2020-700198

第２ 訂正の請求について

１．訂正の内容

本件訂正請求は、特許第６５８０２９１号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりのものである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に、

「前記アイオノマーがエチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩であることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装用紙。」と記載されているのを、

「紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層のヒートシール層を有する包装用紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーのみからなり、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で紙基材の片面あたり２～１０ｇ／ｍ２であり、前記ヒートシール層が少なくとも一方の面に２層以上形成されており、透気度が１００００秒を超え、前記アイオノマーがエチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩であることを特徴とする包装用紙。」と訂正する。（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～６も同様に訂正する）

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４に、

「アイオノマーエマルジョンを含有するヒートシール層用塗工液を調製する工程と、

紙基材の少なくとも一方の面に、前記ヒートシール層用塗工液を固形分換算で２～１０ｇ／ｍ２の範囲で塗工する工程とを有する、請求項１～３のいずれか一つに記載の包装用紙の製造方法。」と記載されているのを、

「エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩であるアイオノマーエマルジョンのみからなるヒートシール層用塗工液を調製する工程と、

紙基材の少なくとも一方の面に、前記ヒートシール層用塗工液を固形分換算で２～１０ｇ／ｍ２の範囲で塗工する工程とを有する、請求項３に記載の包装用紙の製造方法。」に訂正する。（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５、６も同様に訂正する）

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５に、「前記紙基材の平滑度が１０秒以上である面に、前記ヒートシール層用塗工液を塗工することを特徴とする請求項４に記載の包装用紙の製造方法。」と記載されているのを、「前記紙基材の平滑度が１００秒以上である面に、前記ヒートシール層用塗工液を塗工することを特徴とする請求項４に記載の包装用紙の製造方法。」に訂正する。（請求項５の記載を直接的に引用する請求項６も同様に訂正する）

（６）訂正事項６

願書に添付した明細書の段落【００３０】、【００３４】～【００３９】、【００４１】、【００４２】、【００４４】～【００５５】及び【００６２】～【００６４】の、「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１６」及び「実施例１７」を、「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「参考例４」、「参考例５」、「参考例６」、「参考例７」、「参考例８」、「参考例９」、「参考例１０」、「参考例１６」及び「参考例１７」に、それぞれ訂正する。

２．訂正の適否

（１）一群の請求項について

訂正前の請求項２～６は、訂正前の請求項１を、直接又は間接に引用するものであって、請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正請求による訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。

（２）訂正事項１、２について

訂正事項１、２は、それぞれ訂正前の請求項１、２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、訂正事項１、２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

（３）訂正事項３について

訂正事項３は、訂正前の請求項３が、請求項１又は請求項２を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改め、訂正前の請求項１で「前記ヒートシール層がアイオノマーを含み」としていたものを、「前記ヒートシール層がアイオノマーのみからなり」と成分を限定し、さらに、訂正前の請求項１で「前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ２である」としていたものを、「前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で紙基材の片面あたり２～１０ｇ／ｍ２であり」と、乾燥塗工量について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、訂正事項３は、上記のように、訂正前の請求項３の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

そして、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）には、段落【００１７】に「ヒートシール層の塗工量は、紙基材の片面あたり、固形分換算で２～１０ｇ／ｍ２であり」と、段落【００１８】に「本実施形態においては、ヒートシール層用塗工液がアイオノマーエマルジョンのみからなることが好ましい。」と記載されていることから、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。

（４）訂正事項４について

訂正事項４は、請求項１及び請求項２の削除に伴い、訂正前の請求項４で「請求項１～３のいずれか一つに記載の包装用紙の製造方法」としていたものを、「請求項３に記載の包装用紙の製造方法」と引用請求項番号を削除し、「アイオノマーエマルジョンを含有するヒートシール層用塗工液」としていたものを、「エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩であるアイオノマーエマルジョンのみからなるヒートシール層用塗工液」と成分を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、訂正事項４は、上記のように、訂正前の請求項４の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

