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特許第７２７８０４１号発明「Ｘ線管用の構成部品又は電子捕獲スリーブ及びそのようなデバイスを備えたＸ線管」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７８０４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第７２７８０４１号の請求項１、３、５、６、８～１２に係る特許を維持する。 特許第７２７８０４１号の請求項２、４、７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７８０４１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成３０年９月３日（パリ優先権主張平成２９年９月４日）の出願であって、令和５年５月１１日にその特許権の設定登録がされ、同月１９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１０月１２日 ：特許異議申立人である株式会社レクレアル （以下「申立人」という。）による請求項１ ～１２に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ３月１５日付け：取消理由通知書（以下「第１次取消理由通知 書」という。） 同年 ７月 ５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以 下、この請求書による訂正を「第１次訂正」 という。）の提出 同年 ８月１５日 ：申立人による意見書の提出 同年 ９月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告）（以下「第２ 次取消理由通知書」という。） 令和７年 １月２１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以 下、この訂正請求書による訂正を「本件訂 正」という。）の提出 なお、本件訂正に係る請求によって、第１次訂正に係る請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされた。 また、当合議体は、申立人に対して、本件訂正に係る請求について、特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは応答がなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、次のとおりである。 なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項１～１２に対して請求されている。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「Ｘ線管の真空領域内における構成部品であって、該構成部品は、電子ビーム（１３）が導かれる開口（１５）を備えており、管状の前記開口（１５）を有するビーム管（３）又はコイルのコア（８，９）であり、第１の材料製のベース本体を備えており、前記第１の材料が金属であり、前記開口（１５）の表面上に、原子番号が前記第１の材料の原子番号よりも小さい第２の材料が配置されている、構成部品。」と記載されているのを、 「Ｘ線管の真空領域内における構成部品であって、該構成部品は、電子ビーム（１３）が導かれる開口（１５）を備えており、管状の前記開口（１５）を有するコイルのコア（８，９）であり、第１の材料製のベース本体を備えており、前記第１の材料が金属であり、前記開口（１５）の表面上に、原子番号が前記第１の材料の原子番号よりも小さい第２の材料が配置されており、前記第２の材料が、交換可能な別個の追加本体として形成されており、前記追加本体が、前記ベース本体の表面全体にわたって前記ベース本体の表面に当接している、構成部品。」に訂正する（下線は訂正箇所を示す。）。 （請求項１の記載を引用する請求項３、５、６、８～１２についても同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （５）訂正事項５ 請求項３の請求項２との引用関係を解消し、請求項１を引用するよう訂正し、請求項５の請求項２及び請求項４との引用関係を解消し、請求項１又は３を引用するよう訂正し、請求項６の請求項２及び請求項４との引用関係を解消し、請求項１、３及び５のいずれか１項を引用するよう訂正し、請求項８の請求項２、請求項４及び請求項７との引用関係を解消し、請求項１、３、５及び６のいずれか１項を引用するよう訂正し、請求項１０の請求項２、請求項４及び請求項７との引用関係を解消し、請求項１、３、５、６、８及び９のいずれか１項を引用するよう訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「Ｘ線管の真空領域内における構成部品であって、」「電子ビーム（１３）が導かれる開口（１５）を備えており、管状の前記開口（１５）を有する」「該構成部品」について、「ビーム管（３）又はコイルのコア（８，９）であ」ったものを、「コイルのコア（８，９）であ」ることに限定し、また、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「第２の材料」について、「交換可能な別個の追加本体として形成されて」いることを限定し、さらにこの「追加本体」について、「前記ベース本体の表面全体にわたってベース本体の表面に当接している」ことを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１における「ビーム管（３）又はコイルのコア（８，９）」を、「コイルのコア（８，９）」とすることは、訂正前の請求項１に基づいて導き出される技術的事項である。 また、訂正事項１における「前記第２の材料が、交換可能な別個の追加本体として形成され」ていることは、訂正前の請求項２の「前記第２の材料が、交換可能な別個の追加本体として形成されている」ことに基づいて導き出される技術的事項である。 さらに、訂正事項１における「前記追加本体が、前記ベース本体の表面全体にわたって前記ベース本体の表面に当接している」ことは、訂正前の請求項４の「前記追加本体が、その表面全体にわたって前記ベース本体の表面に当接している」ことに基づいて導き出される技術的事項である。