2024-700217

特許第７３４２２９４号発明「ケーソン点群抽出システム及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 令和７年１月２０日付け訂正請求において、特許第７３４２２９４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、３、８、〔９、１０〕、１１について訂正することを認める。 特許第７３４２２９４号の請求項１、４～７に係る特許を取り消す。 特許第７３４２２９４号の請求項８～１１に係る特許を維持する。 特許第７３４２２９４号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３４２２９４号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、令和５年３月２３日に出願され、同年９月１日にその特許権の設定登録がされ、同月１１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ３月 ７日 ：特許異議申立人合同会社ＳＡＳ（以下、「申 立人」という）による請求項１～１１に係る 特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ７月 ８日付け：取消理由通知書 同年 ９月 ３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ９月３０日付け：訂正拒絶理由通知書 同年１１月 １日 ：特許権者による意見書の提出 同年１１月１８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 １月２０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ４月１７日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ５月２２日 ：特許権者による意見書及び手続補正書（方 式）の提出 同年 ８月 ８日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和６年９月３日提出の訂正請求書による訂正請求は、令和７年1月２０日に新たな訂正請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 令和７年１月２０日提出の訂正請求書による訂正の内容 令和７年１月２０日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）請求項１、４～７に係る訂正 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤの位置を示すワイヤ位置情報を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のケーソン点群抽出システム。」と記載されているのを、 「ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、 前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、 前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、 前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、 前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備えること を特徴とするケーソン点群抽出システム。」に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に「前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のケーソン点群抽出システム。」と記載されているのを、 「ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、 前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、 前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、 前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、 前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備え、 前記算出手段は、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データと前記ワイヤ位置情報とに基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出すること を特徴とするケーソン点群抽出システム。」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正する）。 エ 訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落［０００９］を削除する。 オ 訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落［００１２］に「第４発明に係るケーソン点群抽出システムは、第１発明において、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤの位置を示すワイヤ位置情報を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする。」と記載されているのを、 「第４発明に係るケーソン点群抽出システムは、ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備えることを特徴とする。」に訂正する。 カ 訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落［００１３］に「第５発明に係るケーソン点群抽出システムは、第１発明において、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする。」と記載されているのを、 「第５発明に係るケーソン点群抽出システムは、ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備え、前記算出手段は、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データと前記ワイヤ位置情報とに基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出することを特徴とする。」に訂正する。 キ 訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落［００２１］に「第１発明～第１１発明によれば、本発明のケーソン点群抽出システムは、第１点群データに基づいて、アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する。これによって、アースバケットのワイヤを示す点群データを自動的に把握することが可能となり、アースバケットにケーソンショベルを用いて、より安全に自動的に土砂を積載することができる。」と記載されているのを、 「第４発明～第１１発明によれば、本発明のケーソン点群抽出システムは、第１点群データに基づいて、アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する。これによって、アースバケットのワイヤを示す点群データを自動的に把握することが可能となり、アースバケットにケーソンショベルを用いて、より安全に自動的に土砂を積載することができる。また、本発明のケーソン点群抽出システムは、第１点群データに基づいて、アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する。これによって、アースバケットを示す点群から一定範囲内にある直線上の点群を第３点群データとして抽出することが可能となるため、より高精度にアースバケットのワイヤを示す点群データを自動的に把握することができる。また、本発明のケーソン点群抽出システムは、第４点群データに基づいて、アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する。これによって、つるを示す点群に隣接する直線上の点群を第３点群データとして抽出することが可能となるため、より高精度にアースバケットのワイヤを示す点群データを自動的に把握することができる。また、本発明のケーソン点群抽出システムは、ワイヤ位置情報を算出する。これによって、ワイヤの位置を自動的に算出することが可能となる。」に訂正する。 ク 訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落［００２４］を削除する。 ケ 一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１、４～７について、請求項４、５は、請求項１を引用するものであり、請求項６、７は、請求項５を引用するものであるため、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、４～７に対応する訂正後の請求項１、４～７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 コ 別の訂正単位とする求めについて 訂正後の請求項４、５に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに、請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 （２）請求項２、８に係る訂正 ア 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 イ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項８に「前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの位置を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のケーソン点群抽出システム。」と記載されているのを、 「ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、 前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、 前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、 前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、 前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備え、 前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの位置を算出する算出手段をさらに備えること を特徴とするケーソン点群抽出システム。」に訂正する。 ウ 訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落［００１０］を削除する。 エ 訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落［００１６］に「第８発明に係るケーソン点群抽出システムは、第２発明において、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットを認識する認識手段をさらに備えることを特徴とする。」と記載されているのを、 「第８発明に係るケーソン点群抽出システムは、ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報とを備え、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの位置を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする。」に訂正する。 オ 訂正事項１３ 願書に添付した明細書の段落［００２２］を削除する。 カ 一群の請求項についての説明 訂正前の請求項２、８について、請求項８は、請求項２を引用するものであるため、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２、８に対応する訂正後の請求項２、８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 キ 別の訂正単位とする求めについて 訂正後の請求項８に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに、請求項２とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 （３）請求項３に係る訂正 ア 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 イ 訂正事項１５ 願書に添付した明細書の段落［００１１］を削除する。 ウ 訂正事項１６ 願書に添付した明細書の段落［００２３］を削除する。 （４）請求項９、１０に係る訂正 ア 訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項９に「ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、前記取得手段により取得された第１点群データと、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データとの差分に基づいて、前記アースバケットの積載状態を示す積載情報を算出する算出手段とを備えることを特徴とするケーソン点群抽出システム。」と記載されているのを、 「ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、 前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、 前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、 前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、 前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備え、 前記算出手段は、前記取得手段により取得された第１点群データと、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データとの差分に基づいて、前記アースバケットの積載状態を示す積載情報を算出すること を特徴とするケーソン点群抽出システム。」