2022-700050

特許第６９２２０５４号発明「電子ビーム生成用カソード部材およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９２２０５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４、５、７、９〕、〔２、３、６、８〕、１０について訂正することを認める。 特許第６９２２０５４号の請求項２、３、６、８及び１０に係る特許を維持する。 特許第６９２２０５４号の請求項１、４、５、７及び９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９２２０５４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和元年９月２日に出願した特願２０１９－１５９５８７号の一部を令和２年８月７日に新たな特許出願としたものであって、令和３年７月３０日にその特許権の設定登録がされ、令和３年８月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ４年 １月２０日 ：特許異議申立人株式会社レクレアル（以下「 申立人」という。）による請求項１～９に係 る特許に対する特許異議の申立て 令和 ４年 ４月２８日付け：取消理由通知書（この通知書による取消理由 を以下「第１次取消理由」という。） 令和 ４年 ７月 ８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下 「第１次訂正請求書」という。）の提出 令和 ４年 ９月３０日付け：訂正拒絶理由通知書 令和 ４年１１月 ２日 ：特許権者による意見書及び第１次訂正請求書 についての手続補正書（以下、この手続補正 書によって補正された第１次訂正請求書によ る訂正を「第１次訂正」という。）の提出 令和 ４年１２月１６日 ：申立人による意見書の提出 令和 ５年 ２月２０日付け：取消理由通知書（決定の予告）（この通知書 による取消理由を以下「第２次取消理由」と いう。） 令和 ５年 ４月２７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下 「第２次訂正請求書」といい、この請求書に よる訂正を以下「本件訂正」という。）の提 出 なお、本件訂正に係る請求によって、第１次訂正に係る請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされた。 また、当審は、本件訂正に係る請求につき、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情」がある場合に該当すると判断し、改めて、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。すなわち、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、（ｉ）第１次訂正後において存在していた請求項９及び請求項１１が存在しなくなり、その余は、（ｉｉ）第１次訂正後の請求項と同一となったものである。そして、上記（ｉｉ）については、申立人には、既に、意見書を提出する機会が与えられている。したがって、当審は、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 訂正の適否 １ 本件訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記イリジウムとセリウムからなる化合物が、Ｉｒ２Ｃｅ、Ｉｒ３Ｃｅ、Ｉｒ７Ｃｅ２、およびＩｒ５Ｃｅ２よりなる群から選択される化合物である、請求項１に記載の電子ビーム生成用カソード部材。」とあるのを、「イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅの単相が９５面積％以上を占め、 前記単相の結晶構造は一方向凝固であり、 金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物のうちの１以上の副成分の含有量が合計で５面積％以下である、電子ビーム生成用カソード部材。」に訂正する。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３、６及び８も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「請求項１または２に記載の電子ビーム生成用カソード部材。」とあるのを、「請求項２に記載の電子ビーム生成用カソード部材。」に訂正する。 請求項３の記載を直接引用する請求項８も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記イリジウムとセリウムからなる化合物がＩｒ２Ｃｅ、Ｉｒ３Ｃｅ、Ｉｒ７Ｃｅ２、またはＩｒ５Ｃｅ２の単相からなり、金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物を含まない、請求項１に記載の電子ビーム生成用カソード部材。」とあるのを、 「前記イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅの単相からなり、金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物を含まない、請求項２に記載の電子ビーム生成用カソード部材。」に訂正する。 請求項６の記載を直接引用する請求項８も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ ア 訂正事項８－１ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７のいずれかに記載の電子ビーム生成用カソード部材の製造方法であって、 金属セリウム原料と金属イリジウム原料を溶解して溶製材を得る溶解工程と、 前記溶製材を粉砕して粉砕物を得る粉砕工程と、 前記溶製材の粉砕物を温度：１４００～１６００℃、圧力：２５～５０ＭＰａで焼結して結晶体作製用焼結材を得る焼結工程と、 前記結晶体作製用焼結材を用い、フローティングゾーン法でイリジウムとセリウムからなる化合物の結晶体を作製する結晶体作製工程とを含む、電子ビーム生成用カソード部材の製造方法。」とあるうち、請求項２、３又は６を引用するものについて、 「請求項２、３または６に記載の電子ビーム生成用カソード部材の製造方法であって、 金属セリウム原料と金属イリジウム原料を溶解して溶製材を得る溶解工程と、 前記溶製材を粉砕して粉砕物を得る粉砕工程と、 前記溶製材の粉砕物を温度：１４００～１６００℃、圧力：２５～５０ＭＰａで焼結して結晶体作製用焼結材を得る焼結工程と、 前記結晶体作製用焼結材を用い、フローティングゾーン法でイリジウムとセリウムからなる化合物の結晶体を作製する結晶体作製工程と を含む、電子ビーム生成用カソード部材の製造方法。」に訂正する。 