2023-700457

特許第７１６７１９６号発明「Ｘ線発生管、Ｘ線発生装置およびＸ線撮影システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６７１９６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕、〔１７～３０〕、３１、３２について訂正することを認める。 特許第７１６７１９６号の請求項１～８、１１～１６に係る特許を維持する。 特許第７１６７１９６号の請求項９～１０、１７～３２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許の出願から特許掲載公報の発行までの手続の経緯 特許第７１６７１９６号（以下「本件特許」という。）について、出願から特許掲載公報の発行までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和３年 １月 ６日 ：特許出願（特願２０１６－１６３７５号を原出願とする分割出願） （原出願日 平成２８年 １月２９日） 令和４年１０月２８日 ：特許権の設定登録 同年１１月 ８日 ：特許掲載公報の発行 ２ 本件特許異議申立ての手続の経緯 本件特許異議申立ての手続の経緯は、以下のとおりである。 令和５年 ５月 １日付け：特許異議申立書の提出 （特許異議申立人：株式会社レクレアル、請求項１～３２に対して） 同年 ８月１８日付け：取消理由通知書 同年１０月２０日付け：訂正請求書及び意見書の提出 同年１１月２４日付け：手続補正指令書（方式） 同年１２月２８日付け：手続補正書（方式）及び手数料補正書の提出 令和６年 １月２６日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ２月２８日付け：手続補正書及び意見書の提出 同年 ３月２８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月３１日 ：訂正請求書及び意見書の提出 以下、令和６年３月２８日付けの取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由を「取消理由（決定の予告）」といい、令和５年８月１８日付けの取消理由通知書で通知した取消理由を「先の取消理由」といい、令和６年５月３１日提出の訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 また、本件訂正請求書に記載の訂正事項１～２３をそのまま訂正事項１～２３という。 なお、令和５年１０月２０日付け訂正請求書による訂正請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされた。 ３ 特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情について 当合議体は、本件訂正に係る請求について、特許法１２０条の５第５項ただし書に規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情」がある場合に該当すると判断し、改めて、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。すなわち、本件訂正後の請求項１は、本件特許登録時の請求項１及び９の記載を引用する請求項１０と同内容であり、かつ、訂正後の請求項１の記載を引用する訂正後の請求項２～８、１１～１６についても、本件特許登録時に同内容の請求項がそれぞれ存在していることから、特許異議申立人はこれらの請求項に対して特許異議申立書において実質的に意見を述べているといえるのであり、したがって、当合議体は、特許異議申立人に改めて意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正について １ 本件訂正の請求の趣旨 本件訂正の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３２について訂正することを求める、というものである。 ２ 本件訂正前後の特許請求の範囲の記載 (１) 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前（本件特許の設定登録時）の特許請求の範囲の請求項１～３２の記載は、次のとおりである。 「 【請求項１】 電子の照射によりＸ線を発生するターゲットと、 電子を放出する電子放出部と、前記ターゲットに向けて照射される電子ビームを形成するグリッド電極の複数と、前記複数のグリッド電極の少なくとも２つを電気的に絶縁し支持する絶縁支持部材と、を有する電子銃と、を有するＸ線発生管であって、 前記グリッド電極は、前記電子放出部から放出され前記グリッド電極を前記電子が通過するまでの電子通過路から管径方向の外側にみて前記絶縁支持部材が直視される部分を有さないように前記絶縁支持部材を遮る導電部を有することにより、前記電子通過路上で発生する中性の散乱金属粒子のうち管径方向の外側に向かう成分が前記絶縁支持部材上に堆積することで生ずる前記絶縁支持部材の低抵抗化を抑制するように構成されていることを特徴とするＸ線発生管。 【請求項２】 前記導電部を含む前記グリッド電極は、電圧源により電位規定されていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生管。 【請求項３】 前記絶縁支持部材は、前記電子通過路の周囲において離散的に複数設けられ、前記導電部は前記複数の絶縁支持部材が前記電子通過路から直視される部分を有さないように設けられることを特徴とする請求項２に記載のＸ線発生管。 【請求項４】 前記グリッド電極は、前記電子通過路を規定する電子通過孔が設けられ、管径方向に延在する環状部と、前記環状部に連なり管軸方向に沿って延在する管状部と、を有し、 前記導電部は、前記管状部の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生管。 【請求項５】 前記グリッド電極は、前記環状部が前記電子放出部と対向するように配置され、前記管状部が管軸方向において前記電子放出部に重なるように配置された引き出しグリッド電極を含むことを特徴とする請求項４に記載のＸ線発生管。 【請求項６】 前記複数のグリッド電極は、互いの前記環状部が管軸方向に対向し、互いの前記管状部が管径方向に対向する部分を有する、少なくとも一対のグリッド電極を含み、前記複数のグリッド電極のうち前記電子放出部に近い側に位置する前記グリッド電極が備える前記管状部は前記環状部から前記電子放出部から遠ざかる方向に突出し、前記複数のグリッド電極のうち前記環状部が前記電子放出部から遠い側に位置する前記グリッド電極が備える前記管状部は前記環状部から前記電子放出部に近づく方向に突出していることを特徴とする請求項４または５に記載のＸ線発生管。 【請求項７】 前記一対のグリッド電極において、前記環状部が前記電子放出部に近い側に位置する前記グリッド電極の前記管状部は、前記環状部が前記電子放出部から遠い側に位置する前記グリッド電極の前記管状部より、管径方向において、内側に位置していることを特徴とする請求項６に記載のＸ線発生管。 【請求項８】 前記複数のグリッド電極は、前記ターゲットに対向する環状部を有し、前記ターゲット上に形成される焦点の大きさを規定する集束グリッド電極を含み、 前記電子通過路は、前記電子放出部から放出された前記電子が前記集束グリッド電極を通過するまでの通過経路に対応することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項９】 前記電子銃は、管径方向において前記絶縁支持部材の外側に位置し、前記絶縁支持部材の外側から見て前記絶縁支持部材が前記絶縁支持部材の外側からみて直視されない様に前記絶縁支持部材を遮る導電性の外周管状部を有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項１０】 前記外周管状部は、前記グリッド電極の電位を管外から給電可能な給電部を構成することを特徴とする請求項９に記載のＸ線発生管。 