2020-700629

第２　訂正の適否

１　訂正の内容

令和３年４月２３日付けの訂正拒絶理由において、令和３年１月２５日に提出された訂正請求書に添付された特許請求の範囲における訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないことを通知した。

これに対して、令和３年６月９日に特許権者から訂正請求書についての手続補正書が提出され、当合議体は、当該手続補正書による補正は、請求項の削除及びそれに整合させるための補正で、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更しないものであり、そして、当該補正によって上記訂正拒絶理由は解消したものと判断した。

よって、本件訂正請求による訂正の内容は、上記訂正請求書についての手続補正書に記載されているとおりであり、以下の訂正事項からなる。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

（２）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項２において、「サポート部材に固定されたグリッド電極を備えた電子銃を有するＸ線発生管であって、前記グリッド電極と前記サポート部材は、前記グリッド電極及び前記サポート部材より低い弾性係数を有する緩衝部材と、前記グリッド電極と前記緩衝部材との第一の接合部と、前記サポート部材と前記緩衝部材との第二の接合部と、を介して固定されており、」を加筆し、「請求項１に記載の」を削除して独立形式請求項へ改める訂正を行う（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項５～１７も同様に訂正する。）。

（３）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項２において、「前記グリッド電極と前記サポート部材がそれぞれ有する位置決め面同士の当接箇所であって、前記グリッド電極と前記サポート部材の位置関係を規制する位置決め部を有しており、」との要件を加える訂正を行う（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項５～１７も同様に訂正する。）。

（４）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項２において、「前記グリッド電極と前記サポート部材には熱膨張率差がある」との要件を加える訂正を行う（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項５～１７も同様に訂正する。）。

（５）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項３において、「サポート部材に固定されたグリッド電極を備えた電子銃を有するＸ線発生管であって、前記グリッド電極と前記サポート部材は、前記グリッド電極及び前記サポート部材より低い弾性係数を有する緩衝部材と、前記グリッド電極と前記緩衝部材との第一の接合部と、前記サポート部材と前記緩衝部材との第二の接合部と、を介して固定されており、」を加筆し、「請求項１又は２に記載の」を削除して独立形式請求項へ改める訂正を行う（請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項５～１７も同様に訂正する。）。

（６）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項３において、「前記グリッド電極と前記サポート部材がそれぞれ有する位置決め面同士の当接箇所であって、前記グリッド電極と前記サポート部材の位置関係を規制する位置決め部を有しており、」との要件を加える訂正を行う（請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項５～１７も同様に訂正する。）。

（７）訂正事項９

特許請求の範囲の請求項４において、「サポート部材に固定されたグリッド電極を備えた電子銃を有するＸ線発生管であって、前記グリッド電極と前記サポート部材は、前記グリッド電極及び前記サポート部材より低い弾性係数を有する緩衝部材と、前記グリッド電極と前記緩衝部材との第一の接合部と、前記サポート部材と前記緩衝部材との第二の接合部と、を介して固定されており、前記グリッド電極、前記緩衝部材、前記サポート部材の線膨張率の大小関係が、サポート部材＞緩衝部材＞グリッド電極、又は、グリッド電極＞緩衝部材＞サポート部材であり、」を加筆し、「請求項３に記載の」を削除して独立形式請求項へ改める訂正を行う（請求項４を直接的又は間接的に引用する請求項５～１７も同様に訂正する。）。

（８）訂正事項１０

特許請求の範囲の請求項４において、「前記グリッド電極と前記サポート部材がそれぞれ有する位置決め面同士の当接箇所であって、前記グリッド電極と前記サポート部材の位置関係を規制する位置決め部を有しており、」との要件を加える訂正を行う（請求項４を直接的又は間接的に引用する請求項５～１７も同様に訂正する。）。

（９）訂正事項１１

特許請求の範囲の請求項５において、「前記位置決め部は、前記Ｘ線発生管の管軸を中心とした周方向に沿って環状に設けられている」との要件を加える訂正を行う（請求項５を直接的又は間接的に引用する請求項６～１７も同様に訂正する。）。

（１０）訂正事項１２

特許請求の範囲の請求項１６において、「Ｘ線発生管」との記載を、「電子銃を有するＸ線発生管」に訂正する。

（１１）訂正事項１３

特許請求の範囲の請求項５において、「請求項１乃至４」を「請求項２乃至４」と訂正する。

（１２）訂正事項１４

特許請求の範囲の請求項１３において、「請求項１乃至１２」を「請求項２乃至１２」と訂正する。

（１３）訂正事項１５

特許請求の範囲の請求項１５において、「請求項１乃至１４」を「請求項２乃至１４」と訂正する。

（１４）訂正事項１６

特許請求の範囲の請求項１７において、「請求項１乃至１６」を「請求項２乃至１６」と訂正する。

なお、訂正前の請求項１ないし１７は、請求項２ないし１７が請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１ないし１７について請求されている。

２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１

ア　訂正の目的について

訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、請求項１を削除するものである。

したがって、訂正事項１は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。

（２）訂正事項４

ア　訂正の目的について

訂正事項４は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではない。

したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記アの理由から明らかなように、訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではない。

