2024-700118

特許第７３３７３１２号発明「Ｘ線発生装置、Ｘ線撮像装置、および、Ｘ線発生装置の調整方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３７３１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１～１７〕、〔１８～２０〕について訂正することを認める。 特許第７３３７３１２号の請求項１～２０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３７３１２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２０に係る特許についての出願は、令和５年３月１７日（優先権主張 令和４年３月３１日、以下、この日を「優先日」という。）の出願であって、令和５年８月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和５年９月１日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ２月 ９日 ：特許異議申立人 寺澤佳奈美（以下「申立人 」という。）による全請求項に対しての特許 異議の申立て 令和６年 ６月 ６日付け：取消理由通知書（以下、同書に係る取消理由 を「第１次取消理由」という。） 令和６年 ８月 １日 ：特許権者による訂正請求書（以下、同書に係 る訂正を「第１次訂正」という。）及び意見 書の提出 令和６年 ９月２４日 ：申立人による意見書の提出 令和６年１１月１４日付け：取消理由通知書（以下、同書に係る取消理由 を「第２次取消理由」という。） 令和６年１２月２５日 ：特許権者による訂正請求書（以下、同書に係 る訂正を「本件訂正」という。）及び意見書 の提出 令和７年 ２月１８日 ：申立人による意見書の提出 第１次訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされた。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 （１）本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線は当審が付したものであって、訂正箇所を示す。）。なお、各訂正事項の内容は、本件訂正に係る請求書に基づいて当審が整理したものである。 ア 訂正事項１ 請求項１において、「があるかどうかを判定する、ことを特徴とするＸ線撮像装置。」であった記載を、「必要性があるかどうかを判定し、前記Ｘ線検出器から見た場合、前記ターゲットからＸ線が放射される位置は前記回動の前後において変化しないとともに、前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させていることを特徴とするＸ線撮像装置。」に訂正する。 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 請求項１１において、「前記ターゲットを回動させる回動工程を含む、ことを特徴とするＸ線発生装置の調整方法。」であった記載を、「前記ターゲットを回動させる回動工程を含み、前記回動の前後における前記ターゲットに前記電子線が入射する位置は、前記Ｘ線発生装置が配置された空間において変化しないとともに、前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させていることを特徴とするＸ線発生装置の調整方法。」に訂正する。 請求項１１を直接的又は間接的に引用する請求項１２～１７も同様に訂正する。 ウ 訂正事項３ 請求項１８において、「前記電子線を偏向させる偏向器と、を備え、」であった記載を、「前記電子線を偏向させる偏向器と、を備えるＸ線発生装置であって、」に訂正するとともに、「前記Ｘ線発生管を支持する、ことを特徴とするＸ線発生装置。」であった記載を、「前記Ｘ線発生管を支持し、前記回動の前後における前記ターゲットに前記電子線が入射する位置は、前記Ｘ線発生装置が配置された空間において変化しないとともに、前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させていることを特徴とするＸ線発生装置。」に訂正する。 請求項１８を直接的に引用する請求項１９及び２０も同様に訂正する。 （２）なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１～１７〕、〔１８～２０〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的の適否 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の「Ｘ線撮像装置」が「前記Ｘ線検出器から見た場合、前記ターゲットからＸ線が放射される位置は前記回動の前後において変化しないとともに、前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させている」ものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件特許の願書に添付した登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の【００１８】には「第１実施形態では、偏向器５０が固定された状態でＸ線発生管ＸＧ（ターゲット２２）が回動される。したがって、状態ＳＴ２１と状態ＳＴ２２とでは、ターゲット２２の互いに異なる位置Ｐ１、Ｐ２に電子線が入射するが、Ｘ線検出器から見た位置Ｐ１、Ｐ２、即ちＸ線発生装置１が配置された空間における位置Ｐ１、Ｐ２は、互いに等しい位置である。」と記載されている。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、新規事項を追加するものではない。 