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特許第６７１４３８７号発明「剥離シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７１４３８７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６７１４３８７号の請求項２～４に係る特許を維持する。 特許第６７１４３８７号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７１４３８７号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２８年２月２５日の出願であって、令和２年６月９日にその特許権の設定登録がされ、令和２年６月２４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年１２月２１日 ：特許異議申立人特許業務法人朝比奈特許事務所（以下「申立人１」という。）による請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立て 令和２年１２月２２日 ：特許異議申立人渋谷都（以下「申立人２」という。）による請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年３月２４日付け：取消理由通知書 令和３年５月３１日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和３年７月１４日 ：申立人１による意見書の提出 令和３年７月２０日 ：申立人２による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 上記令和３年５月３１日提出の訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項２に記載された 「前記剥離剤層が、重量平均分子量が５０００以上、１０００００以下であるポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の剥離シート。」を、 「基材と、前記基材の少なくとも一方の面側に設けられた剥離剤層とを備え、粘着シートにおける被着体と接触させる面を保護するための剥離シートであって、 前記基材が、プラスチックフィルムから構成され、 原子間力顕微鏡を用いて、前記剥離剤層における前記基材とは反対の面側から測定される前記剥離シートの弾性率が、１．５ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下であり、 前記剥離剤層の厚さが、０．３μｍ以上、１．０μｍ以下であり、 前記剥離剤層が、重量平均分子量が１００００以上、１５０００以下であるポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されたものであり、 前記剥離剤組成物が、ＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物を含まない ことを特徴とする剥離シート。」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３及び４も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項３に記載された「請求項１または２に記載の剥離シート」を、「請求項２に記載の剥離シート」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項４に記載された「請求項１～３のいずれか一項に記載の剥離シート」を、「請求項２または３に記載の剥離シート」に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の明細書の【００７２】及び【００８４】【表１】に記載された「実施例７」を、「比較例Ａ」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、本件訂正前の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～４〕について請求されたものであり、訂正事項１～４は、一体の訂正事項として取り扱われるものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２が、請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改め、また、本件訂正前の請求項１の「ポリオルガノシロキサン」の「重量平均分子量」について、「１００００以上、１５０００以下」と限定し、「剥離剤組成物」について、「ＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物を含まない」と限定するものであるから、請求項間の引用関係の解消及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 なお、本件訂正後の請求項２における「ＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位」の記載は、「ＳｉＯ２」と「（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２」と「ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２」とが選択的なものとして記載されたものではないから、本件訂正後の請求項２における「ＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物」の記載は、「ＳｉＯ２単位」と「（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位」と「ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位」とを有する「有機シロキサン化合物」の意味であることは明らかである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項２のうち「ポリオルガノシロキサン」の「重量平均分子量」についての限定は、本件特許の明細書の【００３１】及び【００８４】の記載に基づくものである。 次に、訂正事項２のうち「剥離剤組成物」の限定について検討する。 取消理由通知で引用した引用文献１（宮田壮，外４名，“ポリジメチルシロキサンを用いた剥離剤層の原子力間力顕微鏡による力学物性評価”，日本接着学会誌，２０１３年（平成２５年）１２月，Ｖｏｌ．４９，Ｎｏ．１２，第４４６～４５３ページ）には、「剥離剤層塗工液」に、添加剤として「ＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物」を添加したものが記載されている（引用文献１の４４７ページ左欄９～２２行）。 