2020-700668

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容について

（１）訂正事項の内容

後記２のとおり、令和４年３月３１日付け手続補正書による令和３年１１月１日付け訂正請求書の補正（以下「本件補正」という。）は適法であるところ、本件補正後の当該訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」といい、本件訂正に係る請求を「本件訂正請求」という。）は、本件特許の特許登録時の願書に添付した特許請求の範囲を、次のとおり訂正するものである（下線は、訂正箇所を示すものとして当審が付した。）。

ところで、以下の訂正事項を特定する名称は、訂正要件の判断を行う便宜上、当審において整理して付したものであり、本件訂正請求書に記載された特許権者によりなされたものとは異なっている。当該名称の名付けの規則は、「Ａ」を訂正後の請求項に付した番号とし、「Ｂ」を単に順序を示すものとして、「訂正事項Ａ－Ｂ」の形式となっている。

（１－１）訂正前の請求項１に対してされた訂正

ア 訂正事項１－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項１」に対応する。）

訂正前の請求項１において、「電子銃と、電子銃を保持する陰極部材と、を有した陰極と」であった記載を、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と」に訂正する。

（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１３、１６～１７も同様に訂正する。）

イ 訂正事項１－２（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２」に対応する。）

訂正前の請求項１において、「電子の照射を受けてＸ線を発生する透過型ターゲットと」であった記載を、「電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと」に訂正する。

（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１３、１６～１７も同様に訂正する。）

ウ 訂正事項１－３（本件訂正請求書に記載された「訂正事項３」及び「訂正事項４」に対応する。）

訂正前の請求項１において、「管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置される磁気偏向部と」であった記載を、「前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と」に訂正する。

（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１３、１６～１７も同様に訂正する。）

エ 訂正事項１－４（本件訂正請求書に記載された「訂正事項５」に対応する。）

訂正前の請求項１において、「管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置する部分を有する磁気シールド部と、を備える」であった記載を、「を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備える」に訂正する。

（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１３、１６～１７も同様に訂正する。）

（１－２）訂正前の請求項３に対してされた訂正

ア 訂正事項３－１

訂正特許請求の範囲の記載によれば、訂正前の請求項３において、「積μ×ｄ［Ｈ］は、１×１０－８以上１×１０－４以下の範囲である」であった記載を、「積μ×ｄ［Ｈ］は、１×１０－８以上１×１０－４以下の範囲である」にする訂正がされるものと解される。

（請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項４～１３、１６～１７も同様に訂正されるものと解される。）

（１－３）訂正前の請求項４に対してされた訂正

ア 訂正事項４－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項６」に対応する。）

訂正前の請求項４において「前記磁気シールド部の比透磁率は、１０以上である」であった記載を、「前記磁気シールド部は前記陽極部材に固定されており、前記磁気シールド部の比透磁率は、１０以上である」に訂正する。

（請求項４を直接的又は間接的に引用する請求項５～１３、１６～１７も同様に訂正する。）

（１－４）訂正前の請求項１４に対してされた訂正

（１－４－１）本件訂正後に請求項１４となる訂正

ア 訂正事項１４－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項７」に対応する。）

訂正前の請求項１４において「前記透過型ターゲットは、」であった記載を、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、前記透過型ターゲットは、」に訂正する。

（請求項１４を直接的又は間接的に引用する請求項１６～１７も同様に訂正する。）

イ 訂正事項１４－２（本件訂正請求書に記載された「訂正事項７」に対応する。）

訂正前の請求項１４において、「前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備えている」であった記載を、「前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生する前記ターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備え、」に訂正する。

（請求項１４を直接的又は間接的に引用する請求項１６～１７も同様に訂正する。）

ウ 訂正事項１４－３（本件訂正請求書に記載された「訂正事項８」に対応する。）

訂正前の請求項１４において、「と、を備えていることを特徴とする」であった記載を、「と、を備え、前記陰極と、前記陽極と、前記絶縁管とにより、真空に保持される外囲器を構成し、前記磁気シールド部は前記陽極部材の真空側に固定されていることを特徴とする」に訂正する。

（請求項１４を直接的又は間接的に引用する請求項１６～１７も同様に訂正する。）

（１－４－２）本件訂正後に請求項２３となる訂正

ア 訂正事項２３－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２２」に対応する。）

訂正前の請求項２を引用する請求項１４における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項２に係る部分の「前記磁気シールド部は、」との記載の前に、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、」との記載を加える。

イ 訂正事項２３－２（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２２」に対応する。）

訂正前の請求項１４における、「前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備えている」との記載の前であって、上記アの記載を加えた後に、「前記磁気シールド部は、管軸方向から見たときに、管径方向において前記磁気偏向部と重なる部分をさらに有し、」との記載を加える。

ウ 訂正事項２３－３

訂正特許請求の範囲の記載によれば、訂正前の請求項１４において、「前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備えている」であった記載を、「前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生する前記ターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備えている」にする訂正がされるものと解される。

（１－４－３）本件訂正後に請求項２４となる訂正

ア 訂正事項２４－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２３」に対応する。）

訂正前の請求項３を引用する請求項１４における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項３に係る部分の「前記磁気シールド部の」との記載の前に、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、」との記載を加える。

イ 訂正事項２４－２

訂正前の請求項３を引用する請求項１４における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項３に係る部分において「積μ×ｄ［Ｈ］は、１×１０-８以上１×１０-４以下の範囲である」であった記載を、「積μ×ｄ［Ｈ］は、１×１０-８以上１×１０-４以下の範囲であり、」にする訂正がされるものと解される。

ウ 訂正事項２４－３（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２３」に対応する。）

訂正前の請求項３を引用する請求項１４における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項１４に係る部分の「前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備えている」との記載の前に、「前記磁気偏向部により生じる前記磁力線は、前記絶縁管の管壁を介して前記電子線束に作用し前記第１ローレンツ力により前記電子線束を前記所定の方向に偏向させ、」との記載を加える。

エ 訂正事項２４－４（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２３」に対応する。）

訂正前の請求項３を引用する請求項１４における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項１４に係る部分の「前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備えている」であった記載を、「前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生する前記ターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備えている」に訂正する。

（１－４－４）本件訂正後に請求項２５となる訂正

ア 訂正事項２５－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２４」に対応する。）

訂正前の請求項４を引用する請求項１４における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項４に係る部分の「前記磁気シールド部の」との記載の前に、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、」との記載を加える。

イ 訂正事項２５－２（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２４」に対応する。）

訂正前の請求項４を引用する請求項１４における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項４に係る部分の「前記磁気シールド部の比透磁率は、１０以上である」であった記載を、「前記磁気シールド部は前記陽極部材に固定されており、前記磁気シールド部の比透磁率は、１０以上である」に訂正する。

ウ 訂正事項２５－３（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２４」に対応する。）

訂正前の請求項４を引用する請求項１４における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項１４に係る部分において、「前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備えている」であった記載を、「前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生する前記ターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備えている」に訂正する。

（１－４－５）本件訂正後に請求項２６となる訂正

ア 訂正事項２６－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２５」に対応する。）

訂正前の請求項８を引用する請求項１４における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項８に係る部分の「前記絶縁管の管外であって」との記載の前に、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、」との記載を加える。

イ 訂正事項２６－２（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２５」に対応する。）

訂正前の請求項８を引用する請求項１４における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項１４に係る部分において、「前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備えている」であった記載を、「前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生する前記ターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備えている」に訂正する。

（１－５）訂正前請求項１５に対してされた訂正

（１－５－１）本件訂正後に請求項１５となる訂正

ア 訂正事項１５－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項９」に対応する。）

訂正前の請求項１５において「前記電子銃は、」であった記載を、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、前記電子銃は、」に訂正する。

（請求項１５を直接的又は間接的に引用する請求項１６～１７も同様に訂正する。）

イ 訂正事項１５－２（本件訂正請求書に記載された「訂正事項１０」に対応する。）

訂正前の請求項１５において、「前記電子銃は、電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の電子線束に集束する静電レンズ電極と、を有している」であった記載を、「前記電子銃は、前記陰極部材に接続される導電性の管状部材を有し、前記管状部材の内部において、前記電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の前記電子線束に集束する前記静電レンズ電極と、を有している」に訂正する。

（請求項１５を直接的又は間接的に引用する請求項１６～１７も同様に訂正する。）

（１－５－２）本件訂正後に請求項２７となる訂正

ア 訂正事項２７－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２６」に対応する。）

訂正前の請求項２を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項２に係る部分の「前記磁気シールド部は、」との記載の前に、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、」との記載を加える。

イ 訂正事項２７－２（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２６」に対応する。）

訂正前の請求項２を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項１５に係る部分の「前記電子銃は、電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の電子線束に集束する静電レンズ電極と、を有している」との記載の前に、「前記陰極と、前記陽極と、前記絶縁管とにより外囲器を構成し、前記外囲器は真空に保持され、」との記載を加える。

ウ 訂正事項２７－３（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２６」に対応する。）

訂正前の請求項２を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項１５に係る部分において、「前記電子銃は、電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の電子線束に集束する静電レンズ電極と、を有している」であった記載を、「前記電子銃は、前記陰極部材に接続される導電性の管状部材を有し、前記管状部材の内部において、前記電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の前記電子線束に集束する前記静電レンズ電極と、を有している」に訂正する。

（１－５－３）本件訂正後に請求項２８となる訂正

ア 訂正事項２８－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２７」に対応する。）

訂正前の請求項３を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項３に係る部分の「前記磁気シールド部の」との記載の前に、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、」との記載を加える。

イ 訂正事項２８－２（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２７」に対応する。）

訂正前の請求項３を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項３に係る部分おいて「積μ×ｄ［Ｈ］は、１×１０-８以上１×１０-４以下の範囲である」であった記載を、「積μ×ｄ［Ｈ］は、１×１０-７以上１×１０-５以下の範囲であり、」に訂正する。

ウ 訂正事項２８－３（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２７」に対応する。）

訂正前の請求項３を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項１５に係る部分の「前記電子銃は、電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の電子線束に集束する静電レンズ電極と、を有している」との記載の前に、「前記電子銃は、前記陰極部材に接続される管状部材と、前記管状部材の内部において、前記陰極部材から前記陽極に向かう管軸方向において、前記電子放出部と前記静電レンズ電極とがこの順に配置され、」との記載を加える。

エ 訂正事項２８－４（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２７」に対応する。）

訂正前の請求項３を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項１５に係る部分において、「前記電子銃は、電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の電子線束に集束する静電レンズ電極と、を有している」であった記載を、「前記電子銃は、前記陰極部材に接続される導電性の管状部材を有し、前記管状部材の内部において、前記電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の前記電子線束に集束する前記静電レンズ電極と、を有している」に訂正する。

（１－５－４）本件訂正後に請求項２９となる訂正

ア 訂正事項２９－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２８」に対応する。）

訂正前の請求項４を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項４に係る部分の「前記磁気シールド部の」との記載の前に、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、」との記載を加える。

イ 訂正事項２９－２（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２８」に対応する。）

訂正前の請求項４を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項４に係る部分において「前記磁気シールド部の比透磁率は、１０以上である」であった記載を、「前記磁気シールド部は前記陽極部材に固定されており、前記磁気シールド部の比透磁率は、１０以上である」に訂正する。

ウ 訂正事項２９－４（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２８」に対応する。）

訂正前の請求項４を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項１５に係る部分において、「前記電子銃は、電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の電子線束に集束する静電レンズ電極と、を有している」であった記載を、「前記電子銃は、前記陰極部材に接続される導電性の管状部材を有し、前記管状部材の内部において、前記電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の前記電子線束に集束する前記静電レンズ電極と、を有している」に訂正する。

（１－５－５）本件訂正後に請求項３０となる訂正

ア 訂正事項３０－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２９」に対応する。）

訂正前の請求項８を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項８に係る部分の「前記絶縁管の管外であって、」との記載の前に、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、」との記載を加える。

イ 訂正事項３０－２（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２９」に対応する。）

訂正前の請求項８を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項１５に係る部分の「前記電子銃は、電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の電子線束に集束する静電レンズ電極と、を有している」との記載の前に、「前記電子銃は、前記陰極部材に接続される管状部材と、前記管状部材の内部において、前記陰極部材から前記陽極に向かう管軸方向において、前記電子放出部と前記静電レンズ電極とがこの順に配置され、」との記載を加える。

ウ 訂正事項３０－３（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２９」に対応する。）

訂正前の請求項８を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項１５に係る部分において、「前記電子銃は、電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の電子線束に集束する静電レンズ電極と、を有している」であった記載を、「前記電子銃は、前記陰極部材に接続される導電性の管状部材を有し、前記管状部材の内部において、前記電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の前記電子線束に集束する前記静電レンズ電極と、を有している」に訂正する。

（１－５－６）本件訂正後に請求項３１となる訂正

ア 訂正事項３１－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項３０」に対応する。）

訂正前の請求項１４を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項１４に係る部分の「前記透過型ターゲットは、」との記載の前に、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、」との記載を加える。

イ 訂正事項３１－２（本件訂正請求書に記載された「訂正事項３０」に対応する。）

訂正前の請求項１４を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項１５に係る部分の「前記電子銃は、電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の電子線束に集束する静電レンズ電極と、を有している」の前に、「前記陰極と、前記陽極と、前記絶縁管とにより、真空に保持される外囲器を構成し、前記磁気シールド部は前記陽極の部材の真空側に固定され、前記電子銃と前記陰極部材とが直接接触して同電位であり、」との記載を加える。

ウ 訂正事項３１－３（本件訂正請求書に記載された「訂正事項３０」に対応する。）

訂正前の請求項１４を引用する請求項１５における、独立形式とした後に存在する訂正前の請求項１５に係る部分において、「前記電子銃は、電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の電子線束に集束する静電レンズ電極と、を有している」であった記載を、「前記電子銃は、前記陰極部材に接続される導電性の管状部材を有し、前記管状部材の内部において、前記電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の前記電子線束に集束する前記静電レンズ電極と、を有している」に訂正する。

（１－６）訂正前請求項１８に対してされた訂正

ア 訂正事項１８－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項１１」に対応する。）

訂正前の請求項１８において、「電子銃と、電子銃を保持する陰極部材と、有した陰極」であった記載を、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極」に訂正する。

（請求項１８を直接的又は間接的に引用する請求項１９～２０も同様に訂正する。）

イ 訂正事項１８－２（本件訂正請求書に記載された「訂正事項１２」に対応する。）

訂正前の請求項１８において、「電子の照射を受けてＸ線を発生する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、」であった記載を、「電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、」に訂正する。

（請求項１８を直接的又は間接的に引用する請求項１９～２０も同様に訂正する。）

ウ 訂正事項１８－３（本件訂正請求書に記載された「訂正事項１３」に対応する。）

訂正前の請求項１８において、「管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記陰極と前記陽極との間に配置される磁気偏向部と、」であった記載を、「前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記陰極が有する前記電子放出部と前記陽極が有する前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、」に訂正する。

（請求項１８を直接的又は間接的に引用する請求項１９～２０も同様に訂正する。）

エ 訂正事項１８－４（本件訂正請求書に記載された「訂正事項１４」に対応する。）

訂正前の請求項１８において、「管軸方向において前記磁気偏向部より前記陽極の側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置する部分を有する磁気シールド部と、」であった記載を、「管軸方向において前記磁気偏向部より前記陽極の側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部と、」に訂正する。

（請求項１８を直接的又は間接的に引用する請求項１９～２０も同様に訂正する。）

オ 訂正事項１８－５（本件訂正請求書に記載された「訂正事項１５」に対応する。）

訂正前の請求項１８において、「前記Ｘ線発生管と前記シールド部とを収納する収納容器」であった記載を、「前記Ｘ線発生管と前記磁気シールド部とを収納する収納容器」に訂正する。

（請求項１８を直接的又は間接的に引用する請求項１９～２０も同様に訂正する。）

カ 訂正事項１８－６（本件訂正請求書に記載された「訂正事項１５」に対応する。）

訂正前の請求項１８において、「前記磁気シールド部は、前記収納容器に固定されている」であった記載を、「前記磁気シールド部は、前記陽極部材と前記収納容器に固定され、前記陽極は前記収納容器を介してアースに接地されている」に訂正する。

（請求項１８を直接的又は間接的に引用する請求項１９～２０も同様に訂正する。）

（１－７）訂正前請求項２１に対してされた訂正

ア 訂正事項２１－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項１６」に対応する。）

訂正前の請求項２１において、「電子銃と、電子銃を保持する陰極部材と、を有した陰極」であった記載を、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極」に訂正する。

（請求項２１を引用する請求項２２も同様に訂正する。）

イ 訂正事項２１－２（本件訂正請求書に記載された「訂正事項１７」に対応する。）

訂正前の請求項２１において、「電子の照射を受けてＸ線を発生する透過型ターゲット」であった記載を、「電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲット」に訂正する。