したがって、訂正事項４は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。

（３）訂正事項５

ア　訂正の目的について

訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項２において、「前記グリッド電極と前記サポート部材がそれぞれ有する位置決め面同士の当接箇所であって、前記グリッド電極と前記サポート部材の位置関係を規制する位置決め部を有している」の要件を加える訂正を行うものである。「位置決め部」を有していることを規定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項５は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。

したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

明細書の段落００３１～００３４及び図１～図３には、それぞれ、「グリッド電極とサポート部材がそれぞれ有する位置決め面同士の当接箇所であって、グリッド電極とサポート部材の位置関係を規制する位置決め部」が記載されている。

したがって、訂正事項５は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。

（４）訂正事項６

ア　訂正の目的について

訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項２において、「前記グリッド電極と前記サポート部材には熱膨張率差がある」の要件を加える訂正を行うものである。「グリッド電極とサポート部材」の熱膨張率についての関係を規定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項６は、「グリッド電極とサポート部材」を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。

したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

明細書の段落００１８には、「よって、係るカソードヒーター１０のオン・オフ駆動により、グリッド電極１３とサポート部材１４の接合部には、両部材の熱膨張率差に起因する熱応力が繰り返し作用する。」と記載されている。

したがって、訂正事項６は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。

（５）訂正事項７

ア　訂正の目的について

訂正事項７は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正を行うものである。

したがって、訂正事項７は、引用する請求項を減少させるものなので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項７は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記アの理由から明らかなように、訂正事項７は、引用する請求項の数を減少させるものである。

したがって、訂正事項７は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。

（６）訂正事項８

ア　訂正の目的について

訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項３において、「前記グリッド電極と前記サポート部材がそれぞれ有する位置決め面同士の当接箇所であって、前記グリッド電極と前記サポート部材の位置関係を規制する位置決め部を有している」の要件を加える訂正を行うものである。「位置決め部」を有していることを規定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項８は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない

したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

明細書の段落００３１～００３４及び図１～図３には、それぞれ、「グリッド電極とサポート部材がそれぞれ有する位置決め面同士の当接箇所であって、グリッド電極とサポート部材の位置関係を規制する位置決め部」が記載されている。

したがって、訂正事項８は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。

（７）訂正事項９

ア　訂正の目的について

訂正事項９は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項３の記載を引用し、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は請求項２を引用する記載であったものを、請求項３が請求項２を引用しないものとした上で、請求項１及び請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるための訂正を行うものである。

したがって、訂正事項９は、引用する請求項を減少させるものなので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項９は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記アの理由から明らかなように、訂正事項９は、引用する請求項の数を減少させるものである。

したがって、訂正事項９は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。

（８）訂正事項１０

ア　訂正の目的について

訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項４において、「前記グリッド電極と前記サポート部材がそれぞれ有する位置決め面同士の当接箇所であって、前記グリッド電極と前記サポート部材の位置関係を規制する位置決め部を有している」の要件を加える訂正を行うものである。「位置決め部」を有していることを規定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項１０は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。

したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

明細書の段落００３１～００３４及び図１～図３には、それぞれ、「グリッド電極とサポート部材がそれぞれ有する位置決め面同士の当接箇所であって、グリッド電極とサポート部材の位置関係を規制する位置決め部」が記載されている。

したがって、訂正事項１０は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。

（９）訂正事項１１

ア　訂正の目的について

訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項５において、「位置決め部」を、「Ｘ線発生管の管軸を中心とした周方向に沿って環状に設けられている」ものに減縮するものである。

したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項１１は、「位置決め部」という発明特定事項を、「Ｘ線発生管の管軸を中心とした周方向に沿って環状に設けられている」ものに減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。

したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

明細書の段落００３４には、「位置決め部１５は、管軸を中心とした周方向に連続する環状に設けられていても良いが、周方向に離散的に複数箇所設けられていても良い。」と記載されている。

したがって、訂正事項１１は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。

（１０）訂正事項１２

ア　訂正の目的について

訂正事項１２は、特許請求の範囲の請求項１６において、「Ｘ線発生管」を「電子銃を有するＸ線発生管」に訂正するものである。訂正前の請求項１６は、訂正前の請求項１５を引用しており、訂正前の請求項１５はさらに訂正前の請求項１～１４のいずれか一項を記載していることから、訂正前の請求項１～１４と同じ「電子銃を有するＸ線発生管」である。

したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項１２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記アの理由から明らかなように、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

したがって、訂正事項１２は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。

（１１）訂正事項１３

ア　訂正の目的について

訂正事項１３は、訂正前の請求項５が請求項１乃至４の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなった。

したがって、訂正事項１３は、引用する請求項を減少させるものなので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項１３は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記アの理由から明らかなように、訂正事項１３は、引用する請求項の数を減少させるものである。

したがって、訂正事項１３は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。

（１２）訂正事項１４

ア　訂正の目的について

訂正事項１４は、訂正前の請求項１３が請求項１乃至１２の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなった。

したがって、訂正事項１４は、引用する請求項を減少させるものなので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項１４は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記アの理由から明らかなように、訂正事項１４は、引用する請求項の数を減少させるものである。

したがって、訂正事項１４は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。

（１３）訂正事項１５

ア　訂正の目的について

訂正事項１５は、訂正前の請求項１５が請求項１乃至１４の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなった。

したがって、訂正事項１５は、引用する請求項を減少させるものなので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項１５は、引用する請求項の数を減少させるものである。

したがって、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記アの理由から明らかなように、訂正事項１５は、引用する請求項の数を減少させるものである。

