2020-700583

第２ 訂正請求について

１ 訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容

（１）訂正請求の趣旨

本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６６４４１３５号の明細書及び特許請求の範囲を、令和 ３年 １１月２５日提出の訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１８について訂正を求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正した箇所を表す。

なお、令和 ３年 ２月 ５日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。

（２）訂正の内容

ア 訂正事項１

請求項１に、

「前記表面処理層は、リチウム；及び、Ｂ、Ｗ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｓｎ及びＺｒでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つ以上の金属を含むリチウム酸化物を含むものである」と記載されているのを

「前記表面処理層は、リチウム；及び、Ｂ及びＷでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つの金属を含むリチウム酸化物を含むものである」と訂正する。

請求項１を引用する請求項２～１８も同様に訂正する。

イ 訂正事項２

請求項２に、

「Ｍｅは、Ｂ、Ｗ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｓｎ及びＺｒでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つ以上の元素であり」と記載されているのを

「Ｍｅは、Ｂ及びＷでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つの元素であり」と訂正する。

請求項２を引用する請求項３～４も同様に訂正する。

ウ 訂正事項３

請求項１３を削除する。

エ 訂正事項４

請求項１４を削除する。

オ 訂正事項５

請求項１５を削除する。

カ 訂正事項６

請求項１６を削除する。

キ 訂正事項７

明細書の段落【０１５４】に

「主ピーク（ｍａｉｎ ｐｅａｋ）または３個以上のピークの半値幅」と記載されているのを

「主ピーク（ｍａｉｎ ｐｅａｋ）の半値幅」と訂正する。

ク 訂正事項８

特許請求の範囲の請求項１に「平均粒径」と記載されているのを、「平均結晶サイズ」と訂正する。

請求項１を引用する請求項２～１８も同様に訂正する。

ケ 訂正事項９

明細書の段落【００１３】に「平均粒径」と記載されているのを、「平均結晶サイズ」と訂正する。

コ 訂正事項１０

明細書の段落【００２０】に「平均粒径」と記載されているのを、「平均結晶サイズ」と訂正する。

サ 訂正事項１１

明細書の段落【００５３】に

「具体的に、前記多結晶リチウム複合金属酸化物をなす１次粒子の平均粒径は５０ｎｍから２００ｎｍであり、粒径の制御による出力特性の改善効果の著しさを考慮するとき、１次粒子の平均粒径は、より具体的には８０ｎｍから１２０ｎｍであってよい。」と記載されているのを

「具体的に、前記多結晶リチウム複合金属酸化物をなす１次粒子の平均結晶サイズは５０ｎｍから２００ｎｍであり、粒径の制御による出力特性の改善効果の著しさを考慮するとき、１次粒子の平均結晶サイズは、より具体的には８０ｎｍから１２０ｎｍであってよい。」と訂正する。

シ 訂正事項１２

明細書の段落【００５４】に

「本発明において、平均粒径は、前記リチウム複合金属酸化物粒子をＸ線回折分析を利用して定量的に分析することができる。例えば、前記多結晶リチウム複合金属酸化物粒子をホルダーに入れ、Ｘ線を前記粒子に照射して出る回折格子を分析することにより、１次粒子の平均粒径を定量的に分析することができる。」と記載されているのを

「本発明において、平均結晶サイズは、前記リチウム複合金属酸化物粒子をＸ線回折分析を利用して定量的に分析することができる。例えば、前記多結晶リチウム複合金属酸化物粒子をホルダーに入れ、Ｘ線を前記粒子に照射して出る回折格子を分析することにより、１次粒子の平均結晶サイズを定量的に分析することができる。」と訂正する。

ス 訂正事項１３

明細書の段落【００５６】に

「前記１次粒子の平均粒径は８０ｎｍから１２０ｎｍであり、」と記載されているのを

「前記１次粒子の平均結晶サイズは８０ｎｍから１２０ｎｍであり、」と訂正する。

セ 訂正事項１４

明細書の段落【０１５４】に

「平均粒径を求めた。」と記載されているのを

「平均結晶サイズを求めた。」と訂正する。

ソ 訂正事項１５

明細書の段落【０１５５】の【表３】に

「平均粒径」と記載されているのを

「平均結晶サイズ」と訂正する。

２ 本件訂正の適否についての当審の判断

（１）訂正事項１について

ア 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された、リチウム酸化物が含むリチウム以外の金属の種類について、「Ｂ、Ｗ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｓｎ及びＺｒでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つ以上の金属」とされていたものを、「Ｂ及びＷでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つの金属」のみに限定するものである。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項１は、リチウム酸化物が含むリチウム以外の金属の種類を、訂正前の請求項１に記載されたものから限定するものである。

したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 上記アのとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（２）訂正事項２について

ア 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載された、リチウム酸化物が含むＭｅの種類について、「Ｂ、Ｗ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｓｎ及びＺｒでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つ以上の金属」とされていたものを、「Ｂ及びＷでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つの金属」に限定するものである。

したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項２は、リチウム酸化物が含むＭｅの種類を、訂正前の請求項２に記載されたものから限定するものである。

したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 上記アのとおり、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（３）訂正事項３について

訂正事項３は、請求項１３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（４）訂正事項４について

訂正事項４は、請求項１４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（５）訂正事項５について

訂正事項５は、請求項１５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（６）訂正事項６について

訂正事項６は、請求項１６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（７）訂正事項７について

ア 訂正前の明細書には

「【０１５４】

具体的に検討してみると、実施例１－１から１－３、比較例１－１及び比較例１－２の多結晶リチウム複合金属酸化物粒子をそれぞれホルダーに５ｇ程度入れ、Ｘ線を粒子に照射して出る回折格子を分析したあと、主ピーク（ｍａｉｎ ｐｅａｋ）または３個以上のピークの半値幅から平均粒径を求めた。その結果を下記表３に示した。

【０１５５】

【表３】

［図：0001385119000001.jpg］

」

と記載されており、実施例と比較例の多結晶リチウム複合金属酸化物粒子の平均粒径の算出方法として、Ｘ線回折の主ピークの半値幅から求める方法と、３個以上のピークの半値幅から求める方法が並列的に記載されていたところ、訂正事項７は、上記２通りの方法のうち、複数のピークからの特定のピークの選出方法など算出方法の詳細が不明である、３個以上のピークの半値幅から求める方法を削除し、主ピークの半値幅から求める方法のみを残すものである。

したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項７は、訂正前の段落【０１５４】に記載されていた、多結晶リチウム複合金属酸化物粒子の平均粒径についての２通りの算出方法のうち、一方のみに限定するものである。

したがって、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 訂正事項７は、訂正前の明細書に記載されていた多結晶リチウム複合金属酸化物粒子の平均粒径の算出方法を、Ｘ線回折の主ピークの半値幅から求める方法に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

エ なお、申立人が令和 ３年 ６月１４日付けで提出した意見書において、令和 ３年 ２月 ５日になされた訂正請求における訂正事項７（本件訂正の訂正事項７と同様の訂正）が、新規事項を追加する訂正であると主張しているが、この主張は次の理由により採用できない。

訂正前の段落【０１５５】の表３には、実施例１－１から１－３、比較例１－１及び比較例１－２の多結晶リチウム複合金属酸化物粒子の平均粒径（以下、単に「平均粒径」という。）が記載されており、これら平均粒径は、段落【０１５４】の記載によれば、Ｘ線回折の主ピークの半値幅から求める方法と、３個以上のピークの半値幅から求める方法のいずれかによって求められたものである。

訂正事項７によって、平均粒径の算出方法が、Ｘ線回折の主ピークの半値幅から求める方法に限定されることに伴って、表３の平均粒径も、Ｘ線回折の主ピークの半値幅から求めたものと解されるものとなったが、本件訂正前においても、表３の平均粒径は、Ｘ線回折の主ピークの半値幅から求めたものであると解され得るものであったし、訂正事項７によって、表３の平均粒径が訂正前の粒径とは異なるものに変更されたということもできないから、表３の平均粒径の値が主ピークを用いる方法によって算出されるものに限定的に解釈されるようになったことが、新規事項の追加にあたるとまではいえない。