（請求項２１を引用する請求項２２も同様に訂正する。）

ウ 訂正事項２１－３（本件訂正請求書に記載された「訂正事項１８」に対応する。）

訂正前の請求項２１において、「管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置される磁気偏向部と、」であった記載を、「前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、」に訂正する。

（請求項２１を引用する請求項２２も同様に訂正する。）

エ 訂正事項２１－４（本件訂正請求書に記載された「訂正事項１９」に対応する。）

訂正前の請求項２１において、「管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より前記絶縁管の管軸中心に近い側に位置する部分を有する磁気シールド部と、を備える」であった記載を、「を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より前記絶縁管の管軸中心に近い側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、」に訂正する。

（請求項２１を引用する請求項２２も同様に訂正する。）

オ 訂正事項２１－５（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２０」に対応する。）

訂正前の請求項２１において、「ことを特徴とする」の前に、「前記磁気シールド部の透磁率μ［Ｈ／ｍ］と、前記管軸方向における厚さｄ［ｍ］を与えたとき、積μ×ｄ［Ｈ］は、１×１０-７以上１×１０-５以下の範囲である」に訂正する。

（請求項２１を引用する請求項２２も同様に訂正する。）

（１－８）訂正前請求項２２に対してされた訂正

ア 訂正事項２２－１（本件訂正請求書に記載された「訂正事項２１」に対応する。）

訂正前の請求項２２において「Ｘ線発生管と、前記Ｘ線発生管を収納する収納容器と、を備える」であった記載を、「Ｘ線発生管と、前記Ｘ線発生管を収納する収納容器と、を備え、前記陽極部材と環状の前記磁気シールド部は平板状である」に訂正する。

（２）本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔１－１７、２３－３１〕、〔１８－２０〕、〔２１、２２〕について請求されたものである。

そして、訂正後の請求項２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０及び３１のそれぞれについては、別の訂正単位とする求めがなされている。

２ 本件補正について

（１）本件補正の内容

本件補正は、令和３年１１月１日付け訂正請求書の「７．請求の理由」欄及び「訂正特許請求の範囲」を補正するものであるところ、後者の補正は、上記１（１－６）カの訂正事項１８－６において、「前記陽極は前記収納容器を介してアースに設置されている」とあったものを、「前記陽極は前記収納容器を介してアースに接地されている」に補正しようとするもの（以下、この補正を「補正事項１」という。）である。

（２）補正事項１の適否の検討

ア 補正事項１は、上記（１）によれば、「前記陽極」が「前記収納容器を介してアースに」対してどうなっているかについて、補正前に「設置されている」であったものを、補正後に「接地されている」に補正するものであるといえるところ、「アース」は電気的に接続することで電位を規定するために用いられる部材であって、電気的な接続を伴うことなく、単に物理的に設置する（取り付ける／配置する）だけでは「アース」としての意味をなさないとの技術常識を踏まえれば、補正前の「前記陽極」が「収納容器を介してアースに」対して「設置されている」との表現は、通常用いられないといえる。そして、本件特許の特許登録時の願書に添付した明細書には、「陽極５は収納容器１０２を介してアース１０５に接地されている。」（【００５１】）と記載されていたところであり、この記載は、上記技術常識に照らして首肯できるものである。

そうすると、当業者であれば、補正前の「設置されている」が「設置されている」の明らかな誤記であることを認識できるといえるのであり、よって、補正事項１は、明らかな誤記を正すものである。

イ このように、補正事項１は、明らかな誤記を正すものにすぎないから、補正の前後で請求の基礎である「訂正を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更するものではなく、請求書の要旨を変更するものではない。

（３）小活

よって、本件補正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に違反するものではなく、認められるものである。

３ 本件訂正についての当審の判断

（１）本件訂正の内容は、上記１に示したとおりであって、各訂正事項について、訂正要件を判断する。

（１－１）訂正前の請求項１について

ア 訂正事項１－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項１－１は、訂正前の請求項１において、下記ａないしｃの訂正を行うものである。

ａ 訂正前の請求項１の冒頭の「電子銃」を、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃」に限定することで、特許請求の範囲を減縮する。

ｂ 訂正前の請求項１の冒頭の「電子銃と、電子銃」が、前者の「電子銃」と後者の「電子銃」との関係が明瞭でなかったものを、「電子銃と、前記電子銃」に訂正することにより、両者が同じであることを明瞭にする。

ｃ 訂正前の請求項１に「陰極部材」とあったものを、「前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材」に限定することで、特許請求の範囲を減縮する。

したがって、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明と、を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

ａ 上記（ア）ａの訂正について

当該訂正に係る事項は、本件特許の特許登録時の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件明細書等」という。）の「電子銃２ｂは、・・・電子放出部２ｃ、静電レンズ電極２ｄを備えている。」（【００１５】）及び「静電レンズ電極２ｄは、電子放出部２ｃから放出された電子を所定の電子線束に集束させ」（【００１７】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、当該訂正に係る事項は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項は、上記ａに示した本件明細書等の段落【００１５】及び【００１７】の記載によれば、前者の「電子銃」と後者の「電子銃」は同じであることが本件明細書等に記載してあったといえるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

ｃ 上記（ア）ｃについて

当該訂正に係る事項は、本件明細書等の「電子銃２ｂは、導電性を有し陰極部材２ａに接続される管状部材２ｅ・・・を備えている。・・・電子銃２ｂは、管状部材２ｅにより陰極部材２ａに固定されている。陰極部材２ａは、・・・電子銃２ｂを陰極電位を規定するための導電性・・・を備えた材料が適用される。」（【００１５】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１－１は、上記（ア）及び（イ）にも照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

イ 訂正事項１－２

（ア）訂正の目的について

訂正事項１－２は、訂正前の請求項１において、「・・・電子の照射を受けてＸ線を発生する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、・・・管軸方向において前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置される磁気偏向部と、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し・・・」とあった「透過型ターゲット」のうちの初出である「透過型ターゲット」に関して、「ターゲット層を有する透過型ターゲット」とすることで、「前記ターゲット層」の「前記」に相当する記載が何かが明瞭でなかったのを明瞭にするとともに、「透過型ターゲット」の構成を限定したものである。

したがって、訂正事項１－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明と、を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

訂正事項１－２は、本件明細書等の「透過型ターゲット５ｂは、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層５ｃと、・・・を有している。」（【００１８】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１－２は、上記（ア）及び（イ）にも照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

ウ 訂正事項１－３

（ア）訂正の目的について

訂正事項１－３は、訂正前の請求項１において、下記ａないしｃの訂正を行うものである。

ａ 訂正前の請求項１において、「管径方向において前記絶縁管の外側に位置」する「磁気偏向部」の「管径方向」に関して、「前記絶縁管の管径方向」に訂正して、「管径方向」における「管」を「絶縁管」に限定することで、特許請求の範囲を減縮する。

ｂ 訂正前の請求項１において、「管軸方向において前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され・・・る磁気偏向部」とあったものを、「管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され・・・る磁気偏向部」に限定することで、特許請求の範囲を減縮する。

ｃ 訂正前の請求項１において、「磁気偏向部」とあったものを、「管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部」に限定することで、特許請求の範囲を減縮する。

したがって、訂正事項１－３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該訂正に係る事項は、本件明細書等の「磁気偏向部６は、Ｘ線発生管１の管径方向において絶縁管３の管外（外側）・・・に配置されている。」（【００２６】）との記載、及び、図１（ｂ）から、磁気偏向部６が絶縁管３の管径方向において絶縁管３の外側に位置していることが見てとれることに基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項は、本件明細書等の図１（ａ）から、管軸方向において、磁気偏向部６が、電子放出部２ｃと絶縁管３の一端に接続されている透過型ターゲット５ｂとの間に配置されていることが見てとれるとともに、磁気偏向部６が管軸方向において、絶縁管３と重なる位置にあることが見て取れることに基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

ｃ 上記（ア）ｃについて

当該訂正に係る事項は、本件明細書等の「このように磁気偏向部６を配置することにより、電子ビームＥＢに対してローレンツ力による軌道偏向作用を効果的に働かせることが可能となる。即ち、磁気偏向部６は、図１（ｂ）に記載の管軸中心ｔｃ近傍に形成される電子ビームＥＢに対してローレンツ力を作用させるように配置される。」（【００２６】）の記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１－３は、上記（ア）及び（イ）にも照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

エ 訂正事項１－４

（ア）訂正の目的について

訂正事項１－４は、訂正前の請求項１において、下記ａ及びｂの訂正を行うものである。

ａ 訂正前の請求項１において、「Ｘ線発生管」が備える「磁気シールド部」であったものを、「Ｘ線発生管」が備える「前記陽極は、・・・磁気シールド部を備える」に限定することで、特許請求の範囲を減縮する。

ｂ 訂正前の請求項１において、「磁気シールド部」の「管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置する」「部分」に関して、「前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分」に限定することで、特許請求の範囲を減縮する。

したがって、訂正事項１－４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該事項は、本件明細書等の「本実施形態の磁気シールド部８は、・・・陽極部材５ａの真空側に固定された・・・磁性部材である。」（【００３５】）及び「なお、磁気シールド部８は、第１～第３の実施形態においては陽極５を構成している・・・」（【００４９】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項のうち「前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する」点は、本件明細書等の「ここで、管外の磁界から陽極部材５ａに対して斜めに侵入し管軸中心ｔｃ近傍の電子ビームＥＢにローレンツ力を及ぼす磁力線９ｉｍを考える。磁気シールド部８の環状部８ｂが、磁力線９ｉｍの電子ビームＥＢへの侵入を遮る配置をとることにより、・・・被検体９からの磁力線９ｉｍは、磁気シールド部８により減衰される。」（【００４０】）との記載に基づいて導き出される構成であり、また、当該事項のうち「前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収」する点は、本件明細書等の「磁気偏向部６が発生する磁力線６ｍの一部は」（【００３９】）、「磁気シールド部８の環状部８ｂが、磁力線９ｉｍの電子ビームＥＢへの侵入を遮る配置をとることにより、磁力線６ｍが被検体９に及ぼす磁化作用・・・は、磁気シールド部８により減衰される」との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１－４は、上記（ア）及び（イ）にも照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

（１－２）訂正前の請求項３について

ア 訂正事項３－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項３－１は、訂正前の請求項３の発明特定事項である「積μ×ｄ［Ｈ］」に関して、「１×１０－８以上１×１０－４以下の範囲である」であった記載を、「１×１０－８以上１×１０－４以下の範囲である」に訂正して、上付き数字で表記されるべき指数を上付き数字で表記していなかったという明らかな誤記を正すものであると解されるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

訂正事項３－１は、本件明細書等の「μ×ｄ［Ｈ］は１×１０-８以上１×１０-４以下が好ましい。」（【００４４】）との記載に照らして、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるということができ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項３－１は、上記（ア）のとおり、明らかな誤記を正すものにすぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

（１－３）訂正前の請求項４について

ア 訂正事項４－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項４－１は、訂正前の請求項４の発明特定事項である「磁気シールド部」に関して、「前記磁気シールド部は前記陽極部材に固定されており」との限定を付加することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

訂正事項４－１は、本件明細書等の「本実施形態の磁気シールド部８は、・・・陽極部材５ａの真空側に固定された・・・磁性部材である。」（【００３５】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項４－１は、上記（ア）及び（イ）にも照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

（１－４）訂正前の請求項１４について

（１－４－１）本件訂正後に請求項１４となる訂正

ア 訂正事項１４－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項１４－１は、訂正前の請求項１４において、下記ａ及びｂの訂正を行うものであるといえる。

ａ 訂正前の請求項１４のうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、訂正後の請求項１４とする。

ｂ 上記ａの訂正後に存在する訂正前の請求項１に係る部分の記載を、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正により、訂正後の請求項１と同じ記載に訂正する。

上記ａの訂正は、訂正前の請求項１４が、直接又は間接的に引用する請求項の組合せを多数含むところ、そのうち訂正前の請求項１を引用するものについて独立形式に改めて訂正後の請求項１４とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４項に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることと、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

上記ｂの訂正は、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正であるから、上記訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明とを目的とするものである。

（イ）新規事項の追加の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該訂正に係る事項は、上記（ア）のとおり、直接又は間接的に引用する請求項の多数の組合せのうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、この訂正により新たな技術的事項が導入されることはなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項は、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１４－１は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ 訂正事項１４－２

（ア）訂正の目的について

訂正事項１４－２は、訂正事項１４－１の訂正に伴う訂正後の請求項１４の「ターゲット層」（前者）と、訂正前の請求項１４の「ターゲット層」（後者）との関係が明瞭でなかったものを、「前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生する前記ターゲット層」に訂正することにより、両者が同じであることを明瞭にするものである。

したがって、訂正事項１４－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

訂正事項１４－２は、本件明細書等の「透過型ターゲット５ｂは、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層５ｃと、ターゲット層５ｃを支持すとともに、支持した側と反対側に発生したＸ線を通過させる支持基板５ｄと、を有している。」（【００１８】）との記載によれば、前者の「ターゲット層」と後者の「ターゲット層」は同じであることが本件明細書等に記載してあったといえるから、訂正事項１４－２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１４－２は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

ウ 訂正事項１４－３

（ア）訂正の目的について

訂正事項１４－３は、訂正前の請求項１４において、下記ａ及びｂの訂正を行うものである。

ａ 訂正前の請求項１４が引用する訂正前の請求項１に係る発明特定事項における「陰極」、「陽極」及び「絶縁管」に関して、「前記陰極と、前記陽極と、前記絶縁管とにより、真空に保持される外囲器を構成し」ているとの限定を付加することで、特許請求の範囲を減縮する。

ｂ 訂正前の請求項１４が引用する訂正前の請求項１に係る発明特定事項における「磁気シールド部」に関して、「前記磁気シールド部は前記陽極部材の真空側に固定されている」との限定を付加することで、特許請求の範囲を減縮する。

したがって、訂正事項１４－３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該訂正に係る事項は、本件明細書等の「Ｘ腺発生管１は、陰極２、陽極５、絶縁管３により構成される外囲器を備えている。外囲器の内部は、・・・真空に排気され気密に保持されている。」（【００１４】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項は、本件明細書等の「本実施形態の磁気シールド部８は、図１（ａ）、（ｃ）に示すように、陽極部材５ａの真空側において管軸中心ｔｃを囲むように陽極部材５ａの真空側に固定された、平板状であって環状の磁性部材である。」（【００３５】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１４－３は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１－４－２）本件訂正後に請求項２３となる訂正

ア 訂正事項２３－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項２３－１は、訂正前の請求項１４において、下記ａ及びｂの訂正を行うものであるといえる。

ａ 訂正前の請求項１４のうち、請求項２を引用するものを独立形式に改め、訂正後の請求項２３とする。

ｂ 上記ａの訂正後に存在する訂正前の請求項１に係る部分の記載を、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正により、訂正後の請求項１と同じ記載に訂正する。

上記ａの訂正は、訂正前の請求項１４が、直接又は間接的に引用する請求項の組合せを多数含むところ、 そのうち訂正前の請求項２を引用するものについて独立形式に改めて訂正後の請求項２３とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４項に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることと、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

上記ｂの訂正は、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正であるから、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明とを目的とするものである。

（イ）新規事項の追加の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該訂正に係る事項は、上記（ア）のとおり、直接又は間接的に引用する請求項の多数の組合せのうち請求項２を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、この訂正により新たな技術的事項が導入されることはなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項は、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２３－１は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ 訂正事項２３－２

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２３－２は、上記で検討した訂正事項１４－２と同じ訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、さらには、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

（１－４－３）本件訂正後に請求項２４となる訂正

ア 訂正事項２４－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項２４－１は、訂正前の請求項１４において、下記ａないしｃの訂正を行うものであるといえる。

ａ 訂正前の請求項１４のうち、請求項３を引用するものを独立形式に改め、訂正後の請求項２４とする。

ｂ 上記ａの訂正後に存在する訂正前の請求項１に係る部分の記載を、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正により、訂正後の請求項１と同じ記載に訂正する。

ｃ 上記ａ、ｂの訂正後に存在する訂正前の請求項３に係る部分の記載を、訂正事項３－１と同じ訂正により、訂正後の請求項３と同じ記載に訂正する。

上記ａの訂正は、訂正前の請求項１４が、直接又は間接的に引用する請求項の組合せを多数含むところ、そのうち訂正前の請求項３を引用するものについて独立形式に改めて訂正後の請求項２４とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４項に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることと、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

上記ｂの訂正は、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正であるから、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明とを目的とするものである。

上記ｃの訂正は、訂正事項３－１と同じ訂正であるから、上記（１－２）ア（ア）で検討したとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。

（イ）新規事項の追加の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該訂正に係る事項は、上記（ア）のとおり、直接又は間接的に引用する請求項の多数の組合せのうち 請求項２を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、この訂正により新たな技術的事項が導入されることはなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項は、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

ｃ 上記（ア）ｃについて

当該訂正に係る事項は、上訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるということができ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２４－１は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ 訂正事項２４－２