そして、本件特許明細書には、段落【００１６】に「前記アイオノマーがエチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩である自己乳化型エマルジョンであることが好ましい。」と、段落【００１８】に「本実施形態においては、ヒートシール層用塗工液がアイオノマーエマルジョンのみからなることが好ましい。」と記載されていることから、訂正事項４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。

（５）訂正事項５について

訂正事項５は、訂正前の請求項５で「前記紙基材の平滑度が１０秒以上である面」と記載されているのを、「前記紙基材の平滑度が１００秒以上である面」と平滑度の範囲を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、訂正事項５は、上記のように、訂正前の請求項５の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

そして、本件特許明細書の段落【００４５】～【００４９】の実施例１１～１５では、「紙基材の平滑度」の下限が「１００秒」であることから、訂正事項５は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。

（６）訂正事項６について

訂正事項６は、訂正事項５で請求項５を「紙基材の平滑度が１００秒以上」と訂正することに伴い、発明の詳細な説明中の「紙基材の平滑度が１００秒以上」ではない実施例を参考例と記載して、請求項５の記載との整合をとるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

また、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

さらに、訂正事項６は、一群の請求項１～６の全てに係る訂正である。

３．小括

したがって、訂正事項１～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正を認める。

第３ 特許異議の申立てについて

１．本件特許発明

上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項３～６に係る発明（以下「本件発明３」等といい、また、本件発明３～６を「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項３～６に記載された、次のとおりのものである。

「【請求項１】

（削除）

【請求項２】

（削除）

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【請求項３】

紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層のヒートシール層を有する包装用紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーのみからなり、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で紙基材の片面あたり２～１０ｇ／ｍ２であり、前記ヒートシール層が少なくとも一方の面に２層以上形成されており、透気度が１００００秒を超え、前記アイオノマーがエチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩であることを特徴とする包装用紙。

【請求項４】

エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩であるアイオノマーエマルジョンのみからなるヒートシール層用塗工液を調製する工程と、

紙基材の少なくとも一方の面に、前記ヒートシール層用塗工液を固形分換算で２～１０ｇ／ｍ２の範囲で塗工する工程とを有する、請求項３に記載の包装用紙の製造方法。

【請求項５】

前記紙基材の平滑度が１００秒以上である面に、前記ヒートシール層用塗工液を塗工することを特徴とする請求項４に記載の包装用紙の製造方法。

【請求項６】

前記アイオノマーエマルジョンが自己乳化型エマルジョンであることを特徴とする請求項４又は５に記載の包装用紙の製造方法。」

２．取消理由（決定の予告）の要旨

本件発明に対して、特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は以下のとおりである。

（１）サポート要件に係る取消理由

本件発明には、１）アイオノマーがどのような重合体（共重合であるならば、その共重合比）なのか、及び、２）アイオノマーの含有量について特定されていないが、発明の詳細な説明の記載からは、アイオノマーがどのような重合体でもよく、あるいは、どのような含有量でも、課題を解決し得るものとは認識でないから、本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。

（２）進歩性に係る取消理由

本件発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用文献１～９に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

３．取消理由（決定の予告）についての判断

（１）サポート要件に係る取消理由について

ア 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。以下、本件特許の特許請求の範囲の記載について検討する。

イ 本件特許の発明の詳細な説明には、次のように記載されている。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、プラスチックの使用量を低減した包装用紙に関する。

【背景技術】

【０００４】

即効性のある対策手段として、プラスチックを紙に代替することが提案されているが、紙を袋や容器に加工する際には、ヒートシール剤として、ポリエチレンやポリプロピレンが多量にラミネートされて使用される。これらプラスチックのラミネート量は、商品コンセプトによって様々だが、概ね２０～５０ｇ／ｍ２であり、３００ｇ／ｍ２と多量になる場合もある。従って、プラスチックを紙に代替した包装容器においても、依然としてプラスチックの使用量は十分に低減されないという問題があり、早急に、直接的にプラスチックの使用を低減する手段が必要である。」