に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０も同様に訂正する）。 イ 訂正事項１８ 願書に添付した明細書の段落［００１７］に「第９発明に係るケーソン点群抽出システムはニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、前記取得手段により取得された第１点群データと、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データとの差分に基づいて、前記アースバケットの積載状態を示す積載情報を算出する算出手段とを備えることを特徴とする。」と記載されているのを、 「第９発明に係るケーソン点群抽出システムは、ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備え、前記算出手段は、前記取得手段により取得された第１点群データと、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データとの差分に基づいて、前記アースバケットの積載状態を示す積載情報を算出することを特徴とする。」に訂正する。 ウ 一群の請求項についての説明 訂正前の請求項９、１０について、請求項１０は、請求項９を引用するものであるため、訂正事項１７によって記載が訂正される請求項９に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項９、１０に対応する訂正後の請求項９、１０は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （５）請求項１１に係る訂正 ア 訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１１に「ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得ステップと、前記取得ステップにより抽出された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするケーソン点群抽出プログラム。」と記載されているのを、 「ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得ステップと、 前記取得ステップにより取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出ステップと、 前記第１抽出ステップにより抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出ステップと、 前記第３抽出ステップにより抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出ステップと、 前記第２抽出ステップにより抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出ステップとをコンピュータに実行させること を特徴とするケーソン点群抽出プログラム。」に訂正する。 イ 訂正事項２０ 願書に添付した明細書の段落［００２０］に「第１１発明に係るケーソン点群抽出プログラムは、ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得ステップと、前記取得ステップにより抽出された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。」と記載されているのを、 「第１１発明に係るケーソン点群抽出プログラムは、ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出ステップと、前記第１抽出ステップにより抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出ステップと、前記第３抽出ステップにより抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出ステップと、前記第２抽出ステップにより抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。」に訂正する。 ２ 訂正拒絶理由の概要 （１）訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合しない。 （２）訂正事項６に係る訂正は、訂正事項３に係る訂正と同様の訂正が含まれているから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合しない。 （３）一群の請求項［１、４－７］についてする訂正（訂正事項１～８）は認めることができない。 ３ 令和７年５月２２日提出の手続補正書（方式）による手続補正について （１）補正の内容 令和７年５月２２日提出の手続補正書（方式）（以下、「手続補正書」という。）による補正（以下、「本件補正」という。）は、令和７年１月２０日提出の訂正請求書、訂正特許請求の範囲及び訂正明細書の全文を、手続補正書に添付した訂正請求書、訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり手続補正するものである。 補正前後の訂正請求書、訂正特許請求の範囲及び訂正明細書の記載、及び令和７年５月２２日提出の意見書の「（３）訂正について」（２枚目２１行－３枚目下から３行）についての記載をふまえると、実質的には、訂正請求書のうちの訂正事項３及び訂正事項６に係る記載とともに、訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のうちの前記訂正事項に係る部分を補正したものと認められる。 よって、訂正事項３及び訂正事項６に係る補正は、以下のとおり整理することができる。 ア 「ウ 訂正事項３」の補正 補正前において、 「特許請求の範囲の請求項５に「前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のケーソン点群抽出システム。」と記載されているのを、 「ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、 前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、 前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、 前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、 前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備え、 前記算出手段は、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データと前記ワイヤ位置情報とに基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出すること を特徴とするケーソン点群抽出システム。」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正する）。」と記載されているのを、 補正後において、 「特許請求の範囲の請求項５に「前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のケーソン点群抽出システム。」と記載されているのを、 「ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、 前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、 前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、 前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、 前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備え、 前記算出手段は、前記ワイヤ位置情報に基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出すること を特徴とするケーソン点群抽出システム。」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正する）。」に補正する。 イ 「カ 訂正事項６」の補正 補正前において、 「願書に添付した明細書の段落［００１３］に「第５発明に係るケーソン点群抽出システムは、第１発明において、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする。」と記載されているのを、 「第５発明に係るケーソン点群抽出システムは、ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備え、前記算出手段は、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データと前記ワイヤ位置情報とに基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出することを特徴とする。」に訂正する。」と記載されているのを、 補正後において、 「願書に添付した明細書の段落［００１３］に「第５発明に係るケーソン点群抽出システムは、第１発明において、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする。」と記載されているのを、 「第５発明に係るケーソン点群抽出システムは、ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備え、前記算出手段は、前記ワイヤ位置情報に基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出することを特徴とする。」に訂正する。」に補正する。 （２）各訂正事項の補正の適否についての当審の判断 ア 補正の適否の判断基準 訂正拒絶理由通知に対しては、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正等、訂正請求書の要旨を変更しないものであれば補正することができる。しかし、新たな訂正事項を加えることや、訂正事項を変更することは、訂正請求書の要旨を変更するものである。（審判便覧６７－０５．３の４．（４）イ参照）。 そこで、以下、各訂正事項に関する補正が、訂正請求書の要旨を変更するものであるか否かについて、検討する。 イ 訂正事項３の補正について 訂正事項３の補正は、訂正後の「前記算出手段」が、「前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出する」場合に、補正前において、「前記第２抽出手段により抽出された第３点群データと前記ワイヤ位置情報とに基づ」くものから、補正後において、「前記ワイヤ位置情報に基づ」くものとして訂正事項３の内容を実質的に変更する補正である。 よって、上記補正は、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正等には該当せず、訂正事項を変更するものであるから、審判請求書の訂正事項３について、要旨を変更するものである。 したがって、訂正事項３の補正を認めることができない。 ウ 訂正事項６の補正について 訂正事項６の補正は、訂正事項３の補正と同様の内容を含むものであるから、訂正事項３の補正と同様に、要旨を変更するものである。 したがって、訂正事項６の補正を認めることができない。 （３）特許権者の主張について 特許権者は、令和７年５月２２日提出の意見書において、訂正後の特許請求の範囲の請求項５に係る発明は、「前記算出手段は、前記ワイヤ位置情報に基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出する」とし、これにより、「方向情報」は、「ワイヤ位置情報」に基づくことが明確となったため、訂正後の特許請求の範囲の請求項５に係る発明は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であると思慮する旨主張する。（意見書の５（４）） しかしながら、本件補正が適法であるか否かは、上記（２）アに示す基準に照らして判断すべきであり、上記ア（イ）及び（ウ）で示したとおり、上記（２）アに示す基準に照らすと、訂正事項３及び訂正事項６の補正は、補正の要件を満たす軽微な瑕疵の補正には該当せず、訂正事項を変更するものであるから、訂正事項３及び訂正事項６の補正を認めることができない。 なお、特許権者は、上記補正後の記載について、補正後の本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないと主張するが、当該補正が認められるべき理由ではない。 よって、特許権者の主張を採用することができない。 （４）本件補正についてのまとめ 以上のとおり、本件補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１３１条の２第１項の規定により、本件補正を認めない。 ４ 訂正の適否について 上記３のとおり、本件補正は認められないから、訂正の内容は、上記１（１）～（５）のとおりである。 （１）本件明細書等 特許第７３４２２９４号の明細書を、以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面と併せて「本件明細書等」という。 ア「【００６５】 以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１０は、本発明を適用したアースバケット自動楊重システム６の全体構成を示すブロック図である。アースバケット自動楊重システム６は、ニューマチックケーソン工法に使用されるアースバケット３１の位置を検出する。アースバケット自動楊重システム６は、上述した第１センサ９０と、第２センサ９１と、第３センサ９２と、地上センサ９３と、作業室センサ９４と、マテリアルセンサ９５と、各種センサにより検出された情報を取得する遠隔操作装置１２と、遠隔操作装置１２から送信された信号に応じて、ワイヤ３８を制御するリール３９等の構成とを備える。 