イ 訂正事項８－２ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７のいずれかに記載の電子ビーム生成用カソード部材の製造方法であって、 金属セリウム原料と金属イリジウム原料を溶解して溶製材を得る溶解工程と、 前記溶製材を粉砕して粉砕物を得る粉砕工程と、 前記溶製材の粉砕物を温度：１４００～１６００℃、圧力：２５～５０ＭＰａで焼結して結晶体作製用焼結材を得る焼結工程と、 前記結晶体作製用焼結材を用い、フローティングゾーン法でイリジウムとセリウムからなる化合物の結晶体を作製する結晶体作製工程と を含む、電子ビーム生成用カソード部材の製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、 「イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅの単相が９５面積％以上を占め、 前記単相の結晶構造は単結晶であり、 金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物のうちの１以上の副成分の含有量が合計で５面積％以下である、電子ビーム生成用カソード部材の製造方法であって、 金属セリウム原料と金属イリジウム原料を溶解して溶製材を得る溶解工程と、 前記溶製材を粉砕して粉砕物を得る粉砕工程と、 前記溶製材の粉砕物を温度：１４００～１６００℃、圧力：２５～５０ＭＰａで焼結して結晶体作製用焼結材を得る焼結工程と、 前記結晶体作製用焼結材を用い、フローティングゾーン法でイリジウムとセリウムからなる化合物の結晶体を作製する結晶体作製工程とを含む、電子ビーム生成用カソード部材の製造方法。」 と記載し、新たに請求項１０とする。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項１ないし１０について請求されている。また、訂正後の請求項２、３、６及び８については、別の訂正単位とする求めがなされており、さらに、訂正後の請求項１０についても、別の訂正単位とする求めがなされている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、よって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を削除するものであるから、これにより、新たな技術的事項が導入されることはなく、よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないか否かについて 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、次の内容からなる。 （ｉ）訂正前の請求項２が請求項１を引用していたのを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項に変更する訂正。 （ｉｉ）上記（ｉ）に伴い、訂正前の請求項２が引用する請求項１の「イリジウムとセリウムからなる化合物の単相または２相」について、当該「イリジウムとセリウムからなる化合物」を「イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅ」に限定するとともに、当該「単相または２相」を「単相」に限定する訂正。 （ｉｉｉ）上記（ｉｉ）に伴い、訂正前の請求項２の「前記イリジウムとセリウムからなる化合物が、Ｉｒ２Ｃｅ、Ｉｒ３Ｃｅ、Ｉｒ７Ｃｅ２、およびＩｒ５Ｃｅ２より群から選択される化合物である」との記載が、上記（ｉｉ）における上記化合物が「Ｉｒ２Ｃｅ」に限定された旨の記載と整合しなくなることから、前者の記載を削除して、両者の記載の不整合を解消する訂正。 （ｉｖ）上記（ｉｉ）に加えて、上記「単相」について、「前記単相の結晶構造は一方向凝固であ」ることに限定する訂正。 上記（ｉ）の訂正は、引用関係の解消を目的とする訂正であり、上記（ｉｉ）及び（ｉｖ）の訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであり、上記（ｉｉｉ）の訂正は、明瞭でない記載を釈明するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 上記（ｉ）の訂正について、これは、引用関係を解消するものであるから、新たな技術的事項が導入されることはない。 上記（ｉｉ）の訂正について、本件特許の登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【００６１】及び【００６５】には、実施例として「Ｉｒ２Ｃｅの単相」が得られたことが記載されている。 上記（ｉｉｉ）の訂正について、これは、上記（ｉｉ）に係る内容と整合しない内容を削除するだけのものであるから、新たな技術的事項が導入されることはない。 上記（ｉｖ）の訂正について、本件明細書等の【００３２】には「前記単相の結晶構造が一方向凝固」であることが好ましい旨記載されている。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないか否かについて 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前に引用していた請求項の数を削減するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、よって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項３は、訂正前に引用していた請求項の数を削減するものであるから、これにより、新たな技術的事項が導入されることはなく、よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないか否かについて 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項４の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、よって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項４は、訂正前の請求項４の記載を削除するものであるから、これにより、新たな技術的事項が導入されることはなく、よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないか否かについて 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項５の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、よって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項５は、訂正前の請求項５の記載を削除するものであるから、これにより、新たな技術的事項が導入されることはなく、よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないか否かについて 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的について 訂正事項６は、次の内容からなる。 （ｉ）訂正前の請求項６について、これは請求項１を引用していたところ、当該請求項１が訂正事項１によって削除されて引用できなくなったことに伴い、当該請求項１を引用していた訂正前の請求項２に対応する訂正後の請求項２を引用するように変更する訂正。 （ｉｉ）上記（ｉ）に伴い、訂正前の請求項６の「前記イリジウムとセリウムからなる化合物がＩｒ２Ｃｅ、Ｉｒ３Ｃｅ、Ｉｒ７Ｃｅ２、またはＩｒ５Ｃｅ２」であるとの記載が、引用する訂正後の請求項２の「イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅ」との記載と整合しなくなることから、前者の記載を後者の記載に一致させるようにして、両者の記載の不整合を解消する訂正。 上記（ｉ）の訂正について、これは、削除された訂正後の請求項１に代えて訂正後の請求項２を引用するものであるところ、当該請求項２は、上記（２）アからみて、訂正前の請求項１の内容を限定しているものといえるから、明瞭でない記載を釈明するものであるとともに、特許請求の範囲を減縮するものである。 上記（ｉｉ）の訂正について、これは、明瞭でない記載を釈明するものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 上記（ｉ）の訂正は、削除された訂正後の請求項１に代えて訂正後の請求項２を引用するものであるところ、当該訂正後の請求項２に係る訂正事項２が新規事項を追加するものでない以上、新規事項を追加するものではない。 上記（ｉｉ）の訂正は、引用する訂正後の請求項２の内容と整合させるものであるから、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないか否かについて 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア 訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項７の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、よって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項７は、訂正前の請求項７の記載を削除するものであるから、これにより、新たな技術的事項が導入されることはなく、よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないか否かについて 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （８）訂正事項８ ア 訂正の目的について 訂正事項８は、次の内容からなる。 （ｉ）訂正前の請求項８は請求項１～７のいずれかを引用していたところ、そのうち請求項２、３及び６を引用するものに限定する訂正。 （ｉｉ）訂正前の請求項８は、上記（ｉ）のとおり、請求項１～７のいずれかを引用していたところ、そのうち請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項である訂正後の請求項１０を新たに追加する訂正。 （ｉｉｉ）上記（ｉｉ）に伴い、当該請求項１に特定されていた「イリジウムとセリウムからなる化合物の単相または２相」について、当該「イリジウムとセリウムからなる化合物」を「イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅ」に限定するとともに、当該「単相または２相」を「単相」に限定する訂正。 （ｉｖ）上記（ｉｉｉ）に加えて、上記「単相」について、「前記単相の結晶構造は単結晶であ」ることに限定する訂正。 上記（ｉ）及び（ｉｉ）の訂正について、訂正前の請求項８は、直接又は間接的に引用する請求項の組合せを多数含むものであるところ、上記（ｉ）により、訂正後の請求項８は請求項２、３及び６を引用するものに、上記（ｉｉ）により、訂正後の請求項１０は請求項１を引用するものに、それぞれ対応することになり、それ以外の引用関係を有するものは削除されている。そのため、上記（ｉ）及び（ｉｉ）の訂正は、特許請求の範囲を減縮するものである。そして、上記（ｉｉ）の訂正は、引用関係を解消するものでもある。 また、上記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の訂正は、特許請求の範囲を減縮するものである。 よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 上記（ｉ）及び（ｉｉ）の訂正について、これらは、引用関係を解消するとともに、引用する請求項の数を削減するだけのものであるから、これにより新たな技術的事項が導入されることはない。 上記（ｉｉｉ）の訂正については、これは、訂正事項２の（ｉｉ）の訂正と同じであるから、上記（２）イと同様の理由が成り立つ。 上記（ｉｖ）の訂正について、本件明細書等の【００３２】には「前記単相の結晶構造」が「単結晶」であることが好ましい旨記載されている。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないか否かについて 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （９）訂正事項９ ア 訂正の目的について 訂正事項９は、訂正前の請求項９の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、よって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項９は、訂正前の請求項９の記載を削除するものであるから、これにより、新たな技術的事項が導入されることはなく、よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないか否かについて 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３ 小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 本件訂正後の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１０」といい、これらのうち、削除されていない請求項に係る発明を総称して「本件発明」という。）は、次のとおりである。 「【本件発明１】 （削除） 【本件発明２】 イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅの単相が９５面積％以上を占め、 前記単相の結晶構造は一方向凝固であり、 金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物のうちの１以上の副成分の含有量が合計で５面積％以下である、電子ビーム生成用カソード部材。 