（８）訂正事項８について

ア 訂正事項８は、訂正前の請求項１に記載された「平均粒径」を、「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

これは、本件特許に係る国際出願日における国際出願の請求の範囲（以下、「国際出願の請求の範囲」という。）の請求項１に記載された

［図：0001385119000002.jpg］

が、その翻訳文において「平均粒径」と翻訳されたものを、本来の正しい翻訳である「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項８は、国際出願の請求の範囲の翻訳文における誤訳を正しい翻訳に訂正するものである。

また、「平均粒径」との翻訳が誤訳であり、「平均結晶サイズ」が正しい翻訳であることは、本件訂正前の明細書の次の記載（下線は当審が付した）からも理解される。

「【００５４】

本発明において、平均粒径は、前記リチウム複合金属酸化物粒子をＸ線回折分析を利用して定量的に分析することができる。例えば、前記多結晶リチウム複合金属酸化物粒子をホルダーに入れ、Ｘ線を前記粒子に照射して出る回折格子を分析することにより、１次粒子の平均粒径を定量的に分析することができる。」

「【０１５３】

［実験例２：正極活物質の粒径の観察］

実施例１－１から１－３、比較例１－１及び比較例１－２の多結晶リチウム複合金属酸化物粒子に対し、ＸＲＤ結晶分析によって粒子の結晶の大きさを測定した。

【０１５４】

具体的に検討してみると、実施例１－１から１－３、比較例１－１及び比較例１－２の多結晶リチウム複合金属酸化物粒子をそれぞれホルダーに５ｇ程度入れ、Ｘ線を粒子に照射して出る回折格子を分析したあと、主ピーク（ｍａｉｎ ｐｅａｋ）または３個以上のピークの半値幅から平均粒径を求めた。その結果を下記表３に示した。

【０１５５】

【表３】

［図：0001385119000003.jpg］

」

上記下線部の記載によれば、一次粒子の「平均粒径」とは、Ｘ線を粒子に照射して観測される回折格子のピークの半値幅から求めるものであり、このような方法で求めることのできる大きさとは、シェラーの式を用いて表される結晶子の大きさのことであることは技術常識である。

したがって、国際出願の請求の範囲に記載された

［図：0001385119000004.jpg］

との表記が、正しくは「平均結晶サイズ」と翻訳されることは、本件訂正前の明細書の記載に整合している。

よって、訂正事項８は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１８４条の１９の規定によって読み替える、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 上記アのとおり、訂正事項８による訂正は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（９）訂正事項９について

ア 訂正事項９は、訂正前の明細書の段落【００１３】に記載された「平均粒径」を、「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

これは、本件特許に係る国際出願日における国際出願の明細書（以下、「国際出願の明細書」という。）の段落［１７］に記載された

［図：0001385119000005.jpg］

が、その翻訳文において「平均粒径」と翻訳されたものを、本来の正しい翻訳である「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項９は、国際出願の明細書の翻訳文における誤訳を正しい翻訳に訂正するものである。

また、「平均粒径」が誤訳であり、「平均結晶サイズ」が正しい翻訳であることは、上記（８）のイで検討したとおり、本件訂正前の明細書の記載に整合している。

したがって、訂正事項９は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１８４条の１９の規定によって読み替える、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 上記アのとおり、訂正事項９による訂正は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１０）訂正事項１０について

ア 訂正事項１０は、本件訂正前の明細書の段落【００２０】に記載された「平均粒径」を、「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

これは、国際出願の明細書の段落［３１］に記載された

［図：0001385119000006.jpg］

が、その翻訳文において「平均粒径」と翻訳されたものを、本来の正しい翻訳である「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項１０は、国際出願の明細書の翻訳文における誤訳を正しい翻訳に訂正するものである。

また、「平均粒径」が誤訳であり、「平均結晶サイズ」が正しい翻訳であることは、上記（８）のイで検討したとおり、本件訂正前の明細書の記載に整合している。

したがって、訂正事項１０は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１８４条の１９の規定によって読み替える、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 上記アのとおり、訂正事項１０による訂正は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１１）訂正事項１１について

ア 訂正事項１１は、本件訂正前の明細書の段落【００５３】の２箇所に記載された「平均粒径」を、「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

これは、国際出願の明細書の段落［９８］の２箇所に記載された

［図：0001385119000007.jpg］

が、その翻訳文において「平均粒径」と翻訳されたものを、本来の正しい翻訳である「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項１１は、国際出願の明細書の翻訳文における誤訳を正しい翻訳に訂正するものである。

また、「平均粒径」が誤訳であり、「平均結晶サイズ」が正しい翻訳であることは、上記（８）のイで検討したとおり、本件訂正前の明細書の記載に整合している。

したがって、訂正事項１１は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１８４条の１９の規定によって読み替える、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 上記アのとおり、訂正事項１１による訂正は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１２）訂正事項１２について

ア 訂正事項１２は、本件訂正前の明細書の段落【００５４】の２箇所に記載された「平均粒径」を、「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

これは、国際出願の明細書の段落［１００］の２箇所に記載された

［図：0001385119000008.jpg］

が、その翻訳文において「平均粒径」と翻訳されたものを、本来の正しい翻訳である「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項１２は、国際出願の明細書の翻訳文における誤訳を正しい翻訳に訂正するものである。

また、「平均粒径」が誤訳であり、「平均結晶サイズ」が正しい翻訳であることは、上記（８）のイで検討したとおり、本件訂正前の明細書の記載に整合している。

したがって、訂正事項１２は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１８４条の１９の規定によって読み替える、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 上記アのとおり、訂正事項１２による訂正は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１３）訂正事項１３について

ア 訂正事項１３は、本件訂正前の明細書の段落【００５６】に記載された「平均粒径」を、「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

これは、国際出願の明細書の段落［１０３］に記載された

［図：0001385119000009.jpg］

が、その翻訳文において「平均粒径」と翻訳されたものを、本来の正しい翻訳である「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項１３は、国際出願の明細書の翻訳文における誤訳を正しい翻訳に訂正するものである。

また、「平均粒径」が誤訳であり、「平均結晶サイズ」が正しい翻訳であることは、上記（８）のイで検討したとおり、本件訂正前の明細書の記載に整合している。

したがって、訂正事項１３は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１８４条の１９の規定によって読み替える、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 上記アのとおり、訂正事項１３による訂正は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１４）訂正事項１４について

ア 訂正事項１４は、本件訂正前の明細書の段落【０１５４】に記載された「平均粒径」を、「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

これは、国際出願の明細書の段落［２７７］に記載された

［図：0001385119000010.jpg］

が、その翻訳文において「平均粒径」と翻訳されたものを、本来の正しい翻訳である「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項１４は、国際出願の明細書の翻訳文における誤訳を正しい翻訳に訂正するものである。

また、「平均粒径」が誤訳であり、「平均結晶サイズ」が正しい翻訳であることは、上記（８）のイで検討したとおり、本件訂正前の明細書の記載に整合している。

したがって、訂正事項１４は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１８４条の１９の規定によって読み替える、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 上記アのとおり、訂正事項１４による訂正は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１５）訂正事項１５について

ア 訂正事項１５は、本件訂正前の明細書の段落【０１５５】の【表３】に記載された「平均粒径」を、「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

これは、国際出願の明細書の段落［２７８］に記載された

［図：0001385119000011.jpg］

が、その翻訳文において「平均粒径」と翻訳されたものを、本来の正しい翻訳である「平均結晶サイズ」に訂正するものである。

したがって、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項１５は、国際出願の明細書の翻訳文における誤訳を正しい翻訳に訂正するものである。