したがって、訂正事項１５は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。

（１４）訂正事項１６

ア　訂正の目的について

訂正事項１６は、訂正前の請求項１７が請求項１乃至１６の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなった。

したがって、訂正事項１６は、引用する請求項を減少させるものなので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項１６は、引用する請求項の数を減少させるものである。

したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記アの理由から明らかなように、訂正事項１６は、引用する請求項の数を減少させるものである。

したがって、訂正事項１４は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。

３　小括

したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。

第３　本件発明

本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし１７に係る発明（以下順に「本件発明１」ないし「本件発明１７」という。）は、下記のとおりのものである。

「【請求項１】

（削除）

【請求項２】

サポート部材に固定されたグリッド電極を備えた電子銃を有するＸ線発生管であって、

続きを表示（全46行）

前記グリッド電極と前記サポート部材は、前記グリッド電極及び前記サポート部材より低い弾性係数を有する緩衝部材と、前記グリッド電極と前記緩衝部材との第一の接合部と、前記サポート部材と前記緩衝部材との第二の接合部と、を介して固定されており、

前記グリッド電極と前記サポート部材がそれぞれ有する位置決め面同士の当接箇所であって、前記グリッド電極と前記サポート部材の位置関係を規制する位置決め部を有しており、

前記緩衝部材が、前記グリッド電極及び前記サポート部材より、室温において１０％以上低い弾性係数を有しており、

前記グリッド電極と前記サポート部材には熱膨張率差があることを特徴とする電子銃を有するＸ線発生管。

【請求項３】

サポート部材に固定されたグリッド電極を備えた電子銃を有するＸ線発生管であって、

前記グリッド電極と前記サポート部材は、前記グリッド電極及び前記サポート部材より低い弾性係数を有する緩衝部材と、前記グリッド電極と前記緩衝部材との第一の接合部と、前記サポート部材と前記緩衝部材との第二の接合部と、を介して固定されており、

前記グリッド電極、前記緩衝部材、前記サポート部材の線膨張率の大小関係が、サポート部材＞緩衝部材＞グリッド電極、又は、グリッド電極＞緩衝部材＞サポート部材であり、

前記グリッド電極と前記サポート部材がそれぞれ有する位置決め面同士の当接箇所であって、前記グリッド電極と前記サポート部材の位置関係を規制する位置決め部を有していることを特徴とする電子銃を有するＸ線発生管。

【請求項４】

サポート部材に固定されたグリッド電極を備えた電子銃を有するＸ線発生管であって、

前記グリッド電極と前記サポート部材は、前記グリッド電極及び前記サポート部材より低い弾性係数を有する緩衝部材と、前記グリッド電極と前記緩衝部材との第一の接合部と、前記サポート部材と前記緩衝部材との第二の接合部と、を介して固定されており、

前記グリッド電極、前記緩衝部材、前記サポート部材の線膨張率の大小関係が、サポート部材＞緩衝部材＞グリッド電極、又は、グリッド電極＞緩衝部材＞サポート部材であり、

前記緩衝部材と前記グリッド電極、及び、前記緩衝部材と前記サポート部材、のそれぞれにおいて、線膨張係数の差が１．３３×１０－５／℃以下であり、

前記グリッド電極と前記サポート部材がそれぞれ有する位置決め面同士の当接箇所であって、前記グリッド電極と前記サポート部材の位置関係を規制する位置決め部を有していることを特徴とする電子銃を有するＸ線発生管。

【請求項５】

前記グリッド電極と前記サポート部材がそれぞれ有する位置決め面同士の当接箇所であって、前記グリッド電極と前記サポート部材の位置関係を規制する前記位置決め部は、前記Ｘ線発生管の管軸を中心とした周方向に沿って環状に設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の電子銃を有するＸ線発生管。

【請求項６】

前記位置決め部は、前記Ｘ線発生管の管軸方向を向く位置決め面同士の当接箇所であることを特徴とする請求項５に記載の電子銃を有するＸ線発生管。

【請求項７】

前記位置決め部は、前記Ｘ線発生管の管軸方向に直交する方向を向く位置決め面同士の当接箇所であることを特徴とする請求項５に記載の電子銃を有するＸ線発生管。

【請求項８】

前記位置決め部は、前記Ｘ線発生管の管軸方向を向く位置決め面同士の当接箇所と、前記Ｘ線発生管の管軸方向に直交する方向を向く位置決め面同士の当接箇所とが併存する箇所であることを特徴とする請求項６に記載の電子銃を有するＸ線発生管。

【請求項９】

前記位置決め部は、前記Ｘ線発生管の管軸を中心とした周方向に離散的に位置していることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の電子銃を有するＸ線発生管。

【請求項１０】

前記位置決め部は、前記Ｘ線発生管の管軸を中心とした周方向に３箇所位置していることを特徴とする請求項９に記載の電子銃を有するＸ線発生管。

【請求項１１】

前記Ｘ線発生管の管軸方向から前記位置決め部、前記第一の接合部及び前記第二の接合部をみたとき、

前記位置決め部と前記第一の接合部のそれぞれは、互いに重ならない部分を有し、前記位置決め部と前記第二の接合部のそれぞれは、互いに重ならない部分を有していることを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の電子銃を有するＸ線発生管。