【請求項１１】 前記Ｘ線発生管は、 前記ターゲットに接続され、前記ターゲットとともに陽極に含まれる陽極部材と、前記電子銃に接続され、前記電子放出部とともに陰極に含まれる陰極部材と、管軸方向おける一端と他端とが、それぞれ、前記陽極部材と前記陰極部材とに接続される絶縁管と、を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項１２】 前記Ｘ線発生管は、 前記ターゲットに接続され、前記ターゲットとともに陽極に含まれる陽極部材と、 前記電子銃に接続され、前記電子放出部とともに陰極に含まれる陰極部材と、 管軸方向おける一端と他端とが、それぞれ、前記陽極部材と前記陰極部材とに接続される絶縁管と、を有し、 前記外周管状部は、前記陰極部材に固定されていることを特徴とする請求項９または１０に記載のＸ線発生管。 【請求項１３】 前記中性の散乱金属粒子は、前記電子通過路上に存在する金属陽イオンが前記電子放出部からの電子と再結合することにより前記電子通過路上で発生する請求項１２に記載のＸ線発生管。 【請求項１４】 前記ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持するとともに前記Ｘ線を透過する支持基板とを有する透過型ターゲットであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項１５】 請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のＸ線発生管と、前記ターゲットと前記電子放出部とのそれぞれに電気的に接続され、前記ターゲットと前記電子放出部との間に印加される管電圧を出力する駆動回路と、を備えることを特徴とするＸ線発生装置。 【請求項１６】 請求項１５に記載のＸ線発生装置と、 前記Ｘ線発生装置から放出され被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と、 前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出装置とを連携して制御するシステム制御装置と、 を備えることを特徴とするＸ線撮影システム。 【請求項１７】 電子の照射によりＸ線を発生するターゲットと、 電子を放出する電子放出部と、前記ターゲットに向けて照射される電子ビームを形成するグリッド電極の複数と、前記複数のグリッド電極の少なくとも２つを電気的に絶縁し支持する絶縁支持部材と、を有する電子銃と、を有するＸ線発生管であって、 前記複数のグリッド電極は、前記電子放出部から放出された前記電子が通過される電子通過路を規定し、 前記電子銃は、前記電子通過路からみて前記絶縁支持部材が直視される部分を有さないように前記絶縁支持部材を遮る導電部を有することにより、前記電子通過路上で発生する中性の散乱金属粒子のうち管径方向の外側に向かう成分が前記絶縁支持部材上に堆積することで生ずる前記絶縁支持部材の低抵抗化を抑制するように構成されていることを特徴とするＸ線発生管。 【請求項１８】 前記グリッド電極は、電圧源に電気的に接続され、 前記導電部は、前記グリッド電極の部分であることを特徴とする請求項１７に記載のＸ線発生管。 【請求項１９】 前記グリッド電極は、前記電子通過路を規定する電子通過孔が設けられ、管径方向に延在する環状部と、前記環状部に連なり管軸方向に沿って延在する管状部と、を有し、 前記導電部は、前記管状部の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１７または１８に記載のＸ線発生管。 【請求項２０】 前記グリッド電極は、前記環状部が前記電子放出部と対向するように配置され、前記管状部が管軸方向において前記電子放出部に重なるように配置された引き出しグリッド電極を含むことを特徴とする請求項１９に記載のＸ線発生管。 【請求項２１】 前記複数のグリッド電極は、互いの前記環状部が管軸方向に対向し、互いの前記管状部が管径方向に対向する部分を有する、少なくとも一対のグリッド電極を含み、前記複数のグリッド電極のうち前記電子放出部に近い側に位置する前記グリッド電極が備える前記管状部は前記環状部から前記電子放出部から遠ざかる方向に突出し、前記複数のグリッド電極のうち前記環状部が前記電子放出部から遠い側に位置する前記グリッド電極が備える前記管状部は前記環状部から前記電子放出部に近づく方向に突出していることを特徴とする請求項１９または２０に記載のＸ線発生管。 【請求項２２】 前記一対のグリッド電極において、前記環状部が前記電子放出部に近い側に位置する前記グリッド電極の前記管状部は、前記環状部が前記電子放出部から遠い側に位置する前記グリッド電極の前記管状部より、管径方向において、内側に位置していることを特徴とする請求項２１に記載のＸ線発生管。 【請求項２３】 前記複数のグリッド電極は、前記ターゲットに対向する環状部を有し、前記ターゲット上に形成される焦点の大きさを規定する集束グリッド電極を含み、 前記電子通過路は、前記電子放出部から放出された前記電子が前記集束グリッド電極を通過するまでの通過経路に対応することを特徴とする請求項１７乃至２２のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項２４】 前記電子銃は、管径方向における外側から見て前記絶縁支持部材が直視されない様に、前記絶縁支持部材の管径方向における外側に外周管状部を有し、前記導電部は前記外周管状部の部分であることを特徴とする請求項１７乃至２３のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項２５】 前記外周管状部は、前記グリッド電極の部分であることを特徴とする請求項２４に記載のＸ線発生管。 【請求項２６】 前記Ｘ線発生管は、 前記ターゲットに接続され、前記ターゲットとともに陽極に含まれる陽極部材と、 前記電子銃に接続され、前記電子放出部とともに陰極に含まれる陰極部材と、 管軸方向おける一端と他端とが、それぞれ、前記陽極部材と前記陰極部材とに接続される絶縁管と、を有することを特徴とする請求項１７乃至２５のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項２７】 前記Ｘ線発生管は、 前記ターゲットに接続され、前記ターゲットとともに陽極に含まれる陽極部材と、 前記電子銃に接続され、前記電子放出部とともに陰極に含まれる陰極部材と、 管軸方向おける一端と他端とが、それぞれ、前記陽極部材と前記陰極部材とに接続される絶縁管と、を有し、 前記外周管状部は、前記陰極部材に固定されていることを特徴とする請求項２４または２５に記載のＸ線発生管。 【請求項２８】 前記ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持するとともに前記Ｘ線を透過する支持基板とを有する透過型ターゲットであることを特徴とする請求項１７乃至２７のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項２９】 請求項１７乃至２８のいずれか１項に記載のＸ線発生管と、前記ターゲットと前記電子放出部とのそれぞれに電気的に接続され、前記ターゲットと前記電子放出部との間に印加される管電圧を出力する駆動回路と、を備えることを特徴とするＸ線発生装置。 【請求項３０】 請求項２９に記載のＸ線発生装置と、 前記Ｘ線発生装置から放出され被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と、 前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出装置とを連携して制御するシステム制御装置と、 を備えることを特徴とするＸ線撮影システム。 【請求項３１】 電子の照射によりＸ線を発生するターゲットと、 電子を放出する電子放出部と、前記ターゲットに向けて照射される電子ビームを形成するグリッド電極の複数と、前記複数のグリッド電極の少なくとも２つを電気的に絶縁し支持する絶縁支持部材と、を有する電子銃と、を有するＸ線発生管であって、 前記グリッド電極は、前記電子放出部から放出され前記グリッド電極を前記電子が通過するまでの電子通過路からみて前記絶縁支持部材が直視される部分を有さないように設けられ、前記電子通過路上に存在する金属陽イオンが前記電子放出部からの電子と再結合することにより前記電子通過路上で発生した中性の散乱金属粒子のうち管径方向の外側に移動する成分の前記絶縁支持部材上への堆積を抑制する導電部を有していることを特徴とするＸ線発生管。 