【００６６】 遠隔操作装置１２は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等を始めとした電子機器で構成されているが、ＰＣ以外に、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、ウェアラブル端末等、他のあらゆる電子機器で具現化されるものであってもよい。各種センサから入力されたデータに基づいて、遠隔操作装置１２は、アースバケット３１の位置を算出してもよい。遠隔操作装置１２は、取得部８０と、取得部８０に接続された算出部８１と、算出部８１に接続された制御部８２と提示部８３との機能を備える。 【００６７】 取得部８０は、各種センサから検出された情報を取得する。取得部８０は、例えば第１センサ９０、第２センサ９１、第３センサ９２から検出された検出情報を取得する。また、取得部８０は、荷重計３５により計測されたワイヤ３８に係る荷重に関する荷重情報を取得してもよい。取得部８０は、例えば地上センサ９３により検出されたアースバケット３１とマテリアルシャフト２３の搬入口２３ａとのそれぞれの位置を示すバケット位置情報と搬入口位置情報とを取得してもよい。取得部８０は、例えば作業室センサ９４から画像情報、第１点群データを取得してもよい。また、取得部８０は、マテリアルセンサ９５から、検出情報を取得してもよい。また、取得部８０は、アースバケット自動楊重システム６を利用するユーザから入力された各種情報を取得してもよい。取得部８０は、取得した各種データを算出部８１に出力する。 【００６８】 算出部８１は、取得部８０から入力された各種情報に基づいて、アースバケット３１の位置を示す位置情報を算出する。算出部８１は、算出した位置情報を制御部８２に出力する。」 イ 「【０１１３】 次に、アースバケット３１に土砂を積載する動作について説明する。アースバケット自動楊重システム６は、図１５に示すように、ケーソンショベル１００がアースバケット３１に土砂を積載する軌跡を示す軌跡情報を生成してもよい。かかる場合、まず、ステップＳ３０において、作業室センサ９４がアースバケット３１を含む作業室２内の第１点群データを検出する。第１点群データは、アースバケットを含む作業室２内の点群からなるデータである。作業室センサ９４は、第１点群データを取得部８０に送信する。 【０１１４】 次に、ステップＳ３１において、取得部８０は、第１点群データを取得する。取得部８０は、送信された第１点群データを算出部８１に出力する。 【０１１５】 次に、ステップＳ３２において、算出部８１は、出力された第１点群データから、作業室２内にあるアースバケット３１を示す第２点群データを抽出する。第２点群データは、アースバケット３１を示す点群からなるデータである。また、算出部８１は、第２点群データからアースバケット３１の位置を算出してもよい。 【０１１６】 次に、ステップＳ３３において、算出部８１は、アースバケット３１に設けられたワイヤ３８を示す第３点群データを抽出する。第３点群データは、ワイヤ３８を示す点群からなるデータである。かかる場合、算出部８１は、ステップＳ３１により抽出した第１点群データにある直線上の点群を第３点群データとしてもよい。また、算出部８１は、ステップＳ３２により抽出した第２点群データが示すアースバケット３１から閾値内の距離にある直線上の点群を第３点群データとしてもよい。また、図６（ｂ）に示す推定直線２３０との差が閾値以下となる点群を第３点群データとしてもよい。推定直線２３０は、３次元空間上の直線を示す方程式を満たす座標の集合からなるモデルである。 【０１１７】 また、ステップＳ３３において、算出部８１は、ステップＳ３２により抽出した第２点群データに基づいて、アースバケット３１のつる４０を示す第４点群データを抽出し、抽出した第４点群データに基づいて、第３点群データを抽出してもよい。かかる場合、算出部８１は、第２点群データから予め設定されたマッチング形状２３１のモデルと一致又は近似する点群データを第４点群データとして抽出してもよい。マッチング形状２３１のモデルは、３次元空間上のつる４０を示す方程式を満たす座標の集合からなるモデルである。かかる場合、例えばＲＡＮＳＡＣ（Random Sample Consensus）等を用いて点群データを抽出してもよい。 【０１１８】 ステップＳ３３において、抽出した第４点群データに基づいて、第３点群データを抽出してもよい。かかる場合、第４点群データに隣接する推定直線２３０を満たす点群データを第３点群データとして抽出してもよい。また、各点群データから、アースバケット３１の上面３１ａとつる４０との接点を支点Ａとし、つる４０とワイヤ３８との接点を支点Ｂとし、ワイヤ３８の上端を支点Ｃとして抽出してもよい。 【０１１９】 次に、ステップＳ３４において、ステップＳ３１により取得した第１点群データと、ステップＳ３２により抽出した第２点群データとに基づいて、アースバケット３１の積載状態を示す積載情報を算出する。算出部８１は、例えば第１点群データから、抽出した第２点群データを消去することにより、アースバケット３１の内部に積載された積載物を示す点群データを抽出し、抽出した積載物を示す点群データに基づいて、積載量を示す積載情報を取得してもよい。積載情報は、アースバケット３１の積載状態を示す情報であり、例えばアースバケット３１の内部に積載された土砂の量を示す情報であってもよい。 【０１２０】 次に、ステップＳ３５において、ステップＳ３４により算出した積載情報に基づいて、アースバケット３１に土砂が積み込み可能かを判定する。かかる場合、算出部８１は、積載情報が示す土砂の量、又は高さが基準値以下の場合、積み込み可能と判定し、基準値以上の場合、積み込み不可と判定する。 【０１２１】 次に、ステップＳ３６において、ステップＳ３３により抽出した第３点群データに基づいて、ワイヤの位置を示すワイヤ位置情報を算出する。ワイヤ位置情報は、３次元空間上のワイヤ３８の位置を示す情報である。また、ワイヤ位置情報は、ワイヤ３８のアースバケット３１との相対位置を示す情報であってもよい。また、ワイヤ位置情報は、図６（ｂ）に示すように、ワイヤ３８が支点Ａより方向ｘ側にあるか、方向ｘの逆側にあるかを示す情報であってもよい。また、ステップＳ３６において、提示部８３は、ワイヤ位置情報等の各情報をユーザに提示してもよい。 【０１２２】 次に、ステップＳ３７において、第３点群データに基づいて、作業室２内のケーソンショベル１００がアースバケット３１に土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出する。方向情報は、例えば図６（ｂ）に示すように、方向ｘからケーソンショベル１００がアースバケット３１に土砂が積載可能であることを示す情報であってもよい。かかる場合、例えば算出部８１は、第３点群データに基づいて、ワイヤ位置情報を算出し、算出したワイヤ位置情報に基づいて、方向情報を算出してもよい。算出部８１は、例えばワイヤ位置情報が、ワイヤ３８が支点Ａより方向ｘ側にあることを示す場合、方向ｘに積載可能であることを示す方向情報を算出してもよい。また、ステップＳ３７において、提示部８３は、方向情報等の各情報をユーザに提示してもよい。これにより、ワイヤ３８とケーソンショベル１００とを接触させることなく、自動的にアースバケット３１に土砂を積載することが可能となる。」 ウ（ア）【図６】 「 ［図：0001434094000001.jpg］ 」 （イ）【図１０】 「 ［図：0001434094000002.jpg］ 」 （２）請求項１、４～７に係る訂正について 事案に鑑み、訂正事項３及び訂正事項６から検討する。 ア 訂正事項３ （ア）訂正事項３の内容 訂正事項３は、以下の訂正事項を含むものである。 ａ 訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、訂正後において、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しない記載とし、請求項５を独立形式請求項へ改めること ｂ 訂正前の請求項５が引用する、訂正前の請求項１に記載されていた「前記取得手段により抽出された第１点群データ」を、訂正後の請求項５において、「前記取得手段により取得された第１点群データ」との記載に訂正すること ｃ 訂正前の請求項５が引用する、訂正前の請求項１に記載されていた「前記取得手段により抽出された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段」を、訂正後の「前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段」に訂正すること ｄ（ｄ１）訂正前の請求項１を引用する請求項５において、「前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備え」との記載を付加し、 （ｄ２）訂正前の請求項５に記載されていた「前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出する算出手段をさらに備えること」を、「前記算出手段は、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データと前記ワイヤ位置情報とに基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出すること」に訂正すること 上記ａ～ｄの訂正事項を、以下、訂正事項３（ａ）～訂正事項３（ｄ）といい、まとめて訂正事項３という。 （イ）訂正の目的について ａ 訂正事項３（ａ）に係る訂正は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、訂正後において、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しない記載とし、請求項５を独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 ｂ 訂正前の請求項５が引用する、訂正前の請求項１には、「ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段」と記載され、すなわち、「第１点群データ」は、「取得手段」により「取得」されることが記載されている。 また、訂正前の本件明細書の段落【００６７】には、「取得部８０は、各種センサから検出された情報を取得する。・・・取得部８０は、例えば作業室センサ９４から画像情報、第１点群データを取得してもよい。」と記載され、段落【０１１３】には、「作業室センサ９４がアースバケット３１を含む作業室２内の第１点群データを検出する。第１点群データは、アースバケットを含む作業室２内の点群からなるデータである。作業室センサ９４は、第１点群データを取得部８０に送信する。」と記載され、段落【０１１４】には、「次に、ステップＳ３１において、取得部８０は、第１点群データを取得する。」と記載されており、「作業室センサ９４」が検出した「第１点群データ」は、取得手段である「取得部８０」により「取得」される点が記載されている。このように、訂正前の本件明細書においては、「第１点群データ」は、取得手段により「取得」される点が示されている。 よって、本件明細書等において、「第１点群データ」は、取得手段により「取得」されることが明らかであって、訂正前の請求項５が引用する請求項１に記載されていた「前記取得手段により抽出された第１点群データ」における「抽出」は誤記である。 そうすると、訂正事項３（ｂ）に係る訂正は、訂正前の請求項５が引用する、訂正前の請求項１に記載されていた「前記取得手段により抽出された第１点群データ」のうち、「抽出」との記載を、本来その意であることが、本件明細書等から明らかな内容の字句、語句である「取得」に訂正しているから、特許法第１２０条の５第２項ただし書２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 ｃ 訂正事項３（ｃ）に係る訂正は、訂正前の請求項１を引用する請求項５において、「前記取得手段により抽出された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段」について、「前記取得手段により抽出された第１点群データ」から、「前記作業室内にあるアースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データ」を「第２抽出手段」にて抽出するまでの途中の手段につき、何ら特定がされていないものから、訂正後の請求項５において、「第１抽出手段」、「第３抽出手段」の手段を用いるとともに、「第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づ」く「前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段」と、限定して特定したから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｄ 訂正事項３（ｄ）に係る訂正は、訂正前の請求項１を引用する請求項５において、「算出手段」を備えないものから、訂正後の請求項５において、「前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段」を備えるものとし、さらに、「前記算出手段は、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データと前記ワイヤ位置情報とに基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出すること」と特定したものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｅ 訂正事項３に係る訂正の目的についてのまとめ したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１、２及び４号に規定する特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （ウ）新規事項の有無について ａ 訂正事項３（ａ）について 訂正事項３（ａ）に係る訂正は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しない記載とする訂正であるから、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてする訂正である。 ｂ 訂正事項３（ｂ）について 訂正前の請求項１、本件明細書の段落【００６２】、【０１１３】及び【０１１４】には、「第１点群データ」が、取得手段により「取得」される点が記載されている。よって、「第１点群データ」が、「取得手段」により「取得」されることを導き出せる。 したがって、訂正事項３（ｂ）に係る訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてする訂正である。 