そして、訂正事項２のうち「剥離剤組成物」についての限定は、「剥離剤組成物」が、引用文献１に記載された上記「ＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物」を含まないとするものであって、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３及び４について 訂正事項３及び４は、訂正事項１に伴い、請求項の引用関係の整合を図るために、削除された請求項１を引用しないものとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３及び４は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項５について 本件訂正前の請求項１では、「原子間力顕微鏡を用いて、前記剥離剤層における前記基材とは反対の面側から測定される前記剥離シートの弾性率が、１．５ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下であ」ると特定されているが、本件訂正前の明細書の【００７２】に記載される「実施例７」に係る剥離シートの「弾性率」は、【００８４】【表１】に記載のとおり「０．８ＭＰａ」であり、本件訂正前の請求項１の範囲外のものであった。 そうすると、訂正事項５は、実施例７に係る剥離シートを、「実施例」ではなく「比較例」に正すものであるから、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 また、訂正事項５は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 明細書の訂正と関係する請求項について 訂正事項５は、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項〔１～４〕の全てについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１～４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第４～６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項２～４に係る発明（以下「本件発明２」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項２】 基材と、前記基材の少なくとも一方の面側に設けられた剥離剤層とを備え、粘着シートにおける被着体と接触させる面を保護するための剥離シートであって、 前記基材が、プラスチックフィルムから構成され、 原子間力顕微鏡を用いて、前記剥離剤層における前記基材とは反対の面側から測定される前記剥離シートの弾性率が、１．５ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下であり、 前記剥離剤層の厚さが、０．３μｍ以上、１．０μｍ以下であり、 前記剥離剤層が、重量平均分子量が１００００以上、１５０００以下であるポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されたものであり、 前記剥離剤組成物が、ＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物を含まない ことを特徴とする剥離シート。 【請求項３】 前記剥離剤層における前記基材とは反対の面にアクリル系粘着剤による粘着剤層を積層し、温度２３℃および相対湿度５０％の環境下で２４時間静置した後における、前記剥離剤層から前記粘着剤層へのケイ素原子の移行量は、蛍光Ｘ線分析による測定値として１５０ｃｐｓ以下であることを特徴とする請求項２に記載の剥離シート。 【請求項４】 前記基材と前記剥離剤層との間に、アンカーコート層をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の剥離シート。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件発明１～４に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［引用文献等一覧］ 申立人１が申立書に添付した甲第１～９号証を「甲１－１」～「甲１－９」、申立人２が申立書に添付した甲第１～４号証を「甲２－１」～「甲２－４」という。 １．宮田壮，外４名，“ポリジメチルシロキサンを用いた剥離剤層の原子力間力顕微鏡による力学物性評価”，日本接着学会誌，２０１３年（平成２５年）１２月，Ｖｏｌ．４９，Ｎｏ．１２，第４４６～４５３ページ（甲１－２、甲２－１） ２．特開２０１３－２０８８９７号公報（甲２－２） ３．特開２００９－２２７９７７号公報（甲１－６、甲２－３） ４．特開２００４－３５１６１２号公報（甲１－７） ５．特開２００５－１９４４８２号公報（甲１－８） ６．特開２０１５－１９６２６２号公報（甲１－９、甲２－４） ７．特開２０１１－２３０４６９号公報（甲１－１） ８．東芝シリコーン株式会社，トーシルテクノサービス株式会社，「新・シリコーンとその応用」，東芝シリコーン株式会社，１９９４年（平成６年）４月１日，第１２８～１３４ページ（甲１－３） ９．信越化学工業，「技術大全シリーズ シリコーン大全」，初版，日刊工業新聞社，２０１６年（平成２８年）１月２５日，２４４～２５３ページ（甲１－４） １０．高木明，“シリコーン剥離紙の特性変化”，マテリアルライフ，２００４年（平成１６年）４月，Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．２，７１～７４ページ（甲１－５） ２ 当審の判断 （１）取消理由１（サポート要件）について ア 本件特許に係る発明が解決しようとする課題 本件特許に係る発明が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の記載から見て、「非常に小さな剥離力を示し、超軽剥離シートとして使用することが可能な剥離シートを提供すること」（【０００８】）である。 イ 「非常に小さな剥離力」について 「非常に小さな剥離力を示し、超軽剥離シートとして使用することが可能な剥離シート」に関して、発明の詳細な説明には次のように記載されている。 「【００３１】 ２.剥離剤層 （１）組成 本実施形態に係る剥離シート１では、剥離剤層１２が、ポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されることが好ましい。当該剥離剤組成物に含有されるポリオルガノシロキサンの重量平均分子量は、５０００以上であることが好ましく、特に７０００以上であることが好ましく、さらには１００００以上であることが好ましい。また、当該重量平均分子量は、１０００００以下であることが好ましく、特に７００００以下であることが好ましく、さらには５００００以下であることが好ましい。当該重量平均分子量が５０００以上であることで、剥離剤組成物の塗工液の粘度が適度に高いものとなり、剥離剤層１２を後述する厚さに形成することが容易となる。また、当該重量平均分子量が５０００以上であることで、剥離剤層１２から外部へのポリオルガノシロキサンへの移行が生じ難くなり、ポリオルガノシロキサンによる塗工機や粘着シートの汚染を抑制することができる。一方、当該重量平均分子量が１０００００以下であることで、剥離剤層１２を厚く形成したとしても、剥離シート１の弾性率を比較的低いものにすることが可能となる。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。」 