【請求項３２】 電子の照射によりＸ線を発生するターゲットと、 電子を放出する電子放出部と、前記ターゲットに向けて照射される電子ビームを形成するグリッド電極の複数と、前記複数のグリッド電極の少なくとも２つを電気的に絶縁し支持する絶縁支持部材と、を有する電子銃と、を有するＸ線発生管であって、 前記複数のグリッド電極は、前記電子放出部から放出された前記電子が通過される電子通過路を規定し、 前記電子銃は、前記電子通過路からみて前記絶縁支持部材が直視される部分を有さないように設けられ、前記電子通過路上に存在する金属陽イオンが前記電子放出部からの電子と再結合することにより前記電子通過路上で発生した中性の散乱金属粒子のうち管径方向の外側に移動する成分の前記絶縁支持部材上への堆積を抑制する導電部を有していることを特徴とするＸ線発生管。」 (２) 本件訂正後の訂正特許請求の範囲の記載 本件訂正後の訂正特許請求の範囲の請求項１～３２の記載は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 「【請求項１】 電子の照射によりＸ線を発生するターゲットと、 電子を放出する電子放出部と、前記ターゲットに向けて照射される電子ビームを形成するグリッド電極の複数と、前記複数のグリッド電極の少なくとも２つを電気的に絶縁し支持する絶縁支持部材と、を有する電子銃と、を有するＸ線発生管であって、 前記グリッド電極は、前記電子放出部から放出され前記グリッド電極を前記電子が通過するまでの電子通過路から管径方向の外側にみて前記絶縁支持部材が直視される部分を有さないように前記絶縁支持部材を遮る導電部を有することにより、前記電子通過路上で発生する中性の散乱金属粒子のうち管径方向の外側に向かう成分が前記絶縁支持部材上に堆積することで生ずる前記絶縁支持部材の低抵抗化を抑制するように構成され、 前記電子銃は、管径方向において前記絶縁支持部材の外側に位置し、前記絶縁支持部材の外側から見て前記絶縁支持部材が前記絶縁支持部材の外側からみて直視されない様に前記絶縁支持部材を遮るとともに、前記グリッド電極の電位を管外から給電可能な給電部を構成する導電性の外周管状部を有していることを特徴とするＸ線発生管。 【請求項２】 前記導電部を含む前記グリッド電極は、電圧源により電位規定されていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生管。 【請求項３】 前記絶縁支持部材は、前記電子通過路の周囲において離散的に複数設けられ、前記導電部は前記複数の絶縁支持部材が前記電子通過路から直視される部分を有さないように設けられることを特徴とする請求項２に記載のＸ線発生管。 【請求項４】 前記グリッド電極は、前記電子通過路を規定する電子通過孔が設けられ、管径方向に延在する環状部と、前記環状部に連なり管軸方向に沿って延在する管状部と、を有し、 前記導電部は、前記管状部の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生管。 【請求項５】 前記グリッド電極は、前記環状部が前記電子放出部と対向するように配置され、前記管状部が管軸方向において前記電子放出部に重なるように配置された引き出しグリッド電極を含むことを特徴とする請求項４に記載のＸ線発生管。 【請求項６】 前記複数のグリッド電極は、互いの前記環状部が管軸方向に対向し、互いの前記管状部が管径方向に対向する部分を有する、少なくとも一対のグリッド電極を含み、前記複数のグリッド電極のうち前記電子放出部に近い側に位置する前記グリッド電極が備える前記管状部は前記環状部から前記電子放出部から遠ざかる方向に突出し、前記複数のグリッド電極のうち前記環状部が前記電子放出部から遠い側に位置する前記グリッド電極が備える前記管状部は前記環状部から前記電子放出部に近づく方向に突出していることを特徴とする請求項４または５に記載のＸ線発生管。 【請求項７】 前記一対のグリッド電極において、前記環状部が前記電子放出部に近い側に位置する前記グリッド電極の前記管状部は、前記環状部が前記電子放出部から遠い側に位置する前記グリッド電極の前記管状部より、管径方向において、内側に位置していることを特徴とする請求項６に記載のＸ線発生管。 【請求項８】 前記複数のグリッド電極は、前記ターゲットに対向する環状部を有し、前記ターゲット上に形成される焦点の大きさを規定する集束グリッド電極を含み、 前記電子通過路は、前記電子放出部から放出された前記電子が前記集束グリッド電極を通過するまでの通過経路に対応することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 前記Ｘ線発生管は、 前記ターゲットに接続され、前記ターゲットとともに陽極に含まれる陽極部材と、前記電子銃に接続され、前記電子放出部とともに陰極に含まれる陰極部材と、管軸方向おける一端と他端とが、それぞれ、前記陽極部材と前記陰極部材とに接続される絶縁管と、を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項１２】 前記Ｘ線発生管は、 前記ターゲットに接続され、前記ターゲットとともに陽極に含まれる陽極部材と、 前記電子銃に接続され、前記電子放出部とともに陰極に含まれる陰極部材と、 管軸方向おける一端と他端とが、それぞれ、前記陽極部材と前記陰極部材とに接続される絶縁管と、を有し、 前記外周管状部は、前記陰極部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生管。 【請求項１３】 前記中性の散乱金属粒子は、前記電子通過路上に存在する金属陽イオンが前記電子放出部からの電子と再結合することにより前記電子通過路上で発生する請求項１２に記載のＸ線発生管。 【請求項１４】 前記ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持するとともに前記Ｘ線を透過する支持基板とを有する透過型ターゲットであることを特徴とする請求項１乃至８、および、１１乃至１３のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項１５】 請求項１乃至８、および、１１乃至１４のいずれか１項に記載のＸ線発生管と、前記ターゲットと前記電子放出部とのそれぞれに電気的に接続され、前記ターゲットと前記電子放出部との間に印加される管電圧を出力する駆動回路と、を備えることを特徴とするＸ線発生装置。 【請求項１６】 請求項１５に記載のＸ線発生装置と、 前記Ｘ線発生装置から放出され被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と、 前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出装置とを連携して制御するシステム制御装置と、 を備えることを特徴とするＸ線撮影システム。 【請求項１７】 （削除） 【請求項１８】 （削除） 【請求項１９】 （削除） 【請求項２０】 （削除） 【請求項２１】 （削除） 【請求項２２】 （削除） 【請求項２３】 （削除） 【請求項２４】 （削除） 【請求項２５】 （削除） 【請求項２６】 （削除） 【請求項２７】 （削除） 【請求項２８】 （削除） 【請求項２９】 （削除） 【請求項３０】 （削除） 【請求項３１】 （削除） 【請求項３２】 （削除）」 ３ 本件訂正の内容 本件訂正は、（ｉ）一群の請求項である訂正後の請求項１～１６についての訂正である訂正事項１～７、（ｉｉ）一群の請求項である訂正後の請求項１７～３０についての訂正である訂正事項８～２１、（ｉｉｉ）訂正後の請求項３１についての訂正である訂正事項２２、及び（ｉｖ）訂正後の請求項３２についての訂正である訂正事項２３からなるものであり、訂正事項１～２３の内容は次のとおりである。 (１) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、訂正前の「前記絶縁支持部材の低抵抗化を抑制するように構成されていること」であった記載を、「前記絶縁支持部材の低抵抗化を抑制するように構成され、前記電子銃は、管径方向において前記絶縁支持部材の外側に位置し、前記絶縁支持部材の外側から見て前記絶縁支持部材が前記絶縁支持部材の外側からみて直視されない様に前記絶縁支持部材を遮るとともに、前記グリッド電極の電位を管外から給電可能な給電部を構成する導電性の外周管状部を有していること」と訂正する。 (２) 訂正事項２～３ 特許請求の範囲の請求項９～１０を削除する。 (３) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１１において、訂正前の「請求項１乃至１０」であった記載を、「請求項１乃至８」と訂正する。 (４) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１２において、訂正前の「請求項９または１０」であった記載を、「請求項１」と訂正する。 (５) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１４において、訂正前の「請求項１乃至１３」であった記載を、「請求項１乃至８、および、１１乃至１３」と訂正する。 (６) 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１５において、訂正前の「請求項１乃至１４」であった記載を、「請求項１乃至８、および、１１乃至１４」と訂正する。 (７) 訂正事項８～２１ 特許請求の範囲の請求項１７～３０を削除する。 (８) 訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項３１を削除する。 (９) 訂正事項２３ 特許請求の範囲の請求項３２を削除する。 ４ 本件訂正の適否についての判断 (１) 訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「電子銃」について、「管径方向において前記絶縁支持部材の外側に位置し、前記絶縁支持部材の外側から見て前記絶縁支持部材が前記絶縁支持部材の外側からみて直視されない様に前記絶縁支持部材を遮るとともに、前記グリッド電極の電位を管外から給電可能な給電部を構成する導電性の外周管状部を有している」ものに限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１により本件訂正前の請求項１に追加された、「前記電子銃は、管径方向において前記絶縁支持部材の外側に位置し、前記絶縁支持部材の外側から見て前記絶縁支持部材が前記絶縁支持部材の外側からみて直視されない様に前記絶縁支持部材を遮るとともに、前記グリッド電極の電位を管外から給電可能な給電部を構成する導電性の外周管状部を有していること」は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）における請求項９、１０に記載されているから、訂正事項１は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア及びイにも照らせば訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。 したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (２) 訂正事項２～３について ア 本件訂正の目的の適否 訂正事項２～３は、本件訂正前の請求項９～１０を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項２～３は、請求項を削除するものであるから、これにより、新たな技術事項が導入されることはない。 したがって、訂正事項２～３は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２～３は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。 したがって、訂正事項２～３は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (３) 訂正事項４～７について ア 訂正の目的の適否 訂正事項４～７は、訂正事項２～３において請求項９～１０が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項９～１０の記載を引用していた請求項において、請求項９～１０を引用しないこととすることにより引用請求項数を削減するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項４～７は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項４～７は、引用請求項数を削減するものであるから、これにより、新たな技術事項が導入されることはない。 したがって、訂正事項４～７は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４～７は、引用請求項数を削減するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。 したがって、訂正事項４～７は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (４) 訂正事項８～２３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項８～２３は、訂正前の請求項１７～３２を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項８～２３は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項８～２３は、請求項を削除するものであるから、これにより、新たな技術事項が導入されることはない。 したがって、訂正事項８～２３は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項８～２３は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。 したがって、訂正事項８～２３は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ５ 本件訂正についてのまとめ 以上検討のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであるから同項の規定に適合し、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。なお、本件訂正後の請求項１～３２は、特許異議の申立てがされた請求項であることから、当該各請求項についての訂正には、同法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕、〔１７～３０〕、３１、３２について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 前記第２に示したとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～３２に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」～「本件発明３２」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３２に記載された事項（前記第２の２(２)参照）により特定されるとおりのものと認める。 第４ 取消理由（決定の予告）及び先の取消理由の概要 １ 取消理由（決定の予告）の概要 本件訂正前（本件特許登録時）の請求項１～９、１１～３２に係る特許に対して、当審において通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 取消理由（決定の予告）１ 明確性要件違反 本件訂正前の請求項２４～３０に係る発明は明確でないから、本件訂正前の請求項２４～３０に係る発明に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由（決定の予告）２ 進歩性欠如 本件訂正前の請求項１～９、１１～２３、２６、２８～３２に係る発明は、本件特許出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ２ 先の取消理由の概要 本件特許登録時の請求項１～９、１１～３２に係る特許に対して、当審において通知した先の取消理由の概要は、次のとおりである。 先の取消理由１ 明確性要件違反 本件特許登録時の請求項２４～３０に係る発明は明確でないから、本件特許登録時の請求項２４～３０に係る発明に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 先の取消理由２ 進歩性欠如 本件特許登録時の請求項１～９、１１～２３、２６、２８～３２に係る発明は、本件特許出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 なお、取消理由（決定の予告）と先の取消理由は、いずれも本件特許登録時の請求項１～９、１１～３２に対して通知されたものであり、取消理由（決定の予告）１と先の取消理由１、及び、取消理由（決定の予告）２と先の取消理由２、はそれぞれ同内容である。 