【本件発明３】 前記副成分のサイズが円相当直径で５０μｍ以下である、請求項２に記載の電子ビーム生成用カソード部材。 【本件発明４】 （削除） 【本件発明５】 （削除） 【本件発明６】 前記イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅの単相からなり、金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物を含まない、請求項２に記載の電子ビーム生成用カソード部材。 【本件発明７】 （削除） 【本件発明８】 請求項２、３または６に記載の電子ビーム生成用カソード部材の製造方法であって、 金属セリウム原料と金属イリジウム原料を溶解して溶製材を得る溶解工程と、 前記溶製材を粉砕して粉砕物を得る粉砕工程と、 前記溶製材の粉砕物を温度：１４００～１６００℃、圧力：２５～５０ＭＰａで焼結して結晶体作製用焼結材を得る焼結工程と、 前記結晶体作製用焼結材を用い、フローティングゾーン法でイリジウムとセリウムからなる化合物の結晶体を作製する結晶体作製工程と を含む、電子ビーム生成用カソード部材の製造方法。 【本件発明９】 （削除） 【本件発明１０】 イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅの単相が９５面積％以上を占め、 前記単相の結晶構造は単結晶であり、 金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物のうちの１以上の副成分の含有量が合計で５面積％以下である、電子ビーム生成用カソード部材の製造方法であって、 金属セリウム原料と金属イリジウム原料を溶解して溶製材を得る溶解工程と、 前記溶製材を粉砕して粉砕物を得る粉砕工程と、 前記溶製材の粉砕物を温度：１４００～１６００℃、圧力：２５～５０ＭＰａで焼結して結晶体作製用焼結材を得る焼結工程と、 前記結晶体作製用焼結材を用い、フローティングゾーン法でイリジウムとセリウムからなる化合物の結晶体を作製する結晶体作製工程と を含む、電子ビーム生成用カソード部材の製造方法。」 第４ 取消理由及び申立人が提出した証拠の概要 １ 第２次取消理由（決定の予告）の概要 第１次訂正後の請求項１～１１に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した第２次取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 第１次訂正後の請求項９及び１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 第１次取消理由の概要 以下、証拠番号の「第」及び「号証」は略する。 本件特許の登録時の請求項１～９に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した第１次取消理由の概要は、次のとおりである。 本件特許の登録時の請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、 本件特許の登録時の請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、 本件特許の登録時の請求項２、４及び６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、 本件特許の登録時の請求項１～６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記の甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該各発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、 本件特許の登録時の請求項１～４、６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記の甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該各発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、 本件特許の登録時の請求項１～７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記の甲１に記載された発明及び必要に応じて周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、 本件特許の登録時の請求項１～４、６、７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記の甲２に記載された発明及び必要に応じて周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 申立人が提出した証拠 上記証拠は次のとおりである。 甲１：佐藤大輔，外７名，“ＳｕｐｅｒＫＥＫＢ 電子入射器のためのイリジウム・セリウム光陰極の高性能化”Ｐｒｏｃｃｅｄｉｎｇｓ ｏｆ ｔｈｅ １４ｔｈ Ａｎｎｕａｌ Ｍｅｅｔｉｎｇ ｏｆ ＰＡＳＪ２０１７，ＷＥＰ１０６，２０１７年，ｐｐ．１１６５－１１６９ 甲２：Ｄ．Ｓａｔｏｈ ｅｔ ａｌ．，“Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｂｉｎａｒｙ Ｃｅ－Ｉｒ ａｌｌｏｙ ｐｈｏｔｏｃａｔｈｏｄｅｓ”Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．５８，２０１９年６月、ＳＩＩＢ１０－１～ＳＩＩＢ１０－５ 甲３：Ｈ．Ｓｕｇａｗａｒａ ｅｔ ａｌ．，“Ｓｉｎｇｌｅ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｇｒｏｗｔｈ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ｏｆ ＣｅＲｈ２ ａｎｄ ＣｅＩｒ２”Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．Ｖｏｌ．６３，Ｎｏ．４，１９９４年４月，ｐｐ．１５０２－１５０７ 甲４：再公表特許ＷＯ２０１４／０５７５７０号 甲５：特開２０１１－１２４０９９号公報 甲６：特開２００９－１０７１０５号公報 甲７：特開平１１－３５４００７号公報 甲８：特開平４－２７２６３９号公報 甲９： Ｈ．Ｏｋａｍｏｔｏ，“Ｔｈｅ Ｃｅ－Ｉｒ（Ｃｅｒｉｕｍ－Ｉｒｉｄｉｕｍ）Ｓｙｓｔｅｍ”，Ｊｏｕｎａｌ ｏｆ Ｐｈａｓｅ Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉａ，Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．５，１９９１年，ｐｐ．