリド、クロリドおよびヒドロキシド；第１級、第２級または第３級のいずれかのアミン；アミド；ポリマー結合型酸の塩；安息香酸塩；２，４－ペンタン二酸塩；ソルビン酸塩；プロピオン酸塩；第２級脂肪族アミン；ピペリデン、ピペラジン、Ｎ－メチルピペラジン、ジブチルアミン、モルホリン、ジエチルアミン、ピリジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ－ジメルピペラジン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン；アミンと有機モノカルボン酸との塩；ピペリジンアセテート；低級モノカルボン酸の金属塩；酢酸銅（ＩＩ）、酢酸第二銅一水和物、酢酸カリウム、酢酸亜鉛、クロロ酢酸亜鉛、クロロ酢酸マグネシウム、酢酸マグネシウム；ならびにポリアクリル酸コポリマーの塩のうちの一種以上を含む、請求項７または８記載の方法。 【請求項１０】 メチレンマロネートモノマーが、ジエチルメチレンマロネートと１，６－ヘキサンジオールとのエステル交換生成物である、請求項１または４に記載の複合材料。 【請求項１１】 ３３％から８９％の重合性材料および１１％から６７％の強化または充填材料を含んでなる、請求項１、４、５および１０のいずれか一項に記載の複合材料。」 第４ 特許異議の申立てについて 訂正された本件特許の請求項１、４、５、７～１１に係る発明に対して、令和３年２月１５日付けで、概略、以下の取消理由通知（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 理由１.（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１、４、５、７～１１の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 理由２.（新規性）請求項１、４及び５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第６号証（以下、「甲６」という。）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由３.（進歩性）請求項１、４及び５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲６に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲６：特開２０００－１９９９３６号公報 そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１、４、５、７～１１は、この取消理由によって取り消すべきものである。 また、本件訂正により請求項２、３及び６が削除されたため、申立人による請求項２、３及び６に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。