【請求項１２】

前記第二の接合部が、前記位置決め部よりも、前記Ｘ線発生管の管軸を中心とする外周側に位置していることを特徴とする請求項５乃至１１のいずれか１項に記載の電子銃を有するＸ線発生管。

【請求項１３】

前記第一の接合部が、前記グリッド電極及び前記緩衝部材より低い固相線温度を有する接合材による接合部であることを特徴とする請求項２乃至１２のいずれか１項に記載の電子銃を有するＸ線発生管。

【請求項１４】

前記接合材がろう材であることを特徴とする請求項１３に記載の電子銃を有するＸ線発生管。

【請求項１５】

前記第二の接合部の接合が、溶接による接合であることを特徴とする請求項２乃至１４のいずれか１項に記載の電子銃を有するＸ線発生管。

【請求項１６】

前記第二の接合部が、前記緩衝部材と前記サポート部材の間に形成された隙間を有することを特徴とする請求項１５に記載の電子銃を有するＸ線発生管。

【請求項１７】

請求項２乃至１６のいずれか１項に記載のＸ線発生管を備えることを特徴とするＸ線撮影装置。」

第４　取消理由の概要

１　令和２年１１月１６日付け取消理由の概要

本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、

本件特許の請求項１－４、１３－１７に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知技術、甲３に記載された発明及び周知技術、若しくは甲４に記載された発明及び周知技術、又は、本件特許の請求項５－１２に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

引用文献等一覧

（以下、甲第１ないし６号証を順に「甲１」ないし「甲６」と略して記載する。）

２　なお、上記取消理由で採用しなかった特許異議申立理由はない。

第５　取消理由に対する当審の判断

当審は、本件特許の請求項２～１７に係る特許については、令和２年１１月１６日付け取消理由によって、これらの特許を取り消すことができないと判断する。

また、本件特許の請求項１に係る特許については、請求項が削除されたので、特許異議申立てを却下する。

その理由は、以下のとおりである。

１　サポート要件について

サポート要件不適合の概要は、本件特許の請求項１及び２、本件特許の請求項３及び４を引用しない本件特許の請求項５－１７は、サポート部材の線膨張係数とグリッド電極の線膨張係数が相違しないＸ線発生管も含み、サポート部材の線膨張係数とグリッド電極の線膨張係数が相違しないＸ線発生管は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されていないというものである。

本件訂正により、本件特許の請求項１は削除され、本件特許の請求項２は、「前記グリッド電極と前記サポート部材には熱膨張率差がある」と訂正されたため、サポート部材の線膨張係数とグリッド電極の線膨張係数が相違しないＸ線発生管を含まなくなり、よって、本件特許の請求項２、本件特許の請求項２を引用する本件特許の請求項５－１７に記載された発明は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されているものとなった。

２　進歩性について

（１）甲号証の記載

ア　甲１には、以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下同様。）。

（ア）「【特許請求の範囲】

（１）　ステムピンに固着された集束溝を有するカップ状集束電極と、前記ステムピンとは異なる２本のステムピンにそれぞれ接合されたパイプと、該両パイプ間に張設され前記集束溝の内側空間部分に位置するコイル状フィラメントとを具備することを特徴としたＸ線管用陰極。」

（イ）「発明の技術分野

この発明はＸ線管用陰極及びその製造方法に関する。

発明の技術的背景

一般にＸ線管の陰極には、熱電子放出源として直熱形コイル状フィラメントが用いられ、これと集束電極とを組合せて陰極が構成されている。」（第１頁左下欄下から２行目－右下欄６行目）

（ウ）「発明の目的

この発明の目的は、集束電極とフィラメントとの相対位置を高精度に出すことができ、組立工程の簡単なＸ線管用陰極及びその製造方法を提供することである。」（第２頁左上欄６－１０行目）

（エ）「更に、前記ステム１６に貫通植設されたステムビン２２、２３には、集束溝２４を有するカップ状集束電極２５が固着されている。勿論、この場合、集束溝２４に前記フィラメント２１が位置することになる。」（第２頁右上欄１－６行目）

（オ）「次いで、治具２７及び芯金２６を取外した後、集束電極２５をかぶせてステムビン２２、２３と溶接により固着すれば、第２図に示すＸ線管用陰極が完成する。」（第２頁右上欄下から３行目－左下欄１行目）

（カ）第２図、第５図には、以下の記載がある。

（キ）したがって、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。

「ステムピンに溶接により固着された集束溝を有するカップ状集束電極と、前記ステムピンとは異なる２本のステムピンにそれぞれ接合されたパイプと、該両パイプ間に張設され前記集束溝の内側空間部分に位置する熱電子放出源としての直熱形コイル状フィラメントとを具備するＸ線管用陰極が構成されているＸ線管。」（以下「甲１発明」という。）

イ　甲２には、以下の記載がある。

「【００１９】

低剛性部35にグリッドホルダ32が接合される。このとき、Ｍｏ等の耐熱材料で作られているグリッドホルダ32とＳＵＳ（ステンレス）材質のグリッド支持体33とを溶接では接合しにくいので、ロウ付けによる接合方法を採ることになるが、ロウ付けのように高い温度にまで昇温する接合方法を採ると、熱膨張差による変形、ずれ等が生じることを考慮する必要がある。そこで、グリッド支持体33に設けた低剛性部35にグリッドホルダ32を接合することにより、低剛性部35が、高い剛性のグリッドホルダ32より先に変形して、熱膨張差による応力を吸収するので、グリッドホルダ32およびグリッドプレート30の変形を抑えることが可能となっている。」