ウ 実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、前記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的の適否 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１１の「Ｘ線発生装置の調整方法」が「前記回動の前後における前記ターゲットに前記電子線が入射する位置は、前記Ｘ線発生装置が配置された空間において変化しないとともに、前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させている」ものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件特許明細書等の【００１８】には前記（１）イに摘記した事項が記載されている。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、新規事項を追加するものではない。 ウ 実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２に係る訂正は、前記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的の適否 訂正事項３に係る訂正は、次の内容からなるものである。 （ｉ）訂正前の請求項１８の「Ｘ線発生装置」が「前記回動の前後における前記ターゲットに前記電子線が入射する位置は、前記Ｘ線発生装置が配置された空間において変化しないとともに、前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させている」ものであることを限定する訂正（以下「訂正事項３－１」という。）。 （ｉｉ）前記（ｉ）の訂正に伴って、その記載中に「前記Ｘ線発生装置が配置された空間」という記載が存在するところ、それ以前に「Ｘ線発生装置」という記載が存在せず、明瞭でなくなることから、Ｘ線発生管と支持構造と偏向器と「を備え」るものが「Ｘ線発生装置」であることを明瞭にして釈明する訂正（以下「訂正事項３－２」という。）。 訂正事項３－１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項３－２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 （ア）訂正事項３－１について 本件特許明細書等の【００１８】には前記（１）イに摘記した事項が記載されている。 したがって、訂正事項３－１に係る訂正は、新規事項を追加するものではない。 （イ）訂正事項３－２について 訂正事項３－２に係る訂正によって、新たな技術的事項が導入されるものでないことは明らかである。 （ウ）したがって、訂正事項３に係る訂正は、新規事項を追加するものではない。 ウ 実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３に係る訂正は、前記ア及びイに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。また、本件訂正は、訂正後の請求項１～２０についてのものであるところ、当該各請求項は、いずれも特許異議申立てがされた請求項であるから、本件訂正には、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正に係る訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１～１７〕、〔１８～２０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明の認定 本件訂正後の請求項１～２０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明２０」といい、また、これらを総称して「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、本件訂正後の請求項１～２０に記載された事項によって特定されるものであるところ、当該各請求項の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１】 電子銃および前記電子銃から放射される電子線を受けてＸ線を発生させるターゲットを含むＸ線発生管と、前記Ｘ線発生管を支持する支持構造と、前記電子線を偏向させる偏向器と、を有するＸ線発生装置と、 前記Ｘ線発生装置から放射されたＸ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線発生装置を制御する制御装置と、を備え、 前記支持構造は、前記偏向器が固定された状態で少なくとも前記ターゲットが回動されることを許すように前記Ｘ線発生管を支持し、 前記制御装置は、前記Ｘ線発生装置の使用量、および／または、前記Ｘ線発生装置が発生するＸ線の変化に応じて、前記ターゲットが回動される必要性があるかどうかを判定し、 前記Ｘ線検出器から見た場合、前記ターゲットからＸ線が放射される位置は前記回動の前後において変化しないとともに、前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させている ことを特徴とするＸ線撮像装置。 【請求項２】 前記支持構造は、前記偏向器が固定された状態で前記Ｘ線発生管が回動されることを許すように前記Ｘ線発生管を支持する、 ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像装置。 【請求項３】 前記支持構造は、前記電子銃の中心軸と一致した回動軸の周りで前記Ｘ線発生管が回動されることを許すように前記Ｘ線発生管を支持する、 ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像装置。 【請求項４】 前記電子銃の中心軸は、前記ターゲットの中心を通る、 ことを特徴とする請求項３に記載のＸ線撮像装置。 【請求項５】 前記偏向器によって前記電子線が偏向されない場合に、前記電子線が前記ターゲットの中心に入射する、 ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像装置。 【請求項６】 前記支持構造は、前記Ｘ線発生管を取り囲む収容部を含み、 前記収容部は、前記偏向器が固定された状態で前記Ｘ線発生管が回動されることを許すように前記Ｘ線発生管を支持する、 ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像装置。 