ｃ 訂正事項３（ｃ）について 本件明細書の段落【０１１５】には、「・・・算出部８１は、出力された第１点群データから、作業室２内にあるアースバケット３１を示す第２点群データを抽出する。第２点群データは、アースバケット３１を示す点群からなるデータである。・・・」と記載され、段落【０１１６】には、「・・・算出部８１は、アースバケット３１に設けられたワイヤ３８を示す第３点群データを抽出する。・・・」と記載され、段落【０１１７】には、「・・・算出部８１は、ステップＳ３２により抽出した第２点群データに基づいて、アースバケット３１のつる４０を示す第４点群データを抽出し、抽出した第４点群データに基づいて、第３点群データを抽出してもよい。・・・」と記載されている。 これらの記載から、訂正事項３（ｃ）に係る訂正の訂正後の「前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段」を備えることを導き出せる。 したがって、訂正事項３（ｃ）に係る訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてする訂正である。 ｄ 訂正事項３（ｄ）について （ａ）本件明細書の段落【０１１８】には、「ステップＳ３３において、抽出した第４点群データに基づいて、第３点群データを抽出してもよい。かかる場合、第４点群データに隣接する推定直線２３０を満たす点群データを第３点群データとして抽出してもよい。また、各点群データから、アースバケット３１の上面３１ａとつる４０との接点を支点Ａとし、つる４０とワイヤ３８との接点を支点Ｂとし、ワイヤ３８の上端を支点Ｃとして抽出してもよい。」と記載され、また、段落【０１２１】には、「次に、ステップＳ３６において、ステップＳ３３により抽出した第３点群データに基づいて、ワイヤの位置を示すワイヤ位置情報を算出する。ワイヤ位置情報は、３次元空間上のワイヤ３８の位置を示す情報である。また、ワイヤ位置情報は、ワイヤ３８のアースバケット３１との相対位置を示す情報であってもよい。また、ワイヤ位置情報は、図６（ｂ）に示すように、ワイヤ３８が支点Ａより方向ｘ側にあるか、方向ｘの逆側にあるかを示す情報であってもよい。また、ステップＳ３６において、提示部８３は、ワイヤ位置情報等の各情報をユーザに提示してもよい。」と記載されている。上記記載は、「支点Ａ」を、「アースバケット３１の上面３１ａとつる４０との接点」との接点とすること、また、「ワイヤの位置情報」が、前記「支点Ａ」より、「方向ｘ側」と、「方向ｘの逆側」にあるかを示す情報であることを示している。また図６（ｂ）（上記４（３）ア参照）には、「支点Ａ」及び「ｘ」を添えた「→」が記載されており、アースバケットの側面からみて、前記「→」が、「支点Ａ」の左右のうちの、右である一方向を示している点が記載されている。 よって、上記記載及び図６（ｂ）の記載から、訂正事項３（ウ）に係る訂正の訂正後の「前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備え」ることを導き出せる。 （ｂ）しかしながら、本件明細書の段落【０１２２】には、「次に、ステップＳ３７において、第３点群データに基づいて、作業室２内のケーソンショベル１００がアースバケット３１に土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出する。方向情報は、例えば図６（ｂ）に示すように、方向ｘからケーソンショベル１００がアースバケット３１に土砂が積載可能であることを示す情報であってもよい。かかる場合、例えば算出部８１は、第３点群データに基づいて、ワイヤ位置情報を算出し、算出したワイヤ位置情報に基づいて、方向情報を算出してもよい。算出部８１は、例えばワイヤ位置情報が、ワイヤ３８が支点Ａより方向ｘ側にあることを示す場合、方向ｘに積載可能であることを示す方向情報を算出してもよい。また、ステップＳ３７において、提示部８３は、方向情報等の各情報をユーザに提示してもよい。これにより、ワイヤ３８とケーソンショベル１００とを接触させることなく、自動的にアースバケット３１に土砂を積載することが可能となる。」（下線は、当審において付した。）と記載されている。 すなわち、上記段落【０１２２】には、「アースバケット３１に土砂を積載可能な方向を示す方向情報」については、「第３点群データ」に基づくこと、又は、「第３点群データに基づいて、ワイヤ位置情報を算出」し、算出した「ワイヤ位置情報」に基づくこと、のいずれかであることは記載されているものの、「第３点群データ」と「ワイヤ位置情報」の両者に基づいて「算出」することは、記載も示唆もされていない。上記段落及び図面以外の本件明細書等の記載をみても同様である。 よって、本件明細書等から、訂正事項３（ｄ）に係る訂正の訂正後の「前記算出手段は、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データと前記ワイヤ位置情報とに基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出すること」を導き出すことはできない。 （ｃ）したがって、訂正事項３（ｄ）に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 ｅ 訂正事項３に係る訂正の新規事項の有無についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項３（ｄ）を含む訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項に適合しない。 イ 訂正事項６ 訂正事項６に係る訂正は、訂正事項３に係る訂正と同様の訂正が含まれているから、上記１（３）エで説明したのと同様に、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項に適合しない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項３に係る訂正及び訂正事項６に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する１２６条５項の規定に適合しない。 したがって、一群の請求項〔１、４－７〕についてする訂正（訂正事項１～８に係る訂正）は認めることができない。 （３）請求項２、８に係る訂正について ア 訂正事項９ 訂正事項９に係る訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項１０ （ア）訂正事項１０の内容 上記訂正事項１０は、以下の訂正事項を含むものである。 ａ 訂正前の請求項８の記載が訂正前の請求項２の記載を引用する記載であったものを、訂正後において、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しない記載とし、請求項８を独立形式請求項へ改めること ｂ 訂正前の請求項２を引用する請求項８の「前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段」を、訂正後の「前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段」に訂正すること ｃ 訂正前の請求項２を引用する請求項８において、「前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備え」との記載を付加すること 上記ａ～ｃの訂正事項を、以下、訂正事項１０（ａ）～訂正事項１０（ｃ）といい、まとめて訂正事項１０という。 （イ）訂正の目的について ａ 訂正事項１０（ａ）に係る訂正は、訂正前の請求項８の記載が訂正前の請求項２の記載を引用する記載であったものを、訂正後において、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しない記載とし、請求項８を独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 ｂ 訂正事項１０（ｂ）に係る訂正は、訂正前の請求項２を引用する請求項８において、「前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段」について、「前記第１抽出手段により抽出された第２点群データ」から、「アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データ」を「第２抽出手段」にて抽出するまでの途中の手段につき、何ら特定がされていないものから、訂正後の請求項８において、「第３抽出手段」の手段を追加するとともに、「第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づ」く「前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段」と、限定して特定したから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｃ 訂正事項１０（ｃ）に係る訂正は、訂正前の請求項８において、「ワイヤ位置情報」に係る「算出手段」を備えないものから、訂正後の請求項８において、「前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段」を備えるものと限定し特定したものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｄ 訂正事項１０に係る訂正の目的についてのまとめ したがって、訂正事項１０に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１及び４号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１０に係る訂正は、上記（イ）のとおり、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること目的とするものであって、請求項８に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 したがって、訂正事項１０に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条６項に適合する。 （エ）新規事項の有無について ａ 訂正事項１０（ａ）について 訂正事項１０（ａ）に係る訂正は、訂正前の請求項８の記載が訂正前の請求項２の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しない記載とする訂正であるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてする訂正である。 ｂ 訂正事項１０（ｂ）について 本件明細書の段落【０１１５】には、「・・・算出部８１は、出力された第１点群データから、作業室２内にあるアースバケット３１を示す第２点群データを抽出する。第２点群データは、アースバケット３１を示す点群からなるデータである。・・・」と記載され、段落【０１１６】には、「・・・算出部８１は、アースバケット３１に設けられたワイヤ３８を示す第３点群データを抽出する。・・・」と記載され、段落【０１１７】には、「・・・算出部８１は、ステップＳ３２により抽出した第２点群データに基づいて、アースバケット３１のつる４０を示す第４点群データを抽出し、抽出した第４点群データに基づいて、第３点群データを抽出してもよい。・・・」と記載されている。 これらの記載から、訂正事項１０（ｂ）に係る訂正の訂正後の「前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段」を備えることを導き出せる。 したがって、訂正事項１０（ｂ）に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてする訂正である。 ｃ 訂正事項１０（ｃ）について 訂正事項１０（ｃ）に係る訂正は、訂正事項３（ｄ）の前段（ｄ１）と同様の記載を付加するものあるから、上記（２）ア（ウ）ｄ（ａ）に示したのと同様に、訂正事項１０（ｃ）に係る訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてする訂正である。 ｄ 訂正事項１０に係る訂正の新規事項の有無についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１０に係る訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてする訂正である。 したがって、訂正事項１０に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項に適合する。 ウ 訂正事項１１～訂正事項１３ 訂正事項１１～訂正事項１３に係る訂正は、上記訂正事項９及び訂正事項１０に係る訂正に伴い特許請求の範囲の請求項２及び８と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、請求項２及び請求項８に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、また、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項９～訂正事項１３は、特許法１２０条の５第２項ただし書１、３及び４号に掲げる事項を目的とし、同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （４）請求項３に係る訂正について ア 訂正事項１４ 訂正事項１４に係る訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項１５及び訂正事項１６ 訂正事項１５及び訂正事項１６に係る訂正は、上記訂正事項１４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の請求項３と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、請求項３に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、また、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１４～１６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１、３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び６項の規定に適合する。 （５）請求項９、１０に係る訂正について ア 訂正事項１７ （ア）訂正事項１７の内容 上記訂正事項１７は、以下の訂正事項を含むものである。 