「【００４３】 （２）物性等 本実施形態に係る剥離シート１では、剥離剤層１２の厚さが、０．３μｍ以上であることが好ましく、特に０．４μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、１．０μｍ以下であることが好ましく、特に０．７μｍ以下であることが好ましい。前述した重量平均分子量を有するポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物を用いて、上述の厚さに剥離剤層１２を形成することで、剥離シート１の弾性率が非常に低いものとなり、剥離力も非常に小さなものとなる。 【００４４】 本実施形態に係る剥離シート１では、原子間力顕微鏡を用いて、剥離剤層１２における基材１１とは反対の面側から測定される剥離シート１の弾性率が、５.０ＭＰａ以下であることが好ましく、特に４．０ＭＰａ以下であることが好ましく、さらには３．０ＭＰａ以下であることが好ましい。このように弾性率が従来の剥離シートよりも非常に低いことにより、剥離力、特に低速剥離における剥離力を非常に低くすることができ、超軽剥離を達成することができる。一方、上記弾性率は、１．５ＭＰａ以上であることが好ましく、特に１．７ＭＰａ以上であることが好ましく、さらには２．０ＭＰａ以上であることが好ましい。当該弾性率が１．５ＭＰａ以上であることで、剥離シート１をロールに巻き取り、巻き圧がかかった場合であっても、剥離剤層１２の剥離面の表面と、それと接触する基材１１の表面とがなじみ難く、ブロッキングの発生が効果的に抑制される。なお、剥離シート１の弾性率の詳細な測定方法は、後述する試験例に示す通りである。」 「【００４７】 ・・・本実施形態に係る剥離シート１、特に第１の実施形態に係る剥離シート１では、剥離剤層１２が、前述した範囲の重量平均分子量を有するポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されているとともに、前述した範囲の厚さを有することにより、弾性率が非常に小さくなり、そのことと、ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量が１０００００以下であることとの相乗効果により、上記のような非常に小さな高速剥離の剥離力を示すことができる。なお、剥離シート１の剥離力の詳細な測定方法は、後述する試験例に示す通りである。」 「【実施例】 ・・・ 【００６４】 〔実施例１〕 反応性官能基としてビニル基を有するポリオルガノシロキサン（重量平均分子量：１５０００）、軽剥離化剤としてのポリジメチルシロキサン（重量平均分子量：１０００００）および架橋剤としてのヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン（重量平均分子量：１０００）を、濃度１０質量％でヘプタンに溶解させたシリコーン樹脂溶液１００質量部（固形分比率に基づく成分量の換算値；以下同じ）に対し、白金系触媒１．０質量部を添加することで、付加反応型シリコーン樹脂を含む剥離剤組成物の塗液を調製した。なお、上記シリコーン樹脂溶液中における軽剥離化剤としてのポリジメチルシロキサンの含有量は、当該シリコーン樹脂溶液中の全てのポリオルガノシロキサンの合計量１００質量部に対して、２質量部であった。 【００６５】 調製した塗液を、バーコーターを用いて、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製，製品名「ダイアホイルＴ－１００」）の片面に塗布し、塗膜を形成した。当該塗膜を、１４５℃で１分間乾燥させることで硬化させ、厚さ０．５μｍの剥離剤層を形成した。これにより、剥離シートを得た。 【００６６】 〔実施例２～４〕 剥離剤層の厚さを表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして剥離シートを製造した。 【００６７】 〔実施例５〕 ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂エステル８０質量部と、架橋剤としてのメラミン樹脂２０質量部との混合物の溶液（日立化成ポリマー社製，製品名「ＴＡ３１－０５９Ｄ」）１００質量部に対して、酸触媒としてのｐ－トルエンスルホン酸のメタノール溶液２．５質量部を添加して、アンカーコート剤の溶液を調製した。 【００６８】 調製したアンカーコート剤の塗液を、バーコーターを用いて、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製，製品名「ダイアホイルＴ－１００」）の片面に塗布し、塗膜を形成した。当該塗膜を、１４０℃で１分間乾燥させることで硬化させ、厚さ０．０５μｍのアンカーコート層を形成した。これにより、基材とアンカーコート層との積層体を得た。 【００６９】 続いて、当該積層体におけるアンカーコート層の基材とは反対側の面上に、実施例１において調製した剥離剤組成物の塗液を塗布し、塗膜を形成した。当該塗膜を、１４５℃で１分間乾燥させることで硬化させ、厚さ０．５μｍの剥離剤層を形成した。これにより、剥離シートを得た。 【００７０】 〔実施例６〕 共重合ポリエステルおよびポリウレタンを含む混合樹脂エマルションに、導電性高分子であるポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）およびポリスチレンスルホネート（ＰＳＳ）が合計で０．１～１．０質量％混合された樹脂組成物（中京油脂社製，製品名「Ｐ－９７３」，固形分１０質量％）を、イソプロピルアルコールおよび精製水の混合液（混合比率１：１）にて固形分１．０質量％に希釈することで、アンカーコート剤の塗液を調製した。 【００７１】 上記アンカーコート剤の塗液を使用する以外、実施例５と同様にして剥離シートを製造した。 「【００７６】 〔試験例１〕（原子間力顕微鏡による弾性率の測定） 実施例および比較例で作製した剥離シートの基材側の面を、両面粘着テープを用いてステンレス製の試料台に貼り合せた。続いて、シリコーンプローブ（Ｔｅａｍ ｎａｎｏｔｅｃ社製，製品名「ＬＲＣＨ」，曲率半径：２５０ｎｍ，バネ定数：０．３Ｎ／ｍ）を装着したプローブ顕微鏡（島津製作所社製，製品名「ＳＰＭ－９７００」）を用いて、剥離シートの剥離剤層側の面を６００ｍ／ｓでタッピングを行い、フォースカーブを得た。得られたフォースカーブの形状から、ＪＫＲ２点法により、剥離シートの弾性率（ＭＰａ）を算出した。結果を表１に示す。 【００７７】 〔試験例２〕（剥離力の測定） 実施例および比較例で作製した剥離シートを２３℃の環境下で２４時間保管した。その後、剥離シートの剥離面に、幅２５ｍｍのアクリル粘着テープ（テサ社製，製品名「ＴＥＳＡ７４７５」）を、２ｋｇローラーで１往復することで圧着し、測定用のサンプルを得た。 【００７８】 このサンプルを温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下で２４時間エージングした後、万能引張試験機（オリエンテック社製，製品名：テンシロン ＵＴＭ－４－１００）に固定し、アクリル粘着テープを１８０°方向に引張速度０．３ｍ／ｍｉｎ（低速剥離）および３０ｍ／ｍｉｎ（高速剥離）でそれぞれ剥離したときの力を測定し、これを剥離力（ｍＮ／２５ｍｍ）とした。結果を表１に示す。」 