第５ 取消理由（決定の予告）、先の取消理由及び特許異議申立理由についての判断 １ 判断の概要 当合議体は、本件訂正後の請求項１～８、１１～１６に係る特許について、取消理由（決定の予告）、先の取消理由及び特許異議申立理由によっては、これらを取り消すことはできないと判断する。なお、請求項９～１０、１７～３２は、本件訂正により削除された。 ２ 取消理由（決定の予告）及び先の取消理由について (１) 取消理由（決定の予告）１及び先の取消理由１について 本件訂正により、請求項２４～３０は削除されたから、取消理由（決定の予告）１及び先の取消理由１は解消している。 (２) 取消理由（決定の予告）２及び先の取消理由２について 本件発明１は、本件訂正前（本件特許登録時）の請求項１及び９の記載を引用する請求項１０に係る発明と同内容であるところ、本件訂正前（本件特許登録時）の請求項１０に係る発明には取消理由（決定の予告）２及び先の取消理由２は通知されていない。そして、本件発明２～８、１１～１６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。したがって、取消理由（決定の予告）２及び先の取消理由２は解消している。 ３ 取消理由（決定の予告）及び先の取消理由で採用しなかった特許異議申立理由について (１) 本件発明１に対する進歩性欠如 本件発明１は、本件特許登録時の請求項１０に係る発明と同内容であるところ、特許異議申立人は特許異議申立理由において、当該請求項１０に係る発明は、甲第１号証（後記ア参照。他の甲号証についても同様。）に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び甲第６～７号証に例示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張しているので、当該主張について以下で検討する。 ア 各甲号証並びに各甲号証に記載された発明及び技術事項の認定 (ア) 各甲号証 甲第１号証：特開２０１１－１３４４９８号公報 甲第２号証：実願昭４６－３０８７３号（実開昭４７－３１０５４号）のマイクロフィルム 甲第３号証：特開２００８－１４０６８７号公報 甲第４号証：特開２０１２－２５２８３１号公報 甲第５号証：特開２０１５－１３５７２２号公報 甲第６号証：特開２００６－２８６２６４号公報 甲第７号証：特開平１０－２５５６７９号公報 甲第８号証：特開平７－６５７１２号公報 以下、「第」及び「号証」を略して「甲１」などという。 (イ) 甲１の記載事項及び甲１発明の認定 ａ 甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。 「【００１１】 図１に示すように、Ｘ線管１は、電子銃１０と、陽極ターゲット２０と、真空外囲器３０と、を有している。 【００１２】 電子銃１０は、陰極１１と、抑制電極１２と、引出電極１３と、加速電極１４と、集束電極１５と、アパーチャ電極１６と、第１支持部４１と、第２支持部４２と、第３支持部４３と、を有している。 【００１３】 陰極１１は、熱電界放出型電子源である。陰極１１には、端子部１７が接続されている。陰極１１は、端子部１７を介して電圧が供給されることによって、電子ビームを放出する。 【００１４】 抑制電極１２は、電圧が供給されることによって、陰極１１から放出された電子ビームの放出方向を一定方向に制御する。 【００１５】 引出電極１３は、陰極１１の先端と同軸的に形成された穴部１３Ｈを有している。引出電極１３は、陰極１１と対向するように配置されている。引出電極１３は、第２支持部４２に支持されている。引出電極１３は、電圧が供給されることにより、陰極１１から放出された電子ビームを引き出す。 【００１６】 加速電極１４は、陰極１１の先端と同軸的に形成された穴部１４Ｈを有している。加速電極１４は、引出電極１３と対向するように配置されている。つまり、引出電極１３は、陰極１１と加速電極１４との間に配置されている。加速電極１４は、第１支持部４１に支持されている。加速電極１４は、電圧が供給されることにより、引出電極１３の穴部１３Ｈを通過した電子ビームを加速させる。 【００１７】 集束電極１５は、陰極１１の先端と同軸的に形成された円筒部１５Ｈを有している。集束電極１５は、加速電極１４と対向するように配置されている。集束電極１５は、電圧が供給されることにより、加速電極１４の穴部１４Ｈを通過した電子ビームを集束させる。 【００１８】 アパーチャ電極１６は、陰極１１の先端と同軸的に形成された穴部１６Ｈを有している。アパーチャ電極１６は、集束電極１５と対向するように配置されている。つまり、集束電極１５は、加速電極１４とアパーチャ電極１６との間に配置されている。アパーチャ電極１６は、第３支持部４３に支持されている。アパーチャ電極１６は、電圧が供給されることにより、集束電極１５の円筒部１５Ｈを通過した不要な電子ビームを阻止する。 【００１９】 なお、引出電極１３、加速電極１４、集束電極１５、アパーチャ電極１６などの中心軸が陰極１１の中心軸から１０μｍ以内に納まるように組み立てられている。 【００２０】 陽極ターゲット２０は、真空外囲器３０に保持されている。この陽極ターゲット２０は、電子銃１０のアパーチャ電極１６と対向するように配置されている。つまり、アパーチャ電極１６は、陽極ターゲット２０と加速電極１４との間に配置されている。陽極ターゲット２０は、電子銃１０から放出された電子が衝突する微小焦点（電子衝突面）を有し、電子の衝突によってＸ線を発生する。 【００２１】 このような構成の電子銃１０は、真空外囲器３０の内部に収容されている。真空外囲器３０の内部には、ゲッタ１８が収容されており、ゲッタ１８によって真空状態に保持されている。なお、真空状態を保持する手段として、ゲッタ１８に限らず、イオンポンプなどの真空ポンプを用いてもよい。 【００２２】 真空外囲器３０は、陰極１１の先端と同軸的に形成されたＸ線透過窓部Ｗを有している。Ｘ線透過窓部Ｗは、例えば、ベリリウムによって形成された薄板の窓である。真空外囲器３０には、Ｘ線透過窓部Ｗと対向するように陽極ターゲット２０の一部が固定されている。 【００２３】 真空外囲器３０は、電子銃１０と陽極ターゲット２０とが対向するように、電子銃１０と陽極ターゲット２０とを支持している。以下に、電子銃１０の支持構造について説明する。 【００２４】 第１支持部４１は、真空外囲器３０に固定されている。これにより、電子銃１０は、真空外囲器３０の内部に固定されている。より詳細には、抑制電極１２と第２支持部４２とは、第１絶縁筒５１を介して接続されている。第１絶縁筒５１は、抑制電極１２と第２支持部４２との間に配置されている。抑制電極１２と第１絶縁筒５１との間、及び、第２支持部４２と第１絶縁筒５１との間は、それぞれ封着金属５５を介して接続されている。この第１絶縁筒５１は、陰極１１及び抑制電極１２と、引出電極１３とを電気的に絶縁している。第１絶縁筒５１は、例えば、セラミックによって形成されている。 【００２５】 また、第１支持部４１と第２支持部４２とは、第２絶縁筒５２及び第１柱状体６１を介して接続されている。第２絶縁筒５２は、第１支持部４１と第２支持部４２との間に配置されている。第２支持部４２は、接着金属５５を介して第２絶縁筒５２と接続されている。第２絶縁筒５２は、引出電極１３と加速電極１４とを電気的に絶縁している。第２絶縁筒５２は、例えば、セラミックによって形成されている。 【００２６】 また、第１柱状体６１は、第１支持部４１と、第２支持部４２との間に配置されている。第１柱状体６１は、第２絶縁筒５２と第１支持部４１との間にロウ付けされ固定されている。第１柱状体６１は、例えば、金属材料によって形成されている。このような第２絶縁筒５２及び第１柱状体６１は、引出電極１３と加速電極１４との間の距離を保っている。 【００２７】 また、第１支持部４１と第３支持部４３とは、第２柱状体６２を介して接続されている。第２柱状体６２は、第１支持部４１と第３支持部４３との間に配置されている。第２柱状体６２は、第１支持部４１と第３支持部４３との間にロウ付けされ固定されている。第２柱状体６２は、加速電極１４とアパーチャ電極１６との間の距離を保っている。