（イ）「【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

本発明の目的は、プラスチックの使用量を低減することができる包装用紙を提供することにある。」

（ウ）「【発明の効果】

【００１４】

本発明により、プラスチック使用量が低減された包装用紙を製造することが可能である。本発明の包装用紙を用いた容器製品であれば、仮に自然界にゴミとして不適切に放出された場合であっても、自然環境に与えるプラスチックゴミとしての悪影響を小さくすることが可能であり、プラスチックゴミ問題の解決の一助となる。なお、本発明における包装用紙は、例えば、袋、アイスクリーム等の食糧カップ、コーヒー等の飲料用コップ、ホットスナック等の食糧容器及びトレイ、箱、ケース、器、封筒等の包装容器全般に加工可能である。」

（エ）「【発明を実施するための形態】

・・・・

【００１６】

本実施形態において、アイオノマーとは、金属イオンによる凝集力を利用し高分子を凝集体とした合成樹脂の総称であり、アクリル酸またはメタクリル酸をエチレンなどと組み合わせた樹脂である。すなわち、エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、エチレン・アクリル系共重合物の金属塩、エチレン・ウレタン系共重合物の金属塩、エチレン・フッ素系高分子共重合物の金属塩、などは全てアイオノマーと呼ばれる。塩を形成する金属としては、例えば、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、具体的には、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛の各イオンなどである。本発明においては、前記アイオノマーがエチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩である自己乳化型エマルジョンであることが好ましい。ヒートシール層の塗工量が比較的少なくとも、十分なヒートシール強度を有するヒートシール層を設けることができる。

【００１７】

本実施形態においては、紙基材の少なくとも一方の面に、アイオノマーエマルジョンを含有するヒートシール層用塗工液を塗工し、乾燥することでヒートシール層を設けることができる。アイオノマーエマルジョンを用いることにより、塗工量を比較的低くコントロールすることが可能であり、更に水系のアイオノマーエマルジョンを用いることによりＶＯＣ排出が無くなり自然環境に対する負荷を小さくすることができる。ヒートシール層の塗工量は、紙基材の片面あたり、固形分換算で２～１０ｇ／ｍ２であり、好ましくは３～８ｇ／ｍ２である。２ｇ／ｍ２未満の場合は十分なヒートシール強度を満足できない。逆に１０ｇ／ｍ２を超える場合は、ヒートシール強度の面からは過剰品質であり、かつプラスチック削減効果に乏しくなる。なお、本発明の包装用紙において、ヒートシール層は、紙基材の表面の一部分のみに設けられているのではなく、全面に設けられていることが通常である。すなわち、ヒートシール層は、例えば網状、島状、線状など、ヒートシールによる接着に必要な部分にのみ設けられているのではなく、紙基材の表面の全面を覆うように設けられていると良い。」

（オ）「【００２０】

本実施形態においては、前記ヒートシール層が２層以上で形成されていることが好ましい。２層以上とすることにより、包装用紙の透気度を高くすることができ、さらに、撥水性と撥油性を付与することができ、プラスチックフィルムラミネート紙と同様かそれ近い特性を得ることができるからである。ヒートシール層が２層以上の場合、紙基材に最も近い最下層のヒートシール層の塗工量が、他のヒートシール層の合計塗工量よりも多い方が好ましい。包装用紙の透気度をさらに改善することができ、撥水性と撥油性が更に向上するからである。

【００２１】

本実施形態においては、包装用紙の透気度が１００００秒を超える事が好ましい。より好ましくは１２０００秒以上であり、更に好ましくは１５０００秒以上である。包装用紙の透気度を１００００秒以上とすることにより、空気を遮断する意味でのバリア性が更に高くなり、撥水性と撥油性が更に向上する。包装用紙の透気度を１００００秒以上とする方法については、特に限定するものではないが、例えば、紙基材に透気度の高いものを使用することで達成できる。さらに、ヒートシール塗工液を塗工する面の平滑度を高くすることによっても、包装用紙の透気度を高くすることができる。その後形成されるヒートシール層においてピンホールやヒビ割れなどをより減少させることができるからである。例えば、顔料塗工層を設け、その後キャレンダー処理等を行うことにより、ヒートシール塗工液を塗工する面の平滑度を高くすることができる。他には、ヒートシール層を２層以上塗工することも透気度を高める効果がある。ヒートシール層の２層塗工は、１層目の塗工層（下層）に存在する微細なピンホールやヒビを、１層目の上に設けられた２層目の塗工層（上層）が覆うことで透気度が高まると考えられる。また、ヒートシール層の塗工量を増加させることも透気度の向上に効果がある。ヒートシール層の造膜の面では、ヒートシール層用塗工液の塗工後の乾燥温度を、アイオノマーの融点以上の温度とすることで透気度が向上しやすい。