「【００８１】 〔試験例４〕（浮き評価） 重剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ－ＰＥＴ３８２１５０」，厚さ：３８μｍ）の剥離面上に、光学用粘着剤（リンテック社製，製品名「ＬＳ５４４ＰＰ」）からなる厚さ５０μｍの粘着剤層を形成した。当該粘着剤層の露出面に、実施例および比較例で作製した剥離シートの剥離面を貼り合せ、積層体を得た。 【００８２】 当該積層体を、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下で２４時間静置した後、実施例および比較例で作製した剥離シートを、その端部（一辺の中央部）から手作業により上記積層体から剥がした。その後、粘着剤層と重剥離シートとの界面における浮きを観察し、下記に示す基準に従って評価した。結果を表１に示す。 ○：浮きが全く発生しなかった。 △：端部のみに浮きが発生した。 ×：全面にランダムに浮きが発生した。」 「【００８４】 【表１】 ［図：0001384042000001.jpg］ 【００８５】 表１に示される通り、実施例に係る剥離シートは、比較例に係る剥離シートと比較して、低速剥離および高速剥離の両方において剥離力が非常に小さかった。さらに、実施例に係る剥離シートは、比較例に係る剥離シートと比較して、浮き評価において優れた結果を示した。以上より、実施例に係る剥離シートは、超軽剥離を良好に達成できることがわかった。」 剥離シートの剥離力は、「剥離シートの弾性率」及び「剥離剤層の厚さ」だけでなく、剥離剤組成物」にも依存することは技術常識であるところ、上記のとおり発明の詳細な説明には、「非常に小さな剥離力を示し、超軽剥離シートとして使用することが可能な剥離シート」について、「剥離剤組成物」、「剥離剤層の厚さ」及び「剥離シートの弾性率」を特定したものが記載されている。 ウ 判断 本件発明２は、「原子間力顕微鏡を用いて、前記剥離剤層における前記基材とは反対の面側から測定される前記剥離シートの弾性率が、１．５ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下」であること、「前記剥離剤層の厚さが、０．３μｍ以上、１．０μｍ以下」であること、「前記剥離剤層が、重量平均分子量が１００００以上、１５０００以下であるポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成された」ことを発明特定事項としている。 ここで、「剥離シートの弾性率」に関し、発明の詳細な説明の【００４４】の記載、「剥離剤層の厚さ」に関し、発明の詳細な説明の【００４３】の記載、及び「剥離剤組成物」が含有する「ポリオルガノシロキサン」の「重量平均分子量」に関し、発明の詳細な説明の【００３１】の記載を参照すると、本件発明２は、発明の課題を解決できることを当業者が認識できる。 したがって、本件発明２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 この点、本件発明２を直接的又は間接的に引用する本件発明３及び４も同様である。 エ 意見書における申立人１の主張について 申立人１は、意見書において、本件発明２は、軽剥離剤を含むこと、及びポリオルガノシロキサンがビニル基を有することが特定されておらず、課題を解決できる範囲を超えている旨を述べている（同意見書２ページ１６行～５ページ２行）。 しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明には、「上記剥離剤組成物は、軽剥離化剤を含有してもよい」（【００４０】）、及び「上記反応性官能基は、ポリオルガノシロキサンの片末端に導入されていてもよく、両末端に導入されていてもよく、側鎖に導入されていてもよい。上記反応性官能基としては、例えば、炭素数２～１０のアルケニル基等が挙げられ、当該アルケニル基の例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基等が挙げられる。」（【００３４】）と記載されており、軽剥離剤を含むことが選択的であること、また、ポリオルガノシロキサンに導入される反応性官能基が必須のものとされていないことから、軽剥離剤を含むことやポリオルガノシロキサンがビニル基等の反応性官能基を有することは、課題を解決するために必須の事項ではない。 したがって、申立人１の上記主張は採用できない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件発明２～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものではない。 （２）取消理由２（進歩性）について ア 引用文献の記載事項 （ア）引用文献１には、次の事項が記載されている。 ａ 「１．緒 言 粘着ラベルや粘着シートに代表される多くの粘着製品には，使用直前まで粘着剤を保護する目的で剥離材料（剥離紙または剥離フィルム）が貼合されている。また光学用途においては，種々の機能性フィルムを積層する目的で，粘着剤の両面に剥離力値の異なる剥離フィルムを積層した基材レス粘着シートが応用されている。一方近年では工程部材として剥離材料の利用が著しい伸びを示している。その中でも基材としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた剥離フィルムは電子材料分野における工程部材として非常に有用であり，その平滑性と剥離性を利用して樹脂あるいはセラミックシート成型用途などの幅広い分野において使用されている。 このように多分野で利用される剥離材料には，その使用用途毎に異なる剥離力値が要求されている。上記用途で利用される剥離材料には，その多くに剥離剤としてポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）が用いられている。ＰＤＭＳを用いた剥離剤は，ジメチルシロキサン共重合体の官能基量や分子量を変化させ硬化被膜（剥離剤層）の架橋密度を制御することや，官能基を有さないＰＤＭＳ（シリコーンオイル），シリカフィラーまたは有機シロキサン化合物（シリコーンレジン）といった添加剤により剥離力を制御している。これらの剥離力制御方法が示すように，剥離力変化には剥離剤層表面のエネルギー的な変化に加え，被膜の硬さ（＝ヤング率）が大きく寄与するものと考えられる。このように剥離剤層のヤング率は剥離材料設計時において非常に重要なパラメータとなり得る。しかしながら剥離剤層は一般的に厚みが数十～数百ｎｍオーダーの被膜であり，加えて比較的軟らかな材料（１０５～１０６Ｐａ）である。このため現在までに材料のバルクの弾性率と剥離性の関係に関する報告例はあるが，ＰＥＴ基材上に形成された剥離剤層薄膜のヤング率を直接測定し，剥離力との相関性に関して報告した例は無い。 一方，ナノスケールの分解能で表面凹凸測定が可能な装置として，原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）が挙げられる。ＡＦＭの測定モードの一つに，フォースカーブ測定と呼ばれる手法がある。フォースカーブ測定により，測定試料にかかる荷重と試料変形量の関係を求める事ができる。また測定時において試料にかかる荷重はｐＮ～ｎＮのオーダーであり，高分子や生体分子のような軟らかい試料の力学物性を評価するのに非常に適しているものと考えられる。実際にゴムやアクリル系粘着剤などに対して上記フォースカーブ測定を適用し，その表面の力学物性評価が検討されている。