ａ 訂正後の請求項９において、「前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段」との記載を付加すること。 ｂ 訂正前の請求項９の「ケーソン点群抽出システム」において、「算出手段」を備えないものから、「前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段」を備えるものとし、さらに、訂正前の請求項９の「前記取得手段により取得された第１点群データと、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データとの差分に基づいて、前記アースバケットの積載状態を示す積載情報を算出する算出手段とを備えること」を、訂正後において「前記算出手段は、前記取得手段により取得された第１点群データと、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データとの差分に基づいて、前記アースバケットの積載状態を示す積載情報を算出する算出すること」と記載すること。 上記ａ及びｂの訂正事項を、以下、訂正事項１７（ａ）及び訂正事項１７（ｂ）といい、まとめて訂正事項１７という。 （イ）訂正の目的について ａ 訂正事項１７（ａ）に係る訂正は、訂正前の請求項９における、「第３点群データ」について、これを抽出する手段について何ら特定がされていないものから、訂正後の請求項９において「第３抽出手段」及び「第２抽出手段」の手段を用いるともに、「第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づ」く「前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段」と、限定して特定したものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 訂正事項１７（ｂ）に係る訂正は、訂正前の請求項９において、「ワイヤ位置情報」に係る「算出手段」を備えないものから、訂正後の請求項９において、「前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段」を備えるものと特定し、訂正前の請求項９に記載されていた「前記取得手段により取得された第１点群データと、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データとの差分に基づいて、前記アースバケットの積載状態を示す積載情報を算出する」ことを、生成後においては、「前記算出手段」において算出することに特定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｃ 訂正事項１７に係る訂正の目的についてのまとめ したがって、訂正事項１７に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１７に係る訂正は、上記（イ）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、請求項９に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 したがって、訂正事項１７に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条６項に適合する。 （エ）新規事項の有無について ａ 訂正事項１７（ａ）について 本件明細書の段落【０１１５】には、「・・・算出部８１は、出力された第１点群データから、作業室２内にあるアースバケット３１を示す第２点群データを抽出する。第２点群データは、アースバケット３１を示す点群からなるデータである。・・・」と記載され、段落【０１１６】には、「・・・算出部８１は、アースバケット３１に設けられたワイヤ３８を示す第３点群データを抽出する。・・・」と記載され、段落【０１１７】には、「・・・算出部８１は、ステップＳ３２により抽出した第２点群データに基づいて、アースバケット３１のつる４０を示す第４点群データを抽出し、抽出した第４点群データに基づいて、第３点群データを抽出してもよい。・・・」と記載されている。 これらの記載から、訂正事項１７（ａ）に係る訂正の訂正後の「前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、」を備えることを導き出せる。 したがって、訂正事項１７（ａ）に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてする訂正である。 ｂ 訂正事項１７（ｂ）について 訂正事項１７（ｂ）に係る訂正の前段は、訂正事項３（ｄ）の前段（ｄ１）と同様の記載を付加するものであるから、上記（２）ア（ウ）ｄ（ａ）に示したのと同様である。 また、訂正事項１７（ｂ）に係る訂正の後段については、本件明細書の段落【０１２１】には、「算出部８１は、第３点群データに基づいて、ワイヤ位置情報を算出し」と記載され、また、段落【０１１９】には、「算出部８１は、例えば第１点群データから、抽出した第２点群データを消去することにより、アースバケット３１の内部に積載された積載物を示す点群データを抽出し、抽出した積載物を示す点群データに基づいて、積載量を示す積載情報を取得してもよい。」と記載されている。 これらの記載から、「ワイヤ位置情報」を算出する「算出部８１」は、「アースバケット３１の内部に積載された積載物を示す点群データを抽出し、抽出した積載物を示す点群データに基づいて、積載量を示す積載情報を取得」する、すなわち当該積載情報を「抽出した積載物を示す点群データ」に基づいて、得られることを理解することができる。 したがって、訂正事項１７（ｂ）に係る訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてする訂正である。 ｄ 訂正事項１７に係る訂正の新規事項の有無についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１７に係る訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてする訂正である。 したがって、訂正事項１７に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項に適合する。 ウ 訂正事項１８ 訂正事項１８に係る訂正は、上記訂正事項１７に係る訂正に伴い特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、請求項９に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、また、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１７及び訂正事項１８に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１及び３号に掲げる事項を目的とし、同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （６）請求項１１に係る訂正について ア 訂正事項１９ （ア）訂正事項１９の内容 訂正事項１９は、以下の訂正事項を含むものである。 ａ 訂正前の請求項１１に記載されていた「前記取得ステップにより抽出された第１点群データ」を、訂正後の請求項１１において、「前記取得ステップにより取得された第１点群データ」との記載に訂正すること ｂ 訂正前の１１に記載されていた「前記取得ステップにより抽出された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出ステップ」を、訂正後の請求項１１において、「前記取得ステップにより取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出ステップと、前記第１抽出ステップにより抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出ステップと、前記第３抽出ステップにより抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出ステップ」に訂正すること ｃ 訂正前の請求項１１において、「前記第２抽出ステップにより抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出ステップ」との記載を付加する訂正をすること 上記ａ～ｃの訂正事項を、以下、訂正事項１９（ａ）～訂正事項１９（ｃ）といい、まとめて訂正事項１９という。 （イ）訂正の目的について ａ 訂正事項１９（ａ）に係る訂正は、訂正事項３（ｂ）に係る訂正における「手段」を「ステップ」に表現を変えたものであるから、上記（１）ア（イ）ｂと同様に、特許法１２０条の５第２項ただし書２号に規定する、誤記の訂正を目的とするものである。 ｂ 訂正事項１９（ｂ）に係る訂正は、訂正事項３（ｃ）に係る訂正における「手段」を「ステップ」に表現を変えたものであるから、上記（１）ア（イ）ｃと同様に、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｃ 訂正事項１９（ｃ）に係る訂正は、訂正事項３（ｄ）に係る訂正の前段（ｄ１）に対応するものであって、「手段」を「ステップ」に表現を変えたものであるから、上記（２）ア（イ）ｄの前段と同様に、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｄ 訂正事項１９に係る訂正の目的についてのまとめ したがって、訂正事項１９に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１及び２号に規定する特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものである。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１９に係る訂正は、上記（イ）のとおり、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであって、請求項１１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 したがって、訂正事項１９に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条６項に適合する。 （エ）新規事項の有無について 訂正事項１９（ａ）、訂正事項１９（ｂ）及び訂正事項１９（ｃ）に係る訂正は、訂正事項３（ｂ）、訂正事項３（ｃ）及び訂正事項３（ｄ）の前段（ｄ１）に係る訂正と、それぞれ対応し、これら対応する訂正の「手段」を「ステップ」に表現を変えたのものであるから、上記（１）ア（ウ）ｂ、ｃ及びｄ（ｄ）と同様に、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 したがって、訂正事項１９に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項に適合する。 イ 訂正事項２０ 訂正事項２０に係る訂正は、上記訂正事項１９に係る訂正に伴い特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、請求項１１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、また、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１９及び訂正事項２０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号、２号及び３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び６項の規定に適合する。 ６ 本件訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項３及び訂正事項６に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する１２６条５項の規定に適合するものではないから、認めることはできない。 そして、第２の１（１）ケに示したとおり、訂正前の請求項１、４～７に対応する訂正後の請求項１、４～７は、一群の請求項を構成するから、請求項５に係る訂正事項３及び訂正事項６が認められないことにより、請求項５についての「別の訂正単位とする求め」は認められない。さらに、請求項５についての「別の訂正単位とする求め」が認められないので、請求項５と共に「一群の請求項」を構成する請求項１、４、６、７に係る訂正事項である訂正事項１，訂正事項２、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項７、訂正事項８及び請求項４についての「別の訂正単位とする求め」についても認められない。 訂正事項９～訂正事項１３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１、３及び４号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び６項の規定に適合するものであるから認められる。 訂正事項１４～１６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１、３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び６項の規定に適合するものであるから認められる。 訂正事項１７及び訂正事項１８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１及び３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び６項の規定に適合するものであるから認められる。 訂正事項１９及び訂正事項２０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１及び３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び６項の規定に適合するものであるから認められる。 第３ 訂正後の本件特許発明 上記第２のとおり、訂正事項１～訂正事項８に係る請求項１、４～７の訂正は認められず、訂正事項９～訂正事項１３に係る請求項２及び８の訂正、訂正事項１４～１６に係る請求項３の訂正、訂正事項１７及び訂正事項１８に係る請求項９及び１０の訂正、並びに、訂正事項１９及び訂正事項２０に係る請求項１１の訂正は認められるから、本件特許の請求項１、４～７に係る発明は、本件特許公報の特許請求の範囲の請求項１、４～７に記載された事項により特定され、本件特許の請求項２、３、８～１１に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２、３、８～１１に記載された事項により特定されるものであり、次のとおりのものである （以下、各請求項に記載された発明を、その請求項番号に対応して「本件特許発明１」等といい、全体の発明を「本件特許発明」という。）