2025-700173

特許第７５３１７４０号発明「紙製バリア材料の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５３１７４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７５３１７４０号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５３１７４０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和６年４月１８日の出願であって、令和６年８月１日にその特許権の設定登録がされ、令和６年８月９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和７年 ２月 ７日 ：特許異議申立人合同会社ＳＡＳ（以下「申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て 令和７年 ３月２５日付け：取消理由通知書 令和７年 ５月２３日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和７年 ７月１６日 ：意見書（申立人） 令和７年 ８月１２日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年１０月 ９日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和７年１１月１３日 ：意見書（申立人） なお、令和７年５月２３日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年１０月９日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７５３１７４０号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は、当審において訂正箇所に付したものであり、「・・・」は文章の省略を表す。以下同様。 特許請求の範囲の請求項１特許請求の範囲の請求項１に 「前記バリア塗工層上に、接着剤を介したドライラミネートにより、熱可塑性樹脂フィルムからなるラミネート層を設けるラミネート工程、」 とあるのを、 「前記バリア塗工層上に、接着剤を介したドライラミネートにより、融点が９０℃以上１８０℃以下である熱可塑性樹脂フィルムのみからなるラミネート層を設けるラミネート工程、」 とする訂正を行う（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～４は、請求項２～４が、本件訂正の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～４〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 本件訂正は、訂正前の請求項１に記載のラミネート層に関し、 「融点が９０℃以上１８０℃以下である熱可塑性樹脂フィルムのみからなる」ラミネート層と、ラミネート層が融点９０℃以上１８０℃以下の熱可塑性樹脂フィルムのみからなることを特定して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものである。 本件訂正は、本件特許の【００４１】の熱可塑性樹脂フィルムとしては、「融点が９０℃以上１８０℃以下であるものが好ましい。」との記載、【００５２】の実施例においてラミネート層を融点が９０℃以上１８０℃以下である熱可塑性樹脂フィルムのみから形成したことに基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、本件訂正は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたから、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 紙基材の少なくとも一面である塗工面上に、バリア塗工層を形成するバリア原紙製造工程、 前記バリア塗工層上に、接着剤を介したドライラミネートにより、融点が９０℃以上１８０℃以下である熱可塑性樹脂フィルムのみからなるラミネート層を設けるラミネート工程、 を有し、 前記バリア塗工層に対して、線圧２０ｋｇ／ｃｍ以上の平滑化処理を行わず、 前記接着剤が、前記バリア塗工層に塗工されることを特徴とする紙製バリア材料の製造方法（ただし、熱可塑性樹脂フィルムが蒸着層を有するものを除く）。 【請求項２】 前記紙基材の塗工面の算術平均高さ（Ｓａｐ）が２．０μｍ以上３０μｍ以下であり、 前記バリア塗工層の算術平均高さ（Ｓａｃ）が３．０μｍ以上３５μｍ以下、かつ、前記塗工面の算術平均高さ（Ｓａｐ）より１μｍ以上大きいことを特徴とする請求項１に記載の紙製バリア材料の製造方法。 【請求項３】 ２３℃・０％ＲＨ条件の酸素透過度が、２０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の紙製バリア材料の製造方法。 【請求項４】 前記接着剤の塗工量（固形分）が２．０ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の紙製バリア材料の製造方法。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由（決定の予告）の概要 当審において令和７年８月１２日付け取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（新規性）（特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由１と同旨） 請求項１、３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２（進歩性）（特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由２と同旨） 請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 証拠一覧 甲第１号証：特開２０２４－１６９２９号公報 甲第７号証：飯田俊男、「複合材料の変化とその技術動向」、紙パ技協誌、紙パルプ技術協会、１９８５年４月、第３９号第４号、ｐ．３６７－３７２ 引用文献１：特開２０１３－５７１５３号公報 引用文献２：特開２０２２－８３９９５号公報 以下、申立人が提出した甲第○号証を「甲○」という。 ２ 当審の判断 当審合議体は、以下のとおり、上記取消理由通知で通知した理由によっては、訂正後の請求項１～４に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 （１）引用発明、引用文献記載事項 ア 引用発明 （ア） 甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した（以下同様）。 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、耐屈曲性に優れた紙製バリア材料を提供することを目的とする。」 ・「【００３７】 保護層は、バリア原紙のバリア塗工層側に積層される。バリア塗工層の近くに保護層を配置することにより、屈曲した際のバリア塗工層の顔料周辺での破壊を防止することができ、紙製バリア材料の耐屈曲性が向上する。保護層の厚さは特に制限されないが、例えば、５μｍ以上２０μｍ以下程度である。 保護層は、バリア塗工層上に直接積層することもでき、他の層を介して積層することもできる。他の層の一つとしては、バリア塗工層と保護層とを接続して界面での剥がれを防止することのできる接着剤層が好ましい。接着剤層の材質は、バリア塗工層と保護層の両方との接着性に優れていれば特に制限されず、マレイン酸変性ポリエチレン等の変性樹脂（固体）のほか、１液硬化型、２液硬化型の液体接着剤等を単独、または混合して使用することができる。 接着剤層等の他の層の形成方法は特に制限されず、塗工、押出ラミネート、サンドラミネート、ドライラミネート等の公知の方法で形成することができる。 【００３８】 （熱可塑性樹脂層） 本発明の紙製バリア材料は、少なくとも一方の最表面に熱可塑性樹脂層を設けることができる。少なくとも一方の最表面に熱可塑性樹脂層を設けることにより、ヒートシール加工が可能となる。 熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂材料としては、ヒートシール用途に用いられているものを特に制限することなく用いることができ、例えば、ガラス転移温度が１００℃以下である熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、－２０℃以上８５℃以下であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂の融点は、８０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン－酢酸ビニル系樹脂、スチレン－アクリル酸エステル系共重合樹脂、アクリル系樹脂、エチレン－アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ乳酸系樹脂等のヒートシール用途に用いられる熱可塑性樹脂を特に制限することなく使用することができる。・・・」 ・「【実施例】 【００４２】 以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。なお、特に断らない限り、例中の部及び％は、それぞれ重量部、重量％を示す。 得られた紙製バリア材料について、以下に示す様な評価法に基づいて試験を行った。 【００４３】 （評価方法） （１）酸素透過度／耐屈曲性 ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ－ＴＲＡＮ２／２１を使用し、２３℃―０％ＲＨ条件にて測定した。 測定は、シートサンプルそのまま（折り無）と、塗工面側を山折りに折り曲げたシートサンプルに対し、３７０ｇのゴム製ローラーを自重で１０往復転がして十字の折り目をつけたサンプル（折り有）について行い、折り有のサンプルは、その十字が治具の中央に位置するようにして測定した。 