【請求項７】 前記Ｘ線発生管と前記収容部との間の空間に絶縁流体が配置されている、ことを特徴とする請求項６に記載のＸ線撮像装置。 【請求項８】 Ｏリングを更に備え、 前記Ｘ線発生管および前記収容部は、前記Ｏリングを介して互いに対面するシール面を有する、 ことを特徴とする請求項７に記載のＸ線撮像装置。 【請求項９】 前記偏向器は、前記収容部を介して互いに対向するように配置された第１磁石および第２磁石を含む、 ことを特徴とする請求項６に記載のＸ線撮像装置。 【請求項１０】 前記Ｘ線発生管は、前記支持構造に対する前記Ｘ線発生管の回動角を示すマークを有する、 ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＸ線撮像装置。 【請求項１１】 電子銃および前記電子銃から放射される電子線を受けてＸ線を発生させるターゲットを含むＸ線発生管と、前記Ｘ線発生管を支持する支持構造と、前記電子線を偏向させる偏向器と、を備えるＸ線発生装置の調整方法であって、 前記Ｘ線発生装置の使用量、および／または、前記Ｘ線発生装置が発生するＸ線の変化に応じて、前記偏向器が固定された状態で少なくとも前記ターゲットを回動させる回動工程を含み、 前記回動の前後における前記ターゲットに前記電子線が入射する位置は、前記Ｘ線発生装置が配置された空間において変化しないとともに、前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させている ことを特徴とするＸ線発生装置の調整方法。 【請求項１２】 前記回動工程では、前記偏向器が固定された状態で前記Ｘ線発生管が回動される、ことを特徴とする請求項１１に記載のＸ線発生装置の調整方法。 【請求項１３】 前記回動工程では、前記電子銃の中心軸と一致した回動軸の周りで前記Ｘ線発生管を回動させる、 ことを特徴とする請求項１１に記載のＸ線発生装置の調整方法。 【請求項１４】 前記電子銃の中心軸は、前記ターゲットの中心を通る、 ことを特徴とする請求項１３に記載のＸ線発生装置の調整方法。 【請求項１５】 前記偏向器によって前記電子線が偏向されない場合に、前記電子線が前記ターゲットの中心に入射する、 ことを特徴とする請求項１１に記載のＸ線発生装置の調整方法。 【請求項１６】 前記支持構造は、前記Ｘ線発生管を取り囲む収容部を含み、 前記回動工程では、前記偏向器および前記収容部が固定された状態で前記Ｘ線発生管が回動される、 ことを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載のＸ線発生装置の調整方法。 【請求項１７】 前記偏向器は、前記収容部を介して互いに対向するように配置された第１磁石および第２磁石を含む、 ことを特徴とする請求項１６に記載のＸ線発生装置の調整方法。 【請求項１８】 電子銃および前記電子銃から放射される電子線を受けてＸ線を発生させるターゲットを含むＸ線発生管と、 前記Ｘ線発生管を支持する支持構造と、 前記電子線を偏向させる偏向器と、を備えるＸ線発生装置であって、 前記ターゲットは、円形形状を有し、かつ、単一金属又は単一合金で構成され、 前記支持構造は、前記偏向器が固定された状態で、少なくとも前記ターゲットが、前記電子銃の中心軸と一致した回動軸の周りで回動されることを許すように、前記Ｘ線発生管を支持し、 前記回動の前後における前記ターゲットに前記電子線が入射する位置は、前記Ｘ線発生装置が配置された空間において変化しないとともに、前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させている ことを特徴とするＸ線発生装置。 【請求項１９】 前記電子銃の前記中心軸は、前記ターゲットの中心を通るように配置されている、ことを特徴とする請求項１８に記載のＸ線発生装置。 【請求項２０】 前記偏向器によって前記電子線が偏向されない場合に、前記電子線は前記ターゲットの中心に入射する、 ことを特徴とする請求項１８に記載のＸ線発生装置。」 第４ 第２次取消理由、第１次取消理由の要旨並びに申立人が提出した証拠 １ 第１次訂正後の請求項１～２０に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した第２次取消理由の要旨は、次のとおりである。 第１次訂正後の請求項１～２０に係る発明のサポート要件違反。 ２ 本件特許の登録時の請求項１～２０に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した第１次取消理由の要旨は、次のとおりである。以下、証拠番号の「第」及び「号証」は略して表記する。 （１）理由１（サポート要件） 本件特許の登録時の請求項１１～１７に係る発明のサポート要件違反。 （２）理由２（新規性欠如） 本件特許の登録時の請求項１、３～５、１１、１３～１５及び１８～２０に係る発明の甲１に記載された発明に基づく新規性欠如。 （３）理由３（進歩性欠如） 本件特許の登録時の請求項１～２０に係る発明の甲１に記載された発明及び周知技術に基づく進歩性欠如。 ３ 申立人が提出した証拠は、次のとおりである。 甲１：特表平１０－５０３６１８号公報 甲２：特開２０００－２７７０４２号公報 甲３：特開２００９－３０１９１１号公報 甲４：特開２０１４－１５４４８５号公報 甲５：特開２０１８－１９０５２５号公報 甲６：特開平１０－１２１６９号公報 甲７：特開平４－１３８６４５号公報 甲８：再公表特許第２０１４／１２５７０２号 甲９：特開２０１７－２１２０５４号公報 甲１０：特開２０１７－１６９２１号公報 ４ なお、第１次取消理由及び第２次取消理由で採用しなかった特許異議申立理由は存在しない。 第５ 甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明の認定 １ 甲１に記載された事項 図１は次のものである。 ［図：0001423464000001.jpg］ ２ 甲１から当業者が把握できる事項 図１に係る微小焦点Ｘ線発生装置１について、甲１からは、当業者は次の事項を把握することができると認められる。 （１）図１からは、当該装置１に含まれるＸ線管１２は、カソード１４及びグリッド１５からなる部材と、透過ターゲット２３をその中に含むことが見てとれる。 （２）甲１の７頁下から３行～８頁２行には、「オフセット制御部３４は、機器軸１０外への偏向コイル１９を用いての前述のビーム偏向により、及び／又は、機器軸１０に対して相対的なターゲット２３の移動により、次のような作用が生ぜしめられる、即ち、蛇行状に、又はスパイラル状に延びる経路に沿ってのみ順次連続する焦点２２が惹起されるような作用が生ぜしめられる。」の記載があるところ、当業者であれば、当該記載中の「及び／又は」として、「及び」の選択肢の態様を把握することができる。 （３）当該装置１から励起されたＸ線ビーム２５は、像平面２９内のフィルム上に投影される（６頁１５～１８行）ことから、甲１には、図１に係る微小焦点Ｘ線発生装置１を用いたＸ線撮影装置が記載されているといえる。 ３ 甲１発明の認定 （１）前記１及び２によれば、甲１には、図１に係る微小焦点Ｘ線発生装置１を用いたＸ線撮影装置について、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（なお、参考までに、甲１発明の認定に用いた甲１の記載に係る段落番号等を括弧内に付してある。）。 「微小焦点Ｘ線発生装置１を用いたＸ線撮影装置であって、（前記２（３）） 前記微小Ｘ線発生装置１は、 集束化された電子ビーム１６がＸ線ビーム生成のためターゲット２３の制動材料上に当てられ、焦点２２にて制動材料は、高い熱負荷により少なくとも液状の集合状態に移行し、ターゲット２３上での焦点２２の位置が各照射と共に先行の位置に対してずらされているものであって、 前記制動材料は、担体層３３上の制動層３２内に配置されており、電子ビーム１６は、電子ビーム１６のほうに配向された制動層３２に垂直に当てられ、制御部３４が設けられており、該制御部３４は、遅くとも担体層３３の溶融の際電子ビーム１６を中断するように構成されており（請求項１。なお、請求項１に記載された「担体層３３上に制動層３２」は「担体層３３上の制動層３２」の明らかな誤記であると認める。） 或１つの照射から次の照射への移行の際ターゲット２３の回転が行われるように構成されており、（請求項３） 前記制御部３４は、そこにて電子ビーム１６により、前記担体層３３が溶融される時点をターゲット電流の測定により求めるものである、（請求項５） 微小Ｘ線発生装置１であって、 前記微小Ｘ線発生装置１は、Ｘ線管１２及びＸ線管１２に配置された偏向コイル１９を含み、（５頁下から７行～６頁４行） 前記Ｘ線管１２は、概して円形の任意の横断面を有し、 前記Ｘ線管１２の後方端面を通って、細針状のカソード１４に対する電気給電ワイヤ線が突入しており、加熱されるカソード１４は、電子源として作用し、該電子源からは、キャップ状のグリッドを用いて、狭幅の発散、分散する電子ビーム１６が取出されるものであり、（５頁下から６行～下から２行） Ｘ線ビーム２５の一部は、ビーム方向２８を有するターゲット２３を通過し、そして、発散光ビーム２５として、試料２６のほうに向かって、管１２から出射し、試料２６の構造が、像平面２９内のフィルム上に投影されるものであり、（６頁１３～１８行） 前記制御部３４はオフセット制御部３４であって、機器軸１０外への偏向コイル１９を用いてのビーム偏向により、及び、機器軸１０に対して相対的なターゲット２３の移動により、次のような作用が生ぜしめられる、即ち、蛇行状に、又はスパイラル状に延びる経路に沿ってのみ順次連続する焦点２２が惹起されるような作用が生ぜしめられ、それにより、ターゲット２３の消費、消尽されていない、ないし、使用されていない領域のみが順次負荷を受け、而して、ターゲットの破壊が回避されるものであり、（前記２（２）） 前記Ｘ線管１２は、前記カソード１４及び前記グリッドからなる部材と、前記透過ターゲット２３をその中に含んでいる、（前記２（１）） 微小焦点Ｘ線発生装置１を用いたＸ線撮影装置。」 （２）また、甲１には、「甲１発明に係るＸ線撮影装置の調整方法。」の発明（以下「甲１調整方法発明」という。）及び「甲１発明に係るＸ線撮影装置に用いられる微小焦点Ｘ線発生装置。」の発明（以下「甲１発生装置発明」という。）が記載されていると認められる。 第６ 第２次取消理由及び第１次取消理由に対する当審の判断 当審は、本件発明１～２０に係る特許は、第２次取消理由及び第１次取消理由によっては、取り消すことはできないと判断する（なお、前記第４の４のとおり、第１次取消理由及び第２次取消理由で採用しなかった特許異議申立理由は存在しない。）。 その理由は以下のとおりである。 １ サポート要件違反（第２次取消理由）について （１）第２次取消理由では、第１次訂正後の請求項１～２０に係る発明には、回動の前後において偏向器が電子線を偏向させていることが特定されていないことから、回動の前後において、電子線がターゲットの中心に照射され続ける態様が含まれてしまっていることになり、このような態様は、当業者が、当該各発明の課題、つまり、ターゲットあるいはＸ線発生管の寿命を延ばすために磁石部（偏向器）を移動させる度に、即ち焦点位置を変更する度に、Ｘ線発生装置から放射されるＸ線を検出するためのＸ線検出器を位置合わせする必要があったという課題（以下「本件課題」という。）を解決できるとは認識できない旨説示したところ、本件訂正により、独立項に係る請求項１、１１及び１８において、「前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させている」ことが特定されたので、上記取消理由は解消した。 （２）これに対して、申立人は、本件訂正によっても、独立項に係る請求項１、１１及び１８には、偏向器によって偏向されていない状態において、ターゲットの中心に入射する電子線が、偏向器によって偏向されることによりターゲットの中心に入射しないことが特定されておらず、その結果、これらに係る発明（本件発明）には、回動の前後のいずれにおいても、電子線がターゲットの中心に入射する態様が依然として含まれてしまっている旨主張する。 しかしながら、まず、請求項１８には、「前記電子銃の中心軸と一致した回動軸の周りで回動される」ことが特定されていることから、当該請求項では、偏向器によって偏向されると電子線がターゲットの中心に入射しなくなることが担保されている。 次に、請求項１には、「Ｘ線発生装置の使用量」や「Ｘ線の変化」に応じて「ターゲットが回動される必要性」があるかどうかを判定することが特定されているところ、「ターゲットが回動される必要性」があるということは、「ターゲット」を回動させることにより何らかの変化が生じることを前提としていると解され、そうである以上、「ターゲット」の回動の前後のいずれにおいても、電子線がターゲットの中心に入射する態様が含まれているとは解されないことになる。 