。 なお、Ａ等の記号は、合議体が付与した。 「【請求項１】 Ａ ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、 Ｃ 前記取得手段により抽出された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段とを備えること を特徴とするケーソン点群抽出システム。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 Ｄ 前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤの位置を示すワイヤ位置情報を算出する算出手段をさらに備えること を特徴とする請求項１に記載のケーソン点群抽出システム。 【請求項５】 Ｇ 前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報を算出する算出手段をさらに備えること を特徴とする請求項１に記載のケーソン点群抽出システム。 【請求項６】 Ｈ 前記算出手段により算出された方向情報を提示する提示手段をさらに備えること を特徴とする請求項５に記載のケーソン点群抽出システム。 【請求項７】 Ｉ 前記算出手段により算出された方向情報に基づいて、前記ケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載する軌跡を示す軌跡情報を生成する生成手段をさらに備えること を特徴とする請求項５に記載のケーソン点群抽出システム。 【請求項８】 Ａ ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、 Ｂ 前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、 Ｆ 前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、 Ｃ’ 前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、 Ｄ’ 前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備え、 Ｅ 前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの位置を算出する算出手段をさらに備えること を特徴とするケーソン点群抽出システム。 【請求項９】 Ａ ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、 Ｂ 前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段と、 Ｆ 前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、 Ｃ’ 前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、 Ｄ’ 前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備え、 Ｊ’ 前記算出手段は、前記取得手段により取得された第１点群データと、前記第１抽出手段により抽出された第２点群データとの差分に基づいて、前記アースバケットの積載状態を示す積載情報を算出すること を特徴とするケーソン点群抽出システム。 【請求項１０】 Ｋ 前記算出手段により算出された積載情報に基づいて、前記アースバケットに土砂が積み込み可能かを判定する判定手段をさらに備えること を特徴とする請求項９に記載のケーソン点群抽出システム。 【請求項１１】 Ａ’ ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得ステップと、 Ｂ’ 前記取得ステップにより取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出ステップと、 Ｆ’ 前記第１抽出ステップにより抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出ステップと、 Ｃ’’ 前記第３抽出ステップにより抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出ステップと、 Ｄ’’ 前記第２抽出ステップにより抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出ステップとをコンピュータに実行させること を特徴とするケーソン点群抽出プログラム。」 第４ 特許異議申立理由の概要、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要、及び証拠について １ 特許異議申立理由の概要 （１）請求項１、２、４、８、１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１、２、４、８、１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （２）請求項３、５～７、９、１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３、５～７、９、１０に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由（決定の予告）の概要 （１）請求項１、２、４、８、９、１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１、２、４、８、９、１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （２）請求項１、２、４～１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証に記載された発明、周知技術１（甲第２号証）、周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４～１１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （３）請求項３に係る特許は、訂正により削除されたことにより、請求項３に係る申立ては、申立の対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 ＜証拠＞ 甲第１号証：大崎颯成、外５名、「３６．ニューマチックケーソン工法に おける自動掘削システムの開発 天井走行式掘削機の自動化 および排土バケツ自動認識」、令和４年度 建設施工と建設 機械シンポジウム 論文集・梗概集、一般社団法人 日本建 設機械施工協会、令和４年１１月２９日、１５９～１６４頁 甲第２号証：特許第７０１４９３０号公報 なお、甲第１号証及び甲第２号証のそれぞれを、甲１及び甲２という。 第５ 証拠について １ 甲１ （１）甲１の記載 甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 ア １５９頁左欄１～２２行 「１．はじめに ニューマチックケーソン工法（以下，ケーソン工法）では，ケーソン下部に設置された作業室内の天井に取り付けられた天井走行式掘削機（以下，掘削機）により，掘削作業を行う。 ・・・ 本論文では，この自動掘削システムの概要に加えて，新たに開発したLiDAR点群からの排土バケツ認識手法と，自動認識を組み入れた掘削からバケツへの排土動作の認証試験について述べる。」 イ １５９頁左欄２４行～１６０頁左欄９行 「２．自動掘削システムの概要 システムの構成図を図１に示す。本システムは作業室内の天井走行式掘削機，環境計測用3D LiDAR，および遠隔管理室に設置した遠隔制御PC，状態管理PC，制御パラメータ計算PCから構成される。・・・ ・・・ 自動掘削は，状態管理ソフトからの指令により行われる。状態管理ソフトはLiDARから得た点群により掘削位置や排土位置を自動決定し，掘削機の目標位置や姿勢と，掘削機に取り付けられたセンサ値を制御パラメータ計算PCに送信する。制御パラメータPCは，目標値とセンサ値との差分から制御量（レーバー入力値）を自動決定し，状態管理ソフトを通して遠隔制御PCに送信する。遠隔制御PCは，制御量に基づいて，掘削機のPLCに指令値を送信する。」 ウ １６２頁左欄２３～４０行 「３．５ 排土バケツ認識 ケーソン工法では，作業室内で発生した掘削土をケーソン外へ排土する必要があり，ケーソン上部のマテリアルシャフトから，クレーン等によりワイヤーで吊り下げた排土バケツを作業室まで下ろし，排土を行っている。掘削の自動化のためには，この排土バケツの位置を排土位置とし，ワイヤーに衝突しないように排土する必要がある。そこで我々のグループでは，作業室内天井部に取り付けた3D LiDARで取得した点群の中から，排土バケツとワイヤー位置を認識する手法を構築した。作業室内の点群は図10に示すように，排土バケツ以外にも掘削機本体やレール，作業室壁面，地表面が計測されている。排土バケツが設置される地面は，必ずしも平坦ではないため，毎回異なった位置，姿勢で設置される。また，ワイヤーを取り付けている吊り手の倒れる方向も定まっていないため.ワイヤー位置も不定である。」 エ １６２頁右欄下から７～６行 「今回は，LiDARの計測誤差±5cmを範囲として点群数をカウントした。」 オ １６３頁左欄１３～２９行 「○５（合議体注：「○５」は、○の中に５を付した文字。以下同様。） ワイヤー点群候補の抽出と直線の導出 排土バケツの上部には，天井の点またはワイヤーのみが含まれる。そのため，ここまでの処理で円が抽出されなかった層よりも，高い位置にあり，かつ天井近傍にない層の点群は，ワイヤー点であると仮定することができる。 図14-a)はワイヤー候補点を示している。ワイヤー候補点についても，これまでと同様にRANSACにより，直線を求める。通常ワイヤーなどの形状はカテナリー曲線となるが，厳密な形状は必要ではないため，計算の簡略化のために直線に近似している。図14-b）はワイヤーの近似結果を示している。 以上の手順により抽出した排土バケツ中心線とワイヤー線を抽出した結果を図15に示す。 また，排土バケツが存在しない場合もあるが，この場合は，中心線の長さや，点群の高さ方向の分散により判定する。」 カ １６４頁左欄９～２５行 「5.2 試験結果 排土バケツが満杯になるまでの５回の計測すべてでバケツ，ワイヤーは正しく認識された。評価試験時の自動掘削から排土までの一連の動作の様子を図17に示す。バケット先端が排土バケツ上部で，正しく排土できていることが見て取れる。図18に，排土バケツが満杯になるまでの，3DLiDARの計測結果を示す。○１は掘削開始前の状態であり，計４回の掘削で排土バケツがほぼ満杯になった。左下の排土バケツを見ると○５で排土バケツ上部まで土が到達していることが分かる。・・・掘削前に必ず計測を行うため，熟練オペレータよりも１連の動作に時間はかかるが，掘削から排土までの作業を自動で行うことができることから，実用的な時間であると考える。」 キ １６４頁右欄の図１７及び図１８ 「 ［図：0001434094000003.jpg］ ［図：0001434094000004.jpg］ 」 ク 図１８から看取できる事項 前記カによれば、図１８は排土バケツが満杯になるまでの3DLiDARの計測結果を示すものであって、前記キで示した図１８から以下の事項が看取できる。 ・排土バケツへ排土された土の量が「天井からの高さ」によって示されていること （２）甲１発明及び甲１プログラム発明 上記（１）から、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。 ＜甲１発明＞ 「ニューマチックケーソンの自動掘削システムにおいて（前記ア）、 LiDAR点群からの排土バケット認識手法に用いられる状態管理ソフトを有し（前記ア、イ）、 LiDARから得た点群により排土位置を自動決定し（前記イ）、 掘削機の目標位置や姿勢を目標値として送信し（前記イ）、 ワイヤーで吊り下げた排土バケツを作業室まで下ろし，排土を行う際に、掘削の自動化のために、この排土バケツの位置を排土位置としワイヤーに衝突しないように排土する必要があり（前記ウ）、 作業室内天井部に取り付けた3DLiDARで取得した点群の中から，排土バケツとワイヤー位置を認識し（前記ウ）、 排土バケツについて、ワイヤーを取り付けている吊り手の倒れる方向は定まっておらず（前記ウ）、 LiDARの計測誤差±5cmを範囲として点群数をカウントし（前記エ）、 点群の中から排土バケツ中心線とワイヤー線を抽出し（前記オ）、 ワイヤー線は計算により直線を求め（前記オ）、 排土バケツが満杯になるまでの3DLiDARの計測結果において、掘削開始前の状態から排土バケツがその上部まで土が到達する状態が分かり（前記カ）、 排土バケツへ排土された土の量が「天井からの高さ」によって示されている（前記ク）、 システム。」 また、甲１には、「状態管理ソフト」について記載され、ソフトウェアはコンピュータに処理を実行させるプログラムであることは明らかであるから、甲１には、以下のプログラムに関する発明が記載されていると認められる（以下、「甲１プログラム発明」という。）。 ＜甲１プログラム発明＞ 「甲１発明のシステムをコンピュータに実行させるプログラム。」 ２ 甲２ （１）甲２の記載 甲２には、次の事項が記載されている。 ア 段落【００５２】～【００５３】 「【００５２】 以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図４は、本発明を適用したアースバケット認識システム６の全体構成を示すブロック図である。アースバケット認識システム６は、ニューマチックケーソン工法に使用されるアースバケット３１の姿勢を認識する。アースバケット認識システムは、上述した外界センサ２０６と、外界センサ２０６を備えるケーソンショベル１００に接続された遠隔操作装置１２と、遠隔操作装置１２に接続された上述したコントロールユニット１６５を備えている。 【００５３】 遠隔操作装置１２は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等を始めとした電子機器で構成されているが、ＰＣ以外に、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、ウェアラブル端末等、他のあらゆる電子機器で具現化されるものであってもよい。