ウ　甲３には、以下の記載がある。

（ア）「【特許請求の範囲】

（１）真空外囲器内に陰極構体と陽極ターゲットが対向して配設され、上記陰極構体は少なくともフィラメント支持体に支持された平板状陰極フィラメント及びその前方に設けられた集束電極とからなるＸ線管装置において、

上記フィラメント支持体及び集束電極の各外周にそれぞれ絶縁体が鑞接され、この絶縁体を介して一体化されてなることを特徴とするＸ線管装置。

（２）上記絶縁体は、窒化アルミ系又はアルミナ系セラミックスの絶縁物からなる特許請求の範囲第１項記載のＸ線管装置。」

（イ）「従って、集束電極７が発熱状態になって直接絶縁体８に熱的に負荷が掛る状態となり、集束電極７と絶縁体８との接合部が剥がれたり、絶縁体８を破壊したりしてしまう。」（第２頁左上欄下から３行目－右上欄１行目）

（ウ）「（問題点を解決するための手段）

この発明は、真空外囲器内に陰極構体と陽極ターゲットが対向して配設され、上記陰極構体は少なくともフィラメント支持体に支持された平板状陰極フィラメント及びその前方に設けられた集束電極とからなるＸ線管装置において、上記フィラメント支持体及び集束電極の各外周にそれぞれ絶縁体が鑞接され、この絶縁体を介して一体化されてなるＸ線管装置であり、上記絶縁体としては、窒化アルミ系又はアルミナ系セラミックスの絶縁物が使用されている。

（作用）

この発明によれば、フィラメント支持体と集束電極とを絶縁する絶縁体は陰極構体の外面に設けられているので、絶縁体の断面積及び表面積を大きくすることが可能である。その結果、絶縁体自身の輻射冷却効果及び熱伝導効果の向上が期待出来る。」（第２頁左下欄７行目－右上欄４行目）

（エ）「この場合、フィラメント支持体１９及び集束電極１５の各外周には、それぞれ絶縁体１７、２５と熱膨張率のほぼ等しい金属部材１６、１８を介して絶縁体１７、２５が鑞接されている。」（第３頁右上欄３－６行目）

（オ）第１図は以下のとおりである。

（カ）したがって、甲３には、以下の発明が記載されていると認められる。

「真空外囲器内に陰極構体と陽極ターゲットが対向して配設され、上記陰極構体は少なくともフィラメント支持体に支持された平板状陰極フィラメント及びその前方に設けられた集束電極とからなるＸ線管装置において、

上記フィラメント支持体及び集束電極の各外周にそれぞれ絶縁体が鑞接され、この絶縁体を介して一体化されてなり、

上記絶縁体は、窒化アルミ系又はアルミナ系セラミックスの絶縁物からなり、

フィラメント支持体及び集束電極の各外周には、それぞれ絶縁体と熱膨張率のほぼ等しい金属部材を介して絶縁体が鑞接されているＸ線管装置。」（以下「甲３発明」という。）

エ　甲４には、以下の記載がある。

（ア）「【請求項１】

電子ビームを発生する電子源と、

この電子源が発生した電子ビームを収束させる電子光学系と、

この電子光学系により収束された電子ビームの開き角を設定するアパチャーとを具備し、

続きを表示（全23行）

前記電子源と前記電子光学系とは、少なくとも一方の一部が他方に嵌め込まれて前記電子光学系の軸に対して位置決めされ、

前記電子光学系と前記アパチャーとは、少なくとも一方の一部が他方に嵌め込まれて前記電子光学系の軸に対して位置決めされる

ことを特徴とした電子銃。

【請求項２】

電子光学系は、

非磁性材により形成され、第１電極を支持する支持部材と、

非磁性材により形成され、前記支持部材と別体の第２電極と、

非磁性材により形成され、前記支持部材と前記第２電極とを絶縁する絶縁部材とを備えている

ことを特徴とした請求項１記載の電子銃。

【請求項３】

電子光学系は、支持部材および第２電極と絶縁部材との間に、この絶縁部材との熱膨張率差が、前記支持部材および前記第２電極と前記絶縁部材との熱膨張率差よりも小さい緩衝部材を備えている

ことを特徴とした請求項２記載の電子銃。

【請求項４】

支持部材と第２電極との少なくともいずれか一方の絶縁部材との接合部に、応力吸収用のスリットが設けられている

ことを特徴とした請求項２または３記載の電子銃。

【請求項５】

透過ターゲットを備え、接地電位に設定された真空容器と、

この真空容器内に収納された請求項１ないし４いずれか記載の電子銃と

を具備したことを特徴としたＸ線源。」

（イ）「【００６２】

次に、図４および図５に、第３の実施の形態を示す。なお、上記各実施の形態と同様の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。

【００６３】

この第３の実施の形態は、収束レンズ32のレンズ筐体61と絶縁筒72との間、および、レンズ第２電極73と絶縁筒72との間に、ロウ材111を挟んで、緩衝部材としての緩衝用リング112をそれぞれ装着するものである。