第２柱状体６２は、例えば、金属材料によって形成されている。 【００２８】 また、第１支持部４１は、第３絶縁筒５３を介して集束電極１５と接続されている。第１支持部４１及び集束電極１５は、封着金属５５を介して第３絶縁筒５３と接続されている。第３絶縁筒５３は、第１支持部４１と第３支持部４３との間に配置された第２柱状体６２よりも内側に配置されている。第３絶縁筒５３は、加速電極１４と集束電極１５とを電気的に絶縁している。また、第３絶縁筒５３は、加速電極１４と集束電極１５との間の距離を保っている。」 「【００３１】 図２は、図１に示したＸ線管１の電子銃１０の構造を概略的に示す斜視図である。 【００３２】 図２に示すように、第１柱状体６１は、第１支持部４１と第２支持部４２との間に少なくとも３本配置されている。ここでは、３本の第１柱状体６１が第２絶縁筒５２と第２支持部４２との間に配置されている。第１柱状体６１は、等間隔に配置されている。また、３本の第１柱状体６１の長さは略同等である。なお、ここでは、第１支持部４１と第２支持部４２との間に３本の第１柱状体６１を配置した例を示したが、３本以上の第１柱状体６１を配置してもよい。 【００３３】 また、第２柱状体６２は、第１支持部４１と第３支持部４３との間に少なくとも３本配置されている。ここでは、３本の第２柱状体６２が第１支持部４１と第３支持部４３との間に配置されている。第２柱状体６２は、等間隔に配置されている。また、３本の第２柱状体６２の長さは略同等である。なお、ここでは、第１支持部４１と第３支持部４３との間に３本の第２柱状体６２を配置した例を示したが、３本以上の第２柱状体６２を配置してもよい。 【００３４】 また、第１支持部４１は、端部から突出部４１Ｐを有している。突出部４１Ｐは、真空外囲器３０に固定されている。なお、ここでは、第１支持部４１は、３つの突出部４１Ｐを有しているが、この例に限らない。 【００３５】 なお、電子銃１０は、陽極ターゲット２０において、電子ビームの直径が２００ｎｍで焦点を結ぶように、電子計算機による電子軌道シミュレーションによって設計される。 【００３６】 このようなＸ線管１の動作時において、電子銃１０の陰極１１に電圧が供給され、陰極１１から電子ビームが放出される。抑制電極１２に電圧が供給され、陰極１１から放出された電子ビームの放出される方向性が制御される。加速電極１４に電圧が供給され、電子ビームは加速される。集束電極１５に電圧が供給され、電子ビームが押し込まれ、集束される。集束された電子ビームは、アパーチャ電極１６によって不要な電子ビームをカットされ、陽極ターゲット２０に衝突する。陽極ターゲット２０に電子ビームが衝突し、Ｘ線が発生する。Ｘ線は、Ｘ線透過窓部Ｗを透過して放出される。 【００３７】 ところで、微小焦点を有するＸ線管１において、陰極１１の先端から放出された電子ビームを陽極ターゲット２０に衝突させることによりＸ線が発生するため、Ｘ線を安定して放出させるたには、陰極１１の近傍、例えば、引出電極１３、加速電極１４、集束電極１５、アパーチャ電極１６の近傍を約１０－７Ｐａの超高真空状態にする必要がある。 【００３８】 しかしながら、微小焦点を有するＸ線管１において、陰極１１から放出された電子ビームを集束させ陽極ターゲット２０に衝突させるため、陰極１１から放出された電子ビームが引出電極１３、加速電極１４、集束電極１５、アパーチャ電極１６に衝突してしまうことがある。これにより、これらの電極の表面の付着ガスや電極に内蔵された内蔵ガスが放出されてしまうことがある。 【００３９】 これに対して、本実施の形態において、第１支持部４１と第２支持部４２との間に３本の第１柱状体６１が配置されているため、電極から放出された付着ガスや内部ガスを第１柱状体６１間から外側に容易に排除することができる。外側に排除された付着ガスや内蔵ガスは、ゲッタ１８によって吸着される。したがって、短時間で陰極１１の近傍を超高真空状態にすることができる。 【００４０】 また、本実施の形態において、第１支持部４１と第３支持部４３との間に３本の第２柱状体６２が配置されているため、電極から放出された付着ガスや内部ガスを第２柱状体６２間から外側に容易に排除することができる。外側に排除された付着ガスや内部ガスは、ゲッタ１８によって吸着される。したがって、短時間で陰極１１の近傍を超高真空状態にすることができる。 【００４１】 また、本実施の形態において、引出電極１３と加速電極１４とを第１柱状体６１が支持するため、第１柱状体６１と第２絶縁筒５２との接触面積が小さく、第１柱状体６１を第２絶縁筒５２にロウ付けすることによる第２絶縁筒５２への熱の影響を小さくすることができる。これにより、第２絶縁筒５２の熱膨張を抑制することができ、第２絶縁筒５２の割れ防止につながる。 【００４２】 さらに、本実施の形態において、電極から放出された付着ガスや内部ガスを排除する構成として第１柱状体６１及び第２柱状体６２を設けているため、部品の形状を簡略化することができ、製造コストを低減することができる。」 【図１】 「 ［図：0001416442000001.jpg］ 」 【図２】 「 ［図：0001416442000002.jpg］ 」 ｂ 甲１発明の認定 前記ａで摘記した記載事項から、甲１には、図１及び図２に示されるＸ線管について、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる（認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。以下同じ。）。 ＜甲１発明＞ 「Ｘ線管であって、（【００１１】） 電子銃１０と、陽極ターゲット２０と、真空外囲器３０とを有し、（【００１１】） 電子銃１０は、陰極１１と、抑制電極１２と、引出電極１３と、加速電極１４と、集束電極１５と、アパーチャ電極１６と、第１支持部４１と、第２支持部４２と、第３支持部４３と、を有し、（【００１２】） 陰極１１は、電子ビームを放出し、（【００１３】） 引出電極１３は、陰極１１の先端と同軸的に形成された穴部１３Ｈを有し、陰極１１と対向するように配置され、第２支持部４２に支持されており、（【００１５】） 加速電極１４は、陰極１１の先端と同軸的に形成された穴部１４Ｈを有し、引出電極１３と対向するように配置され、引出電極１３は、陰極１１と加速電極１４との間に配置されており、加速電極１４は、第１支持部４１に支持されており、（【００１６】） 集束電極１５は、陰極１１の先端と同軸的に形成された円筒部１５Ｈを有し、加速電極１４と対向するように配置されており、（【００１７】） アパーチャ電極１６は、陰極１１の先端と同軸的に形成された穴部１６Ｈを有し、集束電極１５と対向するように配置されており、集束電極１５は、加速電極１４とアパーチャ電極１６との間に配置されており、アパーチャ電極１６は、第３支持部４３に支持されており、（【００１８】） 陽極ターゲット２０は、真空外囲器３０に保持され、電子銃１０のアパーチャ電極１６と対向するように配置されており、アパーチャ電極１６は、陽極ターゲット２０と加速電極１４との間に配置されており、陽極ターゲット２０は、電子銃１０から放出された電子が衝突する微小焦点（電子衝突面）を有し、電子の衝突によってＸ線を発生し、（【００２０】） 電子銃１０は、真空外囲器３０の内部に収容されており、（【００２１】） 第１支持部４１は、真空外囲器３０に固定されており、これにより、電子銃１０は、真空外囲器３０の内部に固定されており、（【００２４】） 第１支持部４１と第２支持部４２とは、第２絶縁筒５２及び第１柱状体６１を介して接続されており、第２絶縁筒５２は、第１支持部４１と第２支持部４２との間に配置されており、第２支持部４２は、接着金属５５を介して第２絶縁筒５２と接続されており、第２絶縁筒５２は、引出電極１３と加速電極１４とを電気的に絶縁しており、（【００２５】 第１柱状体６１は、第１支持部４１と、第２支持部４２との間に配置されており、（【００２６】） 第１支持部４１と第３支持部４３とは、第２柱状体６２を介して接続されており、第２柱状体６２は、第１支持部４１と第３支持部４３との間に配置されており、（【００２７】） 第１支持部４１は、第３絶縁筒５３を介して集束電極１５と接続されており、第１支持部４１及び集束電極１５は、封着金属５５を介して第３絶縁筒５３と接続されており、第３絶縁筒５３は、第１支持部４１と第３支持部４３との間に配置された第２柱状体６２よりも内側に配置され、加速電極１４と集束電極１５とを電気的に絶縁し、加速電極１４と集束電極１５との間の距離を保っている、（【００２８】） Ｘ線管」 (ウ) 甲２の記載事項及び甲２技術事項の認定 ａ 甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 「本考案は多段加速電子銃の改良に関するものである。 