また、「平均粒径」が誤訳であり、「平均結晶サイズ」が正しい翻訳であることは、上記（８）のイで検討したとおり、本件訂正前の明細書の記載に整合している。

したがって、訂正事項１５は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１８４条の１９の規定によって読み替える、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 上記アのとおり、訂正事項１５による訂正は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１６）一群の請求項について

本件訂正によって、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２～１８が連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項１～１８は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、上記一群の請求項についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。

そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～１８〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。

（１７）明細書の訂正に係る請求項

本件訂正のうち訂正事項７、９～１５は、本件訂正前の明細書の記載を訂正する訂正事項であり、これら訂正事項は、本件訂正前の請求項１に記載された「平均粒径」に関係するものであるところ、本件訂正前の請求項２～１８は請求項１を引用しているので、全ての請求項（請求項１～１８）に係るものである。

そして、本件訂正は、上記（１６）のとおり一群の請求項である本件訂正前の請求項１～１８についてされたものでもあるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。

（１８）独立して特許を受けることができるかについて

本件特許異議の申立ては、全請求項（請求項１～１８）を対象に申し立てられたものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。

（１９）小括

以上のとおりであるから、令和 ３年１１月２５日に特許権者によって請求された本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１８〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２で検討したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、請求項１～１８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１８」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を表す。

「【請求項１】

コア、及び前記コアの表面上に位置する表面処理層を含み、

前記コアは、複数個の１次粒子を含む２次粒子であり、

前記１次粒子は、平均結晶サイズが８０から１２０ｎｍである、下記化学式（１）の多結晶リチウム複合金属酸化物を含み、そして、

続きを表示（全49行）

前記表面処理層は、リチウム；及び、Ｂ及びＷでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つの金属を含むリチウム酸化物を含むものである二次電池用正極活物質。

［化学式（１）］

ＬｉａＮｉ１－ｘ－ｙＣｏｘＭ１ｙＭ３ｚＭ２ｗＯ２

前記化学式（１）中、

Ｍ１は、Ａｌ及びＭｎでなる群より選択される少なくともいずれか一つであり、

Ｍ２は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ及びＮｂでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つ以上の元素であり、

Ｍ３は、Ｗ、Ｍｏ及びＣｒでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つ以上の元素であり、

１．０≦ａ≦１．５、０＜ｘ≦０．５、０＜ｙ≦０．５、０．００２≦ｚ≦０．０３、０≦ｗ≦０．０２、０＜ｘ＋ｙ≦０．７である。

【請求項２】

前記リチウム酸化物が下記化学式（２）の化合物を含むものである請求項１に記載の二次電池用正極活物質。

［化学式（２）］

ＬｉｍＭｅｎＯ（ｍ＋Ｂ）／２

前記化学式（２）中、

Ｍｅは、Ｂ及びＷでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つの元素であり、

１≦ｍ≦１０で、１≦ｎ≦１０であり、ＢはＭｅの酸化数である。

【請求項３】

前記リチウム酸化物がＬｉＢＯ２、Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７、Ｌｉ２ＷＯ４、Ｌｉ４ＷＯ５及びＬｉ６ＷＯ６でなる群より選択されるいずれか一つまたは二つ以上の混合物を含むものである請求項２に記載の二次電池用正極活物質。

【請求項４】

前記コアの内部に前記リチウム酸化物のＭｅがドープされ、前記Ｍｅは、コアの表面から内部に行くほど減少する濃度勾配を示すものである請求項２に記載の二次電池用正極活物質。

【請求項５】

前記ニッケル、Ｍ１及びコバルトのうち少なくともいずれか一つの金属元素は、前記コア内で変化する濃度勾配を示すものである請求項１に記載の二次電池用正極活物質。

【請求項６】

前記ニッケル、Ｍ１及びコバルトは、コア全体にかけてそれぞれ独立して変化する濃度勾配を示し、

前記ニッケルの濃度は、コアの中心から表面の方向に濃度勾配を有しながら減少し、そして、

前記コバルト及びＭ１の濃度は、それぞれ独立してコアの中心から表面の方向に濃度勾配を有しながら増加するものである請求項１に記載の二次電池用正極活物質。

【請求項７】

前記Ｍ１はマンガン（Ｍｎ）であるものである請求項１に記載の二次電池用正極活物質。

【請求項８】

前記表面処理層は、コアの全体表面積のうち２５％以上１００％未満の表面積に形成されるものである請求項１に記載の二次電池用正極活物質。

【請求項９】

前記表面処理層は、コアの半径に対して０．０１から０．１の平均厚さ比を有するものである請求項１に記載の二次電池用正極活物質。

【請求項１０】

前記正極活物質は、平均粒径（Ｄ５０）が２μｍから２０μｍであるものである請求項１に記載の二次電池用正極活物質。

【請求項１１】

前記正極活物質は、ＢＥＴ比表面積が０．５ｍ２／ｇから１．９ｍ２／ｇであるものである請求項１に記載の二次電池用正極活物質。

【請求項１２】

前記正極活物質は、１．７ｇ／ｃｃから２．５ｇ／ｃｃのタップ密度を有するものである請求項１に記載の二次電池用正極活物質。

【請求項１３】（削除）

【請求項１４】（削除）

【請求項１５】（削除）

【請求項１６】（削除）

【請求項１７】

請求項１から請求項１２のうちいずれか一項に記載の正極活物質を含む二次電池用正極。

【請求項１８】

請求項１７に記載の正極を含むリチウム二次電池。」

第４ 申立理由の概要

１ 申立人は、以下の申立理由１－１～申立理由３により、請求項１～１８に係る本件特許を取り消すべきものである旨主張している。

（１）申立理由１－１（サポート要件）

本件訂正前の本件特許に係る発明（以下、「本件訂正前発明」という。）の課題を解決するためには、コアの表面に表面処理層を形成し、コアの１次粒子の平均粒径を所定の範囲にすることが必須であるが、このことのみで本件訂正前発明の課題を解決できるか明らかでない。そして、本件訂正前発明の課題を解決することができる実施例として開示されているのは実施例１－１～１－３のみであり、いずれも元素Ｍ３としてＷが選択され、元素Ｍ１としてＭｎが選択され、元素Ｍ２が添加されないものであるから、これら実施例以外の場合にまで、元素Ｍ３の添加によりコアの１次粒子の平均粒径を制御できるかは明らかではない。

したがって、元素Ｍ１としてＭｎを用い、元素Ｍ３としてＷを用い、元素Ｍ２を添加していないことが特定されていない、本件訂正前発明１及びこれを引用する本件訂正前発明２～１８は、本件訂正前の明細書に開示された発明の範囲を超えているので、これら本件訂正前発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

（２）申立理由１－２（サポート要件）

本件訂正前発明の課題を解決できることが示されたのは実施例１－１～１－３のみであるところ、これら実施例において、表面処理層内の生成物質として、ＬｉＢＯ２及びＬｉ２Ｂ４Ｏ７を含有する例、またはＬｉ２ＷＯ４及びＬｉ４ＷＯ５及を含有する例が開示されているのみであり、これらのＢまたはＷを含有する表面処理層を備えた実施例の記載に基いて、表面処理層としてＢ、Ｗ以外の各種元素を含むリチウム酸化物を含有する本件訂正前発明１の場合にまで拡張ないし一般化できない。

したがって、本件訂正前発明１及びこれを引用する本件訂正前発明２～１８は、本件訂正前の明細書に開示された発明の範囲を超えているので、これら本件訂正前発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

（３）申立理由１－３（サポート要件）

製造方法の発明である本件訂正前の請求項１３に係る発明（以下、「本件訂正前発明１３」という。以下同様。）には、「前記遷移金属水酸化物粒子と、Ｍ３原料物質及びリチウム原料物質を反応させ、下記化学式（１）の多結晶リチウム複合金属酸化物を含むコアを準備する段階」を行うことが特定されているが、本件訂正前の明細書には、上記「コアを準備する段階」においてＭ３原料物質であるタングステン酸を添加する方法について記載されていないから本件訂正前発明１３は発明の詳細な説明に記載された発明ではない。また、Ｍ３原料物質を添加する段階により目的物の構造等が変化することは技術常識であるから、本件訂正前の明細書に記載されていない本件訂正前発明１３の製造方法によって、本件訂正前発明の課題を解決することができる正極活物質が得られるかは明らかではない。