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア及びイに照らせば、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件の存否 訂正事項１に係る訂正は、特許異議の申立てがされている請求項に係るものであるから、いわゆる独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２～４ ア 訂正の目的 訂正事項２～４に係る訂正は、訂正前の請求項２、４及び７を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項２～４に係る訂正は、訂正前の請求項２、４及び７を削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア及びイに照らせば、訂正事項２～４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件の存否 訂正事項２～４に係る訂正は、特許異議の申立てがされている請求項２、４及び７に係るものであるから、いわゆる独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正事項２～訂正事項４に係る請求項２、４及び７を削除する訂正に伴い、訂正前の請求項３、５、６、８及び１０における請求項２、４及び７との引用関係を解消するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無 前記アに照らせば、訂正事項５に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア及びイに照らせば、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件の存否 訂正事項５に係る訂正は、特許異議の申立てがされている請求項３、５、６、８及び１０に係るものであるから、いわゆる独立特許要件は課されない。 （４）小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、同条第９項で準用する同法第１２６条第７項に規定する要件は課されない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正後の請求項１、３、５、６、８～１２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明３」などといい、これらを総称して「本件発明」という。なお、請求項２、４及び７は、前記第２のとおり、本件訂正により削除された。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３、５、６、８～１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その各請求項の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 Ｘ線管の真空領域内における構成部品であって、該構成部品は、 電子ビーム（１３）が導かれる開口（１５）を備えており、 管状の前記開口（１５）を有するコイルのコア（８，９） であり、 第１の材料製のベース本体を備えており、前記第１の材料が金属であり、 前記開口（１５）の表面上に、原子番号が前記第１の材料の原子番号よりも小さい第２の材料が配置されており、 前記第２の材料が、交換可能な別個の追加本体として形成されており、 前記追加本体が、前記ベース本体の表面全体にわたって前記ベース本体の表面に当接している、構成部品。 【請求項３】 前記第２の材料が、管状の追加本体として形成されている、請求項１に記載の構成部品。 【請求項５】 前記追加本体が管状の前記開口（１５）を有するビーム管（３）、管状の前記開口（１５）を有するコイルのコア（８，９）、又は、環状の前記開口（１６）を有する絞り（４）のうち複数を前記電子ビーム（１３）に対して覆っている、 請求項１又は３に記載の構成部品。 【請求項６】 前記第１の材料が、モリブデン、鉄、タングステン又はチタンであり、前記第２の材料がアルミニウム、ベリリウム、ケイ素、炭素、ホウ素又はこれらの元素の１つ以上の化合物である、請求項１、３及び５のいずれか１項に記載の構成部品。 【請求項８】 前記第１の材料と前記第２の材料との原子番号の間の差が少なくとも１６である、請求項１、３、５及び６のいずれか１項に記載の構成部品。 【請求項９】 前記第１の材料と前記第２の材料との原子番号の間の差が少なくとも３６である、請求項８に記載の構成部品。 【請求項１０】 電子ビーム（１３）を対象物（５）上へ向ける手段と、前記電子ビーム（１３）の伝播経路内に配置された請求項１、３、５、６、８及び９のいずれか１項に記載の構成部品とを備えたＸ線管。 【請求項１１】 マイクロフォーカスＸ線管である、請求項１０に記載のＸ線管。 【請求項１２】 陰極から前記対象物（５）までの全経路上の任意の点において、前記電子ビーム（１３）が前記第１の材料には衝突し得ないが前記第２の材料のみに衝突し得るように構成されている、請求項１０又は１１に記載のＸ線管。」 第４ 取消理由及び申立理由の概要 １ 第２次取消理由の概要 第１次訂正後の請求項１、３、５、６及び８～１２に係る発明について、甲１に記載された発明、並びに、必要に応じて周知技術及び常套手段に基づく進歩性欠如。（証拠は、「第」及び「号証」を略して表記した。以下同様。） ２ 第１次取消理由の概要（第２次取消理由以外） （１）本件特許の登録時の請求項７に係る発明について、「前記第１の材料が、グラファイト形態の炭素を含む」との記載の明確性違反。請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項８～１２に係る発明の明確性違反。 （２）本件特許の登録時の請求項１、２、６～１２に係る発明について、甲１に記載された発明に基づく新規性欠如。 （３）本件特許の登録時の請求項２～５に係る発明について、甲１に記載された発明、甲２の１に記載された発明及び甲３に記載された発明に基づく進歩性欠如。 （４）本件特許の登録時の請求項１～３、５、６に係る発明について、甲２の１又は甲３に記載された発明に基づく新規性欠如。 （５）本件特許の登録時の請求項１～３、５～１２に係る発明について、甲２の１に記載された発明及び必要に応じて甲１に記載された発明に基づく進歩性欠如。 （６）本件特許の登録時の請求項１～３、５～１１に係る発明について、甲３に記載された発明及び必要に応じて甲１に記載された発明に基づく進歩性欠如。 ３ 申立理由の概要（第２次取消理由及び第１次取消理由以外） （１）本件特許の登録時の請求項４に係る発明について、「前記追加本体が、その表面全体にわたって前記ベース本体の表面に当接している」との記載のサポート要件違反。 （２）本件特許の登録時の請求項７に係る発明について、「前記第１の材料が、グラファイト形態の炭素を含む」との記載のサポート要件違反。 （３）本件特許の登録時の請求項２～１２に係る発明について、甲１に記載された発明、並びに、必要に応じて甲２の１に記載された発明、周知技術及び甲４に記載されるような技術常識に基づく進歩性欠如。 （４）本件特許の登録時の請求項１０に係る発明について、甲２の１に記載された発明に基づく新規性欠如。 （５）本件特許の登録時の請求項２～１２に係る発明について、甲２の１に記載された発明、並びに、必要に応じて、甲１に記載された発明、甲３に記載された事項、周知技術及び技術常識に基づく進歩性欠如。 （６）本件特許の登録時の請求項４に係る発明について、甲３に記載された発明に基づく新規性欠如。 （７）本件特許の登録時の請求項７及び９に係る発明について、甲３に記載された発明、並びに、必要に応じて甲１に記載された発明及び周知技術に基づく進歩性欠如。 ４ 申立人が提出した証拠 甲１ ：特開２０１７－２２０５４号公報 甲２の１：米国特許第４１０４５２６号公報明細書 甲２の２：甲２の１の全文和訳 甲３ ：特開２００９－３０１９０８号公報 甲４ ：特開昭５２－１２４８９０号公報 第５ 当合議体の判断 １ 判断の概要 当合議体は、本件発明１、３、５、６及び８～１２に係る特許について、第２次取消理由、第１次取消理由及び特許異議申立理由によっては、これらを取り消すことはできないと判断する。 ２ 第２次取消理由（甲１に記載された発明に基づく進歩性欠如）について （１）甲１発明の認定 甲１には、第１実施形態に係るＸ線発生装置２（図２等）について、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（ａ等は分説のために付した。また、認定に用いた段落番号を参考までに括弧内に付してある。） ＜甲１発明＞ 「ａ ハウジング１００と、真空チューブ１１０と、電子銃１２０と、ターゲット１３０と、電磁レンズ１４１，１４５と、偏向装置１４２，１４４と、非点補正装置１４３と、開口部１５０と、真空ポンプ１６０と、を備えるＸ線発生装置２であって、（【００２８】） ｂ 電磁レンズ１４１，１４５、偏向装置１４２，１４４及び非点補正装置１４３がＺ方向に沿って真空チューブ１１０の周囲に配置され、電磁レンズ１４１、１４５は、電子線２００を集束させるコイルであり、（【００３３】） ｃ 偏向装置１４２，１４４は、Ｘ方向の磁場を発生させる一対のコイルとＹ方向の磁場を発生させる一対のコイルとで構成され、偏向装置１４２は、電磁レンズ１４１の内側（真空チューブ１１０と電磁レンズ１４１の間）に配置され、偏向装置１４４は、電磁レンズ１４１と偏向装置１４４の間に配置され、（【００３５】） ｄ 非点補正装置１４３は、２組の四極子レンズ（四極一対のコイルを四極子という。）を光軸ＡＸを中心に４５度回転させて配置され、非点補正装置１４３は、電磁レンズ１４１と偏向装置１４４の間に配置され、（【００３６】） ｅ ターゲット１３０の表面での電子線２００が照射される領域の寸法がμｍ単位の大きさであり、（【００３４】） ｆ 電子線２００が電子源１２１からターゲット１３０に至る（【００４４】）進路中の部材の中の部材が重金属のようなＸ線の遮蔽効果の高い材料で形成され、その部材が、軽元素でかつ導電性を有し、真空状態でガス放出量が少ない材料（アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、炭化ケイ素、パイログラファイトなど）で被覆されて、Ｘ線の遮蔽効果が高い重金属などの部材と、Ｘ線の発生量が少ない軽元素の材料による被覆とが組み合わせられることにより、Ｘ線の発生の低減とＸ線の遮蔽とを実現することができ、（【００４８】） ｇ 進路中の部材の少なくとも一部は、電子源１２１からの電子線２００が照射される可能性がある箇所、又はターゲット１３０若しくは部材で反射された反射電子線２１０が照射される可能性がある箇所とされ、例えば、電子線２００，２１０が通過する進路を形成する真空チューブ１１０の内面、又は、電子線２００，２１０が通過する進路の途中に配置された開口部（第１絞り）１５０とされる、（【００５０】） ｈ Ｘ線発生装置における真空チューブ１１０。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）本件発明１の「Ｘ線管の真空領域内における構成部品であって、該構成部品は、電子ビームが導かれる開口を備えており、管状の前記開口を有するコイルのコアであり、」との特定事項について 甲１発明における「電子線２００，２１０が通過する進路を形成する真空チューブ１１０」（ｃ参照）は、Ｘ線管の真空領域内における構成部品を形成することは明らかである。そして、「真空チューブ１１０」は、「電子線２００，２１０が通過する進路を形成する」（ｃ参照）ものであるから、電子ビーム（電子線）が通過するビーム管であり、開口を備えることも明らかである。 そうすると、甲１発明の「電子線２００，２１０が通過する進路を形成する真空チューブ１１０」は、本件発明１の「Ｘ線管の真空領域内における構成部品」に相当し、本件発明１でいう「電子ビームが導かれる開口を備えており、管状の前記開口を有する」ものといえる。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「Ｘ線管の真空領域内における構成部品であって、該構成部品は、電子ビームが導かれる開口を備えており、管状の前記開口を有する」構成部品である点で共通する しかしながら、構成部品について、本件発明１は「コイルのコアであ」るのに対し、甲１発明は「真空チューブ１１０」である点で相違する。 また、甲１発明における「電磁レンズ１４１，１４５、偏向装置１４２，１４４及び非点補正装置１４３」は、いずれも「コイル」（ｂ、ｃ、ｄ参照）で構成されるから、本件発明１の「コイル」に相当するものの、甲１発明の「コイル」がコアを備えるかどうか不明である。 （イ）本件発明１の「第１の材料製のベース本体を備えており、前記第１の材料が金属であり、前記開口の表面上に、原子番号が前記第１の材料の原子番号よりも小さい第２の材料が配置されており、」との特定事項について 甲１発明における「真空チューブ１１０」は、その「内面」が「電子源１２１からの電子線２００が照射される可能性がある箇所、又はターゲット１３０若しくは部材で反射された反射電子線２１０が照射される可能性がある箇所」である「進路中の部材の少なくとも一部」であり（ｃ参照）、「進路中の部材の中の部材が重金属のようなＸ線の遮蔽効果の高い材料で形成され、その部材が、軽元素でかつ導電性を有し、真空状態でガス放出量が少ない材料（アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、炭化ケイ素、パイログラファイトなど）で被覆され」（ｂ参照）ることとなる。