2023-700005

特許第７０９９４８８号発明「Ｘ線発生装置、Ｘ線装置、構造物の製造方法、及び構造物製造システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９９４８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 特許第７０９９４８８号の請求項１、２、７－１３に係る特許を維持する。 特許第７０９９４８８号の請求項３－６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９９４８８号（以下「本件特許」という。）の請求項１－１３に係る特許についての出願は、本願は、平成２７年７月１４日に出願した特願２０１５－１４０７０６号の一部を令和２年４月６日に新たな特許出願としたものであって、令和４年７月４日にその特許権の設定登録がされ、令和４年７月１２日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 １月 ５日 ：特許異議申立人 齋藤恵美子（以下「申立人 」という。）による全請求項に対しての特許 異議の申立て 令和５年 ４月１４日付け：取消理由通知書（以下、この通知書に係る取 消理由を「第１次取消理由」という。） 令和５年 ６月１９日 ：特許権者による訂正請求書（以下、この請求 書に係る訂正を「第１次訂正」という。）及 び意見書の提出 令和５年 ８月２４日 ：申立人による意見書の提出 令和５年１０月２７日付け：取消理由通知書（決定の予告。以下、この通 知書に係る取消理由を「第２次取消理由」と いう。） 令和５年１２月２８日 ：特許権者による訂正請求書（以下、この請求 書に係る訂正を「本件訂正」という。）及び 意見書の提出 なお、当審は、申立人に対して、本件訂正に係る請求について、特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは応答がなかった。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 （１）本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線は当審が付したものであって、訂正箇所を示す。）。 ア 訂正事項１ 請求項１において、「配置される、Ｘ線発生装置。」であった記載を、「配置され、前記材料は、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、炭化ケイ素、パイログラファイトのいずれか一つを含み、前記開口部は、前記材料から成る、Ｘ線発生装置。」に訂正する。 イ 訂正事項２ 請求項２において、「電磁レンズを備える、請求項１に記載のＸ線発生装置。」であった記載を、「電磁レンズを備え、 前記電磁レンズは、前記電子線から前記ターゲットまでの電子線の進路を囲い且つ内部が真空の管の外部に配置される、請求項１に記載のＸ線発生装置。」に訂正する。 ウ 訂正事項３ 請求項３－６を削除する。 エ 訂正事項４ 請求項７において、「前記電子源から前記ターゲットまでの電子線の進路を囲う管を備え、 前記管の内面の少なくとも一部に前記材料を含む、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のＸ線発生装置。」であった記載を、「前記電子源から前記ターゲットまでの電子線の進路を囲い且つ内部が真空の管を備え、 前記管の内面の少なくとも一部に前記材料を含む、請求項１又は請求項２に記載のＸ線発生装置。」に訂正する。 オ 訂正事項５ 請求項８において、「請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のＸ線発生装置。」であった記載を、「請求項１、請求項２及び請求項７のいずれか一項に記載のＸ線発生装置。」に訂正する。 カ 訂正事項６ 請求項９において、「請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のＸ線発生装置。」であった記載を、「請求項１、請求項２、請求項７及び請求項８のいずれか一項に記載のＸ線発生装置。」に訂正する。 キ 訂正事項７ 請求項１０において、「請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のＸ線発生装置と、」であった記載を、「請求項１、請求項２、及び請求項７から請求項９のいずれか一項に記載のＸ線発生装置と、」に訂正する。 （２）なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項１－１３について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１に、「前記材料は、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、炭化ケイ素、パイログラファイトのいずれか一つを含み、前記開口部は、前記材料から成る」との構成を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１は、本件特許の登録時の請求項３の「前記材料は、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、炭化ケイ素、パイログラファイトのいずれか一つを含む」との記載、及び、同請求項６の「前記開口部は、前記材料から成る」との記載からみて、本件特許の登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正前の請求項２に、「前記電磁レンズは、前記電子線から前記ターゲットまでの電子線の進路を囲い且つ内部が真空の管の外部に配置される」との構成を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項２は、本件明細書等の段落【００３３】の「図２に示すように、電磁レンズ１４１，１４５、・・・がＺ方向に沿って真空チューブ１１０の周囲に配置されている。・・・電磁レンズ１４５は、ターゲット１３０に近い位置に配置され、開口部１５０を通過した電子線２００をターゲット１３０に集束させて、ターゲット１３０の一部の領域（Ｘ線の発生領域）に電子線２００を照射する。」及び【００５０】の「・・・電子線２００，２１０が通過する進路を形成する真空チューブ（管）１１０・・・」との記載に照らして、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的の適否 訂正事項３は、訂正前の請求項３－６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項３は、訂正前の請求項３－６を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的の適否 訂正事項４は、訂正前の請求項７において、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の訂正を行うものである。 （ｉ）訂正前の請求項７の「前記電子源から前記ターゲットまでの電子線の進路を囲」う「管」について、さらに「内部が真空」であると限定することで、特許請求の範囲を減縮する訂正。 （ｉｉ）訂正前の請求項７の「請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のＸ線発生装置。」を、「請求項１又は請求項２に記載のＸ線発生装置。」に訂正することにより、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１－６を引用していたところ、本件訂正により、訂正前の請求項３－６が削除されたことに伴ってこのような引用ができなくなったことを踏まえて、当該請求項３－６の記載を引用しないようにして明瞭でない記載を釈明する訂正。 したがって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 （ア）上記ア（ｉ）の訂正について 当該訂正に係る事項は、上記（２）イに摘記した、本件明細書等の段落【００３３】及び【００５０】の記載に照らして、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （イ）上記ア（ｉｉ）の訂正について 当該訂正に係る事項は、上記ア（ｉ）に照らせば、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的の適否 訂正事項５は、訂正前の請求項８が訂正前の請求項１－７を引用していたところ、本件訂正により、訂正前の請求項３－６が削除されたことに伴ってこのような引用ができなくなったことを踏まえて、当該請求項３－６の記載を引用しないようにした訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項５は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的の適否 訂正事項６は、訂正前の請求項９が訂正前の請求項１－８を引用していたところ、本件訂正により、訂正前の請求項３－６が削除されたことに伴ってこのような引用ができなくなったことを踏まえて、当該請求項３－６の記載を引用しないようにした訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項６は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （７）訂正事項７ ア 訂正の目的の適否 訂正事項７は、訂正前の請求項１０が訂正前の請求項１－９を引用していたところ、本件訂正により、訂正前の請求項３－６が削除されたことに伴ってこのような引用ができなくなったことを踏まえて、当該請求項３－６の記載を引用しないようにした訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項７は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は、上記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。