外界センサ２０６から入力されたデータに基づいて、遠隔操作装置１２は、アースバケット３１の姿勢を認識してもよい。遠隔操作装置１２は、抽出部８０と、抽出部８０に接続された変換部８１と、変換部８１に接続された認識部８２とを備える。」 イ 段落【００７８】 「【００７８】 認識部８２は、認識したアースバケット３１の姿勢がユーザに認識できるように出力してもよい。これによって、ユーザは、アースバケット３１の姿勢を認識できるようになり、アースバケット３１に土砂を詰め込む作業を遠隔操作する場合、アースバケット３１の姿勢に応じて、ケーソンショベル１００を精度よく操作することが可能となる。」 （２）甲２記載技術 上記（１）から、甲２には、次の技術が記載されていると認められる（以下「甲２記載技術」という。）。 ＜甲２記載技術＞ 「ニューマチックケーソン工法に使用されるアースバケット３１の姿勢を認識するアースバケット認識システム６において（前記ア）、 アースバケット認識システム６は遠隔操作装置１２を備え（前記ア）、 遠隔操作装置１２は認識部８２を備え（前記イ）、 認識部８２は、認識したアースバケット３１の姿勢がユーザに認識できるように出力することで、ユーザは、アースバケット３１の姿勢に応じて、ケーソンショベル１００を精度よく操作することが可能となる（前記イ）、 技術。」 ３ 引用文献１ （１）引用文献１の記載 本件特許出願前に発行された特開２０１６－８９５５９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 ア「【０００１】 本発明は、掘削積込作業を行う油圧ショベル等の建設機械に係り、特に作業の一部を自動運転により行う建設機械に関する。」 イ「【００３３】 図４に示すように、掘削積込作業のサイクルとして、油圧ショベル１のバケット４Ｃで土砂を掘削する掘削動作Ａ、バケット４Ｃが掘削した土砂を保持した状態で、旋回体３が掘削位置からダンプトラック１０１の荷台１０２側へ旋回する運搬動作Ｂ、土砂をバケット４Ｃからダンプトラック１０１の荷台１０２へ落とす放土動作Ｃ、ダンプトラック１０１の荷台１０２側から旋回して掘削位置へ戻るリーチング動作Ｄがある。 ・・・ 【００３５】 特に、掘削積込作業の一連の動作Ａ～Ｄのうち運搬動作Ｂ及びリーチング動作Ｄは、ダンプトラック１０１の荷台１０２や油圧ショベル１の周囲の障害物に接触させないように 、オペレータが気を使う作業であるため、オペレータが慎重に操作レバー７ａ１～７ａ４を操作すると、作業に時間を費やして生産性が低下する可能性がある。また、ダンプトラック１０１の荷台１０２に油圧ショベル１の旋回体３やフロント作業機４を接触させると、油圧ショベル１及びダンプトラック１０１が破損する可能性がある。 ・・・ 【００３７】 そこで、本発明の第１実施形態では、制御装置１７は、図２に示すように、掘削積込作業の一連の動作Ａ～Ｄうち運搬動作Ｂ及びリーチング動作Ｄを自動で操作する自動運転を行う自動運転制御部１７Ａと、運転室７の操作レバー７ａ１～７ａ４又は遠隔操作装置１９の操作レバー１９ａ１～１９ａ４によって手動運転から自動運転（自動運転モード）へ移行するための所定の操作が行われたかどうかを判定する運転移行判定部としてのレバー操作判定部１７Ｂと、手動運転による掘削動作Ａが終了したかどうかを判定する掘削終了判定部１７Ｃと、フロント作業機４によって掘削された土砂を放土可能な状況にあるかどうかを判定する後述の放土判定部とを含んでいる。そして、制御装置１７は、レバー操作判定部１７Ｂによって上述の所定の操作が行われたと判定されたことを条件として車体の自動運転を実行するための制御を開始するようにしている。 ・・・ 【００４０】 自動運転制御部１７Ａは、環境認識装置１８の認識結果に基づいて、目標とする掘削位置や放土位置、及びブーム４Ａ、アーム４Ｂ、バケット４Ｃの目標軌道を演算する。そして、自動運転制御部１７Ａは、各油圧アクチュエータ３ａ，４ａ～４ｃの角度センサ３ａ１，４ａ１～４ｃ１及び圧力センサ３ａ２，３ａ３，４ａ２，４ａ３，４ｂ２，４ｂ３，４ｃ２，４ｃ３の検出信号をフィードバックし、油圧ショベル１の旋回体３及びフロント作業機４が演算した掘削位置や放土位置、及びブーム４Ａ、アーム４Ｂ、バケット４Ｃの目標軌道で動作するように、油圧制御弁１４を介して各油圧アクチュエータ３ａ，４ａ～４ｃを制御する。」 （２）引用文献１記載技術 上記（１）から、引用文献１には、次の技術が記載されていると認められる（以下「引用文献１記載技術」という。）。 （引用文献１記載技術） 「掘削積込作業を行う建設機械において、 掘削積込作業の一連の動作のうち運搬動作Ｂを自動で操作する自動運転を行う場合に、目標とする掘削位置や放土位置、及びブーム４Ａ、アーム４Ｂ、バケット４Ｃの目標軌道を演算し、油圧ショベル１の旋回体３及びフロント作業機４が演算した掘削位置や放土位置、及びブーム４Ａ、アーム４Ｂ、バケット４Ｃの目標軌道で動作すること。」 ４ 引用文献２ 本件特許出願前に発行された特開２０１９－６５６６１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 （１）引用文献２の記載 ア「【０００１】 本発明は、積込機械および運搬車両が配備された作業現場において積込機械を制御する積込機械制御装置および制御方法に関する。」 イ「【００１５】 《積込機械》 図２は、第１の実施形態に係る積込機械の外観図である。 第１の実施形態に係る積込機械１００は、油圧ショベルである。なお、他の実施形態に係る積込機械１００は、油圧ショベル以外の積込機械であってもよい。また図２に示す積込機械１００はフェイスショベルであるが、バックホウショベルやロープショベルであってもよい。 ・・・」 ウ「【００４７】 操作信号生成部５１０９は、排土位置特定部５１０６が特定した排土位置Ｐ１３、回避位置特定部５１０７が特定した干渉回避位置Ｐ１２に基づいて、バケット１１３を排土位置Ｐ１３まで移動させるための操作信号を生成する。すなわち、操作信号生成部５１０９は、掘削完了位置Ｐ１０から、位置Ｐ１１および干渉回避位置Ｐ１２を経由して、排土位置Ｐ１３に到達するように、操作信号を生成する。また、操作信号生成部５１０９は、ブーム１１１およびアーム１１２が駆動してもバケット１１３の角度が変化しないように、バケット１１３の操作信号を生成する。」 （２）引用文献２記載技術 上記アから、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる（以下「引用文献２記載技術」という。）。 （引用文献２記載技術） 「油圧ショベルを制御する積込機械制御装置において、 バケットを掘削完了位置から、排土位置に到達するように、操作信号を生成すること。」 ５ 周知技術 （１）周知技術１ 例えば、甲２に示されるように、情報処理システムにおいて、算出した情報をユーザが認識できるように出力することは周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。 （２）周知技術２ 例えば、引用文献１及び引用文献２に示されるように、自動掘削システムにおいて、掘削の自動化を行う際に、掘削機の位置や姿勢だけでなく土砂を積載場所に積載する軌跡を目標値として生成することは、周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。 なお、引用文献１及び２は、周知技術２の周知例として示したものである。 第６ 当審の判断 訂正後の本件特許発明について、以下、検討する。 なお、上記第３で示したとおり、訂正後の請求項２及び３は削除されている。 １ 本件特許発明１、４～７について （１）本件特許発明１ ア 対比・判断 （ア）構成Ａについて 甲１発明の「ニューマチックケーソンの」「作業室内天井部に取り付けた3D LiDAR」は、本件特許発明１の「ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサ」に相当する。そして、甲１発明における「3D LiDAR」が、対象物に光を照射し、その反射光を光センサでとらえて距離を測定するセンサであることは技術常識より明らかであるから、本件特許発明１の「点群センサの位置から取得対象までの距離情報」を測定するものであって、甲１発明の「状態管理ソフト」は、「3D LiDARで」「点群」を「取得」するものであるから、本件特許発明１の「点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段」に相当するものを有している。 よって、甲１発明は、本件特許発明１の構成Ａに相当する構成を有する。 （イ）構成Ｃについて 構成Ｃの「前記取得手段により抽出された」の「抽出」は、上記第２の４（２）ア（イ）ｂで説明したとおり、本来の意味は「取得」を意味するものとして、検討する。 甲１発明の「排土バケツ」は、本件特許発明１の「アースバケット」に相当し、甲１発明の「ワイヤー」は「排土バケツ」を「吊り下げ」たものであるから、本件特許発明１の「アースバケットに設けられたワイヤ」に相当する。 そして、甲１発明の「状態管理ソフト」は、「作業室内天井部に取り付けた3D LiDARで取得した点群の中から」「ワイヤー位置を認識し」、「ワイヤー線を抽出」するものであるから、本件特許発明１の「前記取得手段により抽出された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段」に相当するものを有する。 また、甲１発明の「ニューマチックケーソンの自動掘削システム」は、上記のとおり「点群の中から排土バケツ中心線とワイヤー線を抽出」するものであるから、本件特許発明１の「ケーソン点群抽出システム」に相当する。 よって、甲１発明は、本件特許発明１の構成Ｃに相当する構成を有する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違点はない。 「Ａ ニューマチックケーソンの作業室内にある点群センサの位置から取得対象までの距離情報を示す第１点群データを取得する取得手段と、 Ｃ 前記取得手段により抽出された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段とを備える ケーソン点群抽出システム。」 イ 小括 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明である。また、仮に相違する点があるとしても、仮に相違する点があるとしても、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものである。 （２）本件特許発明４ ア 対比・判断 本件特許発明４が、本件特許発明１と共通する構成（構成Ａ、構成Ｃ）については、上記（１）アで説明したとおりである。 （ア）構成Ｄについて 甲１発明の「状態管理ソフト」は「点群の中から」「ワイヤー線を抽出し」「ワイヤー線は計算により直線を求め」るものであるから、本件特許発明４とは、「第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤの位置示すワイヤ位置情報を算出する算出手段」を備える点で一致する。 そうすると、本件特許発明４と甲１発明とは、上記（１）アで示した一致点に加えて、上記の点でも一致するから、相違点はない。 イ 小括 したがって、本件特許発明４は甲１に記載された発明である。また、仮に相違する点があるとしても、本件特許発明４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものである。 （３）本件特許発明５ ア 対比 （ア）本件特許発明５が、本件特許発明１と共通する構成（構成Ａ、構成Ｃ）については、上記（１）アで説明したとおりである。 （イ）甲１発明の「状態管理ソフト」は「ワイヤー線は計算により直線を求め、排土バケツが満杯になるまでの3D LiDARの計測結果において、掘削開始前の状態から排土バケツがその上部まで土が到達する状態が分かり、排土バケツへ排土された土の量が「天井からの高さ」によって示されている」るものであるから、ワイヤー線のない方向で排土バケツにおいて満杯になっていない部分は上記計測結果で示されている。また、甲１発明において上記計測結果が算出されたものであることは明らかであるので、甲１発明が、算出する手段を有していることも明らかである。 そうすると、本件特許発明５と甲１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点１） 本件特許発明５は、前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、「前記作業室内のケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載可能な方向を示す方向情報」を算出する算出手段（構成Ｇ）を備えるのに対し、甲１発明では、3D LiDARの計測結果に基づいて、ワイヤー線のない方向で排土バケツにおいて満杯になっていない部分の情報を算出する手段を有しているものの、上記手段が、掘削機が排土バケツに土を積載可能な方向を示す方向情報を算出するものであると特定されていない点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 甲１発明においても、「排土バケツについて、ワイヤーを取り付けている吊り手の倒れる方向は定まって」いない状況の中で、「ワイヤー線を求め」「排土バケツが満杯になるまで」「排土する」ように「自動掘削」を行うものであるため、自動掘削が円滑に進むように、3D LiDARの計測結果から掘削機が排土バケツに土を積載可能な方向を示す方向情報を算出することは、当業者が適宜なし得たことである。 また、上記相違点１に係る本件特許発明５の構成Ｇが奏する効果は、甲１発明から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 ウ 小括 よって、本件特許発明５は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件特許発明６ ア 対比 （ア）本件特許発明６が、本件特許発明１及び本件特許発明５と共通する構成（構成Ａ、構成Ｃ及び構成Ｇ）については、上記（１）ア及び（３）アで説明したとおりである。 （イ）本件特許発明６と甲１発明とは、上記相違点１に加えて、以下の点で相違しその余の点で一致する。 （相違点２） 本件特許発明６は、「前記算出手段により算出された方向情報を提示する提示手段」（構成Ｈ）を備えるのに対し、甲１発明は、そのような提示手段を備えるものであるか否か不明な点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 相違点１については、上記（３）イで検討したとおりである。 上記相違点２について検討する。 情報処理システムにおいて、算出した情報をユーザが認識できるように出力することは周知技術１である。 