そうすると、甲１発明の「真空チューブ１１０」における「重金属のようなＸ線の遮蔽効果の高い材料で形成され」た「中の部材」は、本件発明１の「第１の材料製のベース本体」に相当し、本件発明１でいう「前記第１の材料が金属であ」るものといえる。 また、甲１発明の「真空チューブ１１０」の「内面」を「被覆」する「軽元素でかつ導電性を有し、真空状態でガス放出量が少ない材料（アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、炭化ケイ素、パイログラファイトなど）」が、「真空チューブ１１０」の「中の部材」を「形成」する「重金属のようなＸ線の遮蔽効果の高い材料」よりも原子番号が小さいことは技術常識から明らかであるとともに、甲１発明の「真空チューブ１１０」の「内面」が「電子線２００，２１０が通過する」開口を形成することは明らかである。そうすると、甲１発明の「真空チューブ１１０」の「重金属のようなＸ線の遮蔽効果の高い材料で形成され」た「中の部材」の「内面」が「軽元素」の「材料」で「被覆」されることは、本件発明１の「前記開口の表面上に、原子番号が前記第１の材料の原子番号よりも小さい第２の材料が配置されている」ことに相当する。 したがって、甲１発明は、前記特定事項を備えている。 （ウ）本件発明１の「前記第２の材料が、交換可能な別個の追加本体として形成されており、前記追加本体が、前記ベース本体の表面全体にわたって前記ベース本体の表面に当接している」との特定事項について 前記（イ）で検討したように、甲１発明は、「真空チューブ１１０」における「重金属のようなＸ線の遮蔽効果の高い材料で形成され」た「中の部材」（本件発明１の「第１の材料製のベース本体」に相当。）の「内面」が「軽元素」の「材料」で「被覆」されることとなるから、「真空チューブ１１０」における「中の部材」の「内面」に軽元素の材料が当接しているといえる。 そして、甲１発明では、上記の「真空チューブ１１０」における「中の部材」の「内面」が「電子源１２１からの電子線２００が照射される可能性がある箇所」及び「ターゲット１３０若しくは部材で反射された反射電子線２１０が照射される可能性がある箇所」（ｃ参照）とされると解されるところ、電子線２００及び反射電子線２１０は、上記「内面」の全域に及ぶと解されることから、当該各箇所は、技術的にみて、上記「内面」の全体といってよいものである。このことは、甲１発明の「軽元素で」「被覆され」る「進路中の部材」が「真空チューブ１１０の内面」（ｂ、ｃ参照）とされ、真空チューブ１１０の内面の少なくとも一部とはされていないこととも整合する。 なお、甲１発明の「進路中の部材の少なくとも一部」との文言は、進路中の部材の一部の場合と進路中の部材の全部の場合のいずれも含むと解されるから、この文言から、「軽元素」の「材料」で「被覆」される対象が、「進路中の部材」である「真空チューブ１１０」における「中の部材」の「内面」の一部である必要があると解する理由はない。 したがって、本件発明１の「前記第２の材料が、交換可能な別個の追加本体として形成されており、前記追加本体が、前記ベース本体の表面全体にわたって前記ベース本体の表面に当接している」ことと、甲１発明とは、「前記第２の材料が、」「前記ベース本体の表面全体にわたって前記ベース本体の表面に当接している」点で共通する。 しかしながら、ベース本体の表面全体にわたってベース本体の表面に当接している第２の材料について、本件発明１は「交換可能な別個の追加本体として形成されている」のに対し、甲１発明は「被覆」されるものである点で相違する。 イ 一致点及び相違点 前記アによれば、本件発明１と甲１発明とは、 「Ｘ線管の真空領域内における構成部品であって、該構成部品は、 電子ビームが導かれる開口を備えており、 管状の前記開口を有する構成部品であり、 第１の材料製のベース本体を備えており、前記第１の材料が金属であり、 前記開口の表面上に、原子番号が前記第１の材料の原子番号よりも小さい第２の材料が配置されており、 前記第２の材料が、前記ベース本体の表面全体にわたって前記ベース本体の表面に当接している、構成部品。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 構成部品について、本件発明１は「コイルのコアであ」るのに対し、甲１発明は「真空チューブ１１０」である点。 ＜相違点２＞ ベース本体の表面全体にわたってベース本体の表面に当接している第２の材料が、本件発明１は「交換可能な別個の追加本体として形成されている」のに対し、甲１発明は「被覆」されるものである点。 ウ 判断 （ア）相違点１について 甲１発明における「電磁レンズ１４１，１４５、偏向装置１４２，１４４及び非点補正装置１４３」は、いずれも「コイル」（ｂ、ｃ、ｄ参照）で構成されるものの、「コイル」がコアを備えるかどうか不明である。 仮に、甲１発明が「コイル」のコアを備えているか、又はコアを備えるようにすることが当業者にとって容易であったとしても、甲１発明の「コイル」のコアは、「電子線２００，２１０が通過する進路を形成する」（ｇ参照）「真空チューブ１１０の周囲に配置され」（ｂ参照）ることとなるから、相違点１に係る本件発明１の構成に至るには、甲１発明において、「コイル」のコアが配置されることとなる部分の真空チューブ１１０を取り除き、代わりに、「コイル」のコアによって、真空を維持するものとしなければならない。しかしながら、そのようにすることについて、甲１には記載も示唆もなく、甲２の１（後述の３（３）アを参照）、甲３（後述の３（４）アを参照）及び甲４（タングステン等が放射線遮蔽部材として用いられることが技術常識であることを示す証拠）にも記載も示唆もなく、周知技術や技術常識を参酌しても、そのようにする動機付けを見出すことができない。 （イ）小括 そして、甲１の他の記載及び甲２の１～４の記載をみても、前記（ア）の判断を左右するものはない。申立人は、本件発明１のように「構成部品」が「コイルのコア」である場合について、特段の主張をしていない。 