したがって、本件訂正前発明１３及びこれを引用する本件訂正前発明１４～１６は、本件訂正前の明細書に開示された発明の範囲を超えているので、これら本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

（４）申立理由２－１（明確性）

本件訂正前発明１には「１次粒子は、平均粒径が８０から１２０ｎｍである」と特定されているところ、段落【０１５４】には、平均粒径の測定方法について記載されているが、当該記載のみでは、測定された複数のピークのうち、「主ピーク」または「３個以上のピーク」として、どのピークを選択するかが明らかではなく、また、ピークの半値幅からどのような手順で１次粒子の平均粒径を求めたのかも明らかでない。

したがって、本件訂正前発明１及びこれを引用する本件訂正前発明２～１８は、「平均粒径」がどのようにして求めた数値であるか明らかではないから、これら本件訂正前発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

（５）申立理由２－２（明確性）

本件訂正前発明１３には、「多結晶リチウム複合金属酸化物を含むコア」が「［化学式（１）］ＬｉａＮｉ１－ｘ－ｙＣｏｘＭ１ｙＭ３ｚＭ２ｗＯ２」で表されていることから、Ｍ２元素を含むものであるが、製造工程において、Ｍ２元素を添加することについて何ら規定されていないので、本件訂正前発明１３の特定事項が整合しておらず、本件訂正前発明１３は不明確である。

したがって、本件訂正前発明１３及びこれを引用する本件訂正前発明１４～１６は、Ｍ２元素の添加工程が不明であるから、これら本件訂正前発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

（６）申立理由３（実施可能要件）

本件訂正前発明１において、「コア」の「２次粒子」を構成する「複数個の１次粒子」は、「［化学式（１）］ＬｉａＮｉ１－ｘ－ｙＣｏｘＭ１ｙＭ３ｚＭ２ｗＯ２、０≦ｗ≦０．０２」の「多結晶リチウム複合金属酸化物を含」むものであるから、元素Ｍ２が添加されるものであるが、本件訂正前の明細書には、元素Ｍ２を添加した実施例については開示されていない。また、本件訂正前の明細書の段落【００６５】には、金属原料を混合して前駆体を調製するときに元素Ｍ２を添加する場合と、前駆体とリチウム原料物質とを混合する際に元素Ｍ２を添加する場合があると記載されているが、どちらの場合かによって元素Ｍ２の分布は異なり、そのため、コアの１次粒子の平均粒径も影響を受けるものといえる。

そうすると、元素Ｍ２の添加とコアの１次粒子の平均粒径の変化について記載されていない本件訂正前の明細書の記載からは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）といえども、本件訂正前発明の正極活物質を作ることができないし、本件訂正前発明１３についても同様の理由によって、本件訂正前の明細書の記載からは、当業者といえども正極活物質を製造することができない。

したがって、本件訂正前発明１、１３及びこれらを引用する本件訂正前発明２～１２、１４～１８については、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、その特許は取り消されるべきものである。

第５ 取消理由の概要

１ 令和 ２年１１月 ４日付けで通知した取消理由は、上記第４の申立理由に基いて通知された、次の４つの取消理由である。

ＢまたはＷを含有する表面処理層を備えた実施例の記載に基いて、表面処理層としてＢ、Ｗ以外の各種元素を含むリチウム酸化物を含有する本件訂正前発明１の場合にまで、本件訂正前発明の課題を解決し得るということはできない。

したがって、本件訂正前発明１及びこれを引用する本件訂正前発明２～１８は、本件訂正前の明細書に開示された発明の範囲を超えているので、これら本件訂正前発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

本件訂正前発明１３及びこれを引用する本件訂正前発明１４～１６は、工程３と工程４について、本件訂正前の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、これら本件訂正前発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

本件訂正前発明１の「平均粒径」について、段落【０１５４】の記載を参照しても、Ｘ線回折の主ピークの半値幅と３個以上のピークの半値幅から求める方法の２つの方法で求める結果、平均粒径が一義的に求められるものであるとはいえないし、また、後者の方法について、３個以上のピークをどのように特定するかも不明であることから、本件訂正前発明１は不明確である。

したがって、本件訂正前発明１及びこれを引用する本件訂正前発明２～１８は、「平均粒径」がどのようにして求めた数値であるか明らかではないから、これら本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

本件訂正前発明１３には、「多結晶リチウム複合金属酸化物を含むコア」が「［化学式（１）］ＬｉａＮｉ１－ｘ－ｙＣｏｘＭ１ｙＭ３ｚＭ２ｗＯ２」で表されていることから、Ｍ２元素を選択的に含むものであるが、製造工程において、Ｍ２元素を添加することについて何ら規定されていないので、本件訂正前発明１３の特定事項が整合しておらず、本件訂正前発明１３は不明確である。

したがって、本件訂正前発明１３及びこれを引用する本件訂正前発明１４～１６は、Ｍ２元素の添加工程が不明であるから、これら本件訂正前発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

２ 令和 ２年１１月 ４日付けで通知した取消理由（決定の予告）は、上記取消理由２－１は、令和 ３年 ２月 ５日に提出された訂正請求書によっては解消されていないと判断されたことにより再度通知された、次のものである。

令和 ３年 ２月 ５日になされた訂正請求によって訂正された請求項１に係る発明の「１次粒子」の「平均粒径」は、技術常識によれば、Ｘ線回折の主ピークの半値幅からシェラーの式を用いて導出される結晶子の大きさではあり得ず、「平均粒径」がどのようにして得られた数値であるか依然として不明であるから、本件訂正前発明１は明確であるとはいえない。

また、本件訂正前発明１を引用する本件訂正前発明２～１８も同様に明確であるとはいえない。

第６ 当審の判断

１ 取消理由について

（１）取消理由１－１（サポート要件）について

ア 本件訂正前の明細書（以下「訂正前明細書」という。）の段落【００１１】～【００１２】によれば、本件発明が解決しようとする課題の一つ（以下、単に「課題」という。）は、「多結晶リチウム複合金属酸化物を含むコアに対する表面処理を介し、優れた容量及び寿命特性を示すことができる二次電池用正極活物質、及びその製造方法を提供すること」であると認められる。

イ そして、訂正前明細書の【０１４１】の【表１】の「表面処理層内生成物質」の欄には、実施例１－１～１－３の正極活物質に形成される表面処理層について、リチウム酸化物である、ＬｉＢＯ２、Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７、Ｌｉ２ＷＯ４、Ｌｉ４ＷＯ５を含むものが記載されている。これら実施例１－１～１－３の正極活物質を利用して製造されたコインセルを充放電した際の各種測定結果が示されている【０１５７】の【表４】では、上記コインセルは、いずれも容量特性が改善されることが確認されており、また、上記実施例１－１～１－３の正極活物質を用いたリチウム二次電池の電池特性の測定結果が示されている【０１６３】の【表５】では、上記リチウム二次電池は、いずれもサイクル特性が優れていることが確認されている。

したがって、表面処理層が、Ｂ又はＷを含むリチウム酸化物を含む場合には、上記課題が解決し得ることが確認される

ウ しかしながら、表面処理層がＢとＷ以外の、「Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｓｎ及びＺｒでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つ以上の元素」を含むリチウム酸化物を含むものである場合に、正極活物質の表面性状等（表面粗さ、摩擦係数、粒子形状や粒度分布など）がどのようになるかについては、推定の手段がなく、そのため、正極活物質のタップ密度が増加するか不明であるから、その結果として圧延密度が増加するか不明であるので、表面処理層がＢとＷ以外の、「Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｓｎ及びＺｒでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つ以上の元素」を含むリチウム酸化物を含むものである場合には、優れた容量を示すものとなるということはできない。