（ア）訂正の目的について

訂正事項２４－２は、請求項１４が引用する訂正前の請求項３の発明特定事項である「積μ×ｄ［Ｈ］」について、「１×１０-８以上１×１０-４以下の範囲であ」ったものを、範囲を「積μ×ｄ［Ｈ］は、１×１０-８以上１×１０-４以下の範囲であ」ると訂正することで、上付き数字で表記されるべき指数を上付き数字で表記していなかったという明らかな誤記を正すものであると解されるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

ａ 訂正事項２４－２は、本件明細書等の「μ×ｄ［Ｈ］は１×１０-８以上１×１０-４以下が好ましい。」（【００４４】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２４－２は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

ウ 訂正事項２４－３

（ア）訂正の目的について

訂正事項２４－３は、上記訂正事項２４－１により訂正された訂正後の請求項１に係る発明特定事項における「前記磁気偏向部で生じる磁力線」に関して、「前記磁気偏向部により生じる前記磁力線は、前記絶縁管の管壁を介して前記電子線束に作用し前記第１ローレンツ力により前記電子線束を前記所定の方向に偏向させ、」との限定を付加することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

訂正事項２４－３は、本件明細書等の「このように磁気偏向部６を配置することにより、電子ビームＥＢに対してローレンツ力による軌道偏向作用を効果的に働かせることが可能となる。即ち、磁気偏向部６は、図１（ｂ）に記載の管軸中心ｔｃ近傍に形成される電子ビームＥＢに対してローレンツ力を作用させるように配置される。」（【００２６】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２４－３は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

エ 訂正事項２４－４

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２４－４は、上記で検討した訂正事項１４－２と同じ訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、さらには、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

（１－４－４）本件訂正後に請求項２５となる訂正

ア 訂正事項２５－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項２５－１は、訂正前の請求項１４において、下記ａ及びｂの訂正を行うものであるといえる。

ａ 訂正前の請求項１４のうち、請求項４を引用するものを独立形式に改め、訂正後の請求項２５とする。

ｂ 上記ａの訂正後に存在する訂正前の請求項１に係る部分の記載を、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正により、訂正後の請求項１と同じ記載に訂正する。

上記ａの訂正は、訂正前の請求項１４が、直接又は間接的に引用する請求項の組合せを多数含むところ、 そのうち訂正前の請求項４を引用するものについて独立形式に改めて訂正後の請求項２５とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４項に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることと、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

上記ｂの訂正は、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正であるから訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明とを目的とするものである。

（イ）新規事項の追加の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該訂正に係る事項は、上記（ア）のとおり、直接又は間接的に引用する請求項の多数の組合せのうち 請求項４を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、この訂正により新たな技術的事項が導入されることはなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項は、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２５－１は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ 訂正事項２５－２

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２５－２は、上記で検討した訂正事項４－１と同じ訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、さらには、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

ウ 訂正事項２５－３

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２５－３は、上記で検討した訂正事項１４－２と同じ訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、さらには、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

（１－４－５）本件訂正後に請求項２６となる訂正

ア 訂正事項２６－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項２６－１は、訂正前の請求項１４において、下記ａ及びｂの訂正を行うものであるといえる。

ａ 訂正前の請求項１４のうち、請求項８を引用するものを独立形式に改め、訂正後の請求項２６とする。

ｂ 上記ａの訂正後に存在する訂正前の請求項１に係る部分の記載を、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正により、訂正後の請求項１と同じ記載に訂正する。

上記ａの訂正は、訂正前の請求項１４が、直接又は間接的に引用する請求項の組合せを多数含むところ、 そのうち訂正前の請求項８を引用するものについて独立形式に改めて訂正後の請求項２６とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４項に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることと、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

上記ｂの訂正は、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正であるから、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明とを目的とするものである。

（イ）新規事項の追加の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該訂正に係る事項は、上記（ア）のとおり、直接又は間接的に引用する請求項の多数の組合せのうち請求項８を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、この訂正により新たな技術的事項が導入されることはなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項は、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２６－１は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ 訂正事項２６－２

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２６－２は、上記で検討した訂正事項１４－２と同じ訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、さらには、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

（１－５）訂正前の請求項１５について

（１－５－１）本件訂正後に請求項１５となる訂正

ア 訂正事項１５－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項１５－１は、訂正前の請求項１５において、下記ａ及びｂの訂正を行うものであるといえる。

ａ 訂正前の請求項１５のうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、訂正後の請求項１５とする。

ｂ 上記ａの訂正後に存在する訂正前の請求項１に係る部分の記載を、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正により、訂正後の請求項１と同じ記載に訂正する。

上記ａの訂正は、訂正前の請求項１５が、直接又は間接的に引用する請求項の組合せを多数含むところ、 そのうち訂正前の請求項１を引用するものについて独立形式に改めて訂正後の請求項１５とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４項に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることと、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

上記ｂの訂正は、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正であるから、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明とを目的とするものである。

（イ）新規事項の追加の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該訂正に係る事項は、上記（ア）のとおり、直接又は間接的に引用する請求項の多数の組合せのうち 請求項１を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、この訂正により新たな技術的事項が導入されることはなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項は、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１５－１は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ 訂正事項１５－２

（ア）訂正の目的について

訂正事項１５－２は、請求項１５において、下記ａ及びｂの訂正を行うものである。

ａ 訂正前の請求項１５に係る発明特定事項における「電子銃」が「電子放出部」と「静電レンズ電極」とを有していることに関して、「電子銃」は「前記陰極部材に接続される導電性の管状部材を有し」た上で、当該「前記管状部材の内部において」「電子放出部」と「静電レンズ電極」とを有しているとの限定を付加することで、特許請求の範囲を減縮する。

ｂ 訂正事項１５－１の訂正に伴う訂正後の請求項１５の冒頭の「電子線束」及び「静電レンズ電極」（前者）と、訂正前の請求項１５の「電子線束」及び「静電レンズ電極」（後者）との関係が明瞭でなかったものを、「前記」の文言を付加することにより、両者が同じであることを明瞭にする。

したがって、訂正事項１５－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明と、を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該訂正に係る事項は、本件明細書等の「電子銃２ｂは、導電性を有し陰極部材２ａに接続される管状部材２ｅと、管状部材２ｅの内部において、電子放出部２ｃ、静電レンズ電極２ｄを備えている。」（【００１５】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項は、上記ａに示した本件明細書等の「静電レンズ電極２ｄは、電子放出部２ｃから放出された電子を所定の電子線束に集束させターゲット層５ｃに照射するように、ビームプロファイルを規定するために電子放出部２ｃと透過型ターゲット５ｂとの間に設けられた中間電極である。」（【００１７】）との記載によれば、前者の「電子線束」及び「静電レンズ電極」と後者の「電子線束」及び「静電レンズ電極」は同じであることが本件明細書等に記載してあったといえるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１５－２は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１－５－２）本件訂正後に請求項２７となる訂正

ア 訂正事項２７－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項２７－１は、訂正前の請求項１５において、下記ａ及びｂの訂正を行うものであるといえる。

ａ 訂正前の請求項１５のうち、請求項２を引用するものを独立形式に改め、訂正後の請求項２７とする。

ｂ 上記ａの訂正後に存在する訂正前の請求項１に係る部分の記載を、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正により、訂正後の請求項１と同じ記載に訂正する。

上記ａの訂正は、訂正前の請求項１５が、直接又は間接的に引用する請求項の組合せを多数含むところ、 そのうち訂正前の請求項２を引用するものについて独立形式に改めて訂正後の請求項２７とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４項に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることと、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

上記ｂの訂正は、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正であるから、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明とを目的とするものである。

（イ）新規事項の追加の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該訂正に係る事項は、上記（ア）のとおり、直接又は間接的に引用する請求項の多数の組合せのうち 請求項２を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、この訂正により新たな技術的事項が導入されることはなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項は、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２７－１は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ 訂正事項２７－２

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２７－２は、上記で検討した訂正事項１４－３に係る事項と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、さらには、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

ウ 訂正事項２７－３

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２７－３は、上記で検討した訂正事項１５－２に係る事項と同じ訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、さらには、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

（１－５－３）本件訂正後に請求項２８となる訂正

ア 訂正事項２８－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項２８－１は、訂正前の請求項１５において、下記ａ及びｂの訂正を行うものであるといえる。

ａ 訂正前の請求項１５のうち、請求項３を引用するものを独立形式に改め、訂正後の請求項２８とする。

ｂ 上記ａの訂正後に存在する訂正前の請求項１に係る部分の記載を、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正により、訂正後の請求項１と同じ記載に訂正する。

上記ａの訂正は、訂正前の請求項１５が、直接又は間接的に引用する請求項の組合せを多数含むところ、そのうち訂正前の請求項３を引用するものについて独立形式に改めて訂正後の請求項２８とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４項に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることと、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

上記ｂの訂正は、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正であるから、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明とを目的とするものである。

（イ）新規事項の追加の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該訂正に係る事項は、上記（ア）のとおり、直接又は間接的に引用する請求項の多数の組合せのうち 請求項３を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、この訂正により新たな技術的事項が導入されることはなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項は、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２８－１は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ 訂正事項２８－２

（ア）訂正の目的について

訂正事項２８－２は、請求項１５が引用する訂正前の請求項３の発明特定事項である「積μ×ｄ［Ｈ］」について、「１×１０-８以上１×１０-４以下の範囲であ」ったものを、範囲を「積μ×ｄ［Ｈ］は、１×１０-７以上１×１０-５以下の範囲であ」ると限定することで、上付き数字で表記されるべき指数を上付き数字で表記していなかったという明らかな誤記を正すとともに、特許請求の範囲を減縮するものであると解されるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

訂正事項２８－２は、本件明細書等の「μ×ｄ［Ｈ］は１×１０-８以上１×１０-４以下が好ましい。一方、磁気シールド効果を高くすると、電子ビームＥＢに対する磁力線６ｍも低減し、電子ビームの偏向量が小さくなるため、より好ましいμ×ｄ［Ｈ］の範囲は１×１０-７以上１×１０-５以下となる。」（【００４４】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２８－２は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

ウ 訂正事項２８－３

（ア）訂正の目的について

訂正事項２８－３は、上記訂正事項２８－１により訂正された訂正後の請求項１に係る発明特定事項における「電子銃」に関して、「前記陰極部材に接続される管状部材と、前記管状部材の内部において、前記陰極部材から前記陽極に向かう管軸方向において、前記電子放出部と前記静電レンズ電極とがこの順に配置され」ているとの限定を付加することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

訂正事項２８－３は、本件明細書等の「電子銃２ｂは、導電性を有し陰極部材２ａに接続される管状部材２ｅと、管状部材２ｅの内部において、電子放出部２ｃ、静電レンズ電極２ｄを備えている。電子放出部２ｃ、静電レンズ電極２ｄは、管状部材２ｅの内部において、管軸方向に沿って陰極部材２ａから陽極５に向かって順に配置されている。」（【００１５】）との記載、及び、図１（ａ）から管状部材２ｅの内部において、陰極部材２ａから陽極５に向かう管軸方向において、電子放出部２ｃと静電レンズ電極２ｄとがこの順に配置されていることが見てとれることに基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２８－３は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

エ 訂正事項２８－４

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２８－４は、上記で検討した訂正事項１５－２に係る事項と同じ訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、さらには、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

（１－５－４）本件訂正後に請求項２９となる訂正

ア 訂正事項２９－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項２９－１は、訂正前の請求項１５において、下記ａ及びｂの訂正を行うものであるといえる。

ａ 訂正前の請求項１５のうち、請求項４を引用するものを独立形式に改め、訂正後の請求項２９とする。

ｂ 上記ａの訂正後に存在する訂正前の請求項１に係る部分の記載を、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正により、訂正後の請求項１と同じ記載に訂正する。

上記ａの訂正は、訂正前の請求項１５が、直接又は間接的に引用する請求項の組合せを多数含むところ、 そのうち訂正前の請求項４を引用するものについて独立形式に改めて訂正後の請求項２９とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４項に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることと、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

上記ｂの訂正は、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正であるから、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明とを目的とするものである。

（イ）新規事項の追加の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該訂正に係る事項は、上記（ア）のとおり、直接又は間接的に引用する請求項の多数の組合せのうち 請求項４を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、この訂正により新たな技術的事項が導入されることはなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項は、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２９－１は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ 訂正事項２９－２

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２９－２は、上記で検討した訂正事項４－１と同じ訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、さらには、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

ウ 訂正事項２９－３

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２９－３は、上記で検討した訂正事項１５－２に係る事項と同じ訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、さらには、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

（１－５－５）本件訂正後に請求項３０となる訂正

ア 訂正事項３０－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項３０－１は、訂正前の請求項１５において、下記ａ及びｂの訂正を行うものであるといえる。

ａ 訂正前の請求項１５のうち、請求項８を引用するものを独立形式に改め、訂正後の請求項３０とする。

ｂ 上記ａの訂正後に存在する訂正前の請求項１に係る部分の記載を、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正により、訂正後の請求項１と同じ記載に訂正する。

上記ａの訂正は、訂正前の請求項１５が、直接又は間接的に引用する請求項の組合せを多数含むところ、そのうち訂正前の請求項８を引用するものについて独立形式に改めて訂正後の請求項３０とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４項に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることと、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

上記ｂの訂正は、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正であるから、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明とを目的とするものである。

（イ）新規事項の追加の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該訂正に係る事項は、上記（ア）のとおり、直接又は間接的に引用する請求項の多数の組合せのうち 請求項８を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、この訂正により新たな技術的事項が導入されることはなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項は、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項３０－１は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ 訂正事項３０－２

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項３０－２は、上記で検討した訂正事項２８－３に係る事項と同じ訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、さらには、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

ウ 訂正事項３０－３

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項３０－３は、上記で検討した訂正事項１５－２に係る事項と同じ訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、さらには、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

（１－５－６）本件訂正後に請求項３１となる訂正

ア 訂正事項３１－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項３１－１は、訂正前の請求項１５において、下記ａ及びｂの訂正を行うものであるといえる。

ａ 訂正前の請求項１５のうち、請求項１４を引用するものを独立形式に改め、訂正後の請求項３１とする。

ｂ 上記ａの訂正後に存在する訂正前の請求項１に係る部分の記載を、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正により、訂正後の請求項１と同じ記載に訂正する。

上記ａの訂正は、訂正前の請求項１５が、直接又は間接的に引用する請求項の組合せを多数含むところ、 そのうち訂正前の請求項１４を引用するものについて独立形式に改めて訂正後の請求項３１とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４項に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることと、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

上記ｂの訂正は、訂正事項１－１ないし１－４と同じ訂正であるから、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明とを目的とするものである。

（イ）新規事項の追加の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該訂正に係る事項は、上記（ア）のとおり、直接又は間接的に引用する請求項の多数の組合せのうち請求項１４を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、この訂正により新たな技術的事項が導入されることはなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該訂正に係る事項は、訂正事項１－１ないし１－４で検討したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項３１－１は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ 訂正事項３１－２

（ア）訂正の目的について

訂正事項３１－２は、請求項１５において、下記ａないしｃの訂正を行うものである。

ａ 訂正前の請求項１５が引用する訂正前の請求項１に係る発明特定事項における「陰極」、「陽極」及び「絶縁管」に関して、「前記陰極と、前記陽極と、前記絶縁管とにより、真空に保持される外囲器を構成し」ているとの限定を付加することで、特許請求の範囲を減縮する。

ｂ 訂正前の請求項１５が引用する訂正前の請求項１に係る発明特定事項における「磁気シールド部」に関して、「前記磁気シールド部は前記陽極部材の真空側に固定されている」との限定を付加することで、特許請求の範囲を減縮する。

ｃ 訂正前の請求項１５が引用する訂正前の請求項１に係る発明特定事項における「電子銃」及び「陰極部材」に関して、「直接接触して同電位であり」との限定を付加することで、特許請求の範囲を減縮する。

したがって、訂正事項３１－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

ａ 上記（ア）ａ及びｂに係る事項は、訂正事項１４－３と同じ訂正であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

ｂ 上記（ア）ｃに係る事項は、本件明細書等の「電子銃２ｂは、導電性を有し陰極部材２ａに接続される管状部材２ｅ・・・を備えている。・・・電子銃２ｂは、管状部材２ｅにより陰極部材２ａに固定されている。陰極部材２ａは、・・・電子銃２ｂを陰極電位を規定するための導電性・・・を備えた材料が適用される。」（【００１５】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項３１－２は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

ウ 訂正事項３１－３

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項３１－３は、上記で検討した訂正事項１５－２に係る事項と同じ訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、さらには、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

（１－６）訂正前の請求項１８について

ア 訂正事項１８－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項１８－１は、請求項１８において、下記ａないしｃの訂正を行うものである。

ａ 訂正前の請求項１８の冒頭の「電子銃」を、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃」に限定することで、特許請求の範囲を減縮する。