なお、本件訂正は、請求項１－１３についてのものであるところ、当該各請求項は、いずれも特許異議申立てがされた請求項であるから、本件訂正には、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、特許第７０９９４８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明の認定 本件訂正後の請求項１、２、７－１３（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明７」－「本件発明１３」といい、また、これらを総称して「本件発明」ということがある。なお、請求項３－６は、前記第２の２（３）のとおり、本件訂正により削除された。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 電子線を放出する電子源と、 前記電子源からの電子線が通過する開口が形成された開口部と、 前記開口を通過した電子線が照射されることでＸ線を発生するターゲットと、を備え、 前記ターゲットに最も近い前記開口部における前記ターゲットに対向する側の少なくとも一部は、前記電子線の照射により発生するＸ線の強度が前記ターゲットよりも少ない材料を含み、 前記開口部は、前記ターゲットと空間を隔てて配置され、 前記材料は、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、炭化ケイ素、パイログラファイトのいずれか一つを含み、 前記開口部は、前記材料から成る、Ｘ線発生装置。 【請求項２】 前記開口部を通過した前記電子線を集束させる電磁レンズを備え、 前記電磁レンズは、前記電子源から前記ターゲットまでの電子線の進路を囲い且つ内部が真空の管の外部に配置される、請求項１に記載のＸ線発生装置。 【請求項７】 前記電子源から前記ターゲットまでの電子線の進路を囲い且つ内部が真空の管を備え、 前記管の内面の少なくとも一部に前記材料を含む、請求項１又は請求項２に記載のＸ線発生装置。 【請求項８】 前記ターゲットは、透過型のターゲットである、請求項１、請求項２及び請求項７のいずれか一項に記載のＸ線発生装置。 【請求項９】 前記ターゲットにおける前記電子源に対向する側の少なくとも一部は、前記材料で被覆されている、請求項１、請求項２、請求項７及び請求項８のいずれか一項に記載のＸ線発生装置。 【請求項１０】 請求項１、請求項２、及び請求項７から請求項９のいずれか一項に記載のＸ線発生装置と、 前記Ｘ線発生装置から射出されたＸ線を検出する検出器と、を備える、Ｘ線装置。 【請求項１１】 構造物の形状に関する設計情報を作成する設計工程と、 前記設計情報に基づいて前記構造物を作製する成形工程と、 作製された前記構造物の形状を請求項１０に記載のＸ線装置を用いて計測する計測工程と、 前記計測工程で得られた形状情報と前記設計情報とを比較する検査工程と、を有する、構造物の製造方法。 【請求項１２】 前記検査工程の比較結果に基づいて実行され、前記構造物の再加工を実施するリペア工程を有する、請求項１１に記載の構造物の製造方法。 【請求項１３】 構造物の形状に関する設計情報を作成する設計装置と、 前記設計情報に基づいて前記構造物を作製する成形装置と、 作製された前記構造物の形状を測定する請求項１０に記載のＸ線装置と、 前記Ｘ線装置によって得られた前記構造物の形状に関する形状情報と前記設計情報とを比較する制御装置と、を含む、構造物製造システム。」 第４ 第２次取消理由及び第１次取消理由の要旨並びに申立人が提出した証拠について １ 第１次訂正後の請求項１、２、４、５、７－１３に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した第２次取消理由の要旨は、次のとおりである。 以下、証拠番号の「第」及び「号証」は略して表記する。また、以下に掲げる証拠及び参考文献は、いずれも、本願の出願前に日本国内若しくは外国において頒布された刊行物に係るものであるか、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献に係るものである。 （１）理由１（新規性欠如） 第１次訂正後の請求項１、４、５及び８に係る発明に対する参考文献１に記載された発明に基づく新規性欠如。 （２）理由２（進歩性欠如） 第１次訂正後の請求項１、２、４、５及び７－１３に係る発明に対する参考文献１に記載された発明及び周知技術に基づく進歩性欠如。 （３）なお、第１次訂正後の請求項６に係る特許は、第２次取消理由の対象外である。 ２ 本件特許の登録時の請求項１－１３に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した第１次取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１（新規性欠如） 本件特許の登録時の請求項１、２、７及び８に係る発明に対する甲８に記載された発明に基づく新規性欠如。 （２）理由２（進歩性欠如） ア 甲１に記載された発明を主引用発明とするもの 本件特許の登録時の請求項１－３、６－９に係る発明に対する甲１に記載された発明及び周知技術に基づく進歩性欠如。 本件特許の登録時の請求項１０－１３に係る発明に対する甲１に記載された発明、甲７に記載された技術的事項及び周知技術に基づく進歩性欠如。 イ 甲８に記載された発明を主引用発明とするもの 本件特許の登録時の請求項３、６及び９に係る発明に対する甲８に記載された発明及び周知技術に基づく進歩性欠如。 本件特許の登録時の請求項１０－１３に係る発明に対する甲８に記載された発明、甲７に記載された技術的事項及び周知技術に基づく進歩性欠如。 （３）なお、本件特許の登録時の請求項４及び５に係る特許は、第１次取消理由の対象外である。 ３ 申立人が提出した証拠は、次のとおりである（以下、「号」及び「号証」は略して表記する。）。 甲１：特開２００９－３０１９０８号公報 甲２：特許第５０２０４６６号公報 甲３：特開平１１－８７０８９号公報 甲４：特開２０１４－４４９０２号公報 甲５：特開２００５－２７６７６０号公報 甲６：特開２００５－３３２６２３号公報 甲７：国際公開第２０１４／０５０９３１号 甲８：特開２００４－１６５０５２号公報 参考文献１：特開２００６－１８５８２７号公報 第５ 引用文献及び引用文献に記載された事項の認定 １ 甲１（特開２００９－３０１９０８号公報）に記載された事項及び甲１に記載された発明の認定 （１）甲１に記載された事項 甲１の図２は次のものである。 ［図：0001413289000001.jpg］ （２）甲１発明の認定 甲１には、甲１の請求項１を引用する請求項２に記載されたＸ線発生装置に関して、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（参考までに、甲１発明の認定に関連する段落番号等を括弧内に付してある。以下同じ。）。 「電子銃から出射された電子ビームをターゲットに入射させて、前記ターゲットからＸ線を放射させるＸ線発生装置であって、 前記電子銃から出射された前記電子ビームが通過する電子通路と、 前記電子通路を通過する前記電子ビームを前記ターゲットに集束させる電磁コイルと、を備え、 前記電子通路において、第１の部分の内壁面は、前記第１の部分に対して前記電子銃側に位置する第２の部分の内壁面よりも粗い凹凸面となっているＸ線発生装置であって、（請求項１） 前記第１の部分は、前記電子ビームを絞る電子通過孔が設けられたアパーチャ部を含み、 前記電子通過孔の内壁面は、前記凹凸面となっているＸ線発生装置。（請求項２）」 ２ 甲８（特開２００４－１６５０５２号公報）に記載された事項及び甲８に記載された発明の認定 （１）甲８に記載された事項 甲８の図２は次のものである。 ［図：0001413289000002.jpg］ （２）甲８発明の認定 甲８には、請求項１に記載されたＸ線発生装置に関して、次の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されていると認められる。 「電子銃から出射された電子ビームをターゲットに入射させて、前記ターゲットからＸ線を放出させるＸ線発生装置であって、 前記電子銃と前記ターゲットとの間に配置され、前記電子ビームが通過する内筒部と、 前記内筒部を包囲する電磁コイルと、 前記電磁コイルを包囲する外筒部と、 前記内筒部と前記ターゲットとの間に配置され、前記ターゲットを保持する保持部材とを備え、 前記保持部材は、導電性且つ磁性材料により形成され、前記内筒部及び前記外筒部から離間すると共に、前記電磁コイルにより生じる磁束が通過する磁気回路を前記内筒部及び前記外筒部とにより構成する Ｘ線発生装置であって、（請求項１） 前記内筒部の前端側の開口部には、ステンレス、真鍮或いは銅等の非磁性材料からなるアパーチャ部材が挿入されており、このアパーチャ部材によって、電子通路を通過してきた電子ビームの周辺部分がカットされる、（【００１６】） Ｘ線発生装置。