エ 以上の検討から、ＢまたはＷを含有する表面処理層を備えた実施例の記載に基いて、表面処理層としてＢ、Ｗ以外の各種元素を含むリチウム酸化物を含むものである、本件訂正前の請求項１に係る発明と、請求項１を引用する請求項２～１８に係る発明が、上記課題を解決し得るものではないから、これら発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである旨の取消理由１－１を通知した。

オ しかしながら、本件訂正によって、本件発明１は「前記表面処理層は、リチウム；及び、Ｂ及びＷでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つの金属を含むリチウム酸化物を含むものである」と訂正されて、表面処理層としてＢ、Ｗ以外の各種元素を含むリチウム酸化物を含むものが排除されたことにより、上記イの実施例の記載に基いて、本件発明１は、上記課題を解決し得るものとなったから、本件発明１と本件発明１を引用する本件発明２～１２、１７～１８は、本件訂正後の明細書に開示された発明の範囲を超えているとはいえないものとなった。

カ よって、取消理由１－１（申立理由１－２）は解消された。

（２）取消理由１－２（サポート要件）について

ア 本件訂正前の請求項１３に係る発明の製造方法は、次の５つの段階（工程）を含むものであった。

・ニッケル原料物質、コバルト原料物質及びＭ１原料物質（このとき、Ｍ１は、Ａｌ及びＭｎでなる群より選択される少なくともいずれか一つの元素である）を混合して金属含有溶液を準備する段階（以下「工程１」という。）、

・前記金属含有溶液にアンモニウム陽イオン含有錯体形成剤及び塩基性化合物を添加し反応させて前駆体を準備する段階（以下「工程２」という。）、

・前記前駆体をリチウム原料物質と混合し、５００℃から７００℃での１次焼成及び７００℃から９００℃での２次焼成を行って遷移金属水酸化物粒子を製造する段階（以下「工程３」という。）、

・前記遷移金属水酸化物粒子と、Ｍ３原料物質及びリチウム原料物質を反応させ、下記化学式（１）の多結晶リチウム複合金属酸化物を含むコアを準備する段階（このとき、Ｍ３は、Ｗ、Ｍｏ及びＣｒでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つ以上の元素である）（以下「工程４」という。）、

・前記コアをリチウム酸化物の前駆体と混合した後、５００℃から１２００℃で熱処理する段階（以下「工程５」という。）

イ そして、本件訂正前の請求項１３に係る発明と、請求項１３を引用する請求項１４～１６は、上記工程３と工程４を含む点について、訂正前明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、これら本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである旨の取消理由１－２を通知した。

ウ しかしながら、本件訂正によって、請求項１３～１６は削除されたので、取消理由１－２の対象となる請求項に係る特許は存在しないものとなった。

よって、取消理由１－２（申立理由１－３）は解消された。

（３）取消理由２－１、３（明確性要件）について

ア 本件訂正前の請求項１には「１次粒子は、平均粒径が８０から１２０ｎｍである」と記載されているところ、上記「平均粒径」の測定方法については、訂正前明細書の段落【０１５４】に「実施例１－１から１－３、比較例１－１及び比較例１－２の多結晶リチウム複合金属酸化物粒子をそれぞれホルダーに５ｇ程度入れ、Ｘ線を粒子に照射して出る回折格子を分析したあと、主ピーク（ｍａｉｎ ｐｅａｋ）または３個以上のピークの半値幅から平均粒径を求めた。その結果を下記表３に示した。」と記載されている。

イ 上記段落【０１５４】の記載について、

（ア）ピークの半値幅からどのような手順で１次粒子の平均粒径を求めたのか不明であり、

（イ）「主ピーク」とは強度の最も高いピークを意味していると推定されるところ、試料ホルダーへの充填条件等により、常に同じ結晶面からの回折ピークが最大強度となるか不明であるし、異なる結晶面からの回折ピークが最大値となる場合には、１次粒子の結晶が等方的な形状であるとは言えないから、異なる結晶面からのピークに基いて平均粒径を算出すると、同一の１次粒子に対して異なる粒径が算出されるおそれがあり、

（ウ）「３個以上のピーク」とはどの結晶面からの回折ピークを選択するのか明らかでなく、３個のピークの選択によっては、同一の１次粒子に対して異なる粒径が算出されるおそれがある。

ウ そうすると、本件訂正前の請求項１に係る発明と、請求項１を引用する請求項２～１８に係る発明は、請求項１に記載された「平均粒径」が、上記イの（ア）～（ウ）の点でどのようにして求めた数値であるか明らかではないから、これら発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである旨の取消理由２－１を通知した。

エ 上記イ（イ）の点については、令和 ３年 ２月 ５日提出の意見書の第７頁において、本件特許におけるＸ線回折は粉末多結晶試料に対して行われる粉末Ｘ線回折分析であるので、最大強度となる回折ピークは同じ結晶面に起因するものとなる旨の説明があり、この説明は妥当なものと判断されるので、「主ピーク」に基づく平均粒径の測定方法が不明確であるとの取消理由１－２は解消された。

オ また、上記イ（ウ）の点については、本件訂正によって、訂正前明細書の段落【０１５４】の「主ピーク（ｍａｉｎ ｐｅａｋ）または３個以上のピークの半値幅から平均粒径を求めた。」との記載は、「主ピーク（ｍａｉｎ ｐｅａｋ）の半値幅から平均粒径を求めた。」と訂正されたことによって、「３個以上のピーク」に基づく粒径の測定方法が削除されたことにより、「３個以上のピーク」に基づく粒径の測定方法が不明確であるとの取消理由１－２は解消された。

カ さらに、上記イ（ア）の点については、令和 ３年 ２月 ５日提出の意見書の第６頁において、訂正前明細書の段落【０１５４】に記載された「ピークの半値幅から平均粒径を求める」とは、Ｘ線回折の主ピークの半値幅からシェラーの式を用いて導出される結晶子の大きさであるとの説明がなされた。

キ しかしながら、令和 ３年 ２月 ５日になされた訂正請求によって訂正された請求項１に記載された「１次粒子」の「平均粒径」は、技術常識によれば、Ｘ線回折の主ピークの半値幅からシェラーの式を用いて導出される結晶子の大きさではあり得ず、「平均粒径」がどのようにして得られた数値であるか依然として不明であるから、上記カの説明によっては、取消理由１－２のうち上記（ア）の点については解消されていないと当審は判断した。

ク そこで、令和 ３年 ９月１３日付け取消理由（決定の予告）において、令和 ３年 ２月 ５日になされた訂正請求によって訂正された請求項１に係る発明と、請求項１を引用する請求項２～１２、１７～１８に係る発明は、上記イ（ア）の点で不明確であるから、これら発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである旨の取消理由３を通知した。

ケ すると、取消理由３に対して本件訂正がなされ、誤訳であることを根拠として、請求項１と、段落【００１３】、【００２０】、【００５３】、【００５４】、【００５６】、【０１５４】、【０１５５】に記載された「平均粒径」は全て「平均結晶サイズ」に訂正された。この「平均結晶サイズ」は上記カで説明された、Ｘ線回折の主ピークの半値幅からシェラーの式を用いて導出される結晶子の大きさであるとの説明とも整合するものと判断されるから、取消理由３は解消された。

コ 以上から、上記イの（ア）～（ウ）の点からなる取消理由２－１（申立理由２－１）と取消理由３は解消された。

（４）取消理由２－２（明確性要件）について

ア 本件訂正前の請求項１３に係る発明には、「多結晶リチウム複合金属酸化物を含むコア」が「［化学式（１）］ＬｉａＮｉ１－ｘ－ｙＣｏｘＭ１ｙＭ３ｚＭ２ｗＯ２」で表されていることから、Ｍ２元素を選択的に含むものであるが、請求項１３に記載された製造工程において、Ｍ２元素を添加することについて何ら規定されていないので、請求項１３に記載された事項が整合していない。