ｂ 訂正前の請求項１８の冒頭の「電子銃と、電子銃」が、前者の「電子銃」と後者の「電子銃」との関係が明瞭でなかったものを、「電子銃と、前記電子銃」に訂正することにより、両者が同じであることを明瞭にする。

ｃ 訂正前に「陰極部材」とあったものを、「前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材」に限定することで、特許請求の範囲を減縮する。

したがって、訂正事項１８－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明と、を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記（ア）ａに係る事項は、訂正事項１－１のうち（ア）ａに係る事項と同じ訂正であり、上記（ア）ｂに係る事項は、訂正事項１－１のうち（ア）ｂに係る事項と同じ訂正であり、さらには、上記（ア）ｃに係る事項は、訂正事項１－１のうち（ア）ｃに係る事項と同じ訂正であるから、いずれも、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するとともに、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２７－１は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ 訂正事項１８－２

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１８－２は、上記で検討した訂正事項１－２と同じ訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明と、を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するとともに、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

ウ 訂正事項１８－３

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１８－３は、上記で検討した訂正事項１－３と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するとともに、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

エ 訂正事項１８－４

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１８－４は、上記で訂正事項１－４と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するとともに、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

オ 訂正事項１８－５

（ア）訂正の目的について

訂正事項１８－５は、請求項１８において、「前記シールド部」の前に「シールド部」がなく、また、「磁気シールド部」との関係が明瞭でなかったものを、「前記磁気シールド部」に訂正することにより、両者が同じであることを明瞭にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

訂正事項１８－５は、本件明細書等の「Ｘ線発生管１１は、第４の実施形態のＸ線発生管１が磁気シールド部８を備えない代わりに、収納容器１０２の一部に磁気シールド部８が固定されている点が、第４の実施形態と相違する。」（段落【００５２】）の記載によれば、Ｘ線発生管とともに収納容器に収納されるものが「磁気シールド部」であることが本件明細書等に記載してあったといえるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１８－５は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

カ 訂正事項１８－６

（ア）訂正の目的について

訂正事項１８－６は、請求項１８において、下記ａ及びｂの訂正を行うものである。

ａ 「磁気シールド部」が「固定されている」場所が、訂正前は「前記収納容器」であればよかったものを、「前記陽極部材」と「前記収納容器」に同時に固定されるものに限定することで、特許請求の範囲を減縮する。

ｂ 請求項１８の発明特定事項である「陽極」について、「前記収納容器を介してアースに接地されている」と限定する構成を付加することで、特許請求の範囲を減縮する。

したがって、訂正事項１８－６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

ａ 上記（ア）ａについて

当該事項は、本件明細書等の「Ｘ線発生管１１は、第４の実施形態のＸ線発生管１が磁気シールド部８を備えない代わりに、収納容器１０２の一部に磁気シールド部８が固定されている点が、第４の実施形態と相違する。」（段落【００５２】）の記載、及び、図８から磁気シールド部８は、陽極部材５ａと収納容器１０２に固定され、陽極５は前記収納容器１０２を介してアース１０５に接地されていることが見てとれることに基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

ｂ 上記（ア）ｂについて

当該事項は、本件明細書等の「陽極５は収納容器１０２を介してアース１０５に接地されている。」（段落【００５１】）の記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１８－６は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１－７）訂正前の請求項２１について

ア 訂正事項２１－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項２１－１は、請求項２１において、下記ａないしｃの訂正を行うものである。

ａ 訂正前の請求項２１の冒頭の「電子銃」を、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃」に限定することで、特許請求の範囲を減縮する。

ｂ 訂正前の請求項２１の冒頭の「電子銃と、電子銃」が、前者の「電子銃」と後者の「電子銃」との関係が明瞭でなかったものを、「電子銃と、前記電子銃」に訂正することにより、両者が同じであることを明瞭にする。

ｃ 訂正前に「陰極部材」とあったものを、「前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材」に限定することで、特許請求の範囲を減縮する。

したがって、訂正事項２１－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明と、を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記（ア）ａに係る事項は、訂正事項１－１のうち（ア）ａに係る事項と同じ訂正であり、上記（ア）ｂに係る事項は、訂正事項１－１のうち（ア）ｂに係る事項と同じ訂正であり、さらには、上記（ア）ｃに係る事項は、訂正事項１－１のうち（ア）ｃに係る事項と同じ訂正であるから、いずれも、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するとともに、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

イ 訂正事項２１－２

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２１－２は、上記で検討した訂正事項１－２と同じ訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮と、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明と、を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するとともに、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

ウ 訂正事項２１－３

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２１－３は、上記で検討した訂正事項１－３と同じ訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するとともに、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

エ 訂正事項２１－４

・訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２１－４は、上記で検討した訂正事項１－４と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するとともに、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。

オ 訂正事項２１－５

（ア）訂正の目的について

訂正事項２１－５は、訂正後の請求項２１に係る発明特定事項における「積μ×ｄ［Ｈ］」について、「１×１０-８以上１×１０-４以下の範囲であ」ったものを、範囲を「積μ×ｄ［Ｈ］は、１×１０-７以上１×１０-５以下の範囲であ」ると限定することで、上付き数字で表記されるべき指数を上付き数字で表記していなかったという明らかな誤記を正すとともに、特許請求の範囲を減縮するものであると解されるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

訂正事項２１－５は、本件明細書等の「μ×ｄ［Ｈ］は１×１０-８以上１×１０-４以下が好ましい。一方、磁気シールド効果を高くすると、電子ビームＥＢに対する磁力線６ｍも低減し、電子ビームの偏向量が小さくなるため、より好ましいμ×ｄ［Ｈ］の範囲は１×１０-７以上１×１０-５以下となる。」（【００４４】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２－５は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１－８）訂正前の請求項２２について

ア 訂正事項２２－１

（ア）訂正の目的について

訂正事項２２－１は、請求項２２の発明特定事項である「陽極部材」及び「磁気シールド部」に関して、「陽極部材」は「平板状である」こと、及び、「磁気シールド部」は「環状」であるとともに「平板状である」との限定を付加することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）新規事項の有無

訂正事項２２－１は、本件明細書等の「本実施形態の磁気シールド部８は、図１（ａ）、（ｃ）に示すように、陽極部材５ａの真空側において管軸中心ｔｃを囲むように陽極部材５ａの真空側に固定された、平板状であって環状の磁性部材である。」（【００３５】）との記載に基づいて導き出される構成であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。

（ウ）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２２－１は、上記（ア）及び（イ）に照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

（２）小括

よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号、第３項及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

なお、訂正後の請求項１ないし３１は、特許異議の申立てがなされた請求項であるといえるから、当該各請求項についての訂正には、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

４ 訂正の適否についての判断の小括

以上のとおり、本件訂正は、訂正要件を満たすものである。そして、本件訂正は、上記１（２）のとおり、一群の請求項である訂正後の請求項〔１－１７、２３－３１〕、〔１８－２０〕、〔２１、２２〕について請求されたものであるが、訂正後の請求項２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０及び３１のそれぞれについては、別の訂正単位とする求めがなされている。

よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１７〕、〔１８－２０〕、〔２１、２２〕、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１について訂正することを認める。

第３ 本件発明

本件訂正後の請求項１ないし３１に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明３１」という。）は、次のとおりのものである。

「【請求項１】

電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備えることを特徴とするＸ線発生管。

【請求項２】

前記磁気シールド部は、管軸方向から見たときに、管径方向において前記磁気偏向部と重なる部分をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生管。

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【請求項３】

前記磁気シールド部の透磁率μ［Ｈ／ｍ］と、管軸方向における厚さｄ［ｍ］を与えたとき、

積μ×ｄ［Ｈ］は、１×１０-８以上１×１０-４以下の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線発生管。

【請求項４】

前記磁気シールド部は前記陽極部材に固定されており、前記磁気シールド部の比透磁率は、１０以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸ線発生管。

【請求項５】

前記磁気シールド部は、鉄、コバルト、ニッケルから少なくともいずれか１が選択された磁性金属、磁性金属の珪素鋼、磁性金属の炭素鋼、磁性ステンレス、フェライト、パーマロイのいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸ線発生管。

【請求項６】

前記磁気偏向部は、フェライト磁石、アルニコ磁石（Ａｌ・Ｎｉ・Ｃｏ）、サマリウムコバルト磁石、ネオジム磁石、および、電磁石のいずれかを少なくとも備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＸ線発生管。

【請求項７】

前記磁気偏向部は、管周方向に所定のピッチで複数配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線発生管。

【請求項８】

前記絶縁管の管外であって、管軸方向において前記陰極と前記陽極との間に、前記磁気偏向部を支持する偏向部支持体をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線発生管。

【請求項９】

前記偏向部支持体は、前記磁気偏向部が配置される部分を複数、有していることを特徴とする請求項８に記載のＸ線発生管。

【請求項１０】

前記偏向部支持体は、前記絶縁管の管軸中心に対して同軸に回転されるように配置されていることを特徴とする請求項８または９に記載のＸ線発生管。

【請求項１１】

前記偏向部支持体は、０．９９以上１．０１以下の範囲の比透磁率を有していることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のＸ線発生管。

【請求項１２】

前記偏向部支持体は、常磁性または反磁性を呈する材料であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のＸ線発生管。

【請求項１３】

前記偏向部支持体は、モリブデン、タングステン、非磁性のステンレス、銅、銀の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のＸ線発生管。

【請求項１４】

電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、

前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生する前記ターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備え、

前記陰極と、前記陽極と、前記絶縁管とにより、真空に保持される外囲器を構成し、前記磁気シールド部は前記陽極部材の真空側に固定されていることを特徴とするＸ線発生管。

【請求項１５】

電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、

前記電子銃は、前記陰極部材に接続される導電性の管状部材を有し、前記管状部材の内部において、前記電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の前記電子線束に集束する前記静電レンズ電極と、を有していることを特徴とするＸ線発生管。

【請求項１６】

請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のＸ線発生管と、

前記陽極と前記陰極に電圧を印加する駆動回路と、

前記Ｘ線発生管と前記駆動回路とを収納する収納容器と、

を備えることを特徴とするＸ線発生装置。

【請求項１７】

請求項１６に記載のＸ線発生装置と、

前記Ｘ線発生装置から放出され、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、

前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出器とを、連携して制御する制御ユニットと、

を備えることを特徴とするＸ線撮影システム。

【請求項１８】

電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、を備えたＸ線発生管と、

前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記陰極が有する前記電子放出部と前記陽極が有する前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、管軸方向において前記磁気偏向部より前記陽極の側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部と、前記Ｘ線発生管と前記磁気シールド部とを収納する収納容器と、を備え、前記磁気シールド部は、前記陽極部材と前記収納容器に固定され、前記陽極は前記収納容器を介してアースに接地されていることを特徴とするＸ線発生装置。

【請求項１９】

前記磁気偏向部は、前記収納容器に固定されていることを特徴とする請求項１８に記載のＸ線発生装置。

【請求項２０】

請求項１８または１９に記載のＸ線発生装置と、

前記Ｘ線発生装置から放出され、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、

前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出器とを、連携して制御する制御ユニットと、

を備えることを特徴とするＸ線撮影システム。

【請求項２１】

電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より前記絶縁管の管軸中心に近い側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、前記磁気シールド部の透磁率μ［Ｈ／ｍ］と、前記管軸方向における厚さｄ［ｍ］を与えたとき、積μ×ｄ［Ｈ］は、１×１０-７以上１×１０-５以下の範囲であることを特徴とするＸ線発生管。

【請求項２２】

請求項２１に記載のＸ線発生管と、前記Ｘ線発生管を収納する収納容器と、を備え、前記陽極部材と環状の前記磁気シールド部は平板状であることを特徴とするＸ線発生装置。

【請求項２３】

電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、

前記磁気シールド部は、管軸方向から見たときに、管径方向において前記磁気偏向部と重なる部分をさらに有し、

前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生する前記ターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備えていることを特徴とするＸ線発生管。

【請求項２４】

電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、

前記磁気シールド部の透磁率μ［Ｈ／ｍ］と、管軸方向における厚さｄ［ｍ］を与えたとき、

積μ×ｄ［Ｈ］は、１×１０-８以上１×１０-４以下の範囲であり、

前記磁気偏向部により生じる前記磁力線は、前記絶縁管の管壁を介して前記電子線束に作用し前記第１ローレンツ力により前記電子線束を前記所定の方向に偏向させ、

前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生する前記ターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備えていることを特徴とするＸ線発生管。

【請求項２５】

電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、

前記磁気シールド部は前記陽極部材に固定されており、前記磁気シールド部の比透磁率は、１０以上であり、

前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生する前記ターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備えていることを特徴とするＸ線発生管。

【請求項２６】

電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、

前記絶縁管の管外であって、管軸方向において前記陰極と前記陽極との間に、前記磁気偏向部を支持する偏向部支持体をさらに備え、

前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生する前記ターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備えていることを特徴とするＸ線発生管。

【請求項２７】

電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、

前記磁気シールド部は、管軸方向から見たときに、管径方向において前記磁気偏向部と重なる部分をさらに有し、

前記陰極と、前記陽極と、前記絶縁管とにより外囲器を構成し、前記外囲器は真空に保持され、

前記電子銃は、前記電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の前記電子線束に集束する前記静電レンズ電極と、を有していることを特徴とするＸ線発生管。

【請求項２８】

電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、

前記磁気シールド部の透磁率μ［Ｈ／ｍ］と、管軸方向における厚さｄ［ｍ］を与えたとき、

積μ×ｄ［Ｈ］は、１×１０-７以上１×１０-５以下の範囲であり、

前記電子銃は、前記陰極部材に接続される管状部材と、前記管状部材の内部において、前記陰極部材から前記陽極に向かう管軸方向において、前記電子放出部と前記静電レンズ電極とがこの順に配置され、

前記電子銃は、前記電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の前記電子線束に集束する前記静電レンズ電極と、を有していることを特徴とするＸ線発生管。

【請求項２９】

電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、

前記磁気シールド部は前記陽極部材に固定されており、前記磁気シールド部の比透磁率は、１０以上であり、

管軸方向において、前記電子放出部、前記静電レンズ電極、前記透過型ターゲットは、この順に配置され、

前記電子銃は、前記電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の前記電子線束に集束する前記静電レンズ電極と、を有していることを特徴とするＸ線発生管。

【請求項３０】

電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、

前記絶縁管の管外であって、管軸方向において前記陰極と前記陽極との間に、前記磁気偏向部を支持する偏向部支持体をさらに備える、

前記電子銃は、前記陰極部材に接続される管状部材と、前記管状部材の内部において、前記陰極部材から前記陽極に向かう管軸方向において、前記電子放出部と前記静電レンズ電極とがこの順に配置され、

前記電子銃は、前記電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の前記電子線束に集束する前記静電レンズ電極と、を有していることを特徴とするＸ線発生管。

【請求項３１】

電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲットと前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した陽極と、管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部と、を備え、前記陽極は、管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部を備え、

前記透過型ターゲットは、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を通過させる支持基板と、を備え、

前記陰極と、前記陽極と、前記絶縁管とにより、真空に保持される外囲器を構成し、前記磁気シールド部は前記陽極部材の真空側に固定され、

前記電子銃と前記陰極部材とが直接接触して同電位であり、

前記電子銃は、前記電子放出部と、前記電子放出部から放出された電子を所定の前記電子線束に集束する前記静電レンズ電極と、を有していることを特徴とするＸ線発生管。」

第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について

先の訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし２２に係る特許（以下、それぞれ、「先の訂正後の請求項１」ないし「先の訂正の請求項２２」という。）に対して、当審が令和３年８月２０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。

１ ［理由１］（明確性）

先の訂正後の請求項１ないし２２に係る発明についての特許は、特許請求の範囲の記載のうち、「前記電子銃の陰極電位を規定する陰極部材」との記載、及び、「磁気偏向部」が「前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置」するとの記載が明確ではない点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

２ ［理由２］（進歩性）

先の訂正後の請求項１ないし２２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、先の訂正後の請求項１ないし２２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

第５ 甲号証及び甲１号証に記載された発明

１ 甲各号証

申立人が提出した甲各号証は次のとおりである。

２ 甲号証に記載された事項及び甲号証に記載された発明

（１）甲第１号証

ア 本件特許に係る出願前に公開された甲第１号証には下記各記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。