したがって、相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２の１～４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３、５、６及び８～１２について 本件発明３、５、６及び８～１２は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由で、甲１に記載された発明及び甲２の１～４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）第２次取消理由についての小括 したがって、第２次取消理由によって、本件発明についての特許を取り消すことはできない。 ３ 第１次取消理由（第２次取消理由以外）について （１）本件特許の登録時の請求項７及び請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項８～１２に係る発明の明確性違反について 本件特許の登録時の請求項７は本件訂正により削除され、本件訂正後の請求項８～１２は、請求項７の記載を引用しないものとなったから、当該明確性違反は解消した。 （２）甲１に記載された発明に基づく新規性欠如について 前記２（２）で検討したように、本件発明１と甲１発明とは、相違点１及び相違点２において相違するから、甲１発明に基づいて新規性が欠如するものとはいえない。 また、本件発明６及び８～１２は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由で、甲１発明に基づいて新規性が欠如するものとはいえない。 そして、甲１の他の記載をみても上記判断を左右するものはなく、そのため、本件発明１、６、８～１２は、甲１に記載された発明とはいえない。 なお、本件特許の登録時の請求項２及び７は、本件訂正により削除された。 （３）甲２の１に記載された発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について ア 甲２発明の認定 甲２の１には、好適な実施形態に係るＸ線管１２（図２等）について、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる（なお、参考までに甲２発明の認定に用いた甲２の１の翻訳である甲２の２の記載箇所を括弧内に記載してある。）。 ＜甲２発明＞ 「グリッド－陰極組み合わせを通じて出力を測定し制御できるＸ線管であって、（１頁２行） 管１２の反対側の端部には、銅で形成され、ステンレス鋼管２７２及びカラー２９４によってガラスシェル２５０に対して固定される管状部材２７０に、アノード１８が形成されており、（１４頁下から３行～１５頁１行） 管１２のアノード１８をこのように形成する特定の利点は、前端の直径がかなり小さくなっているため、Ｘ線源と被照射物質との間のより密接な結合を可能にするプローブ状の構造を形成することであり、これにより、源、検出器、およびサンプルの間の形状がより緊密で効率的になるものであり、また、エンドターゲットプローブ設計のもう１つの利点は、管や銃の構造に到達してＸ線管の出力のスペクトル純度を低下させる二次Ｘ線を生成する散乱電子や光子の影響を軽減できることであり、（１５頁１～６行） ターゲット２７６は、アノード１８のエンドプラグ２７８に衝突する入射電子ビームに対して４５度の角度で配置され、（１５頁７～８行） 管状部材２７０及びステンレス鋼管２７２は、アルミニウムのような低原子番号材料で形成された管部材２８０で覆われており、管部材２８０は、縮小直径と拡大直径とに平行するように形成され、ポンプアウト空間が、スタンドオフラグ２８２によって管部材２８０と管状部材２７０及びステンレス鋼管２７２との間に維持される、（１５頁１０～１４行） Ｘ線管における管状部材２７０及びステンレス鋼管２７２。」 なお、甲２の１には、「管状部材２７０及び配管２７２は、アルミニウム又はターゲット２７６と同じ材料のような低原子番号材料で形成された管部材２８０で覆れていることが望ましい」（甲２の２の１５頁１０～１２行）と記載され、管部材２８０がターゲット２７６と同じ材料であることを示唆する記載があるが、次の理由で、上記の甲２発明のとおり、「管状部材２７０及び配管２７２は、アルミニウムのような低原子番号材料で形成された管部材２８０で覆われて」いると認定した。すなわち、Ｘ線管のターゲットを低原子番号材料で形成された部材で形成することは技術常識に反するし、管部材２８０をターゲットと同じ材料で形成すると、管部材２８０からもターゲットから生成されるＸ線と同じＸ線が生成され、「前端の直径がかなり小さくなっているため、Ｘ線源と被照射物質との間のより密接な結合を可能にするプローブ状の構造を形成すること」や「管や銃の構造に到達してＸ線管の出力のスペクトル純度を低下させる二次Ｘ線を生成る散乱電子や光子の影響を軽減できる」ことと反することになるから、上記「アルミニウム又はターゲット２７６と同じ材料のような低原子番号材料」との記載のうち「又はターゲット２７６と同じ材料」には明らかな誤記があると認められる（「ターゲット２７６」は「アルミニウムハウジング２５６」の誤記であると考えられる。）。そのため、上記のとおり、「管状部材２７０及びステンレス鋼管２７２は、アルミニウムのような低原子番号材料で形成された管部材２８０で覆われて」いると認定した。 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 本件発明１の「Ｘ線管の真空領域内における構成部品であって、該構成部品は、電子ビームが導かれる開口を備えており、管状の前記開口を有するコイルのコアであり、」との特定事項について 甲２発明における「管状部材２７０」及び「ステンレス鋼管２７２」は、Ｘ線管の真空領域内における構成部品を形成することは明らかである。そして、「管状部材２７０」及び「ステンレス鋼管２７２」は、ターゲットに照射される電子が通過する構成部品であり、開口を備えることも明らかである。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「Ｘ線管の真空領域内における構成部品であって、該構成部品は、電子ビームが導かれる開口を備えており、管状の前記開口を有する」構成部品である点で共通する。 しかしながら、構成部品について、本件発明１は「コイルのコアであ」るのに対し、甲２発明は「管状部材２７０」及び「ステンレス鋼管２７２」である点で相違する。 また、甲２発明は、コイルのコアを備えるかどうか不明である。 ｂ 本件発明１の「第１の材料製のベース本体を備えており、前記第１の材料が金属であり、前記開口の表面上に、原子番号が前記第１の材料の原子番号よりも小さい第２の材料が配置されており、」との特定事項について 甲２発明における「銅で形成され」た「管状部材２７０」及び「ステンレス鋼管２７２」は、本件発明１の「第１の材料製のベース本体」に相当し、これらが銅又はステンレス鋼であることは、本件発明１の「前記第１の材料が金属であ」ることに相当する。 