したがって、本件訂正前の請求項１３に係る発明と、請求項１３を引用する請求項１４～１６に係る発明は、Ｍ２元素の添加工程が不明であるから、これら発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである旨の取消理由２－１を通知した。

イ しかしながら、本件訂正によって、請求項１３～１６は削除されたので、取消理由２－２の対象となる請求項に係る特許は存在しないものとなった。

よって、取消理由２－２（申立理由２－２）は解消された。

２ 取消理由として採用しなかった申立て理由について

（１）申立理由１－１（サポート要件）について

ア 申立人の主張は次のとおりである。

本件訂正前発明の課題を解決するためには、コアの表面に表面処理層を形成し、コアの１次粒子の平均粒径を所定の範囲にすることが必須であるが、このことのみで本件特許発明の課題を解決できるか明らかでない。そして、本件訂正前発明の課題を解決することができる実施例として開示されているのは実施例１－１～１－３のみであり、いずれも元素Ｍ３としてＷが選択され、元素Ｍ１としてＭｎが選択され、元素Ｍ２が添加されないものであるから、これら実施例以外の場合にまで、元素Ｍ３の添加によりコアの１次粒子の平均粒径を制御できるかは明らかではない。

したがって、元素Ｍ１としてＭｎを用い、元素Ｍ３としてＷを用い、元素Ｍ２を添加していないことが特定されていない、本件訂正前発明１及びこれを引用する本件訂正前発明２～１８は、訂正前明細書に開示された発明の範囲を超えているので、これら本件訂正前発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

なお、本件訂正によって、「１次粒子」の「平均粒径」は「１次粒子」の「平均結晶サイズ」に訂正されたので、上記主張における「平均粒径」を「平均結晶サイズ」に読み替えて以下検討する。

イ そこで、本件発明１において、コアの1次粒子の組成式は

「［化学式（１）］

ＬｉａＮｉ１－ｘ－ｙＣｏｘＭ１ｙＭ３ｚＭ２ｗＯ２」

で表されるところ、元素Ｍ３としてＷが選択され、元素Ｍ１としてＭｎが選択され、元素Ｍ２が添加されていない実施例１－１～１－３以外の場合にまで、元素Ｍ３の添加によりコアの１次粒子の平均結晶サイズを制御できるかについて以下検討する。

ウ 本件訂正後の明細書には次の記載がある（下線は当審が付した。また、「…」は記載の省略を表す。以下同様。）。

（ア）「【００３３】

具体的に、前記化学式（１）において、Ｍ３は、周期律表の６族（ＶＩＢ族）に該当する元素であって、活物質粒子の製造の際、焼成工程中の粒子の成長を抑制する役割を担う。前記Ｍ３は、正極活物質の結晶構造において、Ｎｉ、ＣｏまたはＭ１の一部を置換し、これらの元素が存在しなければならない位置に存在することもでき、または、リチウムと反応してリチウム酸化物を形成することもできる。これに伴い、Ｍ３の含量及び投入時期の調節を介して結晶粒の大きさを制御することができる。具体的に、前記Ｍ３は、Ｗ、Ｍｏ及びＣｒでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つ以上の元素であってよく、より具体的には、Ｗ及びＣｒのうち少なくともいずれか一つの元素であってよい。この中でも、Ｍ３がＷの場合は出力特性の面で優れ、Ｃｒの場合は、構造的安定性の改善効果の面でより優れることができる。」

（イ）「【００３８】

また、前記化学式（１）のリチウム複合金属酸化物において、Ｍ１は、Ａｌ及びＭｎでなる群より選択される少なくともいずれか一つであってよい。前記Ｍ１がＡｌの場合、活物質の平均酸化数を維持するようにして電池の寿命特性を向上させることができる。また、前記Ｍ１がＭｎの場合、活物質の構造安定性を改善することにより、結果として電池の安定性を向上させることができる。

【００３９】

前記Ｍ１は、ｙに該当する含量、０＜ｙ≦０．５の含量で含まれてよい。ｙが０であれば、Ｍ１の包含による改善の効果を得ることができず、０．５を超過すれば、却って電池の出力特性及び容量特性が低下する恐れがある。Ｍ１元素の包含による電池特性の改善効果の著しさを考慮するとき、前記Ｍ１は、より具体的に０．１＜ｙ≦０．３の含量で含まれてよい。」

（ウ）「【００４０】

また、前記化学式（１）のリチウム複合金属酸化物または前記リチウム複合金属酸化物におけるＮｉ、Ｃｏ及びＭ１の元素は、活物質内の金属元素の分布の調節を通じた電池特性の改善のため、また他の元素、即ち、Ｍ２によって一部置換されるかドープされてもよい。前記Ｍ２は、具体的にＺｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ及びＮｂでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つ以上の元素であってよく、より具体的にはＴｉまたはＭｇであってよい。

【００４１】

前記Ｍ２の元素は、正極活物質の特性を低下させない範囲内で、ｗに該当する量、即ち、０≦ｗ≦０．０２の含量で含まれてよい。」

（エ）「【０１３４】

［実施例１－１：正極活物質の製造］

…結果として形成されたニッケルマンガンコバルト系複合金属水酸化物の粒子を、リチウム原料物質としてのリチウム水酸化物と１：１．０７のモル比で混合したあと、酸素雰囲気（酸素分圧２０％）下で、５００℃で２０時間１次熱処理し、８５０℃で２０時間２次熱処理してコア（ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ｗ０．００５Ｏ２）を製造した。」

（オ）「【０１３６】

［実施例１－２：正極活物質の製造］

…

【０１３８】

結果として形成されたニッケルマンガンコバルト系複合金属水酸化物の粒子を、リチウム原料物質としてのリチウム水酸化物と１：１．０７のモル比で混合したあと、酸素雰囲気（酸素分圧２０％）下で、５００℃で２０時間１次熱処理し、８５０℃で２０時間２次熱処理してコア（ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ｗ０．００５Ｏ２）を製造した。結果として製造されたコアは、粒子の中心から表面に行くほどニッケルの濃度は減少し、コバルトとマンガンの濃度は増加する濃度勾配を含んでいた。」

（カ）「【０１４０】

［実施例１－３から１－７：正極活物質の製造］

前記実施例１－１で、Ｈ３ＢＯ３の代りに下記表１に記載された物質を記載の含量で用いることを除き、前記実施例１－１と同様の方法で行って正極活物質を製造した。」

「【０１４２】

（キ）［比較例１－１：正極活物質の製造］

…

【０１４３】

結果として形成されたニッケルマンガンコバルト系複合金属水酸化物の粒子を、リチウム原料物質としてのリチウム水酸化物と１：１．０７のモル比で混合したあと、酸素雰囲気（酸素分圧２０％）下で、５００℃で２０時間１次熱処理し、９５０℃で２０時間２次熱処理して正極活物質（ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ｏ２）を製造した。」

（ク）「【０１４４】

［比較例１－２：正極活物質の製造］

ニッケルスルフェート、コバルトスルフェート、マンガンスルフェート、及びタングステン含有原料物質としてタングステン酸を水中で０．６：０．２：０．２：０．０５のモル比で混合して用い、形成されたニッケルマンガンコバルト系複合金属水酸化物の粒子を、リチウム原料物質としてのリチウム水酸化物と１：１．０７のモル比で混合したあと、酸素雰囲気下で、５００℃で２０時間１次熱処理し、８００℃で２０時間２次熱処理してコア（ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ｗ０．０５Ｏ２）を製造した点を除き、実施例１と同様の方法で正極活物質を製造した。」