そして、請求項１１には、「Ｘ線発生装置の調整方法」であることが特定されているところ、「調整方法」である以上、「ターゲット」を回動させることにより何らかの変化が生じることを前提としていると解されるのであり、そうである以上、請求項１と同様に、「ターゲット」の回動の前後のいずれにおいても、電子線がターゲットの中心に入射する態様が含まれているとは解されないことになる。 （３）したがって、第２次取消理由により、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 ２ サポート要件違反（第１次取消理由）について 第１次取消理由では、登録時の請求項１１～１７に係る発明には、「偏向器」による「電子線を偏向させる」程度が固定されていないことが特定されていないことから、ターゲットの回動の前後において、焦点位置が変更される態様が含まれてしまっていることになり、このような態様は、当業者が本件課題を解決できるとは認識できない旨説示したところ、本件訂正により、請求項１１において、「前記回動の前後における前記ターゲットに前記電子線が入射する位置は、前記Ｘ線発生装置が配置された空間において変化しない」ことが特定されたので、上記取消理由は解消した。 ３ 新規性欠如及び進歩性欠如（第１次取消理由）について （１）本件発明１について ア 対比 （ア）本件発明１の「電子銃および前記電子銃から放射される電子線を受けてＸ線を発生させるターゲットを含むＸ線発生管と、前記Ｘ線発生管を支持する支持構造と、前記電子線を偏向させる偏向器と、を有するＸ線発生装置と、」「を備え、」との発明特定事項について ａ 甲１発明の「Ｘ線管１２」は、本件発明１の「Ｘ線発生管」に相当する。そして、当該「Ｘ線管１２」に含まれる「前記カソード１４及び前記グリッドからなる部材」は、「電子ビーム１６」によってＸ線を発生させるものであるから、当該「Ｘ線管１２」は、本件発明１でいう「電子銃」「を含む」ものといえる。 ｂ 甲１発明の「制動層３２」は、「制動材料」をその内部に含むものであり、当該「制動材料」は「Ｘ線ビーム生成のため」のものであることから、当該「制動層」は、本件発明１の「ターゲット」に相当する。そして、当該「制動層」は、前記ａを踏まえると、本件発明１でいう「電子銃および前記電子銃から放射される電子線を受けてＸ線を発生させる」ものといえる。 ｃ 前記ａ及びｂを踏まえると、甲１発明の「Ｘ線管１２」は、本件発明１でいう「電子銃および前記電子銃から放射される電子線を受けてＸ線を発生させるターゲットを含む」ものといえる。 ｄ 甲１発明の「偏向コイル１９」は、「ビーム偏向」を行うものであるから、本件発明１の「偏向器」に相当し、本件発明１でいう「前記電子線を偏向させる」ものといえる。 ｅ 甲１発明は、「Ｘ線管１２」を備えるところ、当該「Ｘ線管１２」が何らかの支持構造によって支持されていることは、明らかである。したがって、甲１発明は、本件発明１でいう「前記Ｘ線発生管を支持する支持構造」を備えているといえる。 ｆ 甲１発明の「微小焦点Ｘ線発生装置１」は、本件発明１の「Ｘ線発生装置」に相当する。 ｇ 以上によれば、甲１発明は、本件発明１の前記発明特定事項を備えている。 （イ）本件発明１の「前記Ｘ線発生装置から放射されたＸ線を検出するＸ線検出器と、」「を備え、」との発明特定事項について 甲１発明の「像平面２９内のフィルム」は、本件発明１の「Ｘ線検出器」に相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明１の前記発明特定事項を備えている。 （ウ）本件発明１の「前記Ｘ線発生装置を制御する制御装置と、を備え、」との発明特定事項について 甲１発明の「制御部３４」は、本件発明１の「制御装置」に相当し、本件発明１でいう「前記Ｘ線発生装置を制御する」ものといえる。 したがって、甲１発明は、本件発明１の前記発明特定事項を備えている。 （エ）本件発明１の「前記支持構造は、前記偏向器が固定された状態で少なくとも前記ターゲットが回動されることを許すように前記Ｘ線発生管を支持し、」との発明特定事項について ａ 前記発明特定事項は、（ａ）「前記支持構造」が「前記Ｘ線発生管を支持」していること、（ｂ）その「前記支持構造」による支持が「前記偏向器が固定された状態で少なくとも前記ターゲットが回動されることを許すように」されていること、を特定するものである。そして、（ｂ）については、その文言に照らせば、（ｉ）「支持構造」が「前記Ｘ線発生管を支持」した結果初めて、「前記偏向器が固定された状態で少なくとも前記ターゲットが回動されること」が可能になることを要するという解釈（この場合、「Ｘ線発生管」と「ターゲット」は相互に固定されている必要がある。）と、（ｉｉ）「支持構造」による「前記Ｘ線発生管」の「支持」が、「前記偏向器が固定された状態で少なくとも前記ターゲットが回動されること」を妨げなければ足りるという解釈（この場合、「Ｘ線発生管」と「ターゲット」が相互に固定されている必要はなく、「Ｘ線発生管」に対して「ターゲット」が相対的に回動できれば、つまり、「ターゲット」が単に回動できれば足りる。）の２つがあり得る。 そこで本件特許明細書等の記載を参酌すると、本件発明１の技術的意義は、「前記支持構造」による支持が「前記偏向器が固定された状態で少なくとも前記ターゲットが回動されることを許すように」されていることによって焦点位置を変化させることなくターゲットの寿命を延ばすこと（【０００５】・【００１８】）にあると認められるところ、とすれば、前記技術的意義を奏するためには、「前記偏向器が固定された状態で少なくとも前記ターゲットが回動されること」に際して、焦点位置が変更されなければ足りるのであり、そうである以上、「Ｘ線発生管」と「ターゲット」が相互に固定されている必要はないと解される。なお、本件訂正により本件発明１には「前記Ｘ線検出器から見た場合、前記ターゲットからＸ線が放射される位置は前記回動の前後において変化しない」ことがさらに特定されたものの、この特定によっては、「Ｘ線発生管」と「ターゲット」が相互に固定されていることが限定されたことにはならない。 