また、甲２発明の「アルミニウムのような低原子番号材料で形成された管部材２８０」は、「銅で形成され」た「管状部材２７０」及び「ステンレス鋼管２７２」を覆っており、スタンドオフラグ２８２によって、「管状部材２７０」及び「ステンレス鋼管２７２」の開口の表面上に配置されているといえる。 そして、「管部材２８０」を形成するアルミニウム（原子番号１３）が銅（原子番号２９）及びステンレス鋼を構成する鉄（原子番号２６）よりも原子番号が小さい材料であることは技術常識である。 そうすると、甲２発明の「アルミニウムのような低原子番号材料で形成された管部材２８０」が「銅で形成され」た「管状部材２７０」及び「ステンレス鋼管２７２」を「覆」っており、「スタンドオフラグ２８２によって」「管状部材２７０」及び「ステンレス鋼管２７２」の開口の表面上に配置されていることは、本件発明１の「前記開口の表面上に、原子番号が前記第１の材料の原子番号よりも小さい第２の材料が配置されている」ことに相当する。 したがって、甲２発明は、前記特定事項を備えている。 ｃ 本件発明１の「前記第２の材料が、交換可能な別個の追加本体として形成されており、前記追加本体が、前記ベース本体の表面全体にわたって前記ベース本体の表面に当接している」との特定事項について 甲２発明の「アルミニウムのような低原子番号材料で形成された管部材２８０」は、「銅で形成され」た「管状部材２７０」及び「ステンレス鋼管２７２」とは別個の部材であり、別個に交換可能であると解されるから、本件発明２の「前記第２の材料が、交換可能な別個の追加本体として形成されている」ことに相当する。 したがって、本件発明１と甲２発明とは、「前記第２の材料が、交換可能な別個の追加本体として形成されて」いる点で共通する。 しかしながら、甲２発明は、「ポンプアウト空間が、スタンドオフラグ２８２によって管部材２８０と管状部材２７０及びステンレス鋼管２７２との間に維持される」ものであるから、管部材２８０が、管状部材２７０及びステンレス鋼管２７２の表面全体にわたって、管状部材２７０及びステンレス鋼管２７２の表面に当接しているものではなく、本件発明１の「前記追加本体が、前記ベース本体の表面全体にわたって前記ベース本体の表面に当接している」との構成を備えるものではない。 （イ）一致点及び相違点 前記（ア）によれば、本件発明１と甲２発明とは、 「Ｘ線管の真空領域内における構成部品であって、該構成部品は、 電子ビームが導かれる開口を備えており、 管状の前記開口を有する構成部品であり、 第１の材料製のベース本体を備えており、前記第１の材料が金属であり、 前記開口の表面上に、原子番号が前記第１の材料の原子番号よりも小さい第２の材料が配置されており、 前記第２の材料が、交換可能な別個の追加本体として形成されている、構成部品。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 構成部品について、本件発明１は「コイルのコアであ」るのに対し、甲２発明は「銅で形成され」た「管状部材２７０」及び「ステンレス鋼管２７２」である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は「前記追加本体が、前記ベース本体の表面全体にわたって前記ベース本体の表面に当接している」のに対し、甲２発明は、管部材２８０が、管状部材２７０及びステンレス鋼管２７２の表面全体にわたって管状部材２７０及びステンレス鋼管２７２の表面に当接しているものではない点。 （ウ）判断 ａ 新規性欠如について 本件発明１と甲２発明とは相違点１及び２があるから、本件発明１は、甲２発明とはいえない。 そして、甲２の１の他の記載をみても上記判断を左右するものはなく、そのため、本件発明１は、甲２の１に記載された発明とはいえない。 ｂ 進歩性欠如について （ａ）相違点１について 甲２発明は、コイルのコアを備えるかどうか不明である。 仮に、甲２発明がコイルのコアを備えているか、又はコアを備えることが容易であったとしても、相違点１に係る本件発明１の構成に至るには、甲２発明において、コイルのコアが配置されることとなる部分の管状部材２７０及びステンレス鋼管２７２を取り除き、代わりに、コイルのコアによって、真空を維持するものとしなければならない。しかしながら、そのようにすることについて、甲２の１には記載も示唆もなく、甲１、甲３及び甲４にも記載も示唆もなく、周知技術や技術常識を参酌しても動機付けを見出すことができない。 （ｂ）相違点２について 甲２発明は、「ポンプアウト空間が、スタンドオフラグ２８２によって管部材２８０と管状部材２７０及びステンレス鋼管２７２との間に維持される」ものであるところ、相違点２に係る本件発明１の構成に至るには、管部材２８０が、管状部材２７０及びステンレス鋼管２７２の表面全体にわたって、管状部材２７０及びステンレス鋼管２７２の表面に当接するようにしなければならないが、そのようにすると、ポンプアウト空間を維持できなくなるから、当業者といえども相違点２に係る本件発明１の構成に想到することは困難である。 （ｃ）小括 そして、甲２の１の他の記載及び甲１、３～４の記載をみても、前記（ア）の判断を左右するものはない。申立人は、本件発明１のように「構成部品」が「コイルのコア」である場合について、特段の主張をしていない。 したがって、本件発明１は、甲２の１に記載された発明並びに甲１、３及び４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明３、５、６及び８～１２について 本件発明３、５、６及び８～１２は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由で、甲２の１に記載された発明とはいえず、また、甲２の１に記載された発明並びに甲１、３及び４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （４）甲３に記載された発明に基づく進歩性欠如及び進歩性欠如について ア 甲３発明の認定 甲３には、第１の実施形態に係るＸ線発生装置１（図１等）について、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる（なお、参考までに甲３発明の認定に用いた段落番号を括弧内に記載してある。）。 ＜甲３発明＞ 「電子銃から出射された電子ビームをターゲットに入射させて、ターゲットからＸ線を放射させるＸ線発生装置であって、電子銃から出射された電子ビームが通過する電子通路と、電子通路を通過する電子ビームをターゲットに集束させる電磁コイルと、を備え、電子通路において、第１の部分の内壁面は、第１の部分に対して電子銃側に位置する第２の部分の内壁面よりも粗い凹凸面となっており、（【０００５】） 第１の部分は、第２の部分よりも軽元素の材料からなり、電子通路の第２の部分よりもターゲットに近い電子通路の第１の部分で、その部分がより軽元素の材料からなるため、電子の入射によるＸ線の発生が抑制され、従って、ターゲットにおける電子ビームの集束スポット以外の部分からＸ線が放射されるのを防止することができ、Ｘ線像の解像度をより一層向上させることが可能となるものであって、「より軽元素の材料」とは、原子量がより軽い元素の材料を意味し、（【００１２】） 開放部６は、後端部において一体的に接続された内筒部８ａ及び外筒部８ｂからなる二重円筒部８と、外筒部８ｂの前端部に固定ネジ１４によって固定された円錐台形状の出射端部１３と、を有し、内筒部８ａ内には、電子ビームＥの進行方向に延在するステンレス鋼製のパイプ部材９が挿入されており、内筒部８ａと外筒部８ｂとの間には、アルミニウム製のボビン１１にエナメル線を巻き付けてなる電磁コイル１２が配置され、二重円筒部８及び出射端部１３は、軟鉄等の磁性材料からなり、電磁コイル１２によって生じる磁束が通過する磁気回路の一部を構成しており、（【００１６】） パイプ部材９は、電子銃２から出射された電子ビームＥが通過する電子通路７の一部を構成しており、電磁コイル１２は、電子通路７を通過する電子ビームＥをターゲット５に集束させるものであり、（【００１７】） 出射端部１３の内側には、ステンレス鋼製のアパーチャ部材１７が配置されており、アパーチャ部材１７は、前側に開口した有底円筒形状の本体部１５と、本体部１５の前端部に一体的に形成された円板形状のフランジ部１６と、を有しており、本体部１５は、パイプ部材９の前端部内に挿入されており、フランジ部１６は、出射端部１３に固定ネジ２２によって固定されており、（【００１８】） 本体部１５の底部は、電子ビームＥを絞る電子通過孔１８が設けられたアパーチャ部１９を含んでおり、電子通過孔１８は、電子通路７の中心線Ｌ１を中心線としており、電子通過孔１８の内壁面１８ａは、ネジ山及びネジ溝が形成されることにより凹凸面となっており、（【００１９】） 本体部１５内には、後側に開口した有底円筒形状のアパーチャ部材２１が挿入されており、アパーチャ部材２１の底部は、電子ビームＥを絞る電子通過孔２３が設けられたアパーチャ部２４を含んでおり、（【００２０】） 電子通過孔１８が設けられたアパーチャ部１９は、ステンレス鋼製のパイプ部材９の内部に位置し、（図２、３） 凹凸面となる部分の材料の例としては、その電子銃２側の部分の材料がステンレス鋼である場合、カーボンやチタン、アルミニウム等が挙げられる、（【００３３】） Ｘ線発生装置におけるステンレス鋼製のパイプ部材９。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 ａ 本件発明１の「Ｘ線管の真空領域内における構成部品であって、該構成部品は、電子ビームが導かれる開口を備えており、管状の前記開口を有するコイルのコアであり、」との特定事項について 甲３発明における「ステンレス鋼製のパイプ部材９」は、Ｘ線管の真空領域内における構成部品を形成することは明らかである。そして、「ステンレス鋼製のパイプ部材９」は、電子銃から出射された電子ビームが通過する電子通路を形成するビーム管であり、開口を備えることも明らかである。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、「Ｘ線管の真空領域内における構成部品であって、該構成部品は、電子ビームが導かれる開口を備えており、管状の前記開口を有する」構成部品である点で共通する。 しかしながら、構成部品について、本件発明１は「コイルのコアであ」るのに対し、甲３発明は「ステンレス鋼製のパイプ部材９」である点で相違する。 また、甲３発明における「電磁コイル１２」は、本件発明１の「コイル」に相当するものの、甲３発明の「内筒部８ａ」がコイルのコアといえるかどうか不明であり、甲３発明はコイルのコアを備えるかどうか不明である。 ｂ 本件発明１の「第１の材料製のベース本体を備えており、前記第１の材料が金属であり、前記開口の表面上に、原子番号が前記第１の材料の原子番号よりも小さい第２の材料が配置されており、」との特定事項について 甲３発明における「ステンレス鋼製のパイプ部材９」は、本件発明１の「第１の材料製のベース本体」に相当し、パイプ部材９がステンレス鋼製であることは、本件発明１の「前記第１の材料が金属であ」ることに相当する。 そして、甲３発明においては、Ｘ線発生装置において、電子ビームＥの進行方向に延在するステンレス鋼製のパイプ部材９の内部に電子通過孔１８が設けられたアパーチャ部１９が位置しており、当該アパーチャ部１９を含むアパーチャ部材１７の本体部１５は、有底円筒形状であって管状部材であるとともに、本体部１５は、パイプ部材９の前端部内に挿入されているから、パイプ部材９の内部の表面上に本体部１５が配置されているといえる。そして、当該本体部１５における電子通過孔１８の内壁面１８ａは凹凸面であって、当該凹凸面となる部分の材料の例としては、その電子銃２側の部分の材料がステンレス鋼である場合、カーボンやチタン、アルミニウム等が挙げられているところ、カーボン（原子番号６）、チタン（原子番号は２２）、アルミニウム（原子番号は１３）が、パイプ部材９を形成するテンレス鋼製（鉄の原子番号は２６）よりも原子番号が小さい材料であることは技術常識である。 そうすると、甲３発明のアパーチャ部材１７の本体部１５がパイプ部材９の前端部内に挿入されており、当該本体部１５における電子通過孔１８の内壁面１８ａは凹凸面であって、当該凹凸面となる部分の材料の例としては、カーボンやチタン、アルミニウム等が挙げられていることは、本件発明１の「前記開口の表面上に、原子番号が前記第１の材料の原子番号よりも小さい第２の材料が配置されている」ことに相当する。 したがって、甲３発明は、前記特定事項を備えている。 ｃ 本件発明１の「前記第２の材料が、交換可能な別個の追加本体として形成されており、前記追加本体が、前記ベース本体の表面全体にわたって前記ベース本体の表面に当接している」との特定事項について 甲３発明の「本体部１５」を有する「アパーチャ部材１７」は、パイプ部材９とは別個の部材であり、「パイプ部材９の前端部内に挿入されて」いる「本体部１５」は、交換可能であると解される。 