（ケ）「【０１５３】

［実験例２：正極活物質の粒径の観察］

実施例１－１から１－３、比較例１－１及び比較例１－２の多結晶リチウム複合金属酸化物粒子に対し、ＸＲＤ結晶分析によって粒子の結晶の大きさを測定した。

【０１５４】

具体的に検討してみると、実施例１－１から１－３、比較例１－１及び比較例１－２の多結晶リチウム複合金属酸化物粒子をそれぞれホルダーに５ｇ程度入れ、Ｘ線を粒子に照射して出る回折格子を分析したあと、主ピーク（ｍａｉｎ ｐｅａｋ）の半値幅から平均結晶サイズを求めた。その結果を下記表３に示した。

【０１５５】

【表３】

［図：0001385119000012.jpg］

」

（コ）「【０１５６】

［実験例３：正極活物質の評価］

前記実施例１－１から１－３、比較例１－１及び１－２で製造した正極活物質を利用して製造したコインセル（Ｌｉ金属の負極を使用）を、２５℃で０．１Ｃの定電流（ＣＣ）４．２５Ｖになるまで充電し、以後、４．２５Ｖの定電圧（ＣＶ）で充電し、充電電流が０．０５ｍＡｈになるまで１回目の充電を行った。以後、２０分間放置したあと、０．１Ｃの定電流で３．０Ｖになるまで放電して１サイクル目の放電容量を測定した。以後、２Ｃで放電条件を異にして充放電容量、充放電効率及びレート特性をそれぞれ評価した。その結果を下記表４に示した。

【０１５７】

【表４】

［図：0001385119000013.jpg］

【０１５８】

実験の結果、実施例１－１から１－３の正極活物質を含むリチウム二次電池は、比較例１－１及び比較例１－２の正極活物質を含むリチウム二次電池と比べて充放電効率及びレート特性、そして容量特性の面では一層改善された効果を示した。」

（サ）「【０１５９】

［実験例４：リチウム二次電池の電池特性の評価］

前記実施例１－１から１－３、比較例１－１及び１－２での正極活物質をそれぞれ含む

リチウム二次電池（実施例２－１から２－３、比較例２－１及び比較例２－２）に対して下記のような方法で電池特性を評価した。

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【０１６０】

詳しくは、前記リチウム二次電池に対して２５℃で２．８Ｖから４．１５Ｖの駆動電圧の範囲内で１Ｃ／２Ｃの条件で充放電を３００回実施した。

【０１６１】

また、出力特性を評価するため、常温（２５℃）で充放電した電池をＳＯＣ ５０％を基準に充電して抵抗を測定し、低温（－３０℃）ではＳＯＣ ５０％を基準に電流を印加する時に電圧が降下される幅を測定した。

【０１６２】

その結果として、常温（２５℃）及び低温（－３０℃）での抵抗、そして常温での充放電８００回実施後の初期容量に対する３００サイクル目の放電容量の比率であるサイクル容量維持率（ｃａｐａｃｉｔｙ ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ）をそれぞれ測定し、下記表５に示した。

【０１６３】

【表５】

［図：0001385119000014.jpg］

【０１６４】

実験の結果、実施例２－１から２－３で製造した正極活物質を利用したリチウム二次電池の場合、比較例２－１及び比較例２－２と比べて常温及び低温での出力特性、そしてサイクル特性に優れることを確認することができた。」

エ 最初に、元素Ｍ３がＭｏとＣｒである場合に、元素Ｍ３の添加によりコアの１次粒子の平均結晶サイズを制御できるかについて検討する。

上記ウ（ア）の記載によれば、元素Ｍ３に含まれるＷ、Ｍo、Ｃrは、いずれも、周期律表の６族（ＶＩＢ族）に該当する元素であって、正極活物質の結晶構造において、Ｎｉ、ＣｏまたはＭ１の一部を置換するものであり、活物質粒子の製造の際、焼成工程中の粒子の成長を抑制する役割を担っており、Ｍ３の含量及び投入時期の調節を介して結晶粒の大きさを制御することができる元素であると説明されている。

このことは、上記ウ（エ）～（ク）の記載において、実施例１－１、１－２、１－３と比較例１－１、１－２のコアの１次粒子の組成に注目すると、Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎの組成比は全て同じであるが、Ｗの組成比については、実施例はいずれも０．００５、比較例１－１は０、比較例１－２は０．０５と異なっており、また、上記イ（ケ）の表３によれば、１次粒子の平均結晶サイズは、実施例が１００～１２０の範囲であるのに対して、比較例１－１は当該範囲より大きい２２１ｎｍ、比較例１－２が当該範囲より小さい４５ｎｍであることが見て取れる。

したがって、元素Ｍ３のうちＷを添加した場合には、その添加量が多くなるほど１次粒径の平均結晶サイズが小さくすることができることは、そのメカニズムは不明ながら、実験事実として示されているといえる。

そして、元素Ｍ３がＭｏ、Ｃｒである場合の実施例は記載されてはいないが、ＭｏとＣｒはＷと同じ６族元素であって、化学的に同様の性質を備えているものであることはよく知られているし、第４周期のＣrと第５周期のＭｏは、第６周期のＷよりも原子サイズが小さいので、Ｗよりも１次粒子の結晶構造中に侵入し易い原子であるといえるから、ＭｏとＣｒは、Ｗと同様に、添加されるとＮｉ、ＣｏまたはＭ１の一部を置換して１次粒径の平均結晶サイズを小さくすることができる元素であると合理的に理解される。

一方、申立人は、ＭｏとＣｒは、Ｗと同様に、コアの１次粒子の平均結晶サイズを制御できない原子であるか不明であると主張しているのみであって、ＭｏとＣｒによっては、１次粒子の平均結晶サイズを制御できないことについて、実験事実や理論上の根拠を示していない。

してみると、元素Ｍ３のうちＭｏとＣｒが、１次粒径の平均結晶サイズを小さくすることができない元素であるということはできず、ＭｏとＣｒは、Ｗと同様に、コアの１次粒子の平均結晶サイズを制御できる原子であるといえる。

オ 次に、元素Ｍ１がＡｌである場合に、元素Ｍ３の添加によりコアの１次粒子の平均結晶サイズを制御できるかについて検討する。

元素Ｍ１については、上記ウ（イ）に記載されているように、Ｍ１がＡｌの場合は、活物質の平均酸化数を維持するようにして電池の寿命特性を向上させることができ、また、Ｍ１がＭｎの場合は、活物質の構造安定性を改善することにより、結果として電池の安定性を向上させることができると説明されており、電池の安定性が向上するということは電池として機能する期間が長くなることを意味するものと解されるから、ＡｌとＭｎはいずれも、寿命特性を向上させる元素である点で共通している。

Ｍ１がＭｎである場合に寿命特性が向上する点については、上記ウ（サ）の表５の、実施例２－１、２－２、２－３と比較例２－１、２－２の「常温（２５℃）での３００回サイクルの容量維持率（％）」（以下、「サイクル特性」という。）に注目すると、上記実施例は上記比較例よりもサイクル特性が優れていることによって確認することができる。そして、元素Ｍ１がＡｌである場合について、その実施例は記載されていないが、上記イ（イ）で説明されているとおり、Ｍｎと同様に電池の寿命特性を向上させることができるものであるといえる。

そして、元素Ｍ１がＡｌである場合に、元素Ｍ３の添加によってコアの１次粒子の平均結晶サイズを制御できるかについて検討するに、上記エで検討したように、元素Ｍ１がＭｎである場合には、元素Ｍ３の添加によってコアの１次粒子の平均結晶サイズを制御できることが示されており、添加された元素Ｍ３は、１次粒子中のＮｉ、ＣｏまたはＭ１の一部を置換することによって１次粒径の平均結晶サイズを小さくすることができる元素であることも踏まえると、元素Ｍ１がＡｌである場合にも元素Ｍ３はＮｉ、ＣｏまたはＭ１（Ａｌ）の一部を置換するという点で特に相違しないものと考えられる。したがって、元素Ｍ１がＡｌである場合にも、元素Ｍ３の添加によって、コアの１次粒子の平均結晶サイズを制御できるということは合理的に理解できる。