従来一般に広く使用されている多段加速電子銃としては第１図に示す様な構造を有している。同図において１ａ及び１ｂ（１ｂは図示せず）は先端にフィラメント２を保持したフィラメント取付台、３は前記フィラメント２から放出される電子の放出量を制御するためのウエーネルト電極、４，５，６，７及び８は放出された電子線を加速するための加速電極で、夫々の加速電極には図示はしないが高電圧分割用抵抗等を介して所要の加速電圧が印加されている。９ａ乃至９ｆは前記フィラメント取付台１、ウエーネルト電極３及び各加速電極間を夫々電気的に絶縁し、且つ機械的に固定するための円筒状の絶縁体で、該夫々の絶縁円筒の直径は全て同一に形成されている。１０は前記絶縁円筒を収納するためのタンクで、内部には例えばフレオンガス等の絶縁ガス（図示せず）が充満してある。１１は該タンクの下部に設置した電子顕微鏡の鏡体で、内部に集束レンズ１２、試料室及び拡大レンズ系（図示せず）を順次設置してあり、又該鏡体１１は連通管１３を介して前記加速管に連通している。而し乍ら斯様な多段加速電子銃においては絶縁体内壁上での放電或はチャーヂ等が電子線に悪影響を及ぼすことを防止するために電子線軌道上から前記絶縁体９が直視（矢印ａで示す状態）出来ない様にする必要がある。その為従来においては、同図から明らかな様に前記ウエーネルト電極３及び各加速電極４乃至８の光軸側は曲折させて光軸と平行に形成したり或は突出部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ及び１４ｅを設ける事により電子線軌道上から絶縁体９が直視出来ない様に構成している。而し乍らこのとき各電極間の放電防止の問題から各電極に設けた突出部１４は対向する電極に接近させることが出来ないので、最終的には絶縁体の内壁を光軸から遠ざけなければならない。従って、この絶縁体の直径が大きくなるので装置（タンク）全体が大型化する欠点を有している。」（明細書１頁１７行～３頁１５行） 第１図 「 ［図：0001416442000003.jpg］ 」 ｂ 甲２技術事項の認定 前記ａで摘記した記載事項から、甲２には、第１図に示される多段加速電子銃に関して、次の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲２技術事項＞ 「多段加速電子銃において、（明細書１ページ１７～１８行） 多段加速電子銃は、先端にフィラメント２を保持したフィラメント取付台１、フィラメント２から放出される電子の放出量を制御するためのウエーネルト電極３、電子線を加速するための加速電極４～８、ウエーネルト電極３及び各加速電極間をそれぞれ電気的に絶縁し、かつ機械的に固定するための円筒状の絶縁体９ｂ～９ｆを有し、（明細書１ページ２０行～２ページ１２行） 絶縁体内壁上での放電あるいはチャージ等が電子線に悪影響を及ぼすことを防止するために、ウエーネルト電極３及び各加速電極４～８の光軸側は曲折させて光軸と平行に形成したり、あるいは、突出部１４ａ～１４ｅを設けることにより、電子線軌道上から前記絶縁体９が直視できないようにすること（明細書２ページ１９行～３ページ９行）」 (エ) 甲６の記載事項及び甲６技術事項の認定 ａ 甲６の記載事項 甲６には、次の事項が記載されている。 「【００４４】 また、本発明のマイクロフォーカスX線管では、底付き円筒形状で、金属材料から成る陰極カバーによって、電子集束系とグリッド電極絶縁支持部が覆われているので、ターゲットの焦点からの反射電子は導電性を有する陰極カバーに衝突し、電子集束系やグリッド電極絶縁支持部などに直接衝突することが少なくなった。その結果、グリッド電極絶縁支持部の絶縁物やその他の絶縁物に反射電子が帯電し、その帯電による電位によって電子集束系に電気的障害を与えるようなことは防止される。」 「【００６０】 電子集束系56と回転陽極14のターゲット18との間には、ターゲット18からの反射電子が陰極12の電子集束系56やその他の部分に到達しないようにするため、ステンレス鋼などの耐熱性金属材料から成る陰極カバー68が配置される。この陰極カバー68は底付きの円筒形状をしており、その円筒部68が外囲器16の大径部30に直接接続されている。陰極カバー68と大径部30との接続は、直接結合してもよいが、間に金属材料などからなる媒体を介して接続してもよい。陰極カバー68のターゲット18に対向する面（底面）68bには電子線50が通過するための開口84が設けられており、陰極カバー68は電子集束系56や電子集束系絶縁体66を覆うように配置されている。陰極カバー68の開口84の直径は電子集束系56のG3電極64の開口64aの直径よりも大きいが、グリッド電極60、62、64を絶縁支持する電子集束系絶縁体66の2本の絶縁物66aの間隔より小さくしている。すなわち、陰極カバー68の開口84の大きさはターゲット18上の焦点28から絶縁物66aが直視できないように隠す大きさとしている。これにより、ターゲット18の焦点28からの反射電子が絶縁物66aに到達するのを防止している。陰極カバー68は、その開口84が電子集束系56の中心軸72と同軸で、G3電極64の開口64aに近接するように配置されている。また、陰極カバー68は外囲器16の大径部30と接続されることで、大径部30と同電位となり、アース電位に保持される。このように、陰極12の電子集束系56及びその周辺部をアース電位の陰極カバー68にて覆い、かつターゲット18に対向する底面68bの電子線50の通過する開口84を必要最小限の面積の穴とすることにより、ターゲット18の焦点28からの反射電子は陰極カバー68や大径部30に向かい、その後アースに流れて行くことになるので、電子集束系絶縁体66の絶縁物66aに帯電することを防止することができる。」 「【図２】 ［図：0001416442000004.jpg］ 」 ｂ 甲６技術事項の認定 前記ａで摘記した記載事項から、甲６には、次の技術事項（以下「甲６技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲６技術事項＞ 「マイクロフォーカスＸ線管において、底付き円筒形状で、金属材料からなる陰極カバーによって、電子集束系とグリッド電極絶縁支持部を覆うことにより、ターゲットの焦点からの反射電子は導電性を有する陰極カバーに衝突し、電子集束系やグリッド電極絶縁支持部などに直接衝突することが少なくなり、その結果、グリッド電極絶縁支持部の絶縁物に反射電子が帯電し、その帯電による電位によって電子集束系に電気的障害を与えることを防止すること（【００４４】）」 イ 対比 (ア) 対比分析 本件発明１と甲１発明を対比する。 ａ 甲１発明の「Ｘ線管」は、本件発明１の「Ｘ線発生管」に相当する。 ｂ(ａ) 甲１発明の「陽極ターゲット２０」は、本件発明１の「ターゲット」に相当する。 (ｂ) したがって、本件発明１と甲１発明は、「電子の照射によりＸ線を発生するターゲット」を有するＸ線発生管である点で一致する。 ｃ(ａ) 甲１発明の「電子銃１０」は、本件発明１の「電子銃」に相当する。 (ｂ) 甲１発明の「陰極１１」及び「引出電極１３と、加速電極１４と、集束電極１５」はそれぞれ、本件発明１の「電子放出部」及び「グリッド電極の複数」に相当する。 (ｃ) 甲１発明の「引出電極１３と加速電極１４とを電気的に絶縁」する「第２絶縁筒５２」及び「加速電極１４と集束電極１５とを電気的に絶縁」する「第３絶縁筒５３」は、いずれも、本件発明１の「絶縁支持部材」に相当する。 (ｄ) したがって、本件発明１と甲１発明は、「電子を放出する電子放出部と、前記ターゲットに向けて照射される電子ビームを形成するグリッド電極の複数と、前記複数のグリッド電極の少なくとも２つを電気的に絶縁し支持する絶縁支持部材、とを有する電子銃」を有するＸ線発生管である点で一致する。 ｄ グリッド電極について、本件発明１は、「前記電子放出部から放出され前記グリッド電極を前記電子が通過するまでの電子通過路から管径方向の外側にみて前記絶縁支持部材が直視される部分を有さないように前記絶縁支持部材を遮る導電部を有することにより、前記電子通過路上で発生する中性の散乱金属粒子のうち管径方向外側に向かう成分が前記絶縁支持部材上に堆積することで前記絶縁支持部材の低抵抗化を抑制するように構成されている」のに対して、甲１発明は、当該導電部を有しておらず、また、当該導電部を有することにより、そのように構成されてはいない点で両者は相違する。 