５６３－５６４ 甲１０：草道龍彦、外１名、“活性高融点金属のコールドクルーシブル溶解技術”、Ｒ＆Ｄ神戸製鋼技報、神戸製鋼、２００４年４月、Ｖｏｌ．５４、Ｎｏ．１、ｐｐ．１０８－１１２ ４ なお、第１次取消理由及び第２次取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由はない。 第５ 第１次取消理由及び第２次取消理由に対する当審の判断 当審は、本件訂正後の請求項２、３、６、８及び１０に係る特許について、上記各取消理由によっては、これらを取り消すことはできないと判断する。なお、その余の請求項は、本件訂正により削除された。 その理由は以下のとおりである。 １ 第２次取消理由について (１)第２次取消理由は、第１次訂正後の請求項９は、「前記単相の結晶構造は一方向凝固であ」るとともにそうではないという両立しない２つのことを特定しており、また、第１次訂正後の請求項１１は、「前記単相の結晶構造は単結晶であ」るとともにそうではないという両立しない２つのことを特定していることから、当該各請求項の記載は、不明確になっているというものである。 これに対し、本件訂正によって、第１次訂正後の請求項９が削除された。また、上記で記載不備を指摘した第１次訂正後の請求項１１は、いわゆる増項訂正に係る請求項であったところ、本件訂正ではこのような増項がなされなかったため、本件訂正後の特許請求の範囲には、請求項１１がそもそも存在していない。 したがって、上記明確性要件不適合の第２次取消理由は解消した。 （２）小括 よって、第２次取消理由は理由がない。 ２ 第１次取消理由について （１）実施可能要件不適合、サポート要件不適合及び明確性要件不適合について ア 実施可能要件不適合について 第１次取消理由は、登録時の発明の詳細な説明の記載では、その時点の唯一の独立項である請求項１の記載における「イリジウムとセリウムからなる化合物の単相または２相が９５面積％以上を占め、金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物のうちの１以上の副成分の含有量が合計で５面積％以下である」もののうち、化合物がＩｒ２Ｃｅであり、相が単相であり、結晶構造が単結晶であるものを製造できることまでは、当業者にとって理解できるものの、その余の化合物、相及び結晶構造のものを製造できることは、当業者にとって理解できない旨説示し、その上で、従属項である請求項２～９においても同様である旨説示した。 これに対し、本件訂正により、独立項である請求項２及び１０（その余の独立項は存在しない。なお、本件訂正により請求項１は削除された。）において、化合物がＩｒ２Ｃｅであるとともに、相が単相であることが特定され、さらに、結晶構造が、それぞれ、一方向凝固及び単結晶であることが特定された。そして、一方向凝固について、本件訂正後の特許請求の範囲、発明の詳細な説明又は図面（以下「本件訂正明細書等」という。）の【００６６】には、「参考までに、本実施例では、ＦＺ法が高周波方式であること以外は、前記方法と同様にして結晶体を得た。高周波方式では、誘導加熱コイルにおいて、高周波発振機により高周波を発生させ、原料棒を加熱し溶融させて結晶体を作製した。そのＳＥＭ観察結果（倍率５００倍）を図８に示す。・・・略・・・またこの図８では、結晶粒が延びて柱状晶組織を呈しており、一方向凝固材が得られていることを確認できた。」と記載されていることから、化合物がＩｒ２Ｃｅであるとともに、相が単相であり、さらに、結晶構造が一方向凝固のものも製造できることが、本件訂正明細書等に記載されている。 この点、申立人は、本件訂正後の特許請求の範囲には、化合物がＩｒ２Ｃｅであり、かつ、相が単相である場合（以下「本件場合」という。）につき、結晶構造が一方向凝固に係る本件発明８（独立項に係る本件発明２に従属している。）と結晶構造が単結晶に係る本件発明１０（独立項に係るものである。）が特定されているところ、これらの各発明のそれぞれに特定されている粉砕、焼結及び結晶体作製工程からなる製造方法が文言上同一である一方で、本件訂正明細書等には、本件場合において、一方向凝固と単結晶とを、同一の製造方法でどのように作り分けるのかについて、何の記載もない旨主張する。しかしながら、本件訂正明細書等の【００５６】・【００６６】には、結晶体作製工程において用いられる「フローティングゾーン法」には、（ｉ）キセノンランプを備える集光加熱方式と、（ｉｉ）高周波発振機により高周波を発生させる高周波方式があることが記載されているところ、本件場合において、単相の結晶構造が単結晶のもの又は一方向凝固のものを、それぞれ、（ｉ）の方式又は（ｉｉ）の方式により得ることができる旨が記載されている。そして、（ｉ）及び（ｉｉ）の方式は、いずれも、本件発明８及び１０に特定された「結晶体作製工程」に係る文言を満たすものである。このように、本件発明８の製造方法中で特定された「結晶体作製工程」に係る文言と本件発明１０の製造方法中で特定された「結晶体作製工程」に係る文言との間には差異がないものの、本件訂正明細書等には、その文言を満たす具体的工程により、本件場合において結晶構造が一方向凝固のものと単結晶のものとを作製できることが記載されているのであり、そうである以上、本件訂正明細書等の記載に、申立人が主張する不備はない。 したがって、上記実施可能要件不適合に係る第１次取消理由は成り立たない。 イ サポート要件不適合及び明確性要件不適合について 第１次取消理由は、上記アと同様の理由で、登録時の請求項１～９に記載された発明は、登録時の発明の詳細な説明に記載したものではない旨説示したが、同様に、当該サポート要件不適合に係る第１次取消理由は成り立たない。 さらに、第１次取消理由は、登録時の請求項２、４及び６に記載されたＩｒ５Ｃｅ２が、そもそも存在する物質でない旨説示したが、本件訂正により、Ｉｒ５Ｃｅ２に係る文言は削除されたので、明確性要件不適合の第１次取消理由は成り立たない。 ウ したがって、本件訂正明細書等の発明の詳細な説明の記載は、本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、また、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、さらに、本件発明２及び６は、明確である。 （２）新規性及び進歩性について 第１次取消理由は、本件特許の登録時の請求項１～６に係る発明は甲１に記載された発明であり、その時点の請求項１～４、６に係る発明は甲２に記載された発明であるから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、その時点の請求項１～７に係る発明は、甲１に記載された発明及び必要に応じて周知技術に基づいて、又は、その時点の請求項１～４、６、７に係る発明は、甲２に記載された発明及び必要に応じて周知技術に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨説示したところ、本件訂正により、請求項１、４、５及び７が削除されたので、以下、本件発明２、３及び６について検討する。 