【００２２】

本実施形態においては、紙基材のヒートシール塗工液を塗工する面の平滑度が１０秒以上であることが好ましい。より好ましくは２０秒以上である。紙基材の平滑度が高い方が塗工して設けたヒートシール層の膜厚が均一となりやすく（微細な凹凸が生じ難く）、結果としてヒートシール強度のバラツキが生じ難くすることができ、平面上に均一なヒートシール強度を付与することができる。紙基材の平滑度を高める方法は、特に限定するものではなく、例えば、スーパーキャレンダー、グロスキャレンダー、シューニップキャレンダー、ソフトキャレンダーなどの公知のキャレンダー装置によるキャレンダー処理が挙げられる。また、片艶クラフト紙などのヤンキードライヤーの鏡面を転写した紙も平滑度の高い紙基材として好適である。なお、ヒートシール層には肉眼では見えないピンホールやヒビ割れが存在する場合があるが、その程度であるならばヒートシール性に悪影響を与えない。また、本発明の効果を損なわない限り、ヒートシール層塗工液中にピンホール防止を目的としたレベリング剤を添加することもできる。」

（カ）「【００４２】

（実施例９）

（紙基材の作製）

カナディアンスタンダードフリーネス５８０ｍｌｃｓｆの広葉樹晒クラフトパルプ１００部、軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ－１２１、奥多摩工業社製）５部、カチオン化澱粉（商品名：ネオタック３０Ｔ、日本食品加工社製）０．２部、中性ロジンサイズ（サイズパインＮＴ－７８：荒川化学工業社製）０．２部に水を加えて紙料を調製し、三層長網多筒式抄紙機を用いて坪量２９８ｇ／ｍ２の原紙（三層抄き）を作製した。この原紙にサイズプレスによって、酸化澱粉（商品名：ＭＳ３８００、日本食品化工社製）を両面あたりの乾燥塗布量が２ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥、ソフトキャレンダー処理して坪量３００ｇ／ｍ２の紙基材を得た。紙基材の表面（後工程でヒートシール層を設ける面）の平滑度は１００秒であった。

【００４３】

（包装用紙の作製）

上記で得られた紙基材の片面に、水系アイオノマーエマルジョン（商品名：ケミパールＳ－５００、三井化学社製、組成：エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径０．７μｍ）を乾燥塗工量４ｇ／ｍ２になるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層を設け、包装用紙を作製した。」

（キ）「【００４５】

（実施例１１）

実施例９で得られた紙基材の片面に、水系アイオノマーエマルジョン（商品名：ケミパールＳ－３００、三井化学社製、組成：エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径０．５μｍ）を乾燥塗工量が５ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（下層）を設けた。次いで、同水系アイオノマーエマルジョンをヒートシール層（下層）の表面に、乾燥塗工量が２ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（上層）を設け、包装用紙を作製した。」

（ク）「【００４６】

（実施例１２）

実施例１０で作製した紙基材の非塗工面（紙基材の顔料塗工層が設けられていない面）に、水系アイオノマーエマルジョン（商品名：ＭＹＥ－３０ＥＲ、丸芳化学社製、組成：エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径０．２μｍ）を乾燥塗工量が３ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（下層）を設けた。次いでヒートシール層（下層）の表面に、水系アイオノマーエマルジョン（商品名：ＭＹＥ－３０ＭＡＺ、丸芳化学社製、組成：エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径０．３μｍ）を乾燥塗工量１ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（上層）を設け、包装用紙を作製した。」