一方、申立人は、元素Ｍ３の添加によってコアの1次粒子の平均結晶サイズを制御できるかは明らかではないと主張しているのみであって、元素Ｍ１がＡｌである場合に、元素Ｍ３の添加によってコアの１次粒子の平均結晶サイズを制御できないことについて、実験事実や理論上の根拠などの具体的な根拠を示してはいない。

してみると、元素Ｍ１がＡｌである場合には、元素Ｍ３の添加によってコアの１次粒子の平均結晶サイズを制御できないということはできず、元素Ｍ１がＡｌであっても、元素Ｍ３の添加によってコアの１次粒子の平均結晶サイズを制御できるといえる。

カ 最後に、元素Ｍ２の添加量が０より大きい場合に、元素Ｍ３の添加によりコアの１次粒子の平均結晶サイズを制御できるかについて検討する。

上記ウ（ウ）に記載されているように、元素Ｍ２は、添加することによって、Ｎｉ、Ｃｏ及び元素Ｍ１が一部置換されるかドープされ、活物質内の金属元素の分布が調節されて、電池特性が改善されるものであり、元素Ｍ２は、正極活物質の特性を低下させない範囲、具体的には「０≦ｗ≦０．０２」の範囲で添加することができるものであると説明されている。

そして、本件訂正後の明細書に記載された、実施例１－１、１－２、１－３と比較例１－１、１－２は、いずれもＭ２が添加されていない１次粒子であるところ、上記エで検討したように、元素Ｍ３の添加量によって１次粒子の平均結晶サイズを制御することができることが示されているが、Ｍ２が添加された実施例については開示されていない。

しかしながら、元素Ｍ２の添加量が極微量にとどまるときには、元素Ｍ２の影響は小さいと考えられるので、添加量が０のときと同様に、元素Ｍ３の添加量によって１次粒子の平均結晶サイズを制御することができると考えられるし、「ｗ≦０．０２」の範囲であれば、正極活物質の特性を低下させないと説明されていることから、正極活物質の特性を低下させない当該範囲内においてであれば、元素Ｍ３の添加量によって１次粒子の平均結晶サイズを制御できるということは合理的に理解できる。

一方、申立人は、元素Ｍ２を添加したときには、元素Ｍ３の添加によってコアの1次粒子の平均結晶サイズを制御できるかは明らかではないと主張しているのみであって、元素Ｍ２の添加量が「０＜ｗ≦０．０２」である場合に、元素Ｍ３の添加によってコアの1次粒子の平均結晶サイズを制御できないことについて、実験事実や理論上の根拠などの具体的な根拠を示してはいない。

してみると、元素Ｍ２を「０≦ｗ≦０．０２」の範囲で添加した場合には、元素Ｍ３の添加によってコアの１次粒子の平均結晶サイズを制御できない、ということはできず、元素Ｍ２を「０≦ｗ≦０．０２」の範囲で添加した場合であっても、元素Ｍ３の添加によってコアの１次粒子の平均結晶サイズを制御できるといえる。

キ よって、本件発明は、実施例以外の場合においても、元素Ｍ３の添加によってコアの１次粒子の平均結晶サイズを制御できるものであるといえるから、申立人の上記アの主張は採用できない。

（２） 申立理由３（実施可能要件）について

ア 本件訂正後の明細書には、Ｍ２元素が添加された実施例については記載されていないが、Ｍ２元素を添加する場合の製法について、次の記載がある。

「【００６２】

また、本発明の一実施形態に係る正極活物質は、ニッケル原料物質、コバルト原料物質、Ｍ１原料物質、Ｍ３原料物質及びリチウム原料物質を反応させ、前記化学式（１）の多結晶リチウム複合金属酸化物を含むコアを準備する段階（このとき、Ｍ１は、Ａｌ及びＭｎでなる群より選択される少なくともいずれか一つであり、Ｍ３は、Ｗ、Ｍｏ及びＣｒでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つ以上の元素である）（段階１）；及び、前記コアを、リチウム酸化物を含む組成物を利用して表面処理するか、または前記コアをリチウム酸化物の前駆体と混合した後で熱処理する段階（段階２）を含む製造方法によって製造されてよい。このとき、前記正極活物質がＭ２（このとき、Ｍ２は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ及びＮｂでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つ以上の元素である）をさらに含む場合、前記段階１での各金属元素の原料物質を混合する時にＭ２原料物質が添加されてもよい。これに伴い、本発明の他の一実施形態によれば、前記正極活物質の製造方法が提供される。

【００６３】

以下、各段階別に詳しく説明する。前記正極活物質の製造のための製造方法において、段階１は、ニッケル原料物質、コバルト原料物質、Ｍ１原料物質、Ｍ３原料物質、及び選択的にＭ２原料物質を利用してコアを準備する段階である。

【００６４】

具体的に、前記コアは、Ｍ３原料物質の投入時点に従い、ニッケル原料物質、コバルト原料物質及びＭ１原料物質（このとき、Ｍ１は、Ａｌ及びＭｎでなる群より選択される少なくともいずれか一つの元素である）を反応させて複合金属の水酸化物を製造したあと、これをリチウム原料物質及びＭ３原料物質と混合して焼成する方法（方法１）、または、ニッケル原料物質、コバルト原料物質、Ｍ１原料物質及びＭ３原料物質を反応させて複合金属の水酸化物を製造したあと、これをリチウム原料物質と混合して焼成する方法（方法２）によって製造されてよい。

【００６５】

先ず、方法１（当審注：「方法２」の誤記と認められる。）の場合、ニッケル原料物質、コバルト原料物質、Ｍ１原料物質及びＭ３原料物質を混合して製造した金属含有溶液に、アンモニウム陽イオン含有錯体形成剤及び塩基性化合物を添加して反応させ、前駆体として複合金属の水酸化物またはオキシ水酸化物を製造し、次に前記前駆体をリチウム原料物質と混合したあと、５００℃から７００℃での１次焼成及び７００℃から９００℃での２次焼成によって行われてよい。このとき、前記正極活物質がＭ２（このとき、Ｍ２は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ及びＮｂでなる群より選択されるいずれか一つまたは二つ以上の元素である）をさらに含む場合、各金属元素の原料物質と混合する時にＭ２原料物質が添加されてもよく、または、以後の段階であるリチウム原料物質との混合時にＭ２原料物質が添加されてもよい。」

イ 上記アの記載によれば、Ｍ２元素の添加方法は、ニッケル原料物質、コバルト原料物質、Ｍ１原料物質及びＭ３原料物質を反応させて複合金属の水酸化物を製造したあと、これをリチウム原料物質と混合して焼成する方法２において、各金属元素の原料物質と混合する時にＭ２原料物質が添加されてもよく、または、以後の段階であるリチウム原料物質との混合時にＭ２原料物質が添加されてもよいとされている。したがって、Ｍ２元素を添加する方法については記載されているので、Ｍ２元素を添加する方法自体が不明ということはできない。

ウ また、本件訂正後の明細書には、Ｍ２元素の添加量とコアの１次粒子の平均結晶サイズの変化について記載されていないけれども、上記（１）のカで検討したように、Ｍ２元素の組成比ｗについて「ｗ≦０．０２」の範囲であれば、正極活物質の特性を低下させないと説明されていることから、正極活物質の特性を低下させない当該範囲内においてであれば、元素Ｍ３の添加量によって１次粒子の平均結晶サイズを制御できるということは合理的に理解できる。

エ したがって、本件発明１及びこれらを引用する本件発明２～１２、１７～１８については、Ｍ２元素を「０≦ｗ≦０．０２」の範囲において添加する場合においても、発明の詳細な説明の記載を参照すれば、本件発明の正極活物質を製造することができるといえるから、申立請求人の上記アの主張は採用できない 。

第７ まとめ

以上のとおり、令和 ２年１１月 ４日付け及び令和 ３年 ９月１３日付け取消理由通知書に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１～１２、１７～１８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件訂正後の請求項１～１２、１７～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、請求項１３～１６に係る発明は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１３～１６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。