（ア）「【請求項１】

電子ビームを照射する陰極と、

この電子ビームが照射されてＸ線を発生するターゲットと、

このターゲットに照射される電子ビームの照射位置を移動させる磁石部と

続きを表示（全12行）

を具備したことを特徴とするＸ線装置。・・・

【請求項４】

磁石部は、電子ビームを挟んで対向した複数対の電磁石と、これら電磁石で形成される合成磁界を変化させる制御手段とを備えた

ことを特徴とする請求項１記載のＸ線装置。

【請求項５】

ターゲットと陰極との間に複数の集束電極を具備し、

磁石部は電子ビームの軸方向の位置が最もターゲット側の集束電極と陰極との間に位置する

ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載のＸ線装置。」

（イ）「【０００５】

そこで、たとえばターゲットの寿命を延ばす構造として、真空容器内に電子ビームを照射する陰極およびこの陰極からの電子ビームを照射してＸ線を発生するターゲットを配設し、このターゲットを電子ビームの軸方向に対して直交する方向に移動可能に配設し、このターゲットを真空容器の外部の磁石により移動させ、電子ビームが照射されるターゲットの位置を異ならせ、ターゲットの電子ビームが照射されるある位置が寿命になった場合に、磁石によりターゲットを移動させて初期の性能を回復するものが知られている（たとえば特許文献１参照）。

【０００６】

【特許文献１】

続きを表示（全13行）

特開平３－２２３３１号公報（第２頁－第３頁、第１図）

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】

しかしながら、上述のように真空容器内のターゲットを移動させる場合、ターゲット自体を移動可能にするとともに、ターゲットを移動させるための磁石を配設するなど構造が複雑になる問題を有している。

【０００８】

本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、簡単な構成で長寿命化を図ったＸ線装置を提供することを目的とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】

本発明は、電子ビームを照射する陰極と、この電子ビームが照射されてＸ線を発生するターゲットと、このターゲットに照射される電子ビームの照射位置を移動させる磁石部とを具備したもので、電子ビームを照射してＸ線を発生させていた照射位置が寿命になっても、ターゲットの他の位置に磁石部により電子ビームの照射位置を移動させることができるため、照射位置をターゲットの寿命になってない位置に変えることにより初期の性能を得ることができ、長寿命化を図れる。」

（ウ）「【００１１】

図１に示すように、１はＸ線装置としての真空管であるマイクロフォーカスＸ線発生装置の透過型のマイクロフォーカスＸ線発生管球で、このマイクロフォーカスＸ線発生管球１は、真空気密を保つ真空容器としての真空外囲器２を有し、この真空外囲器２は円筒状の筒状部３を有し、この筒状部３には真空排気用の排気管を取り付ける排気管取付部４が形成されている。なお、この排気管は真空排気後封止切りされる。・・・

【００１４】

そして、この支持体１５の先端には環状板の保持体１６が取り付けられ、この保持体１６の内部には陰極保持体１７が取り付けられ、この陰極保持体１７に陰極１８が装着されている。この陰極１８は図示しないフィラメントを内蔵し、このフィラメントを加熱して熱電子となり電子ビームを放出する。また、陰極１８はフィラメント２１を有し、このフィラメント２１にはガラス容器１１の閉塞部１３を気密状態で貫通するフィラメント端子２２が接続され、このフィラメント端子２２からフィラメント２１を介して、外部からの電力が陰極１８に供給される。

【００１５】

また、保持体１６には、一体的に形成された電子レンズとなる静電型の集束電極体２３が取り付けられ、この集束電極体２３および陰極１８により微小焦点電子銃が形成されている。・・・

【００１６】

一方、筒状部３の先端側には、先端に向けて径小となる蓋体３１が取り付けられ、この蓋体３１の先端には取付部３２が形成され、この取付部３２には開口３３が形成され、取付部３２にはターゲット保持体３４が保持され、このターゲット保持体３４は開口３５を有し、このターゲット保持体３４に窓となる透過型のターゲット３６が真空外囲器２の一部として気密に取り付けられている。」

（エ）図１は次のものである。

【図１】

［図：0001388327000001.jpg］

イ 上記アによれば、甲第１号証には下記発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（参考までに、甲１発明の認定に関連する段落番号等を括弧内に付してある。）。

「電子ビームを照射する陰極と、この電子ビームが照射されてＸ線を発生する透過型のターゲットと、このターゲットに照射される電子ビームの照射位置を移動させる磁石部とを具備し（【請求項１】、【００１６】）、

前記磁石部は、電子ビームを挟んで対向した複数対の電磁石と、これら電磁石で形成される合成磁界を変化させる制御手段とを備える（【請求項４】）、

真空管である（【００１１】）Ｘ線装置。」

（２）甲第２号証

ア 本件特許に係る出願前に公開された甲第２号証には下記各記載がある。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、Ｘ線ターゲットに電子線を集束させて照射することにより発生するＸ線を試料に照射するＸ線管の対物レンズや集束レンズ等の磁界型電子レンズによって発生する磁界を遮蔽するためのＸ線管用磁気シールド板に関する。」

（イ）「【０００８】

電子レンズによる励磁をかなり強くする必要があるので、図７に示されるように電子レンズによる軸上磁界Ｂｚは、Ｘ線ターゲット６を超えて試料７の位置まで０．１～０．３テスラ、或いはこれ以上の強さで食み出すようになる。このような状態でも試料７が非磁性体であれば、試料７がレンズの磁界を乱すことはなく、電子レンズの性能に影響が出ることはないので問題はない。しかし、試料７が磁性体である場合は、試料７によって電子レンズの磁界が乱され電子レンズの性能を悪化させる。更に、試料７が強い磁界によって引っ張られ、試料７が破壊されたり、Ｘ線ターゲット６を損傷したりする恐れがある。このため、安定した観察が困難である。・・・

【発明の開示】

【発明が解決しようとする課題】

【００１２】

上述の特許文献１乃至３は、いずれも電子顕微鏡において電子レンズによる磁界を遮蔽して試料を観察するようにしたものであるが、弱い磁界（例えば０．００１～０．０１テスラ）を高度に遮蔽しようとするものであり、対象とする磁界の強さは電子レンズの性能には全く関係しない小さなレベルである。また、Ｘ線ターゲットを備えたＸ線顕微装置のようなＸ線管において電子レンズによる磁界を遮蔽して試料を観察するものではない。

【００１３】

本発明は上述のような事情によりなされたものであり、本発明の目的は、Ｘ線管において、試料の位置に漏洩するＸ線管の磁界型電子レンズによる磁界をレンズ性能に殆ど影響することなく遮蔽すると共に、試料が非磁性体である場合には磁界型電子レンズによる磁界を遮蔽せずに、試料を透過するＸ線を観察したときに最大限の高倍率が得られるようにすることのできるＸ線管用磁気シールド板を提供することにある。・・・

【００１９】

本発明に係るＸ線管用磁気シールド板によれば、Ｘ線を発生するＸ線ターゲットと、Ｘ線ターゲットからのＸ線が照射される試料との間に、Ｘ線管から発生する磁界を遮蔽するために磁性体から成るＸ線管用磁気シールド板を設置する。・・・」

（ウ）「【００２１】

図１は、本発明に係るＸ線管用磁気シールド板９を設置したＸ線顕微装置２０の構成例を示す断面構成図である。図１に示されるように、Ｘ線管用磁気シールド板９は、Ｘ線Ｒｘを発生するＸ線ターゲット６とＸ線Ｒｘが照射される試料７との間に着脱可能に設置され、Ｘ線Ｒｘを通すための孔９Ａを有している。また、Ｘ線管用磁気シールド板９は円盤であり、Ｘ線顕微装置２０の磁界型電子レンズである集束レンズ２及び対物レンズ３から発生する磁界を試料７の位置で遮蔽するために、鉄、パーマロイ等の磁性体でできている。Ｘ線管用磁気シールド板９が設置されていることを除いてＸ線顕微装置２０の構成は図５に示されるＸ線顕微装置２１と同じであるが、本発明に係るＸ線管用磁気シールド板９を設けることが可能なＸ線管の構成は、図１に示されるＸ線顕微装置２０の構成に限定されるものではない。

【００２２】

図１に示されるＸ線顕微装置２０において、試料７の位置に集束レンズ２及び対物レンズ３のＸ線顕微装置２０の磁界型電子レンズによって発生する磁界は、Ｘ線管用磁気シールド板９によって遮蔽される。また、Ｘ線ターゲット６から発生したＸ線は、Ｘ線管用磁気シールド板９の孔９Ａを通って試料７に照射されるため、Ｘ線管用磁気シールド板９の孔９Ａによって試料７に照射されるＸ線Ｒｘを制限することもできる。これを利用して、蛍光Ｘ線分析を行うときに試料７にＸ線が照射される分析領域を限定することができる。・・・

【００２６】

図２の実線で示される曲線はＸ線管用磁気シールド板９を設置した場合の軸上磁界Ｂｚの分布例であり、破線で示される曲線はＸ線管用磁気シールド板９を設置しなかった場合の軸上磁界Ｂｚの分布例である。図２に示されるように、Ｘ線管用磁気シールド板９を設置することによって、Ｘ線ターゲット６の下側で磁界が小さくなっている。一方、電子線Ｒｅを集束させるためのＸ線ターゲット６より上側の磁界には殆ど影響がなく、レンズ性能には殆ど影響はない。したがって、Ｘ線管用磁気シールド板９を設置しても、Ｘ線ターゲット６に電子線Ｒｅの電子線プローブを集束させるために作用する磁界にはほとんど影響を与えず、Ｘ線ターゲット６より外側に漏洩する磁界を遮蔽するだけである。そのため、Ｘ線管用磁気シールド板９は、電子線Ｒｅの電子線プローブに対する対物レンズ性能である収差、焦点距離にはほとんど影響しない。また、Ｘ線管用磁気シールド板９の位置の調節に関しては高度な機械的精度を必要としない。よって、本発明に係るＸ線管用磁気シールド板９による漏洩磁界の遮蔽方法は、試料７の透過Ｘ線像によって内部構造を高分解能で観察するのに適している。

【００２７】

試料７が磁性体の場合、Ｘ線管用磁気シールド板９を設置することによって、試料７による磁界擾乱によってＸ線顕微装置２０の電子レンズの性能の低下、磁力による試料７の移動及び試料７の破壊を防止できる。また、Ｘ線ターゲット６は、薄いベリリウム板材にタングステン等の重金属を蒸着させたものであり、真空シールも兼ねている。このＸ線ターゲット６に、磁力によって試料７が引っ張られて試料７がＸ線ターゲット６に衝突すると、Ｘ線ターゲット６は容易に破壊されてしまう恐れがある。Ｘ線管用磁気シールド板９を設置することは、磁性体の試料７がＸ線ターゲット６に衝突しないようにするための、プロテクタとしての効果もある。

【００２８】

試料７が磁性体の場合に、試料７の透過Ｘ線をできる限り高倍率で観察するためには、漏洩磁界の大きさが許容値以下になる位置で、できる限り試料７をＸ線ターゲット６に近づける必要がある。また、Ｘ線管用磁気シールド板９の位置の調節に関しては高度な機械的精度を必要としないので、Ｘ線管用磁気シールド板９は着脱可能になっている。そのため、試料７が非磁性体の場合にはＸ線管用磁気シールド板９を取り外すことによって、試料７をＸ線ターゲット６にできる限り近づけることが可能となって、試料７の透過Ｘ線を最大限の高倍率で観察することができる。」

イ 図１、５は次のものである。

［図：0001388327000002.jpg］

［図：0001388327000003.jpg］

（３）甲第３号証

ア 本件特許に係る出願前に公開された甲第３号証には下記各記載がある（仮訳は異議申立書に基づいて、当審が付した。）。

（ア）「This invention relates generally to apparatus and a method for generating and directing high intensity x-rays. More particularly, it relates to apparatus for producing and directing such high intensity x-rays to an object of interest from any of a plurality of preselected points spaced from that object.」（１欄８～１３行）

（仮訳：本発明は、一般に、高い強度のＸ線を生成及び方向付けるために装置並びに方法に関する。より詳細には、本発明は、このような高い強度のＸ線を生成し、対象物から離れた複数の事前選択された点のいずれかから対象物に向けるための装置に関する。）

（イ）「In this embodiment of the invention the basic components comprise an electron gun 2 for producing a high voltage, high current electron beam 3, an electromagnetic preliminary focussing coil 4, a multipole winding assembly 6 for shaping the beam and correcting for aberrations therein, a pair of electromagnetic field dipole assemblies 8 and 10 for deflecting the electron beam off the longitudinal axis, a pair of electromagnetic focussing coils 12 and 14 for focussing the electron beam, target 16 for receiving the electron beam and producing x-rays therefrom, and an evacuated housing 18 containing the foregoing elements with the electron gun adjacent one end and the target adjacent the opposite end.」（５欄４６～５９行）

（仮訳：本発明のこの実施形態では、基本構成要素は、高電圧、高電流の電子ビーム３を生成するための電子銃２、電子予備収束コイル４、ビームを形成し、その中の収差を補正するための多重極巻線アセンブリ６、電子ビームを縦軸からそらすための一対の電磁界双極子アセンブリ８及び１０、電子ビームを集束するための一対の電磁収束コイル１２及び１４、電子ビームを受け取り、そこからＸ線を生成するためのターゲット１６、並びに、一端に隣接する電子銃及び反対側の端に隣接するターゲットを有する前述の要素を含む真空ハウジング１８を備える。）

（ウ）「The electron gun 2 and the drift space between the electron gun and the dipole assemblies 8 and 10 are provided with Helmholtz compensating coils 24 and 26, and the bell-shaped housing 18 is provided with magnetic shielding 28 to avoid undesirable beam steering effects due to local magnetic anomalies and the earth's stray magnetic field.」（７欄４４～５０行）

（仮訳：電子銃２および電子銃と双極子アセンブリ８および１０との間のドリフト空間にはヘルムホルツ補償コイル２４および２６が設けられ、ベル型ハウジング１８には、局所的な磁気異常と地球の漂遊磁場による望ましくないビームステアリング効果を回避するために、磁気シールド２８が設けられる。）

イ ＦＩＧ．１は次のものである。

【ＦＩＧ．１】

［図：0001388327000004.jpg］

（４）甲第４号証

ア 本件特許に係る出願前に公開された甲第４号証には下記各記載がある。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、垂直方向に走査線を形成するカラー陰極線管及びカラー陰極線管装置に関し、特にカラー陰極線管内に備えられる内部磁気シールドに関する。」

（イ）「【０００３】

このようなカラー陰極線管装置では、電子ビームが地磁気等の外部磁界の影響を受けると、本来の軌道から外れ正規の位置にランディングしない、いわゆるミスランディングを起こし色ずれを招き易い。

そこで、従来では、通常、ファンネル内に、略中空角錐台形をした内部磁気シールドを電子ビームの通過領域を取り囲むように配置して、外部磁界の影響をできるだけ排除しようとしている。しかしながら、内部磁気シールドは、水平方向および垂直方向から進入しようとする外部磁界を効果的に遮蔽できるが、管軸方向から進入する外部磁界（以下、「管軸磁界」という。）については完全に遮蔽することができない。電子銃から蛍光面に至る電子ビームの軌道を確保するため、管軸方向前後を開口せざるをえないからである。」

（ウ）「【００２４】

偏向ヨーク６は、ファンネル１０の外周に配設されており、電子銃２０から射出される３本の電子ビーム１８を上下・左右に偏向し、ラスタースキャン方式で蛍光体スクリーン２２を走査させるものである。ここでは、セルフコンバーゼンス構成とするために、水平偏向磁界をバレル型に、垂直偏向磁界をピンクッション型にするものが用いられる。 そして、支持フレーム２４の電子銃２０側には、ファンネル内１０内において電子ビーム１８の通過領域を取り囲み、地磁気等の外部磁界を遮蔽するための磁性体からなる内部磁気シールド２８が配置されている。」

イ 図１は次のものである。

【図１】

［図：0001388327000005.jpg］

（５）甲第５号証

ア 本件特許に係る出願前に公開された甲第５号証には下記各記載がある。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、例えば医療機器、非破壊検査装置等に適用できる放射線発生管及びそれを備えた放射線発生装置、放射線撮影システムに関する。」

（イ）「【００１４】

図１（ａ）は、本発明の放射線発生管の一実施形態の構成を説明する図である。図中、１は放射線発生管、２は陽極、３は絶縁管、４は陰極、５は導電性容器、６は配線引き出し用絶縁部材、７は誘電体、８は電子銃、９はターゲットである。

【００１５】

本発明の放射線発生管１は、基本的に、管状の絶縁管３の一端に陽極２を、他端に陰極４を備えている。また、本例の電子銃８は、電子放出源１１を備え、該電子放出源１１には配線１６によって電圧が供給される。また、本例の電子銃８は電子放出源１１から放出される電子線１５を引き出すための引き出し電極１２と、電子線１５を集束させるレンズ電極１３を備えている。引き出し電極１２とレンズ電極１３はそれぞれ、配線１７，１８によって電位を制御される。配線１６，１７，１８は陰極４の厚さ方向に貫通して配置された絶縁部材６を貫通して放射線発生管１の外に引き出されている。

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【００１６】

電子銃８から放出された電子線１５は、不図示の高圧電源より陰極４及び陽極２との間に印加された電圧によって加速され、陽極２に取り付けられたターゲット９に衝突する。ターゲット９は放射線透過材料からなる支持基板９ａの内側に電子線の照射によって放射線を放出する材料からなるターゲット層９ｂを備えており、電子線１５は該ターゲット層９ｂに入射して放射線が放出される。本例では、ターゲット９は遮蔽部材１０に取り付けられている。