（請求項１）」 ３ 参考文献１（特開２００６－１８５８２７号公報）に記載された事項及び参考文献１に記載された発明の認定 （１）参考文献１に記載された事項 ア 参考文献１の図１－４は次のとおりである。 ［図：0001413289000003.jpg］ ［図：0001413289000004.jpg］ ［図：0001413289000005.jpg］ イ 図１に係るＸ線発生装置について、図１からは、次の事項が見て取れる。 （ア）当該Ｘ線発生装置における「アパーチャ」は、陰極（電子銃）から発生した電子ビームが通過する通過孔が形成されたものであって、ターゲットに最も近い通過孔が形成された部材であること。 （イ）当該アパーチャは、ターゲットと空間を隔てて配置されていること。 （ウ）当該アパーチャは、ビーム照射面側の面（陰極（電子銃）側の面）と他面（ターゲット側の面）とを有すること。 ウ 図１に係るＸ線発生装置において、それに含まれる「アパーチャ」は図３で係るものであってよいところ、アパーチャの材質よりもＸ線を発生しにくい材質からなる「被覆膜」（【００１２】）を当該アパーチャのどこに設けるかについて、参考文献１には「被覆膜を配設する場所も、図３・・・のものに限定するものではなく、他面にも形成される」（【００１８】）との記載がある。しかるに、アパーチャの側面（電子レンズ側の面）には、電子レンズが見て取れる（図１）ことにも照らせば、当該側面に被覆膜を設ける必要性は低く、むしろ、アパーチャのターゲット側に被覆膜を形成することが典型的に想定されていると解される。 したがって、参考文献１には、アパーチャ１のターゲット側の面にも上記の意味での被覆膜が形成される構成が記載されていると認められる。 （２）参考文献１に記載された発明 上記（１）によれば、参考文献１には、図１に係るＸ線発生装置であって、上記（１）ウのとおり、アパーチャ１のターゲット側の面にも（アパーチャの材質よりもＸ線を発生しにくい材質からなる）被覆膜が形成されたものについて、次の発明（以下「参考文献１発明」という。）が記載されていると認められる。 「エネルギービームを発生させるビーム源と、 このビーム源に対向配置され、ビーム源からのエネルギービームの衝突によりＸ線を発生させるターゲットと、 前記ビーム源とターゲットとの間に配置され、エネルギービームを絞るための通過孔が形成されたアパーチャとを備えたＸ線発生装置であって、 少なくとも前記アパーチャのエネルギービームが照射される面を、アパーチャの材質よりもＸ線を発生しにくい材質で構成し、（【請求項１】） エネルギービームは電子ビームであり、（【００１１】） 前記アパーチャは、ビーム源から発生した電子ビームが通過する通過孔が形成されたものであって、ターゲットに最も近い通過孔が形成された部材であり、（上記（１）イ（ア）） 前記アパーチャは、ターゲットと空間を隔てて配置され、（上記（１）イ（イ）） 前記アパーチャは、ビーム照射面側の面とターゲット側の面とを有し、（上記（１）イ（ウ）） 前記アパーチャのターゲット側の面にもアパーチャの材質よりもＸ線を発生しにくい材質からなる被覆膜が形成されており、（上記（１）ウ） 前記被覆膜をアルミニウム製としてよい、（【００１４】） Ｘ線発生装置。（【請求項１】）」 第６ 当審の判断 １ 第２次取消理由についての判断 本件訂正により、本件発明１、２、７－１３は、第２次取消理由の対象外である当時の請求項６の発明特定事項を含むものとなったことから、第２次取消理由は、解消した。 なお、付言すると、当時の請求項６の発明特定事項は、「前記開口部は、前記材料から成る」ことである一方、当該「開口部」に相当する参考文献１発明の部材である「アパーチャ」は、その面上に「アパーチャの材質よりもＸ線を発生しにくい材質からなる被覆膜」を形成したものであるところ、参考文献１では、「アパーチャの材質」として「リン青銅」などの公知の材料（【００１１】の「リン青銅製の公知のアパーチャ」の記載を参照）を用いると記載されていることから、参考文献１発明においては、「アパーチャ」それ自体は、通常の材料を用いることが前提となっており、「Ｘ線を発生しにくい材質からなる」ものとするとの技術的思想をうかがうことはできないのであり、そうである以上、参考文献１発明から出発した当業者が、「アパーチャ」それ自体を「Ｘ線を発生しにくい材質からなる」ものとすることを動機付けられるとは言い難い。 したがって、本件発明１、２、７－１３に係る特許は、第２次取消理由によっては、取り消すことができない。 ２ 第１次取消理由についての判断 （１）甲８に記載された発明を主引用発明とした場合の新規性及び進歩性について 事案に鑑みて甲８発明を主引用発明とした場合から検討する。 