なお、上記新規性及び進歩性に係る取消理由は、その時点のその余の請求項である請求項８及び９に係る発明についての特許に対しては通知されていないことから、当該請求項８及び９にそれぞれ由来する請求項に係る本件発明８及び９のほか、当該請求項８に由来して増項された請求項に係る本件発明１０は、本取消理由の対象外である。 ア 引用文献の記載事項 （ア）甲１には、以下の記載がある。 「 ［図：0001401597000001.jpg］ 」（１１６６頁左欄２３～３５行） 「 ［図：0001401597000002.jpg］ ［図：0001401597000003.jpg］ 」 （１１６６頁右欄下から１９行～１１６７頁左欄２行） 「 ［図：0001401597000004.jpg］ ［図：0001401597000005.jpg］ 」（１１６７頁左欄下から２２行～右欄１５行） 「 ［図：0001401597000006.jpg］ ［図：0001401597000007.jpg］ 」（１１６７頁右欄１６行～１１６８頁左欄４行） 「 ［図：0001401597000008.jpg］ ［図：0001401597000009.jpg］ 」（１１６８頁左欄５行～右欄４行） 「 ［図：0001401597000010.jpg］ 」 （１１６９頁左欄２０～３０行） したがって、甲１には、「３．３ 粉末Ｘ線回折法による結晶構造解析」に記載された「Ｉｒ２Ｃｅサンプル」に関して、次の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されているとともに、「３．３ 粉末Ｘ線回折法による結晶構造解析」に記載された「Ｉｒ３Ｃｅサンプル」に関して、次の発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 甲１発明１ 「粉末Ｘ線回折法による結晶構造解析の結果がＩｒ２Ｃｅの結晶構造から推定される回折パターンとすべて一致し、不純物のピークも見られないことから、不純物組成が混入する割合が非常に小さく、良質なＩｒ２Ｃｅ多結晶体となる、研磨された電子放出面を有する光陰極。」 甲１発明２ 「粉末Ｘ線回折法による結晶構造解析によれば、Ｉｒ３Ｃｅサンプルに関しては、不純物としてＩｒ２Ｃｅが多く混入し多結晶体となっている、研磨された電子放出面を有する光陰極。」 （イ）甲２には、以下の記載がある。 「 ［図：0001401597000011.jpg］ 」 （要約： 訳： ［図：0001401597000012.jpg］ ） 「 ［図：0001401597000013.jpg］ 」 （第１頁右欄７～１４行： 訳： ［図：0001401597000014.jpg］ ） 「 ［図：0001401597000015.jpg］ 」 （第１頁右欄１５～２６行： 訳： ［図：0001401597000016.jpg］ ） 「 ［図：0001401597000017.jpg］ ［図：0001401597000018.jpg］ 」 （第３頁右欄下から１１行～第４頁左欄下から４行： 訳： ［図：0001401597000019.jpg］ ） 「 ［図：0001401597000020.jpg］ 」 （第５頁左欄１７～３１行： 訳： ［図：0001401597000021.jpg］ ） したがって、甲２には、要約、第３頁右欄下から１１行～第４頁左欄下から４行に記載されたＣｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料について、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＣｅＩｒ２粒子から成る単相均質結晶が試料中に成長したＣｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料であって、Ｃｅ－Ｉｒ系の他の相に由来する回折ピークはほとんど検出されなかったＣｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料を材料とする光陰極。」 イ 甲１発明１を主引用発明とした場合の本件発明２、３及び６に対する判断 （ア）甲１発明１の「Ｉｒ２Ｃｅ」は、本件発明２の「イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅの単相」に、 甲１発明１の「研磨された電子放出面を有する光陰極」は、本件発明２の「電子ビーム生成用カソード部材」に、 それぞれ相当する。 （イ）本件発明２の「イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅの単相が９５面積％以上を占め、」「金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物のうちの１以上の副成分の含有量が合計で５面積％以下である」の構成について 甲１発明１は「粉末Ｘ線回折法による結晶構造解析の結果がＩｒ２Ｃｅの結晶構造から推定される回折パターンと一致し、不純物のピークも見られないことから、不純物組成が混入する割合が非常に小さく、良質なＩｒ２Ｃｅ多結晶体となる」と特定されていることから、「Ｉｒ２Ｃｅ多結晶体」は、Ｉｒ２Ｃｅ以外の組成を実質的に含まない多結晶体であるといえ、「研磨された電子放出面」に現れる組成は、実質的にＩｒ２Ｃｅの単相だけであるといえる。そして、「研磨された電子放出面」に現れる組成は実質的にＩｒ２Ｃｅの単相だけであることから、Ｉｒ２Ｃｅの単相が実質的に１００面積％を占めるといえ、したがって、甲１発明１は、イリジウムとセリウムからなる化合物の単相が９５面積％以上を占め、金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物のうちの１以上の副成分の含有量が合計で５面積％以下であるとの構成を備えるといえる。 そうすると、甲１発明１は、上記構成を備えるといえる。 （ウ）以上のことから、本件発明２と甲１発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅの単相が９５面積％以上を占め、 金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物のうちの１以上の副成分の含有量が合計で５面積％以下である、電子ビーム生成用カソード部材。」 【相違点１】 イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅの単相について、本件発明２は、「前記単相の結晶構造は一方向凝固であ」るのに対し、甲１発明１は、当該単相の結晶構造はどのようなものか明らかでない点。 （エ）判断 本件発明２と甲１発明１との間には、相違点１があることから、本件発明２は、甲１発明１ではない。 また、甲２～９をみても、電子ビーム用カソード部材において、化合物がＩｒ２Ｃｅであり、相が単相であり、結晶構造が一方向凝固であるものが記載も示唆もされていないことから、これらの証拠を考慮しても、相違点１に係る本件発明２の構成は、甲１発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 本件発明３及び６についても同様である。 