【００１７】

本発明に用いられる陽極２、陰極４の材料としては、コバール、鉄鋼、合金鋼、ＳＵＳ材、又はＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ等の金属、それらの合金等が挙げられる。絶縁管３の材料としては、Ａｌ２Ｏ３（アルミナ）、Ｓｉ３Ｎ４、ＳｉＣ、ＡｌＮ、ＺｒＯ３等の所謂セラミック材料が挙げられるが、絶縁性を有する材料であれば適用される。

【００１８】

ターゲット９の支持基板９ａは、放射線の透過性が高く、熱伝導が良く、真空封止に耐える必要がある。例えば、ダイヤモンド、窒化ケイ素、炭化ケイ素、窒化アルミ、グラファイト、ベリリウム等を用いることができる。より好ましくは、放射線の透過率がアルミニウムよりも小さく熱伝導率がタングステンよりも大きい、ダイヤモンド、窒化アルミ、窒化ケイ素が望ましい。支持基板９ａの厚さは、上記の機能を満足すれば良く、材料によって異なるが、０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下が好ましい。特に、ダイヤモンドは、他の材料に比べて熱伝導性が極めて大きく、放射線の透過性も高く、真空を保持しやすいためより優れている。

【００１９】

ターゲット層９ｂには、通常、原子番号２６以上の金属材料を用いることができる。より好適には、熱伝導率が大きく融点が高いものほど良い。具体的には、タングステン、モリブデン、クロム、銅、コバルト、鉄、ロジウム、レニウム等の金属材料、又はこれらの合金材料を好適に用いることができる。ターゲット層９ｂの厚さは、加速電圧によってターゲット層９ｂへの電子線１５の浸入深さ、即ち放射線の発生領域が異なるため、最適な値は異なるが、１μｍ乃至１５μｍである。支持基板９ａへのターゲット層９ｂの一体化は、スパッタ、蒸着、スクリーン印刷、ジェットプリンティング等の手段により行なうことができる。また、別の方法としては、別途、圧延や研磨により所定の厚さのターゲット層９ｂを作製し、支持基板９ａに高温高圧下で拡散接合することも可能である。

【００２０】

遮蔽部材１０は、ターゲット９の支持基板９ａの外周を取り囲み、放射線放出側（放射線発生管１の外側）に突出する部材である。即ち、遮蔽部材９は両端が開口した通路を有しており、該通路の電子銃８側の端部もしくは途中にターゲット９を設置する。遮蔽部材１０の通路は、ターゲット９よりも電子銃８側においては、電子線１５をターゲット層９ｂの電子線照射領域に導くための通路となり、反対側は放射線を放射線発生管１の外部に導くための通路となる。

【００２１】

遮蔽部材１０は、放射線を遮蔽する部材であり、ターゲット層９ｂから放出される放射線のうち不要な放射線は遮蔽部材１０により遮蔽され、必要な放射線のみが先述した通路を通って、放射線発生管１の外部に放出されることになる。遮蔽部材１０は、また、放熱体としての機能を有する。電子線１５がターゲット９に照射されることで発生した熱は遮蔽部材１０を通じて外部へ放熱される。遮蔽部材１０を構成する材料は、放射線の遮蔽部材としての観点からは放射線の吸収率が高いものが好ましく、放熱体としての観点からは熱伝導率の高いものが好ましい。例えば、タンタル、モリブデン等の金属材料を用いることができる。また、これらの放射線吸収率の高い材料と更に熱伝導率の高い材料（例えば銅やアルミ）との組み合わせで構成することも可能である。

【００２２】

本発明の特徴は、放射線発生管１の内部に、該放射線発生管１の内部空間に露出する開口５ａを少なくとも一つ有する導電性容器５を備え、該導電性容器内に誘電体７を備えていることにある。」

（ウ）「【００３２】

さらに、別の実施形態を図２に示す。図２（ａ）は、電子放出源１１に電圧を供給する配線１６を放射線発生管１の外に引き出すために陰極４を貫通して配置させた配線用絶縁部材６を、異物を捕獲するための誘電体として用いた例である。係る実施形態においては、導電性容器５が電子銃８を囲んで構成されている。また、電子銃８の構成部材であるレンズ電極１３が導電性容器５の一部を兼ねている。

【００３３】

尚、図２（ａ）において、電子銃８を構成する電子放出源１１、引き出し電極１２、レンズ電極１３はそれぞれ不図示の絶縁性支持部材により導電性容器５或いは配線用絶縁部材６等に固定されている。よって、係る絶縁性支持部材を異物を捕獲するための誘電体として用いることも可能である。

【００３４】

また、図２（ｂ）は、電子放出源１１と引き出し電極１２とが絶縁性の電子放出源支持部材２２で互いに接合され、引き出し電極１２とレンズ電極１３とが電極間支持部材２１で互いに接合されている形態である。係る形態においては、電子銃８を囲んで導電性容器５を構成し、レンズ電極１３が導電性容器５の一部を兼ねており、電子放出源支持部材２２及び電極間支持部材２１の少なくとも一方を異物を捕獲するための誘電体として用いることができる。また、図２（ｂ）の構成では、導電性容器５を貫通して配線用絶縁部材２３を配置し、該配線用絶縁部材２３を貫通して配線１６，１７，１８を導電性容器５外へ引き出しており、係る配線用絶縁部材２３を異物を捕獲するための誘電体として用いることもできる。尚、係る構成の場合、開口率を計算するための導電性容器５の外表面積には、係る絶縁部材２３の表面も含まれるものとする。

【００３５】

図１、図２に示した本発明の放射線発生管１は、ターゲット９の支持基板９ａが放射線を透過する透過型ターゲットを用いた透過型放射線発生管であるが、本発明は、支持基板９ａが反射型である反射型放射線発生管にも適用することができる。」

（エ）図２は次のものである。

［図：0001388327000006.jpg］

イ 上記アの記載を踏まえると、甲第５号証には、陰極４と陽極２と管軸方向における一端と他端がそれぞれ前記陰極４と前記陽極２に接続される絶縁管３を備えた放射線発生管１において、陰極４に配線用絶縁部材６を配置し、前記配線用絶縁部材６に電子銃８が固定されていること、及び、陽極２にタンタル、モリブデン等の金属材料を用いた遮蔽部材１０が取り付けられ、前記遮蔽部材１０に透過型ターゲット９が取り付けられている構成が記載されていると認められる。

（６）甲第６号証

ア 本件特許に係る出願前に公開された甲第６号証には下記各記載がある。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、放射線発生管、および、それを備えた放射線発生装置に関するものである。」

（イ）「【００１２】

放射線発生管１は、陰極１９と、陰極１９に接続された電子放出源３と、陽極２０と、陽極２０に接続されたターゲット８と、誘電性の管状部材２１とを備え、陰極１９と陽極２０とは、互いに離れた位置で管状部材２１が備える二つの開口にそれぞれ接続されている。陰極１９と陽極２０と管状部材２１とからなり内部空間１２を規定している容器６を、本発明において外囲器６と称する。外囲器６の内部空間１２に配置された電子放出源３が備える電子放出部２から放出された電子が、電子線５としてターゲット８に照射可能な程度に、外囲器６の内部空間１２は減圧（真空排気）されている。内部空間１２の真空度は、使用する電子放出源３の種類や、駆動条件等を考慮して適宜選択する事が可能であるが、例えば、１Ｅ-４～１Ｅ-８ Ｐａの真空度とすることが可能である。Ｓｐｉｎｄｔ型、ＭＩＭ等の冷陰極型電子放出源を使用した場合には、１Ｅ-６ Ｐａ以下の真空度とする事が、電子放出特性の安定性の点でより好ましい。真空度の維持の為に、不図示のゲッタを内部空間１２、若しくは、内部空間１２に連通している不図示の補助スペースに設置する事も可能である。

【００１３】

電子放出源３としては、外囲器６の外部より放出電子量を制御可能な電子放出源であれば良く、前述の冷陰極型電子放出源の他、熱陰極型電子放出源を適宜適用する事が可能である。大電流の電子線５を安定に取り出せる点で、含浸型カソードの熱陰極電子放出源を好適に使用することができる。

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【００１４】

電子放出源３は、陰極１９に設けた電流導入端子４を介して、電子放出量および電子放出のオン・オフタイミングを制御可能なように、外囲器６の外部に設置した駆動回路１４に電気的に接続される。駆動回路１４は、これに限らず、外囲器６の内部に設置することも可能である。

【００１５】

本発明における陰極１９は、電子放出源３の周辺の静電場の空間的な非対称性を緩和するとともに局所的な電界集中が生じないように、外囲器６に対する電子放出源３の取り付け部周辺の静電場を規定している。電子放出源３は、電子放出部２を有し、電子放出部２は、放出電子電流を供給する２極の電極をエミッタ電極対として備える（不図示）。電子ビーム収束、非点収差補正等の電子光学的な機能を付加する場合は、さらに数極の補助電極（不図示）を備える。前述のエミッタ電極対と補助電極とからなる電極群は、陰極１９側から、放射線発生管１の外部の駆動回路１４と、電流導入端子４を介して接続する事が可能である。前述の静電場の非対称性緩和の観点からは、陰極１９は、陽極２０の電極電位に対して充分低い定電位に規定されることが好まく、電子放出部２に電位を供給するエミッタ電極対のいずれか一方と同電位に規定するか、もしくは、エミッタ電極対のそれぞれの電位の中間電位により電位規定することも可能である。

【００１６】

陽極２０は、不図示の電圧源によりターゲット８を電位規定し、ターゲット８に流れる陽極電流を、前記電圧源を介して接地端子１６に通電する機能を有する。さらに、陽極２０は、陰極１９と同様にして、放射線発生管１のターゲット８周辺の静電場を規定する機能を有する電極である。従って、陰極１９および陽極２０は、電子放出源３およびターゲット８のそれぞれの近傍の静電場において局所的に電界集中が生じないようにするため、及び、陰極１９と陽極２０間の電界分布を平行電場になるべく近づけるため、前記陰極１９および前記陽極２０のそれぞれは、所定の面積の範囲を電位規定することが好ましく、誘電性の絶縁管２１の開口断面積に一致させることがより好ましい。陽極２０は、放射線１５の照射範囲を規定可能な不図示の遮蔽体を別途備えることも可能であり、陽極２０とターゲット８とは、前記遮蔽体を介して接続することも可能である。

【００１７】

陰極１９と陽極２０の材料は、導電性、気密性、強度、及び管状部材２１との線膨張係数整合によって決めることが可能であり、コバールやタングステン等を適用することが可能である。

【００１８】

ターゲット８は、電子放出部２から放出された電子の照射を受けることが可能なように、放射線発生管１の内部に配置される。陰極１９と陽極２０間の電場の対称性の観点からは、ターゲット８が電子放出部２と対向して配置される事が好ましい。

【００１９】

ターゲット８には、電子放出部２に対して１０ｋＶ～２００ｋＶの正電位が印加されており、電子放出部２から放出された電子が電子線５として、１０ｋｅＶ～２００ｋｅＶの入射エネルギーを有してターゲット８に入射し、ターゲット８で放射線を発生する。従って、陰極１９と陽極２０間の電界分布の非対称性を抑制する観点から、陽極２０には陰極１９に対して、電子放出部２に対するターゲット８の電位と同程度の正電位が印加されることが好ましい。ターゲット８は、電子の衝突によって放射線を発生する重元素を含有したターゲット材を備えている。ターゲット８は、ターゲット材のみからなる自立型の形態とすることが可能であり、自立型の形態としては、ダイアフラム状の金属薄膜が陽極２０に接続されている形態を含む。またターゲット８は、放射線を透過するま材料中にターゲット材料を分散した状態で含有した分散型形態とすることや、ターゲット材料を含む金属薄膜を放射線を透過する材料からなる基板上に積層させた積層型の形態とすることも可能である。放射線を透過する基板としては、ベリリウムやダイアモンドのような低原子番号材料からなる基板をターゲット８は、ターゲット層と前記ターゲット層を支持する支持基板とからなる積層形態とすることも可能であり、支持された形態として、基板上に数μｍの厚さの金属薄膜として支持されている形態が、放射線の減衰を抑制する点、ターゲット８の熱変形によるデフォーカスを抑制する点で好ましい。この金属薄膜は、放射線量／入射電子量の変換効率の観点から、原子番号２６以上の重金属材料を用いることが好ましく、具体的には、タングステン、モリブデン、クロム、銅、コバルト、鉄、ロジウム、レニウム等、あるいはこれらの合金材料とすることが可能である。ターゲット８のターゲット材料として金属薄膜を支持基板上に形成する場合は、支持基板との密着性が確保されれば、特定の製法には限定されず、スパッタ、ＣＶＤ、蒸着等の各種成膜方法が利用可能である。

【００２０】

管状部材２１は誘電性を有し、陰極１９と陽極２０のそれぞれを接続する少なくとも２つの開口を備えている。管状部材２１は、２つの開口が外囲器６の内部で、電子放出部２から放出された電子がターゲット８に照射されるように、連通している。すなわち、図１のように陰極１９と陽極２０が互いに露出して対向している形態だけでなく、図９（Ｄ）のように、管状部材２１の内部空間が仕切りにより隔てられていて、電子放出源３が仕切を貫通しているような形態も含まれる。また、図９（Ａ）および、図９（Ａ）に示す放射線発生管１のＨ-Ｈ’面における断面図９（Ｂ）に示すように、陽極２０（陰極１９でもよい）が、管状部材２１の側面に接続された形態としても良い。さらには、図９（Ｃ）に示すように、陰極１９と陽極２０が互いに対向せずに、非平行な位置関係とすることも可能である。管状部材２１は、図１のようにその断面が円管状の形態に限らず、その断面の外周形状や内周形状が多角形であってもよい。管状部材２１の材料は、電気絶縁性、気密性、低ガス放出性、耐熱性、および、陰極１９や陽極２０との線膨張係数整合の観点で選ばれるが、ボロンナイトライド、アルミナ等の絶縁性セラミック、ホウケイ酸ガラス等の絶縁性の無機ガラスが適用可能である。」

（ウ）図２は次のものである。

【図２】

［図：0001388327000007.jpg］

イ 上記アの記載を踏まえると、甲第６号証には、陰極１９と陽極２０と管軸方向における一端と他端がそれぞれ前記陰極１９と前記陽極２０に接続される絶縁性の管状部材２１を備えた放射線発生管１において、前記陰極１９には電流導入端子４が設けられ、前記電流導入端子４は電子銃３に接続されるとともに、前記陽極２０がターゲット８を電位規定する構成が記載されていると認められる。

（７）甲第７号証

ア 本件特許に係る出願前に公開された甲第７号証には下記各記載がある。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、Ｘ線発生管に用いられる透過型ターゲットを備えた陽極に関し、さらには、前記陽極を備えたＸ線発生管、前記Ｘ線発生管を備えたＸ線発生装置、前記Ｘ線発生装置を備えたＸ線撮影システムに関する。」

（イ）「【００１６】

＜Ｘ線発生管＞

図１（ａ）は本発明のＸ線発生管の一実施形態の構成を模式的に示す図である。図１（ａ）に示されるように、本発明のＸ線発生管１０２は、管状の絶縁管３と、前記絶縁管３の一端に取り付けられた陰極２と、他端に取り付けられた陽極１と、前記絶縁管内に配置され陰極２に接続された電子放出源５とを備えている。

【００１７】

続きを表示（全15行）

電子放出源５は電子放出部５ａを備えており、陽極１は、前記電子放出部５ａに対向する位置にターゲット１０を備えている。本発明においてターゲット１０は電子線１１の入射によりＸ線を発生するターゲット層９と、前記ターゲット層９で発生したＸ線を透過する透過基板７とを備えた透過型ターゲットである。陽極１は、さらに、管状で且つ管内周においてターゲット１０の透過基板７を支持する管状陽極部材６を備え、本例においては、前記管状陽極部材６は陽極板４を介して絶縁管３の他端に取り付けられている。管状陽極部材６と透過基板７とは接合材８を介して互いに接合されている。

【００１８】

係る構成において、陰極２と陽極１との間に管電圧が印加されると、電子放出部５ａから電子線１１が放出され、前記電子線１１がターゲット層９に入射し、Ｘ線１２を発生する。

【００１９】

尚、電子線１１に含まれる電子は、電子放出源５とターゲット１０との間の電界により、Ｘ線１２を発生させるのに必要な入射エネルギーに加速される。係る加速電界は、後述する駆動回路から出力される管電圧Ｖａにより、陰極電位を電子放出源５に、陽極電位をターゲット１０に、それぞれ電位規定することによりＸ線発生管１０２内の密閉空間に形成される。