ア 本件発明１について （ア）対比、一致点及び相違点の認定 ａ 甲８発明の「電子ビーム」、「電子銃」、「ターゲット」及び「Ｘ線発生装置」は、本件発明１の「電子線」、「電子源」、「ターゲット」及び「Ｘ線発生装置」にそれぞれ相当する。 ｂ 甲８発明の「保持部材」は、その配置されている位置に照らせば、電子通過孔を有しているといえるから、本件発明１の「開口部」に相当し、本件発明１でいう「電子源からの電子線が通過する開口が形成された」ものといえる。 また、甲８発明の「アパーチャ部材」も、本件発明１の「開口部」に相当し、本件発明１でいう「電子源からの電子線が通過する開口が形成された」ものといえる。 ｃ（ａ）本件発明１には、「前記材料から成る」「開口部」が配置されている位置について、「前記ターゲットに最も近い」こと、及び「前記ターゲットと空間を隔てて配置され」ていることの２点が特定されている。しかるに、これら両者の特定事項によって、当該「前記材料から成る」「開口部」について、（ｉ）「前記ターゲットに最も近い」ものであって、しかも、それが「前記ターゲットと空間を隔てて配置され」ているものでもあることが特定されているのか、それとも、（ｉｉ）「前記ターゲットと空間を隔てて配置され」ているものであって、しかも、それ又はそれらのうち「前記ターゲットに最も近い」ものであることが特定されているのかは、直ちには判然としない。 しかしながら、（ｉ）の意味であるならば、通常存在すると解されるターゲットを固定する部材（例えば、甲８の図２の固定枠２６がこれに該当する。このような固定部材は、一般に「開口部」に該当し、「ターゲットに最も近い」ともいえるが、「ターゲットと空間を隔てて配置され」てはいない場合が多いと解される。）を備える態様（以下、この態様に係る「開口部」を「ターゲット非離隔開口部」という。）が、本件発明１に含まれないことになるところ、本件発明１の技術的意義に照らせば、ターゲット非離隔開口部を備える態様を除外するように解する技術的合理性はないといえる。すなわち、本件発明１の技術的意義は、電子源から発生する電子がターゲットとは異なる場所に照射されると、結果的に測定不良が発生する可能性がある（【０００４】）という課題を解決するために、本件発明１で特定された「開口部」を設ける（【０００６】）という解決手段を採用することにあると認められ、その課題解決原理は、この「開口部」に電子線が照射されたことによって発生するＸ線の量を抑制する（【００４４】）ことにあると認められる。しかるに、ターゲット非離隔開口部を備える態様であっても、「前記ターゲットと空間を隔てて配置され」た、それとは異なる「開口部」が存在するのであれば、上記の課題が発生するのであり、しかも、上記の解決手段によってその課題を解決できるといえることから、ターゲット非離隔開口部を備える態様であることをもって、直ちにこれを本件発明１に含めない技術的合理性はないといえる。他方、（ｉｉ）の意味に解することに反する本件明細書等の記載は存在しない。 そうすると、本件発明１には、「前記材料から成る」「開口部」が配置されている位置について、（ｉｉ）の意味であることが特定されていると解するのが相当である。なお、特許権者は、甲８においては、その図２に記載された「固定枠２６」ではなく、「保持部材２１」が「前記材料から成る」「開口部」に相当する旨主張しているところ、当該「保持部材２１」は、ターゲット２８と空間を隔てて配置されているものであって、ターゲットと空間を隔てて配置される開口部のうち最もターゲットに近いといえることから、特許権者も（ｉｉ）の解釈をとっていると解される。 （ｂ）これを甲８発明についてみると、甲８発明には、前記ｂのとおり、本件発明１の「開口部」に相当するものとして「保持部材」と「アパーチャ部材」が存在する。そして、これらのうちのいずれが、本件発明１で特定された「前記ターゲットと空間を隔てて配置され」るもののうち「前記ターゲットに最も近い」ものといえるのかは不明である。 ｄ 以上によれば、本件発明１と甲８発明は 「電子線を放出する電子源と、 前記電子源からの電子線が通過する開口が形成された開口部と、 前記開口を通過した電子線が照射されることでＸ線を発生するターゲットと、を備える、Ｘ線発生装置。」の点で一致するとともに下記点で相違する。 【相違点８Ａ】 本件発明１の「開口部」は、「前記ターゲットと空間を隔てて配置され」るもののうち「前記ターゲットに最も近い」ものであるのに対し、甲８発明の「保持部材」と「アパーチャ部材」は、そのようなものであるのか不明である点。 