ｅ 電子銃について、本件発明１は、「管径方向において前記絶縁支持部材の外側に位置し、前記絶縁支持部材の外側から見て前記絶縁支持部材が前記絶縁支持部材の外側からみて直視されない様に前記絶縁支持部材を遮るとともに、前記グリッド電極の電位を管外から給電可能な給電部を構成する導電性の外周管状部を有している」のに対して、甲１発明は、当該外周管状部を有していない点で両者は相違する。 (イ) 一致点及び相違点の認定 前記(ア)の対比分析を踏まえると、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１、２について相違する。 ＜一致点＞ 「電子の照射によりＸ線を発生するターゲットと、 電子を放出する電子放出部と、前記ターゲットに向けて照射される電子ビームを形成するグリッド電極の複数と、前記複数のグリッド電極の少なくとも２つを電気的に絶縁し支持する絶縁支持部材、とを有する電子銃と、を有するＸ線発生管」である点。 ＜相違点１＞ グリッド電極について、本件発明１は、「前記電子放出部から放出され前記グリッド電極を前記電子が通過するまでの電子通過路から管径方向の外側にみて前記絶縁支持部材が直視される部分を有さないように前記絶縁支持部材を遮る導電部を有することにより、前記電子通過路上で発生する中性の散乱金属粒子のうち管径方向外側に向かう成分が前記絶縁支持部材上に堆積することで前記絶縁支持部材の低抵抗化を抑制するように構成されている」のに対して、甲１発明は、当該導電部を有しておらず、また、当該導電部を有することにより、そのように構成されてはいない点。 ＜相違点２＞ 電子銃について、本件発明１は、「管径方向において前記絶縁支持部材の外側に位置し、前記絶縁支持部材の外側から見て前記絶縁支持部材が前記絶縁支持部材の外側からみて直視されない様に前記絶縁支持部材を遮るとともに、前記グリッド電極の電位を管外から給電可能な給電部を構成する導電性の外周管状部を有している」のに対して、甲１発明は、当該外周管状部を有していない点。 ウ 相違点についての判断 事案に鑑み、前記相違点２について検討する。 (ア) 甲１発明において甲６技術事項を採用して、甲１発明の「第２絶縁筒５２」及び「第３絶縁筒５３」に陽極ターゲットからの反射電子が帯電し、その帯電による電位によって電子集束系に電気的障害を与えることを防止するために、「第２絶縁筒５２」及び「第３絶縁筒５３」や各電極を覆う「陰極カバー」を設けることは、当業者が容易に想到し得たことであり、当該「陰極カバー」が相違点２に係る本件発明１の「外周管状部」に相当することとなる。 しかしながら、甲１発明に甲６技術事項を適用した際に、「陰極カバー」が甲１発明の「引出電極１３」や「集束電極１５」等の電極の電位を管外から給電可能な給電部を構成するようにすることは、甲１、甲６のいずれにも記載も示唆もされておらず、このことは、甲２～５、７～８のいずれにも開示されていない。 すなわち、甲６においては「陰極カバー68」は電子集束系を覆うとされているから（【００４４】・【００６０】）、「陰極カバー68」が覆う対象である電子集束系を構成する各電極の給電部を構成することは通常は考えられないし、陰極カバー68が電子集束系を覆うとの構成を改変した上で、さらに給電部を構成するようにすることの動機もない。 そして、本件発明１は外周管状部が給電部を構成することにより、明細書の【００７０】の記載等から明らかなとおり、給電部とは別途に外周管状部（甲６技術事項における陰極カバー）を設ける必要がないとの効果を奏するものである。 (イ) 特許異議申立人は、甲１発明に甲６技術事項を適用することにより、甲１発明の第２柱状体６２を外周管状部として構成することは当業者が容易になし得たことであり、その上で、第２柱状体６２を集束電極１５の部分とすることは単なる設計事項である旨を主張していると解される。 しかしながら、第２柱状体６２と集束電極１５は第３絶縁筒５３で絶縁されており、両者の電位は異なるから、第２柱状体６２を集束電極１５の部分とすることは技術的にみて採用し得ないことであり、第２柱状体６２を集束電極１５の部分とすることは単なる設計事項であるとの特許異議申立人の主張は根拠がないものである。 したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。 (ウ) 以上のとおり、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の特定事項とすること、特に、所定の外周管状部が給電部を構成するようにすることは、甲１～甲８の全記載を精査しても、当業者が容易になし得たことであるということはできない。 エ 小括 以上検討のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～８に記載された技術事項又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (２) 本件発明２～８、１１～１６に対する進歩性欠如 本件発明２～８、１１～１６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むから、少なくとも前記相違点１、２において甲１発明と相違している。 そして、前記(１)ウで検討したとおり、甲１発明において相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明２～８、１１～１６は、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明及び甲２～８に記載された技術事項又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (３) 本件発明１～１６に対する明確性要件違反 特許異議申立人は特許異議申立理由において、請求項１の「前記グリッド電極は、前記電子放出部から放出され前記グリッド電極を前記電子が通過するまでの電子通過路から管径方向の外側にみて前記絶縁支持部材が直視される部分を有さないように前記絶縁支持部材を遮る導電部を有することにより、前記電子通過路上で発生する中性の散乱金属粒子のうち管径方向の外側に向かう成分が前記絶縁支持部材上に堆積することで生ずる前記絶縁支持部材の低抵抗化を抑制するように構成され」との記載は、「グリッド電極」の「導電部」が、「前記絶縁支持部材の低抵抗化を抑制」という機能を発揮するためにどのように構成されているのか、明細書等の記載及び本願出願時の技術常識を考慮しても不明である結果、本件発明１～１６は不明確である旨を主張している。 しかしながら、請求項１の当該記載に接した当業者であれば、当該記載の字句どおり、「前記電子通過路上で発生する中性の散乱金属粒子のうち管径方向の外側に向かう成分が前記絶縁支持部材上に堆積することで生ずる前記絶縁支持部材の低抵抗化を抑制する」ことは、「前記グリッド電極は、前記電子放出部から放出され前記グリッド電極を前記電子が通過するまでの電子通過路から管径方向の外側にみて前記絶縁支持部材が直視される部分を有さないように前記絶縁支持部材を遮る導電部を有することにより」得られる作用であること、すなわち、「導電部」が「前記電子放出部から放出され前記グリッド電極を前記電子が通過するまでの電子通過路から管径方向の外側にみて前記絶縁支持部材が直視される部分を有さないように前記絶縁支持部材を遮る」ものであれば足りることを理解できるから、請求項１の当該記載には、第三者に不測の不利益を及ぼすような不明確さはない。 (４) 本件発明１７～３０に対する明確性要件違反 本件訂正により本件発明１７～３０は削除されたから、これらの発明に係る特許に対する取消理由は存在しない。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１～８、１１～１６に係る特許は、取消理由（決定の予告）、先の取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件発明１～８、１１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項９～１０、１７～３２は、本件訂正により削除されたため、特許法１２０条の８第１項で準用する特許法１３５条の規定により、これらの請求項に係る特許に対する特許異議の申立ては却下する。 よって、結論のとおり決定する。