また、甲３発明の「本体部１５」は、「パイプ部材９の前端部内に挿入されて」いるから、パイプ部材９の表面に当接しているものの、パイプ部材９の表面全体にわたってパイプ部材９の表面に当接しているものではない。 したがって、本件発明１と甲３発明とは、「前記第２の材料が、交換可能な別個の追加本体として形成されており、前記追加本体が、前記ベース本体の表面に当接している」点で共通する。 しかしながら、追加本体がベースの表面に当接していることについて、本件発明１は、「前記ベース本体の表面全体にわたって」当接しているのに対し、甲３発明は、パイプ部材９の前端部内において当接するだけで、パイプ部材９の表面全体にわたって当接しているものではない点で相違する。 （イ）一致点及び相違点 前記（ア）によれば、本件発明１と甲３発明とは、 「Ｘ線管の真空領域内における構成部品であって、該構成部品は、 電子ビームが導かれる開口を備えており、 管状の前記開口を有する構成部品であり、 第１の材料製のベース本体を備えており、前記第１の材料が金属であり、 前記開口の表面上に、原子番号が前記第１の材料の原子番号よりも小さい第２の材料が配置されており、 前記第２の材料が、交換可能な別個の追加本体として形成されており、前記追加本体が、前記ベース本体の表面に当接している、構成部品。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 構成部品について、本件発明１は「コイルのコアであ」るのに対し、甲３発明は「パイプ部材９」である点。 ＜相違点２＞ 追加本体がベースの表面に当接していることについて、本件発明１は、「前記ベース本体の表面全体にわたって」当接しているのに対し、甲３発明は、パイプ部材９の前端部内において当接するだけで、パイプ部材９の表面全体にわたって当接しているものではない点。 （ウ）判断 ａ 新規性欠如について 本件発明１と甲３発明とは相違点１及び２があるから、本件発明１は、甲３発明とはいえない。 そして、甲３の他の記載をみても上記判断を左右するものはなく、そのため、本件発明１は、甲３に記載された発明とはいえない。 ｂ 進歩性欠如について （ａ）相違点１について 甲３発明における「電磁コイル１２」は、本件発明１の「コイル」に相当するものの、甲３発明の「内筒部８ａ」がコイルのコアといえるかどうか不明であり、甲３発明はコイルのコアを備えるかどうか不明である。 仮に、甲３発明の「内筒部８ａ」がコイルのコアといえるか、又はコアを備えることが容易であったとしても、相違点１に係る本件発明１の構成に至るには、甲３発明において、コイルのコアが配置されることとなる部分のステンレス鋼製のパイプ部材９を取り除き、代わりに、コイルのコアによって、真空を維持するものとしなければならない。しかしながら、そのようにすることについて、甲３には記載も示唆もなく、甲１、甲２の１及び甲４にも記載も示唆もなく、周知技術や技術常識を参酌しても動機付けを見出すことができない。 （ｂ）小括 そして、甲３の他の記載及び甲２の１～４の記載をみても、前記（ａ）の判断を左右するものはない。 申立人は、甲３に記載された「二重円筒部８」が、本件発明１の「コイルのコア」に相当するとした上で、甲３において、気密封止部材としての複数のＯリング４１等の配置から、二重円筒部８の内部が真空状態に置かれていることは明らかである旨主張する。しかしながら、本件発明１でいう「真空領域内における」ものというためには、二重円筒部８の内部、つまり、パイプ部材９の内部が真空状態に置かれていることからこれをいうことはできず、むしろ、二重円筒部８自体が真空領域内に配置されるものでなければならないところ、複数のＯリング４１は、電子ビームＥが通過する空間を構成する、本体部３の内部、パイプ部材９の内部及びアパーチャ部材１７の内部の真空を保持するために配置されていると解するのが相当であり、そうである以上、電子ビームＥが通過するパイプ部材９の外側に配置され、電子ビームＥが通過する空間を構成しない二重円筒部８自体が真空状態に置かれていると解することはできない。 したがって、相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明３、５、６及び８～１２について 本件発明３、５、６及び８～１２は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由で、甲３に記載された発明ではなく、また、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立理由（第２次取消理由及び第１次取消理由以外）について （１）本件特許の登録時の請求項４及び７に係る発明についてのサポート要件違反 本件特許の登録時の請求項４及び７は本件訂正により削除されたから、当該申立理由は成り立たない。 （２）本件特許の登録時の請求項１０に係る発明について、甲２の１に記載された発明に基づく新規性欠如 本件発明１０は、前記３（３）ウのとおり、甲２の１に記載された発明とはいえいない。 （３）本件特許の登録時の請求項２～１２に係る発明について、甲１に記載された発明、並びに、必要に応じて甲２の１に記載された発明、周知技術及び甲４に記載されるような技術常識に基づく進歩性欠如 本件発明３、５、６、８～１２について、前記３（３）ウのとおり、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許の登録時の請求項４に係る発明について、甲２の１に記載された発明に基づく進歩性欠如 本件特許の登録時の請求項４は本件訂正により削除されたから、当該申立理由は成り立たない。 （５）本件特許の登録時の請求項７及び９に係る発明について、甲３に記載された発明、並びに、必要に応じて甲１に記載された発明及び周知技術に基づく進歩性欠如 本件特許の登録時の請求項７は本件訂正により削除されたから、当該申立理由は成り立たない。 また、本件発明９は、前記３（４）ウのとおり、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、第２次取消理由、第１次取消理由及び申立理由によっては、本件発明１、３、５、６、８～１２についての特許を取り消すことができない。そして、他に本件発明１、３、５、６、８～１２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項２、４、７は、本件訂正により削除されたため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、これらの特許についての異議申立ては却下する。 よって、結論のとおり決定する。