【相違点８Ｂ】 本件発明１の「開口部」は、「前記ターゲットに対向する側の少なくとも一部は、前記電子線の照射により発生するＸ線の強度が前記ターゲットよりも少ない材料を含み」、「前記材料は、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、炭化ケイ素、パイログラファイトのいずれか一つを含み」、「前記開口部は、前記材料から成る」のに対して、甲８発明の「保持部材」と「アパーチャ部材」は、それを成す材料がこのような材料を含むのか不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点８Ａ及び８Ｂに係る本件発明１の「開口部」は、その位置が「前記ターゲットと空間を隔てて配置され」るもののうち「前記ターゲットに最も近い」ものである（前記（ア）ｃ（ａ）。以下、この位置を「本件特定位置」という。）とともに、それを成す材料が「アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、炭化ケイ素、パイログラファイトのいずれか一つを含」むものである（以下、この材料を「本件特定材料」という。）。しかるに、前記（ア）ｃで認定したとおり、本件発明１の技術的意義は、電子源から発生する電子がターゲットとは異なる場所に照射されると、結果的に測定不良が発生する可能性があるという課題を解決するために、本件発明１で特定された「開口部」を設けるという解決手段を採用することにあり、その課題解決原理は、この「開口部」に電子線が照射されたことによって発生するＸ線の量を抑制することにある。そうすると、相違点８Ａ及び８Ｂに係る本件発明１の「開口部」は、本件特定位置に存在すること（相違点８Ａ関係）と、それを成す材料が本件特定材料であること（相違点８Ｂ関係）とが一体となって、課題を解決しているといえるのであり、そうである以上、相違点８Ａ及び８Ｂを合わせて検討することが相当である。 ｂ そこで、甲８発明において、本件発明１の「開口部」に相当する「保持部材」及び「アパーチャ部材」がどのような位置に配置され、かつ、それを成す材料がどのような材料を含むものであるかについて検討する。 まず、「保持部材」については、甲８の「ターゲット２８は、固定枠２６及びＸ線出射板２７を介して保持部材２１により保持される」（【００２０】）の記載によれば、図２の実施形態の保持部材２１に対応しており、当該記載に照らして、本件特定位置に存在するといえる余地がある。しかし、そうであるとしても、当該「保持部材２１」は、磁性材料により形成されて、電磁コイルの磁気回路の一部を構成することで、ターゲット２８上における電子ビームＥの集束径を小さくすることを可能にする（【００２２】）ものであり、本件特定材料は磁性材料ではないことから、甲８発明から出発した当業者が、保持部材を成す材料として、磁性材料とは異なる本件特定材料を採用する動機付けがあるとはいえない。 次に、「アパーチャ部材」については、甲８の「保持部材２１は、アパーチャ部材１７を通過した電子ビームＥをターゲットユニットＴ側に通過させるための電子通過孔２１ａを有する」（【００１８】）の記載によれば、「アパーチャ部材１７」は「保持部材２１」よりもターゲットから遠くに位置するものとされており、この場合、本件特定位置には存在しないことになる。そして、甲８の他の記載をみても、「アパーチャ部材」が本件特定位置に存在することについて、特段の示唆はない。 そうすると、甲８発明から出発した当業者が、本件発明１の「開口部」に相当する「保持部材」及び「アパーチャ部材」について、本件特定位置に設けるとともに、それを成す材料を本件特定材料を含むようにすることを容易に想到し得るとは言い難い。 そして、本件発明１は、相違点８Ａ及び８Ｂに係る本件発明１の構成を備えることにより、「電子源から発生する電子がターゲットとは異なる場所に照射されることによる、測定不良を抑制することができる」（【００１０】）という格別の効果を奏するものである。 ｃ これに対し、申立人は、本件発明１の「開口部」の意味が、電子線の開き角を制限する絞りに限られるとした上で、そのような「開口部」に相当する甲８発明の「アパーチャ部材」が本件特定位置に存在する旨主張する。しかしながら、本件発明１の「開口部」とは、絞りに限られるものではなく電子線が通過する進路中の電子線が通過する孔であれば足りると解されるのであり、このことは、本件明細書等の「１５０…開口部（進路中の部材、絞り、第１絞り）、１７０…開口部（進路中の部材、絞り、第２絞り）」（【００７９】）との記載からみて明らかである。したがって、申立人の主張は、その前提が失当である。 ｄ そして、甲８の他の記載及び甲１－７、参考文献１の記載をみても、前記判断を左右するものはない。 