ウ 甲１発明２を主引用発明とした場合の本件発明２、３及び６に対する判断 （ア）甲１発明２の「Ｉｒ３Ｃｅサンプルに関しては、不純物としてＩｒ２Ｃｅが多く混入し」た「多結晶体」は、本件発明２の「イリジウムとセリウムからなる化合物」に、 甲１発明２の「研磨された電子放出面を有する光陰極」は、本件発明２の「電子ビーム生成用カソード部材」に、 それぞれ相当する。 （イ）本件発明２の「金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物のうちの１以上の副成分の含有量が合計で５面積％以下である」の構成について 甲１発明２は、「粉末Ｘ線回折法による結晶構造解析によれば、Ｉｒ３Ｃｅサンプルに関しては、不純物としてＩｒ２Ｃｅが多く混入し多結晶体となっている」と特定されていることから、「Ｉｒ３Ｃｅサンプル」は、Ｉｒ３Ｃｅ及びＩｒ２Ｃｅ以外の組成を実質的に含まない多結晶体であるといえ、「研磨された電子放出面」に現れる組成は、実質的にＩｒ２ＣｅとＩｒ３Ｃｅの２相といえる。このように、「研磨された電子放出面」に現れる組成は実質的にＩｒ２ＣｅとＩｒ３Ｃｅの２相だけであることから、Ｉｒ２ＣｅとＩｒ３Ｃｅの２相が実質的に１００面積％を占めるといえ、したがって、甲１発明２は、イリジウムとセリウムからなる化合物が９５面積％以上を占め、金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物のうちの１以上の副成分の含有量が合計で５面積％以下であるとの構成を備えるといえる。 （ウ）以上のことから、本件発明２と甲１発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「イリジウムとセリウムからなる化合物であり、 金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物のうちの１以上の副成分の含有量が合計で５面積％以下である、電子ビーム生成用カソード部材。」 【相違点２】 イリジウムとセリウムからなる化合物について、本件発明２は、「Ｉｒ２Ｃｅの単相が９５面積％以上を占め、Ｉｒ２Ｃｅの単相の結晶構造は一方向凝固であ」るのに対し、甲１発明２は、Ｉｒ３Ｃｅサンプルに関しては、不純物としてＩｒ２Ｃｅが多く混入し多結晶体であり、イリジウムとセリウムからなる化合物の結晶構造はどのようなものか明らかでない点。 （エ）判断 本件発明２と甲１発明２との間には、相違点２があることから、本件発明２は、甲１発明２ではない。 また、甲１発明２に係る光陰極は、イリジウムとセリウムからなる化合物として、Ｉｒ３Ｃｅに対してＩｒ２Ｃｅからなる不純物が多く混入されたものが用いられていることから、相違点２を解消すべく、この化合物をＩｒ２Ｃｅの単相が９５面積％以上を占めるようなものにすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。さらに、上記イ（エ）と同様の理由により、甲２～９を考慮しても、相違点２に係る本件発明２の構成は、甲１発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 本件発明２に従属する本件発明３及び６についても同様である。 エ 甲２発明を主引用発明とした場合の本件発明２、３及び６に対する判断 （ア）甲２発明の「ＣｅＩｒ２粒子から成る単相均質結晶が試料中に成長したＣｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料であって、Ｃｅ－Ｉｒ系の他の相に由来する回折ピークはほとんど検出されなかったＣｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料」は、本件発明２の「イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅの単相」に、 甲２発明の「光陰極」は、本件発明２の「電子ビーム生成用カソード部材」に それぞれ相当する。 （イ）本件発明２の「イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅの単相が９５面積％以上を占め、」「金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物のうちの１以上の副成分の含有量が合計で５面積％以下である」の構成について 甲２発明は「ＣｅＩｒ２粒子から成る単相均質結晶が試料中に成長したＣｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料であって、Ｃｅ－Ｉｒ系の他の相に由来する回折ピークはほとんど検出されなかったＣｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料」と特定されていることから、「Ｃｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料」は、ＣｅＩｒ２以外の組成を実質的に含まない結晶であるといえ、「光陰極」の電子放出表面に現れる組成は、ＣｅＩｒ２の実質的に単相だけであるといえる。この点、甲２のＴａｂｌｅ．１のＣｅ－６７ａｔ％Ｉｒ（Ｐｏｉｎｔ１２とＰｏｉｎｔ１３は、同様の元素比となっており、ＣｅＩｒ２に近い元素比になっている。）及びＦｉｇ．２（ｄ）（Ｐｏｉｎｔ１２を含む面とＰｏｉｎｔ１３を含む面以外に微小欠陥等の他の面はないことが見て取れる。）からも、Ｃｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料は単層均質結晶といえる。 このように、甲２発明の「光陰極」の電子放出表面に現れる組成は、ＣｅＩｒ２の実質的に単相だけであることから、当該電子放出表面では、ＣｅＩｒ２の実質的に単相が１００面積％を占めるといえ、したがって、甲２発明は、イリジウムとセリウムからなる化合物の単相が９５面積％以上を占め（この点は、甲２のＦｉｇ．２（ｄ）に空隙が見られないことからもうかがわれる。）、金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物のうちの１以上の副成分の含有量が合計で５面積％以下であるとの構成を備えるといえる。 そうすると、甲２発明は、上記構成を備えるといえる。 （ウ）以上のことから、本件発明２と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅの単相が９５面積％以上を占め、 金属イリジウム、および、イリジウムとセリウムのうちの１以上の元素の酸化物のうちの１以上の副成分の含有量が合計で５面積％以下である、電子ビーム生成用カソード部材。」 【相違点３】 イリジウムとセリウムからなる化合物であるＩｒ２Ｃｅの単相の結晶構造について、本件発明２は、「一方向凝固」であるのに対し、甲２発明は、どのようなものか明らかでない点。 （エ）判断 ａ 本件発明２と甲２発明との間には、相違点３があることから、本件発明２は、甲２発明ではない。 また、甲３～９には、上記イ（エ）で説示したとおり、電子ビーム用カソード部材において、化合物がＩｒ２Ｃｅであり、相が単相であり、結晶構造が一方向凝固であるものが記載も示唆もされておらず、このことは甲１であっても同様であるから、これらの証拠を考慮しても、相違点３に係る本件発明２の構成は、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ｂ（ａ）これに対し、申立人は、甲２発明における「Ｃｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料」の結晶構造が、一方向凝固になっているといえるから、相違点３が実質的なものではない旨主張し、その根拠として、当該「Ｃｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料」は、プラズマ・アーク融解によって成長させられたものであって、これをより具体的にいえば、水冷銅るつぼを用いてテトラアーク炉中で成長させられたものであるところ、このようなプラズマアーク溶解法かつ水冷銅るつぼを用いる溶解法は、欠陥の少ない一方向凝固鋳塊の製作に適したものであることが、技術常識（以下「申立人主張技術常識」という。）であること、そして、この申立人技術常識が甲１０によって立証できることを挙げる。 しかしながら、申立人主張技術常識は、甲１０に記載されていない。すなわち、甲１０（１１２頁左欄９行～右欄１行）には、プラズマアーク溶解法において、一方向凝固の鋳塊の作製が、水冷銅るつぼによってなされたのではなく、水冷銅鋳型によってなされたことが記載されている。よって、申立人の主張は、その前提が相当ではない。 さらにいえば、仮に、申立人主張技術常識の存在を認めることができるとしても、甲２発明における「Ｃｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料」の結晶構造が、一方向凝固になるとは限らない。すなわち、甲２には、当該「Ｃｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料」の作製が、申立人が主張するとおり、水冷銅るつぼを用いてなされることが記載されている。しかし、水冷銅るつぼは、鋳塊を作製する際に、るつぼを回転・出湯して下方に設けた鋳型内に溶湯を注入することも行われるのであって（甲１０の１１２頁左欄下から４行～右欄１行）、これを取り出す際に、下側から引き抜いて行うとは限らない。そして、一方向凝固はこのような引き抜きを経て作製されると解されることに照らせば、水冷銅るつぼを用いて作製された鋳塊の結晶構造が、一方向凝固になるとも限らない。このように、甲２発明における「Ｃｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料」の結晶構造が、必然的に一方向凝固になるとはいえないから、申立人主張技術常識の存在を認めることができるとしても、相違点３が実質的でないとはいえない。 （ｂ）申立人は、甲２発明における「Ｃｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料」の結晶構造が必然的に一方向凝固になるとはいえないとしても、そのようにすることは、当業者が適宜変更し得る設計事項にすぎない旨主張し、その根拠として、一方向凝固鋳塊は、その中心部に引巣欠陥のない健全な鋳塊であるところ、甲２発明に用いられる「Ｃｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料」であっても、そのような鋳塊であるのが望ましいことが明らかであるから、甲２発明から出発した当業者であれば、当該「Ｃｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料」が一方向性凝固鋳塊となるように成長条件を調整することは適宜設計し得たことであり、そのようにすることにより、当業者は、相違点３に係る本件発明２の構成に至る旨を挙げる。 しかしながら、甲２発明に接した当業者が、解決しようとする課題として、申立人が指摘するところの引巣欠陥をなくすことを認識するのかは、必ずしも判然としない。すなわち、引巣欠陥とは、鋳物の内部に比較的大きな空洞が発生する現象をいうところ、その原因は、鋳型内における溶湯の温度の低下に伴う液体収縮ないし固体収縮にあるとされているから、大きな鋳物ほど、より大きな引巣欠陥が生じると解される。そして、甲１０（１１０頁左欄下から３行～右欄１行）に記載されている一方向性凝固鋳塊は、Φ２１０×４５０Ｌｍｍといったサイズのものであることから、甲２発明が対象とする「光陰極」（甲２の第１頁右欄１５～２６行には、約１．３～１．８ｇのものをさらに切断したものであることが記載されている。）のサイズよりは相当程度大きいといえる。このようなことからすれば、甲２発明のような小さいサイズの物であっても、そもそも引巣欠陥が生じるのか、仮に、生じるとしても、問題となる程度のものなのかは、必ずしも判然としない。 また、仮に、甲２発明において引巣欠陥が問題となり得るとしても、そのための課題解決手段がただちに一方向凝固鋳塊を得ることであると認めるに足りる証拠もない。そして、本件発明に係るカソード部材は、単相の結晶構造を一方向凝固にすることによって、結晶方位が一方向に揃って結晶構造の均一化が進むことにより、電子放出特性のさらなる向上を図ることができる（本件訂正明細書等の【００３２】）という格別の効果を奏するのであり、甲１０にこのような技術的事項が開示されているわけでもない。 以上によれば、申立人の主張・立証によっては、甲２発明における「Ｃｅ－６７ａｔ％Ｉｒ合金試料」の結晶構造を一方向凝固にすることが、当業者が適宜変更し得る設計事項にすぎないということにはならない。 （ｃ）したがって、申立人の上記主張は失当である。 ｃ 以上については、本件発明２に従属する本件発明３及び６についても同様である。 （３）小括 よって、第１次取消理由は理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、本件訂正後の請求項２、３、６、８及び１０に係る特許は、第２次取消理由通知書（決定の予告）及び第１次取消理由通知書に記載された取消理由（特許異議申立書に記載した特許異議申立理由）によっては取り消すことはできない。また、他に本件訂正後の請求項２、３、６、８及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１、４、５、７及び９に係る特許は、本件訂正により削除されたため、当該各請求項に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなり、したがって、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。