そこで本研究では，フォースカーブ測定によりＰＥＴ基材上に形成した剥離剤層の直接的な力学物性（ヤング率，凝着エネルギー）評価を試みた。また剥離力値の異なる種々のモデル剥離フィルムに対する測定を行い，得られた力学物性値と粘着剤に対する剥離力値との相関性についても検討した。 ２．実 験 ２．１ 試 料 ２．１．１ 剥離剤層塗工液の作製 鎖末端にビニル基を有するビニルメチルシロキサン－ジメチルシロキサン共重合体［Ｆｉｇ．１（ａ），ビニル基含有量：２．３ｘ１０－３ｍｏｌ／ｇ，Ｍｗ＝３６０,０００，Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９］に，架橋剤としてメチルヒドロシロキサン－ジメチルシロキサン共重合体［Ｆｉｇ．１（ｂ），ヒドロシリル基含有量：１．５７ｍｏｌ／ｇ，Ｍｗ＝３０００，Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７］および添加剤としてＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物［以下Ｓｉ－Ｒと称する。ビニル基含有量：６．７ｘ１０－２ｍｏｌ／ｇ］を添加し，これに白金触媒と希釈溶剤（２－ブタノン）を加え，濃度１ｗｔ％の剥離剤層塗工液を作製した。本研究ではビニル基量とヒドロシリル基量の割合が常に一定［１：５（ｍｏｌ／ｍｏｌ）］となるように上記架橋剤およびＳｉ－Ｒ添加量を種々変化（０～６０ｗｔ％）させた剥離剤層塗工液を作製した。 ２．１．２ 剥離フィルムの作製 ２．１．１で作製した剥離剤層塗工液を，厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム上に最終的な剥離剤層が約１２０ｎｍとなるようにワイヤーバーを用いて塗工し，１５０℃で１分間加熱することにより溶剤の蒸発および架橋反応［Ｆｉｇ．１（ｃ）］を進行させた。特に洗浄等の操作は行わず，これを剥離フィルム試料とした。」（４４６ページ左欄１行～４４７ページ左欄２９行） ｂ 「 ［図：0001384042000002.jpg］ 」（４４７ページＦｉｇ．１） ｃ 「２．１．３ 粘着シートの作製 ２．１．２において作製した剥離フィルムの剥離剤層上に，アクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＡ），アクリル酸ブチル（ＢＡ），酢酸ビニル（ＶＡｃ）およびアクリル酸（ＡＡ）の共重合体［２ＥＨＡ／ＢＡ／ＶＡｃ／ＡＡ＝３８．５／２１．１／３６．７／３．７（ｍｏｌ％），Ｍｗ＝７４０,０００，Ｍｗ／Ｍｎ＝１２．９］の酢酸エチル溶液（３０ｗｔ％）を最終的な粘着剤層が約２５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布した。これを１００℃で１分間加熱乾燥し酢酸エチルを蒸発させた後，厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムと貼り合わせ粘着シート試料とした。 ２．２ 剥離力測定 作製した粘着シートを２３℃５０％ＲＨ環境下に約２４ｈ放置した後，引っ張り試験機（オリエンテック社製，ＴＥＮＳＩＬＯＮ ＵＴＭ－４－１００）を用い，剥離フィルムを粘着層から剥離した際の剥離力を測定した。測定は２３℃５０％ＲＨ環境下で剥離角度１８０°，剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎにて実施した。 ・・・ ２．５ 原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）測定 剥離剤層および粘着剤層のＡＦＭ測定には，ＳＰＭ－９７００（島津製作所製）を使用した。カンチレバーはタッピングモード用としてＳｉ製のＯＭＣＬ－ＡＣ２４０ＴＳ－Ｃ３（オリンパス社製，ばね定数２．０Ｎ／ｍ），フォースカーブ測定用としてはＳｉ製（Ａｕコート有）のＳＩ－ＡＦ０１－Ａ（日立ハイテクサイエンス製，ばね定数０．２Ｎ／ｍ）を用いた。またフォースカーブ測定は測定試料（８ｍｍ×８ｍｍ）の任意の５箇所にて，走査速度３０００ｎｍ／ｓで実施した。」（４４７ページ左欄３０行～右欄下から３行） ｄ 「３．結果と考察 ３．１ 剥離フィルムの剥離物性 Ｔａｂｌｅ １に本研究に用いた剥離フィルムの剥離力および表面物性値を示す。各剥離フィルムの剥離剤層の厚みは１１０ｎｍ～１２６ｎｍであり，剥離剤層の厚み差が各種物性値に与える影響は少ないものと思われる。シロキサン化合物は剥離剤用途において主に剥離力を制御する添加剤として使用されており，剥離力値を上昇させる目的で添加される。本研究においてもＳｉ－Ｒ含有量増加に伴い剥離力値は上昇する傾向を示しており，含有量６０ｗｔ％では未添加に比べ約１６倍に剥離力値が上昇した。」（４４８ページ左欄６～１６行） ｅ 「 ［図：0001384042000003.jpg］ 」（４４８ページＴａｂｌｅ １） ｆ 「３．２ 剥離剤層の力学物性評価 作製した剥離フィルム表面（剥離剤層）の力学特性を評価するため，ＡＦＭによるフォースカーブ測定を実施した。」（４４８ページ右欄５～７行） ｇ 「また剥離剤層のヤング率はＳｉ－Ｒ含有量が２０ｗｔ％迄はほとんど変化が見られないが，３０ｗｔ％を超えると含有量増加と共に上昇する傾向を示し，６０ｗｔ％における値（１２．３７ＭＰａ）は０ｗｔ％（０．４２ＭＰａ）と比較して約３０倍に増加する結果が得られた。このようなヤング率変化は，ＸＰＳ測定結果（Ｔａｂｌｅ １）が示すように比較的硬質なＳｉＯ２単位（シロキサン構造）を有するＳｉ－Ｒが増加することに加え，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位（ビニル基）が架橋反応に寄与し，剥離剤層の架橋密度が高くなることに起因するものと推定した。」（４５０ページ右欄６行～４５１ページ左欄２行） ｈ 「３．３ 剥離剤層のヤング率と剥離力の相関性 剥離剤層のヤング率および凝着エネルギーと剥離力との関係をＦｉｇ．７に示す。ＪＫＲ理論を用いて算出したヤング率および凝着エネルギーと剥離力には各々相関がみられ，特にヤング率においては高い相関係数（ｒ２＝０．９８７）が得られた。これは本研究で作製した剥離フィルムの剥離力値には剥離剤層のヤング率が大きく影響していることを示唆している。」（４５１ページ右欄５～１２行） ｉ 「 ［図：0001384042000004.jpg］ 」（４５１ページＦｉｇ．７） （イ）上記（ア）から、引用文献１には、特に、「２．１ 試料」において、ＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物（Ｓｉ－Ｒ）添加量を０ｗｔ％とした剥離フィルムに着目すると、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「ＰＥＴフィルムと、鎖末端にビニル基を有するビニルメチルシロキサン－ジメチルシロキサン共重合体［ビニル基含有量：２．３ｘ１０－３ｍｏｌ／ｇ，Ｍｗ＝３６０，０００，Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９］に添加するＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物添加量を０ｗｔ％とした剥離剤層塗工液を、ＰＥＴフィルム上に最終的な剥離剤層が約１２０ｎｍとなるように塗工し、加熱することにより溶剤の蒸発および架橋反応を進行させて、厚みが１１０ｎｍとなった剥離剤層とを備え、粘着シートの粘着剤を保護する目的で貼合される剥離フィルムであって、 剥離フィルム表面（剥離剤層）の力学特性を評価するため、原子間力顕微鏡により測定したフォースカーブを変換したＦ－δ曲線から求めたヤング率が０．