【００２０】

本発明のＸ線発生管１０２は、陰極電位に規定される電子放出源５と、陽極電位に規定されるターゲット１０との間の電気的な絶縁を図る目的で設けられる絶縁管３によって胴部が構成されている。絶縁管３は、ガラス材料やセラミクス材料等の絶縁性材料で構成され、電子放出源５とターゲット層９との間隔を規定する機能を持たせることも可能である。

【００２１】

Ｘ線発生管１０２内は、電子放出源５を機能させるために減圧されている。Ｘ線発生管１０２の内部の真空度は、１０-8Ｐａ以上１０-4Ｐａ以下であることが好ましく、電子放出源５の寿命の観点からは、１０-8Ｐａ以上１０-6Ｐａ以下であることがより一層好ましい。Ｘ線発生管１０２は、真空容器として、かかる真空度を維持するための気密性と耐大気圧強度とを備えることが好ましい。Ｘ線発生管１０２内部の減圧は、不図示の排気管を介して不図示の真空ポンプで真空排気した後、係る排気管を封止する方法をとることが可能である。また、Ｘ線発生管１０２の内部には、真空度の維持を目的として、不図示のゲッターを配置しても良い。

【００２２】

電子放出源５は、ターゲット１０が備えるターゲット層９に対向して設けられている。電子放出源５としては、例えばタングステンフィラメント、含浸型カソードのような熱陰極や、カーボンナノチューブ等の冷陰極を用いることができる。電子放出源５は、電子線１１のビーム径及び電子電流密度、オンオフ制御を目的として、不図示のグリッド電極、静電レンズ電極を備えることが可能である。」

（ウ）図１（ａ）は次のものである。

【図１（ａ）】

［図：0001388327000008.jpg］

イ 上記アの段落【００１６】の記載を踏まえて、上記ア（ウ）の図１（ａ）を見ると、絶縁管３の管軸方向における一端と他端とがそれぞれ陰極２と陽極１に接続される点が見てとれる。

（８）甲第８号証

ア 本件特許に係る出願前に公開された甲第８号証には下記各記載がある。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、Ｘ線発生装置に適用できる、透過型ターゲットを用いたＸ線管に関するものである。」

（イ）「【００１１】

図１を参照して、本発明の一実施形態にかかる透過型のＸ線管の構成を説明する。図１は、Ｘ線管の中心軸を通る平面でＸ線管を切断した場合の軸方向断面図である。

Ｘ線管１は、陰極２、陽極３、および、中空の絶縁性の管（以下絶縁管）４を有している。陰極２および陽極３が絶縁管４の軸方向の両端縁にそれぞれ接合されることで、真空管が形成されている。

真空管の内部には、陰極２から陽極３の側に軸方向に突出するように電子銃構造体５が設けられている。電子銃構造体５は主に電子源６、グリッド電極７、集束電極８からなる。

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【００１２】

電子源６は電子を放出する。電子源６には電子放出素子として冷陰極、熱陰極のいずれも用いることができるが、Ｘ線管に適用する電子源としては、大電流を安定に取り出せる含浸型カソード（熱陰極）を好適に使用することができる。含浸型カソードは、電子放出部近傍のヒーターに通電することにより、カソードの温度を上昇させ、電子を放出する。

【００１３】

グリッド電極７は、電子源６から放出された電子を真空中に引き出すために所定の電圧が印加される電極である。グリッド電極７は、電子源６と所定の距離を持って配置される。また、グリッド電極７は、電子の引き出し効率やカソード近傍の排気コンダクタンスを考慮して、形状、孔径、開口率等が決定される。例えば線径５０μｍ程度のタングステンメッシュを好適に使用することができる。

【００１４】

集束電極８は、グリッド電極７によって引き出された電子線の広がり（＝ビーム径）を制御するために配置される電極である。通常、集束電極８には数百～数ｋＶ程度の電圧が印加されてビーム径の調節を行う。電子源６近傍の構造や印加電圧によっては、集束電極８を省略して、電界によるレンズ効果のみによって電子線を集束することも可能である。

【００１５】

陰極２は絶縁部材９を有する。絶縁部材９には電子源駆動用端子１０とグリッド電極用端子１１が、陰極２とは電気的に絶縁されるように固定されている。両端子１０、１１はＸ線管１内の電子源６やグリッド電極７からＸ線管１の外部へと引き出されている。一方、集束電極８は直接陰極２に固定され、陰極２と同電位に規定されている。ただし、集束電極８が陰極２と絶縁され、陰極２とは別の電位を与えられるようにしても構わない。電子源６から放出された電子が効率よくターゲット１２に照射されるような電圧を適宜選ぶとよい。

【００１６】

陽極３は、所定のエネルギーを有する電子線が衝突することにより、Ｘ線を発生させるターゲット１２を有する。この陽極３には数十ｋ～百ｋＶ程度の電圧が印加される。電子源６により発生し、グリッド電極７により引き出された電子線は、集束電極８により陽極３上のターゲット１２へと向けられ、陽極３に印加された電圧により加速されて、ターゲット１２との衝突によりＸ線を発生する。Ｘ線は、ターゲット１２の電子線衝突面の反対側の面方向にも放出され、Ｘ線管１の外部に取り出される。

【００１７】

ターゲット１２は、Ｘ線を透過する基板の電子線照射面に、電子衝突によってＸ線を発生する金属膜が付された構造を有する。金属膜には、通常、原子番号２６以上の材料を用いることができる。具体的には、タングステン、モリブデン、クロム、銅、コバルト、鉄、ロジウム、レニウム等、あるいはこれらの合金材料を用いた薄膜を好適に用いることができ、スパッタリング等の物理性膜によって緻密な膜構造を取るように形成される。金属膜の膜厚は、加速電圧によって電子線浸入深さすなわちＸ線発生領域が異なるため、最適な値が異なるが、百ｋＶ程度の加速電圧を用いる場合は通常、数μｍ～十μｍ程度の厚さである。一方、基板は、放射線の透過性が高く、熱伝導が良く、真空封止に耐える必要があり、ダイヤモンド、窒素ケイ素、炭化ケイ素、炭化アルミ、窒化アルミ、グラファイト、ベリリウム、などを好ましく用いることができる。より好ましくは、放射線の透過率が高く、熱伝導率がタングステンよりも大きい、ダイヤモンド、窒化アルミ、窒化ケイ素が望ましい。基板の厚さは、上記の機能を満足すればよく、材料によって異なるが、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下が好ましい。特に、ダイヤモンドは、他の材料に比べて、熱伝導性が極めて大きく、放射線の透過性も高く、真空を保持しやすいため、より優れている。

ターゲット１２と陽極３の接合は、熱的接合の他、真空の維持を考慮し、ろう付や溶接が好適である。

【００１８】

絶縁管４は、ガラスやセラミックなどの絶縁材料で形成される。絶縁管４の両側の端縁（開口端）には、陰極２と陽極３がそれぞれろう付や溶接によって接合される。Ｘ線管１内の真空度を良くするために加熱排気を行う場合には、陰極２、陽極３、絶縁管４、および絶縁部材９は熱膨張率が近い材料を用いるのが良い。例えば、陰極２および陽極３にはコバールやタングステン、絶縁管４および絶縁部材９にはホウケイ酸ガラスやアルミナを用いると良い。

【００１９】

絶縁管４は、中空の管状となっており真空管を形成できれば、その形状には制約は多くない。小型化や作り易さの点で円筒が好ましいが、絶縁管４の断面形状は円に限らず、楕円や多角形のような形状でもよいし、絶縁管４の断面積（内部空間の大きさ）や断面形状が軸方向で変化しても構わない。」

（ウ）図１は次のものである。

【図１】

［図：0001388327000009.jpg］

イ 上記アの段落【００１１】の記載を踏まえて、上記ア（ウ）の図１を見ると、絶縁管４の管軸方向における一端と他端とがそれぞれ陰極２と陽極３に接続される点が見てとれる。

（９）甲第９号証

ア 本件特許に係る出願前に公開された甲第９号証には下記各記載がある。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、医療機器及び産業機器分野における非破壊Ｘ線撮影等に適用できる放射線発生装置及びそれを用いた放射線撮影装置に関する。」

（イ）「【００１７】

放射線管１０は、その外枠である筒状の真空容器９と、その内部に配置された電子放出源５、ターゲット部６、窓部材１３とを備えている。

【００１８】

真空容器９は、放射線管１０の内部を真空に保つためのもので、その筒状の胴部は、ガラスやセラミクスの絶縁性材料が用いられる。また、筒状の胴部の両端にそれぞれ設けられたカソード部１１及びアノード部１２は、導電性の合金（例えばコバール）からなる。真空容器９内の真空度は１０－４～１０－８Ｐａ程度であれば良い。真空容器９の内部には真空度を保つために、不図示のゲッターを配置しても良い。また、真空容器９は、アノード部１２に円筒形の開口部を有しており、その開口部には、円筒形の窓部材１３が接合されている。窓部材１３には、ターゲット部６で発生した放射線（本実施形態では、Ｘ線）の一部を通過させる円筒形の放射線通過孔（以下、単に通過孔）２１が形成されている。通過孔２１の内壁に円筒形のターゲット部６が接合されることにより真空容器９が密閉されている。

【００１９】

電子放出源５は、真空容器９の内部に、ターゲット部６に対向して配置されている。電子放出源５にはタングステンフィラメントや、含浸型カソードのような熱陰極、又はカーボンナノチューブ等の冷陰極を用いることができる。電子放出源５には、引出し電極が配置され、引出し電極によって形成される電界によって放出された電子は、レンズ電極で収束され、ターゲット６に入射し放射線が発生する。このとき、電子放出源５と電気的に接続されたカソード部１１と、ターゲット１４と電気的に接続されたアノード部１２との間には、放射線の使用用途によって異なるものの、概ね４０ｋＶ～１２０ｋＶ程度の加速電圧が印加される。・・・

【００２１】

ターゲット部６は、ターゲット１４と基板である第二の窓１５とからなる。ターゲット１４は、第二の窓１５の電子放出源側の面に配置されている。ターゲット１４を構成する材料は、融点が高く、放射線発生効率の高いものが好ましい。例えばタングステン、タンタル、モリブデン等を用いることができる。発生した放射線がターゲット１４を透過する際に生じる吸収を軽減するため、ターゲット１４の厚みは１μｍ～２０μｍ程度が適当である。

【００２２】

第二の窓１５は、ターゲット１４を支持し、ターゲット１４で発生する放射線の少なくとも一部を透過するものであり、窓部材１３(図１参照)の放射線通過孔２１内の第一の窓２と対向する位置に配置されている。第二の窓１５を構成する材料は、ターゲット１４を支持できる強度を有し、ターゲット１４で発生した放射線の吸収が少なく、かつターゲット１４で発生した熱をすばやく放熱できるよう熱伝導率の高いものが好ましい。例えばダイヤモンド、窒化シリコン、窒化アルミニウム等を用いることができる。第二の窓１５についての上記要求事項を満たすため、第二の窓１５の厚みは０．１ｍｍ～１０ｍｍ程度が適当である。」

（ウ）図１は次のものである。

【図１】

［図：0001388327000010.jpg］

イ 上記アの段落【００１８】の記載を踏まえて、上記ア（ウ）の図１を見ると、絶縁性材料が用いられる真空容器９の管軸方向における一端と他端とがそれぞれカソード部１１とアノード部１２に接続される点が見てとれる。

（１０）甲第１０号証

ア 本件特許に係る出願前に公開された甲第１０号証には下記各記載がある。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、放射線発生ユニット及びこの放射線発生ユニットを備えた放射線撮影システムに関する。」

（イ）「【００１９】

図１の放射線発生ユニット１において、放射線発生管１０は、陰極１１と、陽極１２と、真空容器１３と、を有する。

【００２０】

図１の放射線発生ユニット１において、放射線発生管１０を構成する陰極１１は、電子放出源１４を備えている。電子放出源１４としては、タングステンフィラメント、含浸型カソードのような熱陰極又はカーボンナノチューブ等の冷陰極を用いることができる。尚、図１の放射線発生ユニット１において、電子放出源１４の近傍には、陰極１１側から見て引出し電極１５とレンズ電極１６とがこの順で設けられている。ここで引出し電極１５は、電子放出源１４から放出される電子の方向及び速度を制御するために設けられる部材であって、具体的には、一対の電極間から電界を発生させることによって電子放出源１４から放出される電子の方向及び速度を制御する。またレンズ電極１６は、放出された電子を一定の領域に収束させるために設けられる。レンズ電極１６によって収束された電子は、陽極１２側に設けられるターゲット１７に到達する。尚、ターゲット１７の機能については、後述する。

【００２１】

図１の放射線発生ユニット１において、放射線発生管１０を構成する陽極１２は、ターゲット１７と、ターゲット１７を真空容器１３内で支持するための支持基板１８と、ターゲット１７及び支持基板１８の周囲を取り囲む放射線遮蔽部材１９と、を有する。

【００２２】

ターゲット１７は、支持基板１８の電子放出源１４側の面に設置されている。そして電子放出源１４から放出される電子がターゲット１７と衝突した際にターゲット１７から放射線が発生する。ターゲット１７にて発生した放射線は、支持基板１８を透過した後、放射線発生管１０の外部に放出される。」

（ウ）「【００２７】

図１の放射線発生ユニット１において、放射線発生管１０を構成する真空容器１３は、蓋部材である第一金属部材１３ａ及び第二金属部材１３ｂと、第一金属部材１３ａと第二金属部材１３ｂとの間に配置される筒状部材１３ｃとから構成される。

【００２８】

ここで第一金属部材１３ａは、陰極１１側に設けられる蓋部材であり、陰極１１と電気的に接続しているが、本発明においては、第一金属部材１３ａそのものを陰極としてもよい。また第二金属部材１３ｂは、陽極１２側に設けられる蓋部材であり、陽極１２と電気的に接続しているが、本発明においては、第二金属部材１３ｂそのものを陽極としてもよい。

【００２９】

一方、筒状部材１３ｃは絶縁性の部材であるが、陰極１１と陽極１２との間に印加される高い電圧に対して十分な耐圧性を有し、かつ機械的強度に優れた材料から構成されていることが好ましい。筒状部材１３ｃの構成材料として、好ましくは、酸化アルミニウム等のセラミックスである。

【００３０】

二種類の蓋部材（１３ａ、１３ｂ）と筒状部材１３ｃとからなる真空容器１３により、放射線発生管１０の内部は真空に保たれている。放射線発生管１０の内部の真空度は、１０-4Ｐａ乃至１０-8Ｐａ程度である。ここで放射線発生管１０には、上述した真空度を実現し維持するために排気管（不図示）を設けてもよい。つまり排気管を設けると、例えば、この排気管を通じて放射線発生管１０の内部を排気した後、この排気管の一部を封止することで、放射線発生管１０の内部を真空にすることができる。また放射線発生管１０の内部には、上述した真空度を維持するためにゲッター（不図示）を適宜配置してもよい。」

（エ）図１は次のものである。

【図１】

［図：0001388327000011.jpg］

イ 上記アの段落【００２７】ないし【００２９】の記載を踏まえて、上記ア（エ）の図１を見ると、酸化アルミニウム等のセラミックスである真空容器１３の管軸方向における一端と他端とがそれぞれ陰極である第１金属部材１３ａと陽極である第２金属部材１３ｂに接続される点が見てとれる。

（１１）甲第１１号証

ア 本件特許に係る出願前に公開された甲第１１号証には下記各記載がある。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、医療用や工業用のＸ線発生装置に適用できるＸ線管に関し、特に透過型ターゲットを用いた透過型Ｘ線管に関する。」

（イ）「【００１５】

Ｘ線管１は、筒形の絶縁管４の胴部の一端に陰極２、他端に陽極３を備えて内部が密閉された外囲器と、外囲器内に配置された電子銃と、陽極に配置されたターゲットとからなる真空管である。

【００１６】

陰極２は、陰極２から突出した形状を有する電子銃に接続されている。電子銃は電子源５、グリッド電極６、集束電極７、電子源駆動用端子９、グリッド電極用端子１０及び集束電極用端子１１からなり、電子銃の外面と絶縁管４の内壁との間には隙間が設けられている。本実施形態における『電子銃の外面』とは、絶縁管４の内壁に最も近い電極及び端子の外面、即ち集束電極７及び集束電極用端子１１における絶縁管４の内壁側の面のことである。『絶縁管４の内壁』とは、絶縁管４の胴部の内壁のことである。

続きを表示（全18行）

【００１７】

また、陰極２は絶縁部材８を有する。絶縁部材８には電子源駆動用端子９とグリッド電極用端子１０が、陰極２とは電気的に絶縁されるように固定されている。電子源駆動用端子９、グリッド電極用端子１０はＸ線管１内の電子源５、グリッド電極６から陰極側に向かって延びておりＸ線管１の外部へと引き出されている。集束電極７は陰極２に固定された集束電極用端子１１に接続され、陰極２と同電位に規定されている。但し、集束電極７も陰極２と絶縁して別の電位を与えられるようにしても良い。