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【００６４】

ここで、レンズ筐体61、レンズ第１電極71およびレンズ第２電極73は、それぞれ加工が容易で安価な非磁性材である例えばステンレス製とし、絶縁筒72は、非磁性材である例えばセラミックス製とし、緩衝用リング112は、絶縁筒72を形成するセラミックスと熱膨張率が近い非磁性材である例えばチタン製とし、かつ、ロウ材111としては、例えばメタライズ処理を施さなくてもセラミックスと金属の直接接合が可能な活性ロウを選択する。

【００６５】

また、レンズ筐体61には、緩衝用リング112と接合する部分に、筒状の接合部115が軸方向に突設されている。この接合部115は、薄肉に形成され、等位相すなわち周方向に略等間隔に、複数のスリット116が軸方向に沿って形成され、歪み(応力)を吸収する構造とする。

【００６６】

同様に、レンズ第２電極73には、緩衝用リング112と接合する部分に、筒状の接合部118が軸方向に突設されている。この接合部118は、薄肉に形成され、等位相すなわち周方向に略等間隔に、複数のスリット119が軸方向に沿って形成され、歪み(応力)を吸収する構造とする。

【００６７】

一般的に、電子銃ユニットにおいては、セラミックスにより構成した絶縁筒と、金属製構成材とを接合することが必要となるが、このときの接合方法としては、高温のベーキングに耐えうるようにロウ付け接合が最も妥当なものとなる。このとき、一般的な手法としては、金属との接合部のセラミックス表面にあらかじめモリブデン(Ｍｏ)－マンガン(Ｍｎ)合金を塗布し、高温でセラミックス内部に浸透させるメタライズという手法が採られ、これに対してセラミックスと最も近い熱膨張率を持つコバール合金で構成された部品が接合される。しかしながら、マンガンおよびコバール合金は磁性材であるため、着磁作用によって残留磁場が生じた場合には、電子ビームの軌道が影響を受けるおそれがある。

【００６８】

そこで、本実施の形態では、電子ビーム28が通過する近傍の構成材であるレンズ筐体61、レンズ第１電極71、絶縁筒72、レンズ第２電極73、および、緩衝用リング112などを全て非磁性材とすることにより、電子ビーム28の軌道に対する影響を排除できる電子源31および収束レンズ32を提供でき、安定した電子ビーム収束性能を持った低エネルギ微小焦点型のＸ線源11を提供することが可能となる。

【００６９】

また、レンズ筐体61をステンレス製とすることによって同じステンレス製のレンズ第１電極71をスポット溶接で簡単に接合することが可能となり、製造性が向上する。

【００７０】

さらに、絶縁筒72との熱膨張率差が、レンズ筐体61(レンズ第２電極73)と絶縁筒72との熱膨張率差よりも小さい緩衝用リング112を、レンズ筐体61およびレンズ第２電極73と絶縁筒72との間に設けることで、熱膨張などによる接合部115，118への応力によってレンズ筐体61およびレンズ第２電極73と絶縁筒72との接合面にて破損が生じることを抑制できる。

【００７１】

そして、接合部115，118には、応力を吸収するためのスリット116，119を設けることで、レンズ筐体61およびレンズ第２電極73と緩衝用リング112との接合時に発生する応力がスリット116，119による接合部115，118の変形によって分散して加えられ、歪みを吸収でき、これによりセラミックス製の絶縁筒72が接合部分から破損することを防止できる。」

（ウ）図１、図４は以下のとおりである。

（エ）したがって、甲４には、以下の発明が記載されていると認められる。

「レンズ第２電極73と絶縁筒72との間に、この絶縁筒72との熱膨張率差が、前記レンズ第２電極73と前記絶縁筒72との熱膨張率差よりも小さい緩衝部材を備え、

レンズ第２電極73と絶縁筒72との間に、ロウ材111を挟んで、緩衝部材としての緩衝用リング112を装着するものである電子銃を具備したＸ線源。」（以下「甲４発明」という。）

オ　甲５には、以下の記載がある。

（ア）「【請求項１】

第１の部材と、前記第１の部材と熱膨張係数が異なる第２の部材との間に、ヤング率が１５０ＧＰａ以下でありかつ融点が１５００Ｋ以下である第３の部材を、金属ろう材を介して配設してろう付接合することを特徴とする異材接合体の製造方法。」

（イ）「【０００７】

以上のような理由から、高い熱伝達率を求められる真空チャック装置や冷却板などに使用する部材は、金属部材とセラミックス部材とを、金属ろう材を用いたろう付等の高温接合することが必要である。そこで、上述した問題を解決するために、特許文献１および特許文献２に示されるように、２つの部材の中間に、複数層（具体的には、３層。）からなる応力緩和層（または、ダンパ層。）を設けることが提案されている。応力緩和層の材質は、熱膨張係数が２つの部材の材質の熱膨張係数の中間である材質である。