したがって、前記発明特定事項の（ｂ）は、（ｉｉ）の解釈で解釈すべきである。 ｂ これを甲１発明についてみると、甲１発明は、「オフセット制御部３４は、機器軸１０外への偏向コイル１９を用いてのビーム偏向により、及び、機器軸１０に対して相対的なターゲット２３の移動により、次のような作用が生ぜしめられる、即ち、蛇行状に、又はスパイラル状に延びる経路に沿ってのみ順次連続する焦点２２が惹起される」ものであることから、ビーム偏向及びターゲット移動より、焦点２２の位置を移動させるものである。このように、甲１発明は、ビーム偏向及びターゲット移動の双方の作用により、その「焦点２２」が「蛇行状に、又はスパイラル状に延びる」ことから、「ターゲット２３」は機器軸１０に対して回転できるものであって、しかも、「ターゲット２３」が機器軸１０に対して回転する際には、「偏向コイル１９」の位置は固定されていると解するのが自然である。そして、甲１発明は、前記（ア）ｅのとおり、「Ｘ線管１２」の支持構造を当然に備えている。 以上のとおり、甲１発明は、支持構造が「Ｘ線管１２」を支持しており、「ターゲット２３」が機器軸１０に対して回転できるものであることから、支持構造による「Ｘ線管１２」の支持が、「ターゲット２３」が機器軸１０に対して回転できることを妨げていないといえる。そして、「偏向コイル１９」の位置は固定されている。 したがって、甲１発明は、本件発明１の前記発明特定事項を備えている。 （オ）本件発明１の「前記制御装置は、前記Ｘ線発生装置の使用量、および／または、前記Ｘ線発生装置が発生するＸ線の変化に応じて、前記ターゲットが回動される必要性があるかどうかを判定する、」との発明特定事項について 甲１発明の「制御部３４」は、「遅くとも担体層３３の溶融の際電子ビーム１６を中断するように構成されて」いるものであり、具体的には、「そこにて電子ビーム１６により、前記担体層３３が溶融される時点をターゲット電流の測定により求めるものである」。加えて、当該「制御部３４」は、「機器軸１０外への偏向コイル１９を用いてのビーム偏向により、及び、機器軸１０に対して相対的なターゲット２３の移動により、」「順次連続する焦点２２が惹起されるような作用が生ぜしめられ」るものであり、それによって、「ターゲット２３の消費、消尽されていない、ないし、使用されていない領域のみが順次負荷を受け、而して、ターゲットの破壊が回避されるもの」である。 このように、当該「制御部３４」は、ターゲット電流の測定によって担体層３３が溶融される時点を求め、そのことによって電子ビーム１６を中断するものであるとともに、ターゲット２３の破壊を回避するために、ビーム偏向及びターゲット２３の移動（ターゲットを回転させること）を行うものであることから、担体層３３が溶融されたことが検出されるまでは、ターゲットが破壊されていない以上、ターゲット２３を回転させる必要性がないことは明らかであり、逆に、担体層３３が溶融されたことが検出されたときは、ターゲットが破壊されたことになる以上、ターゲット２３を回転させる必要性があるものといえる。そうすると、当該「制御部３４」は、実質的には、担体層３３が溶融されたことを検出したか否かによってターゲット２３を回転させる必要性があるか否かを判定しているものといえる。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記制御装置は、」「前記ターゲットが回動される必要性があるかどうかを判定する」点で共通するが、その判定が、本件発明１は、「前記Ｘ線発生装置の使用量、および／または、前記Ｘ線発生装置が発生するＸ線の変化に応じて」行うものであるが、甲１発明は、「担体層３３の溶融」、具体的には、「電子ビーム１６により、前記担体層３３が溶融される時点をターゲット電流の測定」により行うものである。 （カ）本件発明１の「前記Ｘ線検出器から見た場合、前記ターゲットからＸ線が放射される位置は前記回動の前後において変化しないとともに、前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させている」との発明特定事項について 甲１発明は、「機器軸１０外への偏向コイル１９を用いてのビーム偏向により、及び、機器軸１０に対して相対的なターゲット２３の移動により、」「蛇行状に、又はスパイラル状に延びる経路に沿ってのみ順次連続する焦点２２が惹起されるような作用が生ぜしめられ」るものであることから、本件発明１でいう「前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させている」ものとはいえるが、「焦点２２」が順次連続する経路が「蛇行状」又は「スパイラル状」であることから、本件発明１でいう「前記Ｘ線検出器から見た場合、前記ターゲットからＸ線が放射される位置は前記回動の前後において変化しない」ものとはいえない。 （キ）本件発明１の「Ｘ線撮像装置」との発明特定事項について 甲１発明の「Ｘ線撮影装置」は、本件発明１の「Ｘ線撮像装置」に相当する。 （ク）一致点及び相違点 以上によれば、本件発明１と甲１発明は以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「電子銃および前記電子銃から放射される電子線を受けてＸ線を発生させるターゲットを含むＸ線発生管と、前記Ｘ線発生管を支持する支持構造と、前記電子線を偏向させる偏向器と、を有するＸ線発生装置と、 前記Ｘ線発生装置から放射されたＸ線を検出するＸ線検出器と、 前記Ｘ線発生装置を制御する制御装置と、を備え、 前記支持構造は、前記偏向器が固定された状態で少なくとも前記ターゲットが回動されることを許すように前記Ｘ線発生管を支持し、 前記制御装置は、前記ターゲットが回動される必要性があるかどうかを判定し、 前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させている Ｘ線撮像装置。」 ＜相違点１＞ 「前記制御装置」による「前記ターゲットが回動される必要性があるかどうか」の「判定」が、本件発明１は、「前記Ｘ線発生装置の使用量、および／または、前記Ｘ線発生装置が発生するＸ線の変化に応じて」行うものであるが、甲１発明は、「担体層３３の溶融」、具体的には、「電子ビーム１６により、前記担体層３３が溶融される時点をターゲット電流の測定」により行うものである点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記Ｘ線検出器から見た場合、前記ターゲットからＸ線が放射される位置は前記回動の前後において変化しない」のに対して、甲１発明は、「ターゲット２３上での焦点２２の位置が各照射と共に先行の位置に対してずらされているものであって、」「或１つの照射から次の照射への移行の際ターゲット２３の回転が行われるように構成されており、」「前記制御部３４はオフセット制御部３４であって、機器軸１０外への偏向コイル１９を用いてのビーム偏向により、及び、機器軸１０に対して相対的なターゲット２３の移動により、次のような作用が生ぜしめられる、即ち、蛇行状に、又はスパイラル状に延びる経路に沿ってのみ順次連続する焦点２２が惹起されるような作用が生ぜしめられ、それにより、ターゲット２３の消費、消尽されていない、ないし、使用されていない領域のみが順次負荷を受け、而して、ターゲットの破壊が回避されるものであ」る点。 イ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 （ア）前記ア（カ）のとおり、甲１発明は、「焦点２２」（電子ビーム１６によりターゲット２３において惹起されるものである。）の順次連続する経路が「蛇行状」又は「スパイラル状」であることから、当該経路が機器軸１０を中心とした円状ということはなく、そのため、「像平面２９内のフィルム」（本件発明１の「Ｘ線検出器」に相当。）から見た場合には、ターゲット２３の回動の前後において、「焦点２２」の位置は変化するといえる。 そのため、甲１発明は相違点２に係る本件発明１の構成を備えているとはいえず、甲１の他の記載をみてもこの判断を左右するものはない。 したがって、本件発明１は甲１に記載された発明とはいえない。 （イ）そして、以下のとおり、甲１発明から出発した当業者が、相違点２に係る本件発明１の構成に至るとはいえない。 すなわち、前記当業者が前記構成に至るためには、甲１発明における「焦点２２」の順次連続する経路が「蛇行状」又は「スパイラル状」に延びるのに代えて、機器軸１０を中心とした円形に延びるように変更する必要があると解される。しかしながら、甲１発明が、「焦点２２」の順次連続する経路を「蛇行状」又は「スパイラル状」に延びるようにする技術的意味は、ターゲット２３の消費等されていない領域のみが順次負荷を受けることによって、ターゲットの破壊が回避されることにあるところ（８頁２～４行）、その「蛇行状」又は「スパイラル状」という形状からみて、「ターゲット２３」の破壊の回避をできるだけ延長することにもあると解される。しかるところ、当該経路を機器軸１０を中心とした円形に延びるようにした場合は、「ターゲット２３」の破壊の回避の延長の程度が少なくなると言わざるを得ない。そうすると、甲１発明から出発した当業者が、「焦点２２」の順次連続する経路を、あえて、機器軸１０を中心とした円形に延びるように変更する動機付けがあるとは言い難い。そして、この点は、甲１～１０の他の記載をみても、左右されない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１～１０に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて新規性及び進歩性が欠如している旨主張し、その根拠として、甲１には、ターゲットの破壊を回避することを目的として、（ｉ）偏向コイル１８を用いてのビーム偏向、又は、（ｉｉ）ターゲット２３の移動を行うことが開示されており、そのうち、（ｉｉ）のみについてみれば、焦点距離を変化させる態様ではないと解され、そのため、相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「前記Ｘ線検出器から見た場合、前記ターゲットからＸ線が放射される位置は前記回動の前後において変化しない」ことを満たしていることを挙げる。しかしながら、本件発明１には、「前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させている」ことも特定されているのであり、これは、（ｉ）に対応する事項であって、甲１発明との一致点であった（前記ア（カ））ことから、上記のような申立人の（ｉｉ）のみに基づく主張によれば、本件発明１との間に新たな相違点が生じてしまうことになる。そして、その新たな相違点を当業者が容易に想到し得るとはいえない。 申立人は、甲２及び３には、電子ビーム軸を固定したままターゲットを移動（回動）させることでターゲットのフレッシュな面を電子ビーム軸上にもってくることが記載されていることから、当然に、Ｘ線の焦点位置を変更させない構成となる旨主張するが、甲２及び３は、ともに、本件発明１の「偏向器」に相当する構成を備えていないから、偏向器の存在を前提とする甲１発明と組み合わせることが当業者にとって容易想到であるとはいえない。なお、甲１において、（ｉｉ）のみについての態様に係る発明を主引用発明として認定しても、甲２及び３には上記のとおり「偏向器」に相当する構成が存在しないから、結局、本件発明１の「前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させている」という構成に容易に至らないことに帰する。 エ 本件発明１についての小括 以上によれば、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１～１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１をさらに限定した発明であることから、本件発明１と同様の理由で、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１～１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件発明１１について ア 対比 前記（１）アを踏まえ、本件発明１１と甲１調整方法発明を対比すると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「電子銃および前記電子銃から放射される電子線を受けてＸ線を発生させるターゲットを含むＸ線発生管と、前記Ｘ線発生管を支持する支持構造と、前記電子線を偏向させる偏向器と、を備えるＸ線発生装置の調整方法であって、 前記偏向器が固定された状態で少なくとも前記ターゲットを回動させる回動工程を含み、 前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させている Ｘ線発生装置の調整方法。」 ＜相違点３＞ 「回動工程」が「ターゲットを回動させる」のが、本件発明１１は、「前記Ｘ線発生装置の使用量、および／または、前記Ｘ線発生装置が発生するＸ線の変化に応じて」行うものであるが、甲１調整方法発明は、「担体層３３の溶融」、具体的には、「電子ビーム１６により、前記担体層３３が溶融される時点をターゲット電流の測定」により行うものである点。 ＜相違点４＞ 本件発明１１は、「前記回動の前後における前記ターゲットに前記電子線が入射する位置は、前記Ｘ線発生装置が配置された空間において変化しない」のに対して、甲１調整方法発明は、「ターゲット２３上での焦点２２の位置が各照射と共に先行の位置に対してずらされているものであって、」「或１つの照射から次の照射への移行の際ターゲット２３の回転が行われるように構成されており、」「前記制御部３４はオフセット制御部３４であって、機器軸１０外への偏向コイル１９を用いてのビーム偏向により、及び、機器軸１０に対して相対的なターゲット２３の移動により、次のような作用が生ぜしめられる、即ち、蛇行状に、又はスパイラル状に延びる経路に沿ってのみ順次連続する焦点２２が惹起されるような作用が生ぜしめられ、それにより、ターゲット２３の消費、消尽されていない、ないし、使用されていない領域のみが順次負荷を受け、而して、ターゲットの破壊が回避されるものであ」る点。 イ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点４から検討する。 相違点４に係る本件発明１１の構成と相違点２に係る本件発明１の構成は実質的に同じものといえることから、前記（１）イと同様の議論が成り立つ。 申立人の主張については、前記（１）ウで説示したとおりである。 したがって、本件発明１１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１～１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明１２～１７について 本件発明１２～１７は、本件発明１１をさらに限定した発明であることから、本件発明１１と同様の理由で、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１～１０に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件発明１８について ア 対比 前記（１）アを踏まえ、本件発明１８と甲１発生装置発明を対比すると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「電子銃および前記電子銃から放射される電子線を受けてＸ線を発生させるターゲットを含むＸ線発生管と、 前記Ｘ線発生管を支持する支持構造と、 前記電子線を偏向させる偏向器と、を備え、 前記支持構造は、前記偏向器が固定された状態で、少なくとも前記ターゲットが、前記電子銃の中心軸と一致した回動軸の周りで回動されることを許すように、前記Ｘ線発生管を支持し、 前記回動の前後において前記偏向器が前記電子線を偏向させている Ｘ線発生装置。」 ＜相違点５＞ 「ターゲット」が、本件発明１８は、「円形形状を有し、かつ、単一金属又は単一合金で構成され」るのに対して、甲１発生装置発明は、「透過ターゲット２３」であって、「制動材料」を備え、「制動材料は、担体層３３上の制動層３２内に配置されて」いるものである点。 ＜相違点６＞ 本件発明１８は、「前記回動の前後における前記ターゲットに前記電子線が入射する位置は、前記Ｘ線発生装置が配置された空間において変化しない」のに対して、甲１発生装置発明は、「ターゲット２３上での焦点２２の位置が各照射と共に先行の位置に対してずらされているものであって、」「或１つの照射から次の照射への移行の際ターゲット２３の回転が行われるように構成されており、」「前記制御部３４はオフセット制御部３４であって、機器軸１０外への偏向コイル１９を用いてのビーム偏向により、及び、機器軸１０に対して相対的なターゲット２３の移動により、次のような作用が生ぜしめられる、即ち、蛇行状に、又はスパイラル状に延びる経路に沿ってのみ順次連続する焦点２２が惹起されるような作用が生ぜしめられ、それにより、ターゲット２３の消費、消尽されていない、ないし、使用されていない領域のみが順次負荷を受け、而して、ターゲットの破壊が回避されるものであ」る点。 イ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点６から検討する。 相違点６に係る本件発明１８の構成と相違点２に係る本件発明１の構成は実質的に同じものといえることから、前記（１）イと同様の議論が成り立つ。 申立人の主張については、前記（１）ウで説示したとおりである。 したがって、本件発明１８は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１～１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）本件発明１９、２０について 本件発明１９、２０は、本件発明１８をさらに限定した発明であることから、本件発明１８と同様の理由で、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１～１０に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ４ 小括 よって、本件発明１～２０に係る特許は、第１次取消理由及び第２次取消理由によっては、取り消すことができない。 なお、前記第４の４のとおり、第２次取消理由及び第１次取消理由で採用しなかった特許異議申立理由はない。 第７ まとめ 以上のとおりであるから、第２次取消理由、第１次取消理由及び特許異議申立理由によっては、本件発明１～２０についての特許を取り消すことができない。また、他に本件発明１～２０についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。