甲１発明においても、上記周知技術１を適用して、自動掘削システムのユーザが排土バケツの姿勢を認識できるように、排土バケツの姿勢も含めた土を積載可能な方向を示す情報を出力する手段を設けること、すなわち、相違点２に係る本件特許発明６のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、上記相違点に係る本件特許発明６の構成Ｈが奏する効果は、甲１発明及び周知技術１から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 ウ 小括 したがって、本件特許発明６は、甲１発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件特許発明７ ア 対比 （ア）本件特許発明７が、本件特許発明１及び本件特許発明５と共通する構成（構成Ａ、構成Ｃ及び構成Ｇ）については、上記（１）ア及び（３）アで説明したとおりである。 （イ）本件特許発明７と甲１発明とは、上記相違点１に加えて、以下の点で相違しその余の点で一致する。 （相違点３） 本件特許発明７は「算出手段により算出された方向情報に基づいて、前記ケーソンショベルが前記アースバケットに土砂を積載する軌跡を示す軌跡情報を生成する生成手段」を有するのに対し、甲１発明は、掘削機の目標位置や姿勢を目標値として生成しているものの、そのような軌跡情報を生成する構成を有しているか不明な点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 相違点１については、上記（３）イで検討したとおりである。 上記相違点３について検討する。 自動掘削システムにおいて、掘削の自動化を行う際に、掘削機の位置や姿勢だけでなく土砂を積載場所に積載する軌跡を目標値として生成することは、周知技術２である。 そして、甲１発明において、円滑に掘削の自動化を行うために、上記周知技術２を適用して、掘削機に関する生成情報として、掘削機の位置や姿勢だけでなく土砂を積載場所に積載する軌跡を目標値として生成すること位置や姿勢のみならず、軌跡も含め、相違点３に係る本件特許発明７のように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。 また、上記相違点に係る本件特許発明７の構成Ｉが奏する効果は、甲１発明及び周知技術２から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 ウ 小括 したがって、本件特許発明７は、甲１発明及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 本件特許発明８について （１）対比 ア 本件特許発明８が、本件特許発明１と共通する構成（構成Ａ）については、上記（１）アで説明したとおりである。 イ 構成Ｂについて 上記１（１）ア（ア）の対比をふまえると、甲１発明の「状態管理ソフト」は、「作業室内天井部に取り付けた3D LiDARで取得した点群の中から」「排土バケツ」「位置を認識し」、「排土バケツ中心線を抽出」するものであり、「排土バケツ」に係る「点群」データが抽出されるのは明らかであるから、本件特許発明８の「前記取得手段により取得された第１点群データに基づいて、前記作業室内にあるアースバケットを示す第２点群データを抽出する第１抽出手段」に相当するものを有している。 よって、甲１発明は、本件特許発明８の構成Ｂに想到する構成を有している。 ウ 構成Ｆについて 甲１発明の「排土バケツ」について、ワイヤーを取り付けている「吊り手」を有するものであって、通常、「吊り手」はバケツの上面に設けられることは明らかである。してみれば、甲１発明の上記「吊り手」は、本件特許発明８の「アースバケットの上面に設けられたつる」に相当する。 エ 構成Ｃ’について 甲１発明の「排土バケツ」は、本件特許発明８の「アースバケット」に相当し、甲１発明の「ワイヤー」は「排土バケツ」を「吊り下げ」たものであるから、本件特許発明１の「アースバケットに設けられたワイヤ」に相当する。 そして、甲１発明の「状態管理ソフト」は、「作業室内天井部に取り付けた3D LiDARで取得した点群の中から」「ワイヤー位置を認識し」、「ワイヤー線を抽出」するものであるから、本件特許発明８の「前記作業室内にあるアースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段」に相当するものを有する。 オ 構成Ｅについて 甲１発明の「状態管理ソフト」は、「作業室内天井部に取り付けた3D LiDARで取得した点群の中から」「排土バケツ」「位置を認識し」、「排土バケツ中心線を抽出」するものである。そして、甲１発明において、「排土バケツ中心線」は、ワイヤー線と同様に計算によって求められていることは明らかであるから、本件特許発明８の「前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの位置を算出する算出手段」に相当するものを有している。 よって、甲１発明は、本件特許発明８の構成Ｅに相当する構成を有している。 そうすると、本件特許発明８と甲１発明とは、以下の点で相違しその余の点で一致する。 （相違点４） 本件特許発明８は、 「Ｆ 前記第１抽出手段により抽出された第２点群データに基づいて、前記アースバケットの上面に設けられたつるを示す第４点群データを抽出する第３抽出手段と、 Ｃ’ 前記第３抽出手段により抽出された第４点群データに基づいて、前記アースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段と、 Ｄ’ 前記第２抽出手段により抽出された第３点群データに基づいて、前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段とを備え、」ているのに対して、 本件特許発明８の構成Ｆに関し、甲１発明は、「吊り手」（本件特許発明８の「つる」）は備えているものの、当該吊り手を示す点群データを抽出することについて特定がされておらず、 本件特許発明８の構成Ｃ’に関し、甲１発明は、「3DLiDARで取得した点群の中から」「ワイヤー線」を抽出することから、「前記作業室内にあるアースバケットに設けられたワイヤを示す第３点群データを抽出する第２抽出手段」に相当する構成を有しているといえるものの、「吊り手」を示す点群データに基づいて「ワイヤを示す第３点群データを抽出する」との特定がされておらず、 本件特許発明８の構成 Ｄ’に関し、甲１発明は、「抽出された第３点群データ」に相当するものを有するものの、当該「抽出された第３点群データ」に基づいて、「前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段」を備えていない点。 （２）判断 上記相違点は４は、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明８は、甲１に記載された発明ではない。 次ぎに、上記相違点４について検討する。 「吊り手」（「つる」）の位置情報を取得することについては、甲２や周知技術として例示した引用文献１及び２の何れにも、記載も示唆もされておらず、甲１発明において、「吊り手」を示す点群データを抽出する（「本件特許発明８の構成Ｆ」関係）動機もない。 したがって、甲１発明に、甲２、引用文献１及び２に記載された事項を適用しても、「吊り手」を示す点群データに基づいて、「ワイヤを示す第３点群データを抽出する」こと（「本件特許発明８の構成Ｃ’」関係）や、「前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段」を備えること（「本件特許発明８の構成Ｄ’」関係）はできない。 よって、甲１発明に、甲２記載技術、周知技術として例示した引用文献１及び２を適用しても、相違点４に係る本件特許発明８の構成とすることはできない。 （３）申立人の主張について 申立人は、甲１には、排土バケツとワイヤ位置を認識する手法が開示されている点、吊り手（「つる」に相当）の倒れる方向が定まらずに、ワイヤ位置が定まらないことが課題として認識されている点が記載されており、当業者であればこれらの記載事項に基づいて、ワイヤが支点より第１方向側にあるか、又は、逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出することは容易に思いつく旨主張する。（令和７年８月８日付け意見書３．（２）） しかしながら、上記（２）のとおり、甲１発明は、吊り手を示す点群データを抽出しておらず、「吊り手」を示す点群データを抽出する動機もない。また、吊り手を示す点群データを抽出する技術は、甲２、引用文献１及び２に記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、「吊り手」を示す点群データに基づいて「ワイヤを示す第３点群データを抽出する」ことや、「前記ワイヤが前記つると前記上面との接点である支点より第１方向側にあるか、又は前記第１方向の逆側にあるかを示すワイヤ位置情報を算出する算出手段」を備えることが容易に想到できるとはいえない。 以上のとおりであるから、申立人の主張を採用することはできない。 （４）小括 したがって、本件特許発明８は、甲１に記載された発明ではない。 また、本件特許発明８は、甲１発明、甲２技術事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件特許発明９及び１０について （１）本件特許発明９ ア 対比・判断 本件特許発明９は、本件特許発明８と同様に構成Ｆ、構成Ｃ’及び構成Ｄ’を有することから、本件特許発明９と甲１発明とを対比すると、上記２（１）で示した相違点４と同様の点で相違する。 また、上記２（２）で示したとおり、相違点４は実質的な相違点であるから、本件特許発明９は、甲１に記載された発明ではない。 上記相違点について、上記２（２）で検討したとおりである。 イ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明９は、甲１に記載された発明ではない。 また、本件特許発明９は、甲１発明、甲２技術事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明１０について 本件特許発明１０は、本件特許発明９を引用しさらに限定したものであるから、本件特許発明９と同様の理由により、甲１発明、甲２技術事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件特許発明１１について （１）対比・判断 本件特許発明１１は、上記のとおり、構成Ｆ’、構成Ｃ’’及び構成Ｄ’’を有しており、これらは、構成Ｆ’、構成Ｃ’’及び構成Ｄ’’それぞれの「手段」を「ステップ」に表現を変えたものである。 そうすると、本件特許発明１１と甲１プログラム発明とを対比すると、上記２（１）アで示した相違点４の「手段」を「ステップ」に変えた相違点（以下、「相違点４’」という。）で相違する。 また、上記２（２）で示したとおり、相違点４は実質的な相違点であるから、相違点４’も同様に、実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１１は、甲１に記載された発明ではない。 次ぎに、相違点４’について検討する。 相違点４’は、上記のとおり、「手段」を「ステップ」に変えたものであることをふまえれば、上記２（２）で検討したとおりである。 （２）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１１は、甲１に記載された発明ではない。 また、本件特許発明１１は、甲１プログラム発明、甲２技術事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、本件特許発明９及び１０が、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張するので、以下検討する。 なお、申立人が主張する周知技術とは、排土バケットの積載状態を求めることである。 （１）本特許発明９について ア 対比・判断 上記３（１）で検討したとおり、本件特許発明９と甲１発明とを対比すると、上記２（１）で示した相違点４と同様の点で相違する。 申立人が主張する周知技術であるとして示す甲２には、アースバケットの点群データ抽出手段や、アースバケットの姿勢がユーザに認識できるように出力することは記載されているが、排土バケットの積載状態を求めることは記載されていない。 また、上記２（２）で述べたとおり、甲２には、「吊り手」（「つる」）の位置情報を取得することについては、記載も示唆もされていない。 よって、甲１発明に、申立人が主張する周知技術（甲２）を適用しても、相違点に係る本件特許発明９の構成に想到することはできない。 イ 小括 したがって、本件特許発明９は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明１０について 本件特許発明１０は、本件特許発明９を引用しさらに限定したものであるから、本件特許発明と同様の理由により、甲１発明及び周知技術（甲２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明９及び１０に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によって、取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許発明１及び４は、甲１に記載された発明であるから、本件特許の請求項１及び４に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許発明１、４～７は、甲１発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１、４～７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１、４～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 また、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明８～１１に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件請求項８～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項２及び３に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、本件特許の請求項２及び３に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用す る同法１３５条の規定によって却下する。 よって、結論のとおり決定する。