【０００８】

上述の方法を、図を基に説明する。図４は、特許文献２に示された３層の応力緩和層を有する異材接合体の製造方法を示す概略図である。図４（Ａ）は、接合の過程を示し、図４（Ｂ）は、接合後の状態を示す。図４（Ａ）に示すように、この方法においては、セラミック部材（ここでは、セラミックスとして、アルミナあるいは窒化アルミなどから成るセラミックスを使用している。）２０１と、金属部材（ここでは、金属部材として第１酸化銅１を２０～８０％体積含む銅複合材を使用している。）２０２を、三つの応力緩和層（２２１、２２２、２２３）を介して、金属ろう材２０５によってろう付する。ここで、応力緩和層（２２１、２２２、２２３）は、それぞれ第１酸化銅を２０～８０％体積含む複合材で形成され、熱膨張係数が、セラミック部材２０１側の応力緩和層２２３から金属部材２０２側の応力緩和層２２１へ、順に大きくなるように設定されている。そして図４（Ｂ）に示すように、最終的に３層構造の応力緩和層（２２１、２２２、２２３）を有する接合体が形成されている。応力緩和層（２２１、２２２、２２３）の熱膨張係数が、セラミックス部材２０１側から逓増するように設定することで、熱歪によるセラミックス部材２０１の破損や反りを抑制するものである。」

（ウ）「【００２８】

以上説明した方法によって、本発明の第１の実施形態に係る異材接合体が形成される。本発明の異材接合体は、図１（Ｂ）に示すように、ろう付された状態で、３層構造となる。即ち、図１（Ｂ）に向かって、上から第１の部材１、第３の部材３、第２の部材２の３層構造である。言い換えれば、熱膨張係数が、５×１０－６／℃以上異なる第１の部材１と第２の部材２との間に、ヤング率が１５０ＧＰａ以下かつ融点が１５００Ｋ以下の低ヤング率かつ低融点の第３の部材３が存在する３層構造となる。熱処理時に、第１の部材１と第２の部材２との熱膨張係数の差によって生じる熱歪は、第３の部材３に対する応力として働く。しかし、第３の部材３が低ヤング率の材質で形成されているため、この応力は第３の部材３の内部応力として吸収されて緩和される。また、第３の部材３は、低融点の材質で形成されているため、前記内部応力は、接合熱処理時の回復機構によって応力が開放されて減少する。従って、第１の部材１と第２の部材２との熱膨張係数の差によって生じる熱歪は、これによって吸収されることになり、異材部材接合材の破損や反りが抑制される。また、上述した本発明の第１の実施形態に係る異材接合体の製造方法によれば、第１の部材１と第２の部材２との間に、所定の範囲のヤング率および融点を有する材質で形成した第３の部材３を介在させてろう付するだけで、異材接合体の破損や反りを抑制することができる。そして、第３の部材３については、ヤング率および融点に留意するだけで、熱膨張率について考慮する必要がない。即ち、上述した特許文献に開示されたように、複数の応力緩和層をそれぞれの熱膨張係数を所定の範囲に設定して形成する作業、およびろう付時に複数の応力緩和層を、それぞれの熱膨張係数に基づいて所定の順番に配置する作業を行う必要がない。即ち、これらの作業を軽減することができる。従って、製造工程の効率を改善することができ、製品コストを抑制することができる。」

（エ）「

」

（オ）「【００４５】

本実施例１においては、第２のプレート１２の材質としてチタン（Ｔｉ。熱膨張係数８．９×１０－６／℃。）を用いた。上述した第２のプレート第１部材１２ａと第２のプレート第２部材１２ｂをチタンで形成し、ろう付して冷却孔２１を有する第２のプレート（冷却板基材）１２を形成した。また、第１のプレート１１は、炭化ケイ素（ＳｉＣ。熱膨張係数４×１０－６／℃。）のセラミックスプレートを使用した。更に、第３のプレート１３の材質として、アルミニウム（Ａｌ。ヤング率７６ＧＰａ、融点９３３Ｋ。）を用い、アルミニウムプレートを形成して使用した。金属ろう材１５としては、アルミニウム系金属ろう材を使用した。第１のプレート１１と第２のプレート１２との熱膨張係数の差は、本実施例１においては、５．９×１０－６／℃である。」

（カ）「【００５８】

ここで、第１のプレート１１、第３のプレート１３および第２のプレート１２は、本発明の第１の実施形態に係る異材接合体の製造方法によって、ろう付されて形成される。本実施例２においては、第１のプレート１１として、ＥＳＣ機能を有するアルミナ（Ａｌ２Ｏ３。熱膨張係数７．５×１０－６／℃。）のセラミックスプレートを使用した。また、第２のプレート１２として、予め内部に冷却孔または加熱工２１が形成された、チタン（Ｔｉ。熱膨張係数８．９×１０－６／℃。）からなるチタンプレートを使用した。更に第３のプレート１３として、アルミニウム（Ａｌ。ヤング率７６ＧＰａ、融点９３３Ｋ。）からなるアルミニウムプレートを使用した。」

（キ）図１－３は以下のとおりである。

カ　甲６には、以下の記載がある。

（ア）「本発明に係る異種材料の接合構造では、２種以上の被接合材料間に中間層としてその被接合材料のいずれよりも弾性係数の小さな材料を一体的に介在さす、これにより被接合材料間に生じる熱膨張差を異種材料間に設けた中間層によって吸収するようにしている。」（第２頁右上欄７－１２行目）