したがって、本件発明１は、甲８に記載された発明ではなく、また、甲８に記載された発明並びに甲１－甲７及び参考文献１に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 イ 本件発明２、７－１３について 本件発明２、７－１３は、本件発明１をさらに限定した発明であることから、本件発明１と同様の理由で、甲８に記載された発明ではなく、また、当業者が甲８に記載された発明並びに甲１－甲７及び参考文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）甲１発明を主引用発明とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比、一致点及び相違点の認定 ａ 甲１発明の「電子ビーム」、「電子銃」、「ターゲット」及び「Ｘ線発生装置」は、本件発明１の「電子線」、「電子源」、「ターゲット」及び「Ｘ線発生装置」にそれぞれ相当する。 ｂ 甲１発明の「アパーチャ部」は、本件発明１の「開口部」に相当し、本件発明１でいう「電子源からの電子線が通過する開口が形成された」ものといえる。 しかし、当該「アパーチャ部」が、本件特定位置（前記（１）ア（ア）ｃ（ａ））に配置されているのかは不明である。 ｃ 以上によれば、本件発明１と甲１発明は 「電子線を放出する電子源と、 前記電子源からの電子線が通過する開口が形成された開口部と、 前記開口を通過した電子線が照射されることでＸ線を発生するターゲットと、を備える、Ｘ線発生装置。」の点で一致するとともに下記点で相違する。 【相違点１Ａ】 本件発明１の「開口部」は、本件特定位置に配置されるものであるのに対し、甲１発明の「アパーチャ部」は、そうであるのか不明である点。 【相違点１Ｂ】 本件発明１の「開口部」は、それを成す材料が本件特定材料を含むのに対して、甲１発明の「アパーチャ部」は、そうであるのか不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点１Ａ及び１Ｂは、それぞれ、開口部の配置位置、及び開口部が成す材料に係るものであることから、相違点８Ａ及び８Ｂとは、同様の相違点である。さらに、甲１の記載と甲８の記載をみると、甲１（図２等）に記載された「出射端部１３」及び「アパーチャ部２４」（甲１発明の「アパーチャ部」の具体例に当たるものである。）が、それぞれ、甲８発明の「保持部材」及び「アパーチャ部材」に相当する関係にあるといえる。そして、甲１に記載された「出射端部１３」は、甲８に記載された「保持部材２１」と同様に、磁性材料により形成されて、電磁コイルの磁気回路の一部を構成するものであり（【００１６】）、また、甲１には、「アパーチャ部材２４」が本件特定位置に存在することについて記載も示唆もない。 そうすると、甲８発明から出発した当業者が相違点８Ａ及び８Ｂに係る本件発明１の構成に容易に至るとはいえないのと同様の理由で、甲１発明から出発した当業者は相違点１Ａ及び１Ｂに係る本件発明１の構成に容易に至るとはいえない。本件発明１が相違点１Ａ及び１Ｂに係る本件発明１の構成を備えることにより格別の効果を奏することも、前記（１）ア（イ）ｂと同様である。 ｂ そして、甲１の他の記載、甲２－８及び参考文献１の記載をみても、前記判断を左右するものはない。 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明並びに甲２－８及び参考文献１に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 イ 本件発明２、７－１３について 本件発明２、７－１３は、本件発明１をさらに限定した発明であることから、本件発明１と同様の理由で、甲１に記載された発明ではなく、また、当業者が甲１に記載された発明並びに甲２－甲８及び参考文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）小括 よって、本件発明１、２、７－１３に係る特許は、第１次取消理由によっては、取り消すことができない。 ３ 第１次取消理由及び第２次取消理由に係る取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 第１次取消理由の対象外とされた本件特許の登録時の請求項４及び５に係る特許に対しても、申立人は、異議申立理由を主張するが、これらの請求項は、本件訂正により削除されたため、当該主張は成り立たない。 第７ まとめ 以上のとおりであるから、第２次取消理由、第１次取消理由及び特許異議申立理由によっては、本件発明１、２、７－１３についての特許を取り消すことができない。また、他に本件発明１、２、７－１３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３－６は、本件訂正により削除されたため、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、これらの請求項に係る特許についての特許異議の申立ては却下する。 よって、結論のとおり決定する。