【００１８】

電子源５は、電子を放出する電極であり、陰極２から突出して延びる電子源駆動用端子９の先端に、ターゲット１２に対向させて配置されている。電子源５は電子源駆動用端子９と一体として形成しても良い。電子源５には電子放出素子として冷陰極、熱陰極のいずれも用いることができるが、本実施形態のＸ線管１に適用する電子源５としては、大電流を安定して取り出せる含浸型カソード（熱陰極）を好適に用いることができる。含浸型カソードは、電子放出部（エミッタ）近傍のヒーターに通電することによりカソードの温度を上昇させて電子を放出する。

【００１９】

グリッド電極６は、電子源５から放出された電子を真空中に引き出すために所定の電圧が印加される電極であり、陰極２から突出して延びるグリッド電極用端子１０の先端に、電子源５から所定の距離だけ離しターゲット１２に対向させて配置されている。グリッド電極６はグリッド電極用端子１０と一体として形成しても良い。グリッド電極６の形状、孔径、開口率等は、電子線の引き出し効率やカソード近傍の排気コンダクタンスを考慮して決定される。通常、線径５０μｍ程度のタングステンメッシュを好適に用いることができる。

【００２０】

集束電極７は、グリッド電極６によって引き出された電子線の広がり（ビーム径）を制御するための電極であり、陰極２から突出して延びる集束電極用端子１１の先端に、ターゲット１２に対向させて配置されている。集束電極７は集束電極用端子１１と一体として形成しても良い。通常、集束電極７には数百Ｖ～数ｋＶ程度の電圧が印加されてビーム径の調節を行う。電子源５近傍の構造や印加電圧によっては集束電極７を省略し、電界によるレンズ効果のみによって電子線を集束することも可能である。

【００２１】

陽極３は、ターゲット１２に電気的に接続されている。陽極３とターゲット１２の接合は、熱的接合の他、真空の保持を考慮してろう附けや溶接が好適である。通常、陽極３には数十ｋＶ～百ｋＶ程度の電圧が印加される。電子源５により発生しグリッド電極６により引き出された所定のエネルギーを有する電子線は、集束電極７により陽極３上のターゲット１２へと向けられ、陽極３に印加された電圧により加速されてターゲット１２に衝突する。電子線の衝突によりターゲット１２からＸ線が発生し全方向に放射される。全方向に放射されたＸ線のうちターゲット１２を透過したＸ線がＸ線管１の外部に取り出される。

【００２２】

ターゲット１２は、金属膜と金属膜を支持する基板からなる構成、又は金属膜のみからなる構成とすることができる。金属膜と金属膜を支持する基板からなる構成とする場合には、Ｘ線を透過する基板の電子線照射面（電子銃側の面）に、電子線の衝突によりＸ線を発生する金属膜を配置する。金属膜は通常、原子番号２６以上の金属材料を用いることができる。具体的にはタングステン、モリブデン、クロム、銅、コバルト、鉄、ロジウム、レニウム等、又はこれらの合金材料からなる薄膜を好適に用いることができ、スパッタリング等の物理成膜によって緻密な膜構造をとるように形成される。金属膜の膜厚は、加速電圧によって電子線浸入深さ即ちＸ線発生領域が異なるため最適な値が異なるが、百ｋＶ程度の加速電圧を印加する場合には通常、数μｍ～十μｍ程度の厚さである。一方、基板はＸ線の透過率が高く、熱伝導率が高く、真空封止に耐える必要があり、ダイヤモンド、窒化ケイ素、炭化ケイ素、炭化アルミ、窒化アルミ、グラファイト、ベリリウム等を好適に用いることができる。Ｘ線の透過率がアルミニウムよりも低く熱伝導率がタングステンよりも高い、ダイヤモンド、窒化アルミ、窒化ケイ素を用いるのがより好ましい。特にダイヤモンドは、他の材料に比べて熱伝導率が極めて高く、Ｘ線の透過率も高く、真空を保持しやすいため、より優れている。基板の厚さは、上記の機能を満足すれば良く、材料によって異なるが、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下が好ましい。

【００２３】

絶縁管４は、ガラスやセラミック等の絶縁部材で形成された絶縁性を有する管であり、筒形の形状を有する。形状に制約は多くないが、小型化や作り易さの観点からすると円筒形が好ましい。角筒形としても良い。絶縁管４の胴部の両端はそれぞれ陰極２、陽極３とろう附けや溶接によって接合される。Ｘ線管１内の真空度を良くするために加熱排気を行う場合には、陰極２、陽極３、絶縁管４及び絶縁部材８は熱膨張率が近い材料を用いるのが良い。例えば陰極２及び陽極３にはコバールやタングステン、絶縁管４及び絶縁部材８にはホウケイ酸ガラスやアルミナを用いると良い。」

（ウ）図１は次のものである。

【図１】

［図：0001388327000012.jpg］

イ 上記アの段落【００１５】の記載を踏まえて、上記（ウ）の図１を見ると、絶縁管３の管軸方向における一端と他端とがそれぞれ陰極２と陽極２に接続される点が見てとれる。

第６ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断

１ 理由１（明確性要件違反）について

（１）当審が取消理由（決定の予告）において通知した特許法第３６条第６項第２号についての取消理由は、下記のとおりである。

（１－１）「電子銃の陰極電位を規定する陰極部材」について

先の訂正後の請求項１には、「前記電子銃の陰極電位を規定する陰極部材」という記載がある（以下「発明特定事項Ａ」という。）。

しかしながら、先の訂正後の請求項１において「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する」と特定されるとおり、当該「電子銃」は複数の部材からなるが、これらの複数の部材が同電位であることは特定されていない。したがって、「電子銃の陰極電位」が電子銃を構成する複数の部材のうちどの部材の電位なのかが問題となるが、先の訂正後の請求項１の記載では、それがどの部材であるのか不明であり、よって、「電子銃の陰極電位」も不明である。

同様の記載を含む先の訂正後の請求項１８及び２１に係る発明も明確ではない。

（１－２）「磁気偏向部」が「前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置」することについて

先の訂正後の請求項１には、「磁気偏向部」が「前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置」するという記載がある（以下「発明特定事項Ｂ」という。）。

しかしながら、発明特定事項Ｂは、管軸方向からみて、磁気偏向部が絶縁管の管径方向において絶縁管（の径）の外側に位置すれば足りると解することができるし、また、管軸方向と垂直の方向からみて、磁気偏向部が、絶縁管の管径方向において絶縁管（の径）の外側に位置し、かつ、磁気偏向部の管軸方向に占める範囲が、絶縁管の管軸方向に占める範囲に含まれるように位置することを要するとも解することができる

このように、発明特定事項Ｂを含む先の訂正後の請求項１に係る発明は多義的に解釈できるため、記載が明確ではない。

同様の記載を含む先の訂正後の請求項１８及び２１に係る発明も明確ではない。

というものであった。

（２）しかしながら、上記（１－１）の点については、上記第３のとおり、訂正後の請求項１では「前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材」と訂正されることにより、「前記電子銃の陰極電位を規定する」の記載が削除されたため、解消した。

また、上記（１－２）の点については、上記第３のとおり、訂正後の請求項１において、「磁気偏向部」は「前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置」すると訂正されたことにより、「管軸方向と垂直の方向からみて、磁気偏向部が、絶縁管の管径方向において絶縁管（の径）の外側に位置し、かつ、磁気偏向部の管軸方向に占める範囲が、絶縁管の管軸方向に占める範囲に含まれるように位置するものであることが明確となった。

（３）以上の検討によれば、訂正後の請求項１に係る発明は明確であり、訂正後の請求項１８、２１も同様である。

２ 理由２（甲１に記載された発明に基づく進歩性欠如）について

（１）本件発明１について

ア 本件発明１と甲１発明を対比する。

（ア）甲１発明の「電子ビームを照射する」「陰極」は、本件発明１の「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した陰極」とは、「陰極」の点で一致する。

（イ）甲１発明の「電子ビームが照射されてＸ線を発生する透過型のターゲット」は、本件発明１の「電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲット」とは、「電子の照射を受けてＸ線を発生する透過型ターゲット」の点で一致する。

（ウ）甲１発明は、陽極を備えるとは特定しないが、「電子ビームを照射する陰極と、この電子ビームが照射されてＸ線を発生する透過型のターゲット」「を備える、Ｘ線装置」が陽極を備えることは、技術常識に照らして明らかであるから、甲１発明は、本件発明１でいう「陽極」を備えるといえる。

（エ）甲１発明の「このターゲットに照射される電子ビームの照射位置を移動させる」「磁石部」は、本件発明１の「前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる磁気偏向部」とは、「磁気偏向部」の点で一致する。

（オ）甲１発明の「真空管であるＸ線装置」は、本件発明１の「Ｘ線発生管」に相当する。

（カ）上記（ア）ないし（オ）での検討によれば、本件発明１と甲１発明とは、

「陰極と、電子の照射を受けてＸ線を発生する透過型ターゲットと、陽極と、磁気偏向部と、備えるＸ線発生管。」

である点で一致するとともに、下記各点で相違する。

ａ 相違点１

本件発明１の陰極は、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃と、前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材と、を有した」ものであるのに対して、甲１発明の陰極は、電子ビームを照射するものであるが、「電子放出部と前記電子放出部からの電子を電子線束に集束する静電レンズ電極とを有する電子銃」及び「前記電子銃を保持し、前記電子銃と電気的に接続される導電性を有する陰極部材」を備えない点。

ｂ 相違点２

本件発明１は、「電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲット」を「陽極」が有し、かつ、当該「陽極」が「前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有した」と特定されるのに対して、甲１発明は、「電子ビームが照射されてＸ線を発生する透過型のターゲット」（本件発明１の「電子の照射を受けてＸ線を発生する」「透過型ターゲット」に相当。）と「陽極」を備えるが、当該「陽極」が当該「電子の照射を受けてＸ線を発生するターゲット層を有する透過型ターゲット」を有するものではなく、また、「前記透過型ターゲットを保持する陽極部材」をそもそも備えない点。

ｃ 相違点３

本件発明１は、「管軸方向における一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管」を備えるのに対して、甲１発明は、そうではない点。

ｄ 相違点４

本件発明１の磁気偏向部は、「前記絶縁管の管径方向において前記絶縁管の外側に位置し、管軸方向において前記絶縁管と重なる位置であって前記電子放出部と前記ターゲット層との間に配置され、管軸中心に向かう磁力線を前記絶縁管内に侵入させて前記電子線束を所定方向に偏向する第１のローレンツ力を作用させる」のに対して、甲１発明の磁石部は、ターゲットに照射される電子ビームの照射位置を移動させるものである点。

ｅ 相違点５

本件発明１は、「前記陽極」が、「管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する磁気シールド部」を備えると特定されるのに対して、甲１発明は、そもそも磁気シールド部を備えない点。

イ 判断

（ア）事案に鑑みて相違点５について検討する。

ａ 甲１発明において相違点５の構成に至るためには、磁気シールド部を採用した上で、この磁気シールド部を、少なくとも、「管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する」位置に配置した上で、さらに、それを「陽極」（上記ア（ウ）で述べたとおり、甲１発明も「陽極」を備えるといえる。）に備えるようにする必要がある。

そこで検討すると、一般に、磁界から遮蔽することが望ましい対象と磁界が発生する箇所の間に磁気シールドを設ける自体は周知技術（後記ｂ参照）であり、また、透過型のターゲットの外側に配置した被検体が磁界の影響を受けることが好ましくないことも技術常識である（甲第２号証の【０００８】等）ことから、甲１発明の磁気偏向部と当該磁気偏向部からの磁界から遮蔽することが望ましい対象である被検体との間に磁気シールドを備えることまでは当業者が容易に想到し得たことであるとしても、上記によれば、相違点５に至るためには、さらに、甲１発明の陽極に当該磁気シールド部を備えるようにする必要がある。しかしながら、磁気シールド部を陽極に設けることは当然のこととは言えないし、それが公知であったとする証拠もない。

このように、相違点５に係る構成に至るためには、甲１発明に対して、それがそもそも備えていない磁気シールド部を、上記周知技術を踏まえて採用した上に、上記技術常識を踏まえて配置し、さらに、陽極に備えさせるという公知とはいえない場所への配置を必要とすることに照らせば、当業者が相違点５に係る構成を容易に想到し得たものとは言い難い。そして、以上の判断は、上記第５、２（３）ないし（１１）で認定した甲第３号証～甲第１１号証の記載を踏まえても、左右されるものではない。

ｂ 周知技術

「一般に、磁界から遮蔽することが望ましい対象と磁界が発生する箇所の間に磁気シールド部を設けること」は、根拠となる下記（ａ）ないし（ｃ）の甲第２～４号証の記載に照らせば、周知の技術事項であると認められる。

（ａ）上記周知技術の「磁界から遮蔽することが望ましい対象」は、甲第２号証の「試料７」（【０００８】）、甲第３号証の「ベル型ハウジング１８」の内部（上記第５、２（３）ア（ウ））、及び、甲第４号証の「電子ビーム１８の通過領域」（【００２４】）がそれぞれ相当し、

（ｂ）上記周知技術Ｂの「磁界が発生する箇所」は、甲第２号証の「電子レンズ」（【０００８】）、甲第３号証の「局所的な磁気異常と地球の漂遊磁場」（上記第５、２（３）ア（ウ））、及び、甲第４号証の「地磁気等の外部磁界」（【００２４】）がそれぞれ相当し、

（ｃ）上記周知技術Ｂの「磁気シールド部」は、甲第２号証の「Ｘ線管用磁気シールド板９」（【００２１】）、甲第３号証の「磁気シールド２８」（上記第５、 ２（３）ア（ウ））、及び、甲第４号証の「内部磁気シールド２８」（【００２４】）がそれぞれ相当する。

（イ）したがって、相違点１ないし４について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明及び甲第２号証に記載された事項～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本件発明２ないし３１について

本件発明２ないし本件発明３１のいずれの発明も、「磁気シールド部」が「管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置し、前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収し、前記対象物側から前記陽極部材に向かって管軸方向に対して斜めに侵入し、前記電子線束に作用し第２のローレンツ力を生じさせる磁力線を減衰する部分を有する」ものであり、「陽極」が「磁気シールド部を備える」ことを特定しているから、甲１発明との間に相違点５と同じ相違点を含むものである。

したがって、上記（１）イで検討した理由と同じ理由により、本件発明２ないし３１も甲１発明及び甲第２号証に記載された事項～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）申立人の意見について

ア 申立人は、異議申立書において、甲第１号証には、下記の発明（以下「申立書甲１発明」という。）が記載されているから、訂正前の請求項１ないし２２に記載された発明は、申立書甲１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到することができた発明であると主張する。

・申立書甲１発明は次のものである。

「（１ａ）電子銃（陰極１８、集束電極体２３、及び陰極保持体１７）と、電子銃を保持する陰極部材（保持体１６、支持体１５、及び内筒支持体１４）と、を有する陰極と、

（１ｂ）電子の照射を受けてＸ線を発生する透過型ターゲット３６と、当該透過型ターゲット３６を保持する陽極部材（蓋体３１、保持体３４、及び筒状部３）と、を有する陽極と、

（１ｃ）一端と他端とがそれぞれ前記陰極と前記陽極とに接続されるガラス容器１１と、

（１ｄ）管径方向においてガラス容器１１の外側に位置し、管軸方向において電子放出部（陰極１８の先端）と透過型ターゲット３６との間に配置される磁石４２、６１と、

（１ｅ）を備えるＸ線装置。」

イ しかしながら、以下のとおり、申立人の主張は採用できない。

本件発明１と申立書甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも相違点５と同様の相違点で相違することとなるから、上記（１）イで述べた理由と同様の理由により、本件発明１ないし３１は申立書甲１発明及び甲第２号証に記載された事項～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立の理由について

（１）特許法第３６条第６項第１号

申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１～２２に係る発明は、「磁気シールド部」の位置を、「管軸方向において前記磁気偏向部より前記透過型ターゲットの側に位置し、管径方向において前記磁気偏向部より内側に位置する部分を有する」とのみ特定するため、例えば、管径方向において透過型ターゲットが存在する領域の近傍に「磁気シールド部が存在しない領域」がある態様をも含むことになるが、当該態様は、「磁気偏向部が発生する磁力線」が「被検体側へ伸び」るという当該各発明の課題を解決できるとはいえないため、当該各発明の解決すべき課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えているというべきであるから、当該各発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないと主張している。

しかしながら、本件訂正により、本件発明１～１７及び２３～３１は、「磁気シールド部」が「前記磁気偏向部で生じる磁力線のうち曝射の対象物側へ向かう磁力線の一部を吸収」するものと特定され、本件発明１８～２２も、同様の訂正がされたため、いずれも「磁気偏向部が発生する磁力線」が「被検体側へ伸び」るという課題を解決できるものに限定された。

したがって、特許異議申立書における上記主張は理由がない。

第７ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１ないし３１に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明１ないし３１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。