４２±０．０４ＭＰａである 剥離フィルム。」 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と引用発明を対比する。 引用発明の「ＰＥＴフィルム」は、本件発明２の「基材」に相当し、以下同様に、「剥離剤層」は「剥離剤層」に、「剥離フィルム」は「剥離シート」に相当する。 引用発明において、「粘着シートの粘着剤を保護する目的で貼合される」ものであることは、本件発明２において、「粘着シートにおける被着体と接触させる面を保護するための」ものであることに相当する。 「ＰＥＴフィルム」はプラスチックフィルムから構成されていることから、引用発明において「ＰＥＴフィルム」を備えることは、本件発明２において「前記基材が、プラスチックフィルムから構成され」ることに相当する。 引用発明の「剥離剤層」が「鎖末端にビニル基を有するビニルメチルシロキサン－ジメチルシロキサン共重合体［ビニル基含有量：２．３ｘ１０－３ｍｏｌ／ｇ，Ｍｗ＝３６０，０００，Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９］に添加するＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物添加量を０ｗｔ％とした剥離剤層塗工液を、ＰＥＴフィルム上に最終的な剥離剤層が約１２０ｎｍとなるように塗工し、加熱することにより溶剤の蒸発および架橋反応を進行させ」たものであることと、本件発明２の「前記剥離剤層が、重量平均分子量が１００００以上、１５０００以下であるポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されたものであ」ることとは、「剥離剤層が、ポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されたものであ」る限りで一致する。 引用発明の「剥離剤層塗工液」を「ＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物添加量を０ｗｔ％とした」ことは、本件発明２の「前記剥離剤組成物が、ＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物を含まない」ことに相当する。 以上のことから、本件発明２と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「基材と、前記基材の少なくとも一方の面側に設けられた剥離剤層とを備え、粘着シートにおける被着体と接触させる面を保護するための剥離シートであって、 前記基材が、プラスチックフィルムから構成され、 前記剥離剤層が、ポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されたものであり、 前記剥離剤組成物が、ＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物を含まない 剥離シート。」 ［相違点１］ 本件発明２は「原子間力顕微鏡を用いて、前記剥離剤層における前記基材とは反対の面側から測定される前記剥離シートの弾性率が、１．５ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下であ」るのに対して、引用発明は「剥離フィルム表面（剥離剤層）の力学特性を評価するため、原子間力顕微鏡により測定したフォースカーブを変換したＦ－δ曲線から求めたヤング率が０．４２±０．０４ＭＰａであ」る点。 ［相違点２］ 本件発明２は「前記剥離剤層の厚さが、０．３μｍ以上、１．０μｍ以下であ」るのに対して、引用発明は「剥離剤層」の「厚みが１１０ｎｍとなった」点。 ［相違点３］ 「剥離剤層が、ポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されたものであ」ることに関し、本件発明２は「前記剥離剤層が、重量平均分子量が１００００以上、１５０００以下であるポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されたものであ」るのに対して、引用発明は「剥離剤層」が「鎖末端にビニル基を有するビニルメチルシロキサン－ジメチルシロキサン共重合体［ビニル基含有量：２．３ｘ１０－３ｍｏｌ／ｇ，Ｍｗ＝３６０，０００，Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９］に添加するＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物添加量を０ｗｔ％とした剥離剤層塗工液を、ＰＥＴフィルム上に最終的な剥離剤層が約１２０ｎｍとなるように塗工し、加熱することにより溶剤の蒸発および架橋反応を進行させ」たものである点。 （イ）判断 まず相違点１について検討する。 引用文献１には、剥離フィルムの剥離力値には剥離剤層のヤング率が大きく影響していることが示唆されていること（上記ア（ア）ｈ）、及び剥離剤層のヤング率はＳｉ－Ｒ含有量が２０ｗｔ％迄はほとんど変化が見られず、３０ｗｔ％を超えると含有量増加と共に上昇する傾向を示すこと（上記ア（ア）ｇ）が記載されている。 そうすると、引用発明において、剥離剤層塗工液に添加するＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物添加量を０ｗｔ％としたまま、ヤング率を「０．４２±０．０４ＭＰａ」から「１．５ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下」にまで増加させることは、当業者であっても容易に想到し得ない。 また、剥離剤組成物が、ＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物を含まない剥離シートにおいて、原子間力顕微鏡を用いて、剥離剤層における基材とは反対の面側から測定される剥離シートの弾性率を、１．５ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下とすることについて、申立人１及び申立人２が提出した各証拠には記載されておらず、また、また出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、引用発明において、相違点１に係る本件発明２の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、相違点２及び３を検討するまでもなく、本件発明２は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明３及び４について 本件発明３及び４は、本件発明２の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記イで検討したのと同じ理由により、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明２～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由中、取消理由通知に採用しなかったものは、概略以下のとおりである。 