また、以下の基準で耐屈曲性を評価した。 ＯＫ：折り有サンプルの酸素透過度が、１０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ未満 ＮＧ：折り有サンプルの酸素透過度が、１０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上」 ・「【００４５】 ［実施例１］ （紙基材の作製） カナダ式標準ろ水度（ＣＳＦ）５００ｍｌの広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）とＣＳＦ５３０ｍｌの針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を８０／２０の重量比で配合して、原料パルプとした。 原料パルプに、乾燥紙力増強剤として分子量２５０万のポリアクリルアミド（ＰＡＭ）を対絶乾パルプ重量あたり０．１％、サイズ剤としてアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）を対絶乾パルプ重量あたり０．３５％、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン（ＰＡＥＨ）系樹脂を対絶乾パルプ重量あたり０．１５％、さらに歩留剤として分子量１０００万のポリアクリルアミド（ＰＡＭ）を対絶乾パルプ重量あたり０．０８％添加した後、デュオフォーマーＦＭ型抄紙機にて３００ｍ／ｍｉｎの速度で抄紙し、坪量４５ｇ／ｍ２の紙を得た。 次いで、得られた紙に固形分濃度２％に調製したポリビニルアルコール（クラレ社製、ＰＶＡ１１７）をロッドメタリングサイズプレスで、両面合計で１．０ｇ／ｍ２塗工、乾燥し、坪量４５ｇ／ｍ２の原紙を得た。得られた原紙に、チルドカレンダーを用いて、速度３００ｍ／ｍｉｎ、線圧５０ｋｇｆ／ｃｍ、１パスにて平滑処理を行い、紙基材を得た。 【００４６】 （水蒸気バリア層用塗料の調製） エンジニアードカオリン（イメリス社製、バリサーフＨＸ、平均粒子径９０μｍ、アスペクト比８０－１００）に分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加し（対顔料０．２％）、セリエミキサーで分散して固形分濃度６０％のカオリンスラリーを調製した。得られたカオリンスラリー中に、顔料１００部（固形分）に対し水蒸気バリア性樹脂としてスチレン・アクリル系共重合体エマルジョン（サイデン化学社製、Ｘ－５１１－３７４Ｅ）を１００部（固形分）となるように配合し、固形分濃度４５％の水蒸気バリア層用塗料を得た。 【００４７】 （ガスバリア層用塗料の調製） エンジニアードカオリン（イメリス社製、バリサーフＨＸ、平均粒子径９０μｍ、アスペクト比８０－１００）に分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加し（対顔料０．２％）、セリエミキサーで分散して固形分濃度５５％のカオリンスラリーを調整した。ポリビニルアルコール（クラレ社製、ＰＶＡ１１７）水溶液を固形分濃度１０％となるように調整し、ＰＶＡ水溶液を得た。得られたカオリンスラリーと、ＰＶＡ水溶液を固形分で顔料：ＰＶＡ＝１００：１００として固形分濃度が１０％となるように混合し、ガスバリア層用塗料を得た。 【００４８】 （バリア原紙の作製） 得られた紙基材上に、水蒸気バリア層用塗料を乾燥重量で１５ｇ／ｍ２となるよう片面塗工、乾燥し、次いで、ガスバリア層用塗料を乾燥重量で塗工量５．０ｇ／ｍ２となるように片面塗工、乾燥し、バリア原紙を得た。 【００４９】 （紙製バリア材料の作製） 得られたバリア原紙のバリア塗工層上に、２液硬化型芳香族エステル系接着剤（主剤：ＤＩＣ社製 ＬＸ－５００、硬化剤：ＤＩＣ社製 ＫＷ－７５）をロール塗工にて１．０ｇ／ｍ２（乾燥重量）塗布して接着剤層を形成し、８０℃にて１ｓｅｃ乾燥の上、ポリエチレン／ナイロン６／ポリエチレン＝１０μｍ／１０μｍ／１０μｍの積層フィルム（グンゼ社製 ヘプタックスＢタイプ（＃３０）、二軸延伸）をポリエチレン（旭化成社製 サンテックＬ１８５０Ｋ）１５μｍでサンドラミネートし、積層フィルム側の最表面に更にポリエチレン（日本ポリエチレン社製 カーネルＫＣ５７７Ｔ）３０μｍを押出しラミネートにより積層して、保護層を有する紙製バリア材料を得た。 【００５０】 ［実施例２］ 得られたバリア原紙のバリア塗工層上に、２液硬化型芳香族エステル系接着剤（主剤：ＤＩＣ社製 ＬＸ－５００、硬化剤：ＤＩＣ社製 ＫＷ－７５）をロール塗工にて３．０ｇ／ｍ２（乾燥重量）塗布して接着剤層を形成し、８０℃にて１ｓｅｃ乾燥の上、あらかじめ同じ接着剤、条件でドライラミネートによりナイロン６フィルム（興人フィルム＆ケミカル社製 ボニールＷ（＃１５）、二軸延伸）とポリエチレンフィルム（スカイフィルム社製 ＨＲ６５３Ｈ（＃３０））とを貼り合わせたフィルムのナイロン面側をドライラミネートにより積層した以外は実施例１と同様にして、保護層を有する紙製バリア材料を得た。 ・・・ 【００５２】 ［比較例１］ 得られたバリア原紙のバリア塗工層上に、実施例１と同様にして接着剤層を形成、乾燥の上、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製 カーネルＫＣ５７７Ｔ）６０μｍを押出しラミネートにより積層して、紙製バリア材料を得た。 ・・・」 ・「【００５４】 【表１】 ［図：0001435176000001.jpg］ 」 （イ） 甲１に記載されている事項 上記（ア）より、甲１から以下の事項（以下「甲１記載事項１」等という。）が把握できる。 ［甲１記載事項１］ ・【００３７】より、保護層の厚さは５μｍ以上２０μｍ以下程度であること。 ［甲１記載事項２］ ・【００３８】より、熱可塑性樹脂層に用いられる熱可塑性樹脂は、融点が８０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂を使用することができること。 ［甲１記載事項３］ ・【００４５】より、原料パルプを抄紙し、坪量４５ｇ／ｍ２の紙を得て、紙にポリビニルアルコールを塗工、乾燥し、坪量４５ｇ／ｍ２の原紙を得て、得られた原紙に、チルドカレンダーを用いて平滑処理を行い、紙基材を得ていること。 ［甲１記載事項４］ ・【００４９】より、実施例１では、積層フィルム側の最表面に、３０μｍのポリエチレンを押出しラミネートにより積層して、保護層を有する紙製バリア材料を得ること。 ［甲１記載事項５］ ・【００５４】、【表１】より、酸素透過度はシートサンプルそのまま（折り無）と、十字の折り目を付けたサンプル（折り有）について測定を行い、実施例２の保護層を有する紙製バリア材料の折り無の２３℃－０％ＲＨ条件での酸素透過度は０．２ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、比較例１の紙製バリア材料の折り無の２３℃－０％ＲＨ条件での酸素透過度は０．９ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであること。 ［甲１記載事項６］ ・【００５０】より、実施例２において、バリア塗工層上に、２液硬化型芳香族エステル系接着剤（主剤：ＤＩＣ社製 ＬＸ－５００、硬化剤：ＤＩＣ社製 ＫＷ－７５）をロール塗工にて３．０ｇ／ｍ２（乾燥重量）塗布して接着剤層を形成すること。 ［甲１記載事項７］ ・【００４９】、【００５０】より、比較例１において、バリア塗工層上に、２液硬化型芳香族エステル系接着剤（主剤：ＤＩＣ社製 ＬＸ－５００、硬化剤：ＤＩＣ社製 ＫＷ－７５）をロール塗工にて１．０ｇ／ｍ２（乾燥重量）塗布して接着剤層を形成すること。 （ウ） 甲１発明１ 上記（ア）、（イ）より、特に実施例２に着目すると、甲１には以下の発明が記載されている（以下「甲１発明１」という。）。 「カナダ式標準ろ水度（ＣＳＦ）５００ｍｌの広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）とＣＳＦ５３０ｍｌの針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を８０／２０の重量比で配合して、原料パルプとし、 原料パルプに、乾燥紙力増強剤として分子量２５０万のポリアクリルアミド（ＰＡＭ）を対絶乾パルプ重量あたり０．１％、サイズ剤としてアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）を対絶乾パルプ重量あたり０．３５％、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン（ＰＡＥＨ）系樹脂を対絶乾パルプ重量あたり０．１５％、さらに歩留剤として分子量１０００万のポリアクリルアミド（ＰＡＭ）を対絶乾パルプ重量あたり０．０８％添加した後、デュオフォーマーＦＭ型抄紙機にて３００ｍ／ｍｉｎの速度で抄紙し、坪量４５ｇ／ｍ２の紙を得て、 得られた紙に固形分濃度２％に調製したポリビニルアルコール（クラレ社製、ＰＶＡ１１７）をロッドメタリングサイズプレスで、両面合計で１．０ｇ／ｍ２塗工、乾燥し、坪量４５ｇ／ｍ２の原紙を得て、得られた原紙に、チルドカレンダーを用いて、速度３００ｍ／ｍｉｎ、線圧５０ｋｇｆ／ｃｍ、１パスにて平滑処理を行い、紙基材を得て、 得られた紙基材上に、水蒸気バリア層用塗料を乾燥重量で１５ｇ／ｍ２となるよう片面塗工、乾燥し、次いで、ガスバリア層用塗料を乾燥重量で塗工量５．０ｇ／ｍ２となるように片面塗工、乾燥し、バリア原紙を得て、 得られたバリア原紙のバリア塗工層上に、２液硬化型芳香族エステル系接着剤（主剤：ＤＩＣ社製 ＬＸ－５００、硬化剤：ＤＩＣ社製 ＫＷ－７５）をロール塗工にて３．０ｇ／ｍ２（乾燥重量）塗布して接着剤層を形成し、８０℃にて１ｓｅｃ乾燥の上、あらかじめ同じ接着剤、条件でドライラミネートによりナイロン６フィルム（興人フィルム＆ケミカル社製 ボニールＷ（＃１５）、二軸延伸）とポリエチレンフィルム（スカイフィルム社製 ＨＲ６５３Ｈ（＃３０））とを貼り合わせたフィルムのナイロン面側をドライラミネートにより積層して、保護層を有する紙製バリア材料を得て、 得られた紙製バリア材料の２３℃－０％ＲＨ条件での酸素透過度は０．２ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍである保護層を有する紙製バリア材料の製造方法。」 （エ） 甲１発明２ 上記（ア）、（イ）より、特に比較例１に着目すると、甲１には以下の発明が記載されている（以下「甲１発明２」という。）。 「カナダ式標準ろ水度（ＣＳＦ）５００ｍｌの広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）とＣＳＦ５３０ｍｌの針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を８０／２０の重量比で配合して、原料パルプとし、 原料パルプに、乾燥紙力増強剤として分子量２５０万のポリアクリルアミド（ＰＡＭ）を対絶乾パルプ重量あたり０．１％、サイズ剤としてアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）を対絶乾パルプ重量あたり０．３５％、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン（ＰＡＥＨ）系樹脂を対絶乾パルプ重量あたり０．１５％、さらに歩留剤として分子量１０００万のポリアクリルアミド（ＰＡＭ）を対絶乾パルプ重量あたり０．０８％添加した後、デュオフォーマーＦＭ型抄紙機にて３００ｍ／ｍｉｎの速度で抄紙し、坪量４５ｇ／ｍ２の紙を得て、 得られた紙に固形分濃度２％に調製したポリビニルアルコール（クラレ社製、ＰＶＡ１１７）をロッドメタリングサイズプレスで、両面合計で１．０ｇ／ｍ２塗工、乾燥し、坪量４５ｇ／ｍ２の原紙を得て、得られた原紙に、チルドカレンダーを用いて、速度３００ｍ／ｍｉｎ、線圧５０ｋｇｆ／ｃｍ、１パスにて平滑処理を行い、紙基材を得て、 得られた紙基材上に、水蒸気バリア層用塗料を乾燥重量で１５ｇ／ｍ２となるよう片面塗工、乾燥し、次いで、ガスバリア層用塗料を乾燥重量で塗工量５．０ｇ／ｍ２となるように片面塗工、乾燥し、バリア原紙を得て、 得られたバリア原紙のバリア塗工層上に、２液硬化型芳香族エステル系接着剤（主剤：ＤＩＣ社製 ＬＸ－５００、硬化剤：ＤＩＣ社製 ＫＷ－７５）をロール塗工にて１．０ｇ／ｍ２（乾燥重量）塗布して接着剤層を形成、乾燥の上、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製 カーネルＫＣ５７７Ｔ）６０μｍを押出しラミネートにより積層して、紙製バリア材料を得て、 得られた紙製バリア材料の２３℃－０％ＲＨ条件での酸素透過度は０．９ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍである保護層を有する紙製バリア材料の製造方法。」 イ 周知技術 （ア） 引用文献１には、以下の記載がある。 ・「【００６１】 ［表面粗さ（単位：μｍ）］ ＪＩＳ－Ｂ０６０１（１９９８）「製品幾何学特性仕様（ＧＰＳ）－表面性状：輪郭曲線方式－用語、定義及び表面性状パラメータ」に準拠して、株式会社小坂研究所製「粗さ解析装置サーフコーダーＳＥ３０Ｋ」を用いて、化繊紙の表面（印刷面）の算術平均高さ（Ｒａ）を測定し、表面粗さとした。算術平均高さ（Ｒａ）は、化繊紙の表面の横方向について、カットオフ値λｃ０．８ｍｍ、評価長さ５．０ｍｍで測定した。」 ・「【００７１】 【表１】 ［図：0001435176000002.jpg］ 」 （イ） 引用文献２には、以下の記載がある。 ・「【００６４】 合紙の算術平均高さＳａが大きい場合、合紙の平滑度は小さくなる傾向にある。しかし、合紙の平滑度が２０秒未満であると、パーティクルが発生しやすくなる。合紙の算術平均高さＳａを一定以上としつつ、かつ平滑度を２０秒以上とすることで、パーティクルの抑制と傷の抑制を両立できる。 よって、合紙の平滑度が２０秒以上であり、かつ合紙の少なくとも一方の主面の算術平均高さＳａは２．５μｍ以上であることが好ましく、３．０μｍ以上であることがより好ましい。合紙の算術平均高さＳａが前記下限以上であれば、合紙に存在する異物が埋没しやすくなり、異物が押圧されることに起因する傷の抑制が期待できる。合紙の算術平均高さＳａの上限は８．０μｍ以下が好ましく、６．０μｍ以下がより好ましく、４．０μｍ以下がさらに好ましい。算術平均高さＳａが前記上限以下であれば、パーティクルの発生を抑制できる。」 （ウ） 甲７には、以下の記載がある。 ・「 ［図：0001435176000003.jpg］ 」（ｐ．３７１右欄） （エ） 周知技術 上記（ア）～（ウ）より、以下の事項は周知の事項（以下「周知技術１」等という。）といえる。 ［周知技術１］ ・上記（ア）より、実施例８及び実施例９に着目すると、紙基材の算術平均高さ（Ｒａ）として、１６．８～２７．７μｍのものが知られていること、及び上記（イ）より、合紙の算術平均高さとして、２．５μｍ以上８．０μｍ以下とすることが知られていること。 ［周知技術２］ ・上記（ウ）より、複合加工技術として、押出しラミネーションやドライラミネーションが知られていること。 （２） 甲１発明１を主引例とする場合 ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲１発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明１の「紙基材」は、本件発明１の「紙基材」に相当し、以下同様に、 「水蒸気バリア層用塗料」及び「ガスバリア層用塗料」をそれぞれ塗工、乾燥して得られた「バリア塗工層」は、「バリア塗工層」に、 「２液硬化型芳香族エステル系接着剤（主剤：ＤＩＣ社製 ＬＸ－５００、硬化剤：ＤＩＣ社製 ＫＷ－７５）」は、「接着剤」に、 「保護層を有する紙製バリア材料の製造方法」は、「紙製バリア材料の製造方法」にそれぞれ相当する。 甲１発明１では、「紙基材上に、水蒸気バリア層用塗料を乾燥重量で１５ｇ／ｍ２となるよう片面塗工、乾燥し、次いで、ガスバリア層用塗料を乾燥重量で塗工量５．０ｇ／ｍ２となるように片面塗工、乾燥し、バリア原紙を得て」いることから、本件発明１の「紙基材の少なくとも一面である塗工面上に、バリア塗工層を形成するバリア原紙製造工程」を備えている。 甲１発明１において、「ナイロン６フィルム（興人フィルム＆ケミカル社製 ボニールＷ（＃１５）、二軸延伸）とポリエチレンフィルム（スカイフィルム社製 ＨＲ６５３Ｈ（＃３０））」は、どちらも熱可塑性樹脂フィルムである。そして、甲１発明１では、これらを「貼り合わせたフィルム」を「バリア塗工層上」に設けられた「２液硬化型芳香族エステル系接着剤（主剤：ＤＩＣ社製 ＬＸ－５００、硬化剤：ＤＩＣ社製 ＫＷ－７５）」を介して「ドライラミネート」しているから、甲１発明１の当該事項と、本件発明１の「前記バリア塗工層上に、接着剤を介したドライラミネートにより、融点が９０℃以上１８０℃以下である熱可塑性樹脂フィルムのみからなるラミネート層を設けるラミネート工程」とは、「前記バリア塗工層上に、接着剤を介したドライラミネートにより、熱可塑性樹脂フィルムからなるラミネート層を設けるラミネート工程」である限りで一致する。 甲１発明１の、「バリア原紙のバリア塗工層上に、２液硬化型芳香族エステル系接着剤（主剤：ＤＩＣ社製 ＬＸ－５００、硬化剤：ＤＩＣ社製 ＫＷ－７５）をロール塗工にて３．０ｇ／ｍ２（乾燥重量）塗布して接着剤層を形成」は、本件発明１の「前記接着剤が、前記バリア塗工層に塗工される」に相当する。 甲１発明１における「ナイロン６フィルム（興人フィルム＆ケミカル社製 ボニールＷ（＃１５）、二軸延伸）とポリエチレンフィルム（スカイフィルム社製 ＨＲ６５３Ｈ（＃３０））」からなるフィルムは、蒸着層を備えていないことから、これらを「貼り合わせたフィルム」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂フィルムが蒸着層を有するものを除く」「熱可塑性樹脂フィルム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「紙基材の少なくとも一面である塗工面上に、バリア塗工層を形成するバリア原紙製造工程、 前記バリア塗工層上に、接着剤を介したドライラミネートにより、熱可塑性樹脂フィルムからなるラミネート層を設けるラミネート工程、 を有し、 前記接着剤が、前記バリア塗工層に塗工される紙製バリア材料の製造方法 （ただし、熱可塑性樹脂フィルムが蒸着層を有するものを除く）。」 ［相違点１－１］ バリア塗工層に関し、本件発明１は「前記バリア塗工層に対して、線圧２０ｋｇ／ｃｍ以上の平滑化処理を行わず」と特定されているのに対し、甲１発明１ではバリア塗工層に対して、平滑化処理を行っているか不明な点。 ［相違点１－２］ ラミネート層に関し、本件発明１は「融点が９０℃以上１８０℃以下である熱可塑性樹脂フィルムのみからなる」と特定されているのに対し、甲１発明１では「ナイロン６フィルム（興人フィルム＆ケミカル社製 ボニールＷ（＃１５）、二軸延伸）とポリエチレンフィルム（スカイフィルム社製 ＨＲ６５３Ｈ（＃３０））とを貼り合わせたフィルム」であり、その融点が不明な点。 （イ） 判断 事案に鑑み、まず相違点１－２について判断する。 ａ 相違点１－２について 本件発明１は「融点が９０℃以上１８０℃以下である熱可塑性樹脂フィルムのみからなるラミネート層を設ける」ことを特定している。 そして、ポリエチレンの融点は一般に９５℃～１３０℃であるものの、ナイロン６樹脂の融点は一般的におおよそ２２０～２２５℃程度であることを踏まえると、甲１発明１は、「融点が９０℃以上１８０℃以下である熱可塑性樹脂フィルムのみからなるラミネート層を設け」たものではない。そして、当該事項については、甲１その他申立人が提出した他の証拠に記載も示唆もされておらず、本件特許に係る出願前における周知技術であったともいえない。 したがって、甲１発明１において、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ｂ 申立人の主張について 申立人は意見書においておおむね以下のとおり主張する（令和７年１１月１３日提出の意見書第６ページ第１４行～第９ページ第２行） ・本件発明１では、ラミネート層として特別の機能を特定しておらず、また、ラミネート層上に、例えばナイロン６または６６からなる層をさらに設ける工程を排除したものではない。