（イ）「詳述すると、主体部分２を構成するステンレス鋼としては、熱伝導率が１５ｋｃａｌ／ｍｈ℃、熱膨張係数が１４×１０－６ｍ／ｍ℃，弾性係数が２１０００Ｋｇ／ｍｍ２のものを使用している。また、表面部分３を構成するジルコニアとしては、熱伝導率が１～５ｋｃａｌ／ｍｈ℃，熱膨張係数が１×１０－６ｍ／ｍ℃、弾性係数が１００００Ｋｇ／ｍｍ２のもの全使用している。そして、中間層４を構成するニッケル・カーボン複合材としては、カーボン繊維をニッケル・クロム合金で固めたもので、熱伝導率が１００ｋｃａｌ／ｍｈ℃、熱膨張係数が１０×１０－６ｍ／ｍ℃、弾性係数が１０００Ｋｇ／ｍｍ２のものを使用している。」（第２頁左下欄下から７行目－右上欄５行目）

（２）対比・検討

訂正前の請求項５について甲３発明及び周知技術、又は甲４発明及び周知技術に基づいて取消理由を通知しておらず、訂正前の請求項５の構成を、訂正後の請求項２～１４を備えることになったので、甲３発明及び周知技術、又は甲４発明及び周知技術に基づく取消理由の対象となる請求項は存在しない。

以下、甲１発明に基づく取消理由について検討する。

ア　本件発明２について

（ア）　甲１発明の「ステムピン」は、本件発明２の「サポート部材」に、

甲１発明の「カップ状集束電極」は、本件発明２の「グリッド電極」に、

甲１発明の「ステムピンに溶接により固着された集束溝を有するカップ状集束電極」は、本件発明２の「サポート部材に固定されたグリッド電極」に、

甲１発明の「Ｘ線管」は、本件発明２の「Ｘ線発生管」に、

それぞれ相当する。

（イ）甲１発明は、熱電子放出源としての直熱形コイル状フィラメントとカップ状集束電極とを組み合わせて構成されたＸ線管用陰極であるから、電子銃といえる。

（ウ）したがって、本件発明２と甲１発明とは、

「サポート部材に固定されたグリッド電極を備えた電子銃を有するＸ線発生管。」の点で一致し、以下の点で相違する。

（相違点１）本件発明２は、「前記グリッド電極と前記サポート部材は、前記グリッド電極及び前記サポート部材より低い弾性係数を有する緩衝部材と、前記グリッド電極と前記緩衝部材との第一の接合部と、前記サポート部材と前記緩衝部材との第二の接合部と、を介して固定されており、前記グリッド電極と前記サポート部材がそれぞれ有する位置決め面同士の当接箇所であって、前記グリッド電極と前記サポート部材の位置関係を規制する位置決め部を有」するのに対し、甲１発明は、そのような構成を有していない点。

（相違点２）本件発明２は、「前記緩衝部材が、前記グリッド電極及び前記サポート部材より、室温において１０％以上低い弾性係数を有」するのに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているか明らかでない点。

（相違点３）本件発明２は、「前記グリッド電極と前記サポート部材には熱膨張率差がある」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているか明らかでない点。

（エ）相違点についての検討

上記相違点１について検討する。

ａ　Ｘ線発生管に関する技術において、グリッド電極とサポート部材が、熱の影響により、変形、ずれ、破壊、剥がれ、破損が生じることは、周知の課題である。

また、相互に接続すべき部材よりも低い弾性係数を有する緩衝部材を間に介在させて接合する技術は、種々の分野で一般的に採用されている周知技術である（必要ならば、甲５、甲６を参照されたい。）。

ｂ　そして、上記の周知な課題を解決するために、上記一般的に採用されている周知技術を、甲１発明に適用できるかもしれないが、そのように、集束電極とステムピンとの間に緩衝部材を設けると、集束電極とステムピンが高精度に位置を合わせしにくくなる。

そうすると、上記一般的に採用されている周知技術を、甲１発明に適用した場合には、集束電極とステムピンとの間の熱応力を低減できるが、集束電極とステムピンとの位置関係を規制しにくくなり、甲１発明の場合には、集束電極とステムピンとの位置関係を規制できるが、集束電極とステムピンとの間の熱応力を低減できなくなる。

すなわち、集束電極とステムピンとの間に緩衝部材を設け、熱応力を低減し、集束電極とステムピンとの当接部分を位置決め部とし、位置関係を規制しようとする技術思想、構成は、甲1発明及び周知技術から導き出せないといえる。

ｃ　さらに、申立人が令和３年３月１０日付けで提出した甲第７号証（特開平６－２９０７２１号公報）、甲第８号証（再公表特許２０１６－０２７５７５号）、甲第９号証（実願昭５７－１１１１３０号（実開昭５９－１６０６３号）のマイクロフィルム）から、上記技術思想、構成は導き出せない。

（オ）したがって、本件発明１は、相違点２、３を検討するまでもなく、当業者であっても、甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明ができたものとはいえない。

イ　本件発明３～１７について

本件発明３～１７は、本件発明２の「前記グリッド電極及び前記サポート部材より低い弾性係数を有する緩衝部材と、前記グリッド電極と前記緩衝部材との第一の接合部と、前記サポート部材と前記緩衝部材との第二の接合部と、を介して固定されており、前記グリッド電極と前記サポート部材がそれぞれ有する位置決め面同士の当接箇所であって、前記グリッド電極と前記サポート部材の位置関係を規制する位置決め部を有している」と同一の構成を備えるものであるから、本件発明２と同じ理由により、当業者であっても、甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明ができたものとはいえない。

第６　むすび

以上のとおり、本件請求項２～１７に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件請求項２～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

本件請求項１に係る特許は、訂正により削除されたため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、この特許についての特許異議の申立ては却下すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。