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲１－１（引用文献７）に記載された発明、並びに甲１－２（引用文献１）、甲１－３（“新・シリコーンとその応用”，東芝シリコーン株式会社，１９９４年（平成６年）４月１日，１２８～１３４ページ）、甲１－４（“技術大全シリーズ シリコーン大全”，日刊工業新聞社，２０１６年（平成２８年）１月２５日，２４４～２５３ページ）、甲１－５（高木明，“シリコーン剥離紙の特性変化”，マテリアルライフ，マテリアルライフ学会，Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．２，２０００年（平成１２年）４月，７１～７４ページ）、甲１－６（引用文献３）、甲１－７（引用文献４）、甲１－８（引用文献５）及び甲１－９（引用文献６）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（申立人１の特許異議申立書の「（４－３－１）申立ての理由１（進歩性欠如について）」（１９～２６ページ））。 ２ 当審の判断 （１）引用文献の記載事項 ア 引用文献７には、次の事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、分子鎖の末端部分および分子鎖の内部にビニル基を有する長鎖のポリシロキサンを主成分として含有し、シロキサン鎖の末端部分にのみケイ素原子と直結する水素原子を有するポリシロキサンも含有する塗布剤を塗布し、乾燥して得られた塗布層を有することを特徴とする離型フィルム。」 「【背景技術】 【０００２】 ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムは、セラミック積層コンデンサー、セラミック製電子回路基板等の各種セラミック電子部品製造時に使用する工程紙、また偏光板、光学フィルター等、フラットパネルディスプレー製造時に使用する光学部材の粘着セパレータに多く使用されている。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、剥離力が軽く、耐大気暴露性が良好であり、かつ離型層成分の移行量が少ない離型フィルムを提供することにある。」 「【００３２】 本発明の離型フィルムを構成する離型層は離型性を有する硬化型シリコーン樹脂で、硬化課程においてビニル基とケイ素-水素結合を有する基の付加反応(いわゆる付加型シリコーン)である。硬化処理におけるエネルギー源は特に限定されないが、熱処理、紫外線照射、電子線照射が例示できる。これら単独、あるいは組み合わせて用いられるが、熱処理単独、熱と紫外線の併用処理が好ましく用いられる。 【００３３】 本発明の離型フィルムを構成する離型層は、分子鎖の末端および分子鎖の内部にビニル基を有する長鎖のポリシロキサンを主成分として含有し、さらにシロキサン鎖の末端にのみケイ素原子と直結する水素原子を有するポリシロキサンとを含有する塗布剤を用いて設けることができる。 【００３４】 付加型シリコーンで軽剥離を得ようとする場合、一般に軟らかい塗膜とするためビニル基を有する主ポリマーは分岐がなく長いジメチルポリシロキサン分子鎖を有し、架橋反応点となるビニル基の数は最小限の、いわゆる架橋点間距離の長いシリコーンが選択される。 【００３５】 付加型シリコーンの架橋反応点となるビニル基は、鎖の末端にも内側にも導入が可能である。末端のビニル基は反応の際、立体障害が少なくかつ比較的自由に動けるため早く反応する。一方、内側のビニル基は立体的に混み合い、動きも制限されるので反応は遅い。よって内側のビニル基は未反応のまま残りやすく、大気暴露悪化の主原因の一つと考えられる。 ・・・ 【００３７】 本発明者は検討を行った結果、通常はフィルム用離型剤には用いないシリコーンを従来の架橋剤に加えて用いることで課題を解決できることを知見し、本発明を完成した。すなわちシロキサン鎖末端にのみケイ素原子と直結する水素原子を有するポリシロキサンを併用する。 【００３８】 本発明におけるシロキサン鎖末端にのみケイ素原子と直結する水素原子を有するポリシロキサンとは直鎖状で、末端以外は実質的にジメチルシロキサン残基のみであるものが好ましい。すなわち、ＳｉＨ（ＣＨ３）２Ｏ－（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）ｎ－ＳｉＨ（ＣＨ３）２で表される化合物が例示される。鎖内側のメチル基は本発明の趣旨の範囲内であれば、小量が、フェニル基、アルキル基で置換されてもよい。分子量は特に限定されないが、粘度において３０～１０００００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１００～５０００ｍＰａ・ｓの範囲である。分子量が小さすぎると、塗工中に揮散し塗工系内を汚染する恐れがある。また、分子量が大きすぎると反応性が落ち移行性が大きくなる恐れがある。 【００３９】 本発明で用いる分子末端および分子鎖内部にビニル基を有する長鎖のポリシロキサンの分子量は、粘度において３０％トルエン溶液の状態での粘度が１０００～５００００ｍＰａ・ｓ、好ましくは３０％トルエン溶液の状態での粘度が３０００～３００００ｍＰａ・ｓの範囲である。 【００４０】 前述のように分子量が小さすぎると、はじき等塗工面状の悪化を起こしやすい。分子量が大きすぎると粘ちょうで取り扱いが難しくなり、塗工速度の低下等の生産性の悪化を招く。 【００４１】 本発明で用いる付加型硬化シリコーンの硬化剤であるポリハイドロジェンシロキサン化合物は特に規定されない。当業者の中で常識的なものでかまわない。一般的に使用されるものとしては、（ＣＨ３）３ＳｉＯ－（ＳｉＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｘ－Ｓｉ（ＣＨ３）３や、（ＣＨ３）３ＳｉＯ－（ＳｉＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｘ－（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）ｙ－Ｓｉ（ＣＨ３）３等が例示できる。 【００４２】 硬化シリコーン塗料中に含有されるシロキサン鎖末端にのみケイ素原子と直結する水素原子を有するポリシロキサンの割合は、固形分重量比で、通常１～２５％、好ましくは５～１５％の範囲である。含有量が少なすぎると効果が小さいことがあり、多すぎると移行性や塗膜強度が悪化する懸念がある。 【００４３】 本発明における硬化シリコーン塗料の形態は前述のように高粘度のものを溶剤に希釈して塗工するいわゆる溶剤型が好ましい。希釈溶剤としては、トルエン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルメチルケトン（ＭＥＫ）、イソブチルメチルケトン等のケトン類、エタノール、２－プロパノール等のアルコール類、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル類が例示でき、溶解性、塗工性や沸点等を考慮して単独または複数混合して使用する。 