そうすると、甲１に記載された、バリア塗工層上に、接着剤を介して、接着剤層としてドライラミネートしたマレイン酸変性ポリエチレンの接着剤層（【００３７】、【００３９】）は、訂正後の本件特許発明１における「融点が９０℃以上１８０℃以下である熱可塑性樹脂フィルム」に該当する。 よって、本件発明１の「前記バリア塗工層上に、接着剤を介したドライラミネートにより、融点が９０℃以上１８０℃以下である熱可塑性樹脂フィルムのみからなるラミネート層を設けるラミネート工程」は、甲１に記載されているか、甲１の記載から当業者が容易に想到し得たことである。 ｃ 申立人の主張の検討 甲１の【００３７】には、保護層をバリア塗工層上に積層する場合に、接着剤層を介して積層することは記載されているが、マレイン酸変性ポリエチレンの接着剤層を、バリア塗工層上に接着剤を介して、ドライラミネートすることは記載されていない。 また、甲１の【００３７】、【００３９】の記載を参考にしても、甲１発明１における「バリア原紙のバリア塗工層上に、２液硬化型芳香族エステル系接着剤（主剤：ＤＩＣ社製 ＬＸ－５００、硬化剤：ＤＩＣ社製 ＫＷ－７５）をロール塗工にて３．０ｇ／ｍ２（乾燥重量）塗布して接着剤層を形成し」、「フィルムのナイロン面側をドライラミネートにより積層」する構成に替えて、マレイン酸変性ポリエチレンの接着剤層を、バリア塗工層上に、接着剤を介して、接着剤層として、フィルムのナイロン面側をドライラミネートする動機付けはない。 そうすると、甲１において、本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ｄ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１ではなく、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、上記アと同様の理由により、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、上記相違点１－２は、実質的なものであるから、本件発明３は、甲１発明１ではない。 （３） 甲１発明２を主引例とする場合 ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲１発明２とを、上記２（１）アを踏まえ、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明２の「紙基材」は、本件発明１の「紙基材」に相当し、以下同様に、 「水蒸気バリア層用塗料」及び「ガスバリア層用塗料」をそれぞれ塗工、乾燥して得られた「バリア塗工層」は、「バリア塗工層」に、 「保護層を有する紙製バリア材料の製造方法」は、「紙製バリア材料の製造方法」にそれぞれ相当する。 甲１発明２では、「紙基材上に、水蒸気バリア層用塗料を乾燥重量で１５ｇ／ｍ２となるよう片面塗工、乾燥し、次いで、ガスバリア層用塗料を乾燥重量で塗工量５．０ｇ／ｍ２となるように片面塗工、乾燥し、バリア原紙を得て」いることから、本件発明１の「紙基材の少なくとも一面である塗工面上に、バリア塗工層を形成するバリア原紙製造工程」を備えている。 甲１発明２において、「ポリエチレン（日本ポリエチレン社製 カーネルＫＣ５７７Ｔ）」は、熱可塑性樹脂フィルムである。そして、甲１発明２では、当該「ポリエチレン（日本ポリエチレン社製 カーネルＫＣ５７７Ｔ）」を「バリア塗工層上」に「押出しラミネートにより積層して」いるから、甲１発明２の当該事項と、本件発明１の「前記バリア塗工層上に、接着剤を介したドライラミネートにより、融点が９０℃以上１８０℃以下である熱可塑性樹脂フィルムのみからなるラミネート層を設けるラミネート工程」とは、「前記バリア塗工層上に、熱可塑性樹脂フィルムからなるラミネート層を設けるラミネート工程」である限りで一致する。 甲１発明２の、「バリア原紙のバリア塗工層上に、２液硬化型芳香族エステル系接着剤（主剤：ＤＩＣ社製 ＬＸ－５００、硬化剤：ＤＩＣ社製 ＫＷ－７５）をロール塗工にて１．０ｇ／ｍ２（乾燥重量）塗布して接着剤層を形成」は、本件発明１の「前記接着剤が、前記バリア塗工層に塗工される」に相当する。 甲１発明２の、「ポリエチレン（日本ポリエチレン社製 カーネルＫＣ５７７Ｔ）」は、上記のとおり熱可塑性樹脂フィルムであるところ、蒸着層を備えていないことから、本件発明１の「熱可塑性樹脂フィルムが蒸着層を有するものを除く」「熱可塑性樹脂フィルム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ 「紙基材の少なくとも一面である塗工面上に、バリア塗工層を形成するバリア原紙製造工程、 前記バリア塗工層上に、熱可塑性樹脂フィルムからなるラミネート層を設けるラミネート工程、 を有し、 前記接着剤が、前記バリア塗工層に塗工される紙製バリア材料の製造方法 （ただし、熱可塑性樹脂フィルムが蒸着層を有するものを除く）。」 ［相違点２－１］ バリア塗工層に関し、本件発明１は「前記バリア塗工層に対して、線圧２０ｋｇ／ｃｍ以上の平滑化処理を行わず」と特定されているのに対し、甲１発明２ではバリア塗工層に対して、平滑化処理を行っているか不明な点。 ［相違点２－２］ ラミネート層に関し、本件発明１は「融点が９０℃以上１８０℃以下である熱可塑性樹脂フィルムのみからなる」と特定されているのに対し、甲１発明２では「ポリエチレン（日本ポリエチレン社製 カーネルＫＣ５７７Ｔ）６０μｍ」であり、その融点が不明な点。 ［相違点２－３］ ラミネート層の形成に関し、本件発明１は「接着剤を介したドライラミネートによ」るのに対し、甲１発明２では「接着剤層を形成」し、押出しラミネートによる点。 （イ） 判断 事案に鑑み、まず相違点２－３について判断する。 ａ 相違点２－３について 本件特許明細書の【０００５】に、発明が解決しようとする課題として、「紙と熱可塑性樹脂フィルムとをドライラミネートする場合、通常、接着剤はフィルム側に塗工される。これは、紙に接着剤を塗工すると、接着剤が紙に染み込むため、接着面表面に凹凸が生じて接着不良が生じやすいためである。」と記載されているように、ドライラミネートで紙とフィルムとを貼り合わせる場合、接着剤をより平滑なフィルム側に塗工することが、出願時の技術常識といえる。 そうすると、仮に、甲１発明２におけるポリエチレンの積層に当たり、押出しラミネートに代えて、周知のドライラミネートを採用し得たとしても、上記技術常識に反して、原紙側であるバリア塗工層に接着剤を塗工し、当該相違点２－３に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 また、相違点２－３に係る構成は、申立人が提出した他の証拠に記載も示唆もされておらず、本件特許に係る出願前における周知技術であったともいえない。 したがって、甲１発明２において、相違点２－３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ｂ 申立人の主張について 申立人は意見書においておおむね以下のとおり主張する（令和７年１１月１３日提出の意見書第９ページ第１７行～第１５ページ第２行） ・押出ラミネート、サンドラミネート、ドライラミネート等の方法は、包装材料の分野において既に４０年以上前から複合材料を製造する複合加工技術として知られており、使用されており、特にドライラミネートはほとんどの基材同士の複合化が可能であることが知られているとともに、「バリア材料において、押出しラミネートに代えてドライラミネートを採用することに阻害要因が存在する」という事情や技術常識が、紙製バリア材料の分野において存在するとはいえないから、甲１の比較例１の紙製バリア材料の製造方法において、ポリエチレン層の積層のために押出ラミネート法に代えて接着剤を介したドライラミネート法を適用することに特に困難性はなく、本件特許発明に想到することは容易である。 ｃ 申立人の主張の検討 甲１発明２において、仮にドライラミネートが採用し得たとしても、上記ａのとおり、ポリエチレンフィルムをドライラミネートする際に、接着剤をバリア塗工層に塗工する点は容易想到ではない。また、甲１の実施例２は、ナイロン６フィルムとポリエチレンフィルムとを貼り合わせたフィルムのドライラミネートであり、甲１発明２とは、ラミネートしようとするフィルムの構成が異なるため、甲１の実施例２をもって、甲１発明２においてもこれを採用し得るとする請求人の主張は、採用できない。 ｄ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、上記アと同様の理由により、甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 （１）申立理由１（甲１を主引例とした本件発明２の新規性） 本件特許の請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （２）申立人が提出した証拠 甲１：特開２０２４－１６９２９号公報 甲２：国際公開第２０１８／０６２４６６号 甲３：特開２０１８－５８３６０号公報 甲４：特開２０２３－２３４２０号公報 甲５：中杤正明、カレンダーの変遷と今後、[online]、紙パルプ技術協会、２０２１年４月、[２０２４年１２月１６日検索]、 <https://www.japantappi.org/wp-content/uploads/2021/04/7_PaperindustryTechnicalarchivesPreservation_9-2.pdf> 甲６：国際公開第２０１７／１１１０１９号 甲７：飯田俊男、「複合材料の変化とその技術動向」、紙パ技協誌、紙パルプ技術協会、１９８５年４月、第３９号第４号、ｐ．３６７－３７２ ２ 当審の判断 （１）申立理由１（甲１を主引例とした本件発明２、４の新規性）について 上記第４の２（２）ア（イ）で判断したとおり、本件発明１は、甲１発明１ではない。 そして、本件発明２、４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、同様の理由により、甲１発明１ではない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～４に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。