（ケ）「【００４７】

（実施例１３）

実施例１０で作製した紙基材の非塗工面（紙基材の顔料塗工層が設けられていない面）に、水系アイオノマーエマルジョン（商品名：ケミパールＳ－３００、三井化学社製、組成：エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径０．５μｍ）を、乾燥塗工量が５ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（下層）を設けた。次いで、同水系アイオノマーエマルジョンをヒートシール層（下層）の表面に、乾燥塗工量が１ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（上層）を設け、包装用紙を作製した。」

（コ）「【００４８】

（実施例１４）

実施例１０で作製した紙基材の非塗工面（紙基材の顔料塗工層が設けられていない面）に、水系アイオノマーエマルジョン（商品名：ケミパールＳ－３００、三井化学社製、組成：エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径０．５μｍ）を、乾燥塗工量が１ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（下層）を設けた。次いで、同水系アイオノマーエマルジョンをヒートシール層（下層）の表面に、乾燥塗工量が９ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（上層）を設け、包装用紙を作製した。」

（サ）「【００４９】

（実施例１５）

実施例１０で作製した紙基材の非塗工面（紙基材の顔料塗工層が設けられていない面）に、水系アイオノマーエマルジョン（商品名：ケミパールＳ－３００、三井化学社製、組成：エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径０．５μｍ）を、乾燥塗工量が９ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（下層）を設けた。次いで、同水系アイオノマーエマルジョンをヒートシール層（下層）の表面に、乾燥塗工量が１ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（上層）を設け、包装用紙を作製した。」

（シ）「【００５２】

（比較例１）

実施例１で作製した紙基材の片面に、エクストリュージョンコーター（溶融押出し機）にて低密度ポリエチレン（東ソー社製、ペトロセンＤＬＺ１９Ａ）を塗工量が３０ｇ／ｍ２になるようにラミネートしてヒートシール層を設け、包装用紙を作製した。

【００５３】

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（比較例２）

実施例１で作製した紙基材の片面に、エクストリュージョンコーター（溶融押出し機）にてポリプロピレン（日本ポリプロ社製、ノバテックＦＬ０３Ｈ）を塗工量が３０ｇ／ｍ２になるようにラミネートしてヒートシール層を設け、包装用紙を作製した。

【００５４】

（比較例３）

実施例１において、水系アイオノマーエマルジョンを水系ポリエチレンエマルジョン（サンノプコ社製、ＳＮコート２８７）に変更した以外は実施例１と同様にして包装用紙を作製した。

【００５５】

（比較例４）

実施例１において、水系アイオノマーエマルジョンを水系ポリプロピレンエマルジョン（東邦化学工業社製、ハイテックＰ－５３００）に変更した以外は実施例１と同様にして包装用紙を作製した。」

（ス）「【００５６】

各実施例及び比較例で得られた包装用紙について、以下に示す方法により評価を行った。得られた結果を表１～３に示す。なお、ヒートシール層が１層のみの場合は、便宜上、塗工量をヒートシール層上層の塗工量欄に記載した。」