【００４４】 また、離型層の特性を調整するために本発明の主旨を損なわない範囲において、反応調整剤、密着強化剤、剥離コントロール剤等の助剤を併用してもよい。 【００４５】 離型層の塗工量（乾燥後）は、通常０．０１～１ｇ／ｍ２、好ましくは０．０４～０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０６～０．３ｇ／ｍ２の範囲である。離型層の塗工量が少な過ぎる場合、軽剥離とならず剥離力の安定性に欠けることがある。一方、塗工量が多すぎる場合、移行性の増大、ブロッキングの懸念がある。」 イ 上記アから、引用文献７には次の発明（以下「引用発明７」という。）が記載されている。 「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、分子鎖の末端部分および分子鎖の内部にビニル基を有する長鎖のポリシロキサンを主成分として含有し、シロキサン鎖の末端部分にのみケイ素原子と直結する水素原子を有するポリシロキサンも含有する塗布剤を塗布し、乾燥して得られた塗布層を有する離型フィルムであって、 各種セラミック電子部品製造時やフラットパネルディスプレー製造時に使用され、 塗布層は離型層であり、離型層の塗工量（乾燥後）は、通常０．０１～１ｇ／ｍ２、好ましくは０．０４～０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０６～０．３ｇ／ｍ２の範囲である離型フィルム。」 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明７とを対比する。 引用発明７の「ポリエステルフィルム」は本件発明２の「プラスチックフィルムから構成され」る「基材」に相当し、以下同様に、「塗布層」及び「離型層」は「離型剤層」に、「離型フィルム」は「離型シート」に相当する。 引用発明７において、「各種セラミック電子部品製造時やフラットパネルディスプレー製造時」に使用される剥離フィルムは、被着体と接触させる面を保護するために用いられるものであるから、引用発明７の「各種セラミック電子部品製造時やフラットパネルディスプレー製造時に使用され」る「離型フィルム」は、「粘着シートにおける被着体と接触させる面を保護するための離型シート」に相当する。 引用発明７の「分子鎖の末端部分および分子鎖の内部にビニル基を有する長鎖のポリシロキサンを主成分として含有し、シロキサン鎖の末端部分にのみケイ素原子と直結する水素原子を有するポリシロキサンも含有する塗布剤を塗布し、乾燥して得られた塗布層」であることと、本件発明２の「前記剥離剤層が、重量平均分子量が１００００以上、１５０００以下であるポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されたものであ」ることとは、「剥離剤層が、ポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されたものであ」る限りで一致する。 以上のことから、本件発明２と引用発明７との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「基材と、前記基材の少なくとも一方の面側に設けられた剥離剤層とを備え、粘着シートにおける被着体と接触させる面を保護するための剥離シートであって、 前記基材が、プラスチックフィルムから構成され、 前記剥離剤層が、ポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されたものである 剥離シート。」 ［相違点４］ 本件発明２は「原子間力顕微鏡を用いて、前記剥離剤層における前記基材とは反対の面側から測定される前記剥離シートの弾性率が、１．５ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下であ」るのに対して、引用発明７はその点が不明である点。 ［相違点５］ 本件発明２は「前記剥離剤層の厚さが、０．３μｍ以上、１．０μｍ以下であ」るのに対して、引用発明７は「離型層の塗工量（乾燥後）は、通常０．０１～１ｇ／ｍ２、好ましくは０．０４～０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０６～０．３ｇ／ｍ２の範囲である」点。 ［相違点６］ 「剥離剤層が、ポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されたものであ」ることに関し、本件発明２は「前記剥離剤層が、重量平均分子量が１００００以上、１５０００以下であるポリオルガノシロキサンを含有する剥離剤組成物から形成されたものであ」るのに対して、引用発明７は「分子鎖の末端部分および分子鎖の内部にビニル基を有する長鎖のポリシロキサンを主成分として含有し、シロキサン鎖の末端部分にのみケイ素原子と直結する水素原子を有するポリシロキサンも含有する塗布剤を塗布し、乾燥して得られた塗布層」である点。 ［相違点７］ 本件発明２は「前記剥離剤組成物が、ＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物を含まない」のに対して、引用発明７はその点が不明である点。 イ 判断 まず相違点４及び７について検討する。 剥離剤組成物が、ＳｉＯ２，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２，ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位を有する有機シロキサン化合物を含まない剥離シートにおいて、原子間力顕微鏡を用いて、剥離剤層における基材とは反対の面側から測定される剥離シートの弾性率を、１．５ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下とすることについて、申立人１及び申立人２が提出した各証拠には記載されておらず、また、また出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、引用発明７において、相違点４及び７に係る本件発明２の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、相違点５及び６を検討するまでもなく、本件発明２は、当業者が引用発明７に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明３及び４について 本件発明３及び４は、本件発明２の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記イで検討したのと同じ理由により、当業者が引用発明７に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件発明２～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明２～４に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項２～４に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 また、請求項１に係る特許は、本件訂正により削除されたため、申立人による請求項１に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。