（セ）「【００６２】

［図：0001381631000001.jpg］

」

（ソ）「【００６３】

［図：0001381631000002.jpg］

」

（タ）「【００６４】

［図：0001381631000003.jpg］

」

ウ 発明の詳細な説明には、「プラスチックの使用量を低減すること」（【０００６】）、「透気度が高く、撥水性と撥油性を有する包装用紙を得ること」（【０００８】）、「ヒートシール適性により優れた包装用紙を得ること」（【００１０】）という本件発明の課題の解決のために、「アイオノマーがエチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩である自己乳化型エマルジョンであることが好ましい。ヒートシール層の塗工量が比較的少なくとも、十分なヒートシール強度を有するヒートシール層を設けることができる」こと（【００１６】）、「ヒートシール層の塗工量は、紙基材の片面あたり、固形分換算で２～１０ｇ／ｍ２であり、好ましくは３～８ｇ／ｍ２である。２ｇ／ｍ２未満の場合は十分なヒートシール強度を満足できない。逆に１０ｇ／ｍ２を超える場合は、ヒートシール強度の面からは過剰品質であり、かつプラスチック削減効果に乏しくなる」こと（【００１７】）、「ヒートシール層用塗工液には、アイオノマーエマルジョンの他に、各種助剤を添加してもよい。例えば、粘度調整剤、消泡剤、界面活性剤やアルコールなどのレベリング剤、着色顔料、着色染料などである。しかしながら、これらの助剤の添加は、ヒートシール強度の低下を招きやすいことから、添加する場合には少量であることが好ましい。本実施形態においては、ヒートシール層用塗工液がアイオノマーエマルジョンのみからなることが好ましい」こと（【００１９】）、「前記ヒートシール層が２層以上で形成されていることが好ましい。２層以上とすることにより、包装用紙の透気度を高くすることができ、さらに、撥水性と撥油性を付与することができ、プラスチックフィルムラミネート紙と同様かそれ近い特性を得ることができるからである」こと（【００２０】）、「包装用紙の透気度が１００００秒を超える事が好ましい。より好ましくは１２０００秒以上であり、更に好ましく１５０００秒以上である。包装用紙の透気度を１００００秒以上とすることにより、空気を遮断する意味でのバリア性が更に高くなり、撥水性と撥油性が更に向上する」こと（【００２１】）が記載されている。

エ 上記記載からみて、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、本件発明において、１）アイオノマーがどのような重合体（共重合であるならば、その共重合比）なのか、及び、２）アイオノマーの含有量についてまで、特定することは要しないものである。

オ 以上より、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものではないから、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。

（２）進歩性に係る取消理由について

ア 引用文献１には、以下の記載がある。

（ア）特許請求の範囲

「（１） エチレンとα、β－エチレン系不飽和カルボン酸、あるいはエチレンとα、β－エチレン系不飽和カルボン酸および該不飽和カルボン酸の一部がアルキルエステルであるものとからなるエチレン系共重合体であつて、前記不飽和カルゲン酸の少くとも１０％が金属イオンおよび／またはアンモニウムイオンで中和され、しかも中和された該共重合体の融解熱が２．０～１０．０ｃａｌ／ｇであるエチレン系共重合体を含有する樹脂が、紙の片面、両面あるいは全体に均一に設けられてなる加工紙。

・・・・

（５） 樹脂を、３～２０ｇ／ｍ２均一に設けたものである特許請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載の加工紙。」

（イ）明細書第１頁右下欄１２行～第２頁左上欄１９行

「本発明は良好なヒートシール性、耐油性を有し、かつ耐ブロツキング性に優れた加工紙に関する。

・・・・

例えば、紙加工用エマルジョンとしてポリビニルアセテートエマルジヨン、エチレン／ビニルアセテート共重合体エマルジヨン、ポリアクリル酸エステルエマルジヨン等多くのものが知れているが、これらのものはヒートシール性が劣つていたり、耐油性に劣つていたり、粘着性が著しく大きいため加工紙としての取り扱いが極めて困難である。又エチレン系アイオノマーよりなる水性分散体を紙に塗工又は含浸して加工紙をつくることも知られている。しかしながら、かかる水性分散体を紙に塗工した場合、紙の表面層の平滑性が乏しいためにピンホールの発生やひび割れ現象を防止することが極めて難しく、特に耐油性、耐水性を必要とする加工紙には応用できなかつた。」

（ウ）第３頁左上欄１行～同左下欄５行

「本発明で用いられるエチレン系重合体は、９６～８５モル％、好しくは９４～９０モル％のエチレンと、４～１５モル％、好しくは６～１０モル％のα、β－エチレン系不飽和カルボン酸、場合によりその一部がアルキルエステルからなり、かつα、β－エチレン系カルボン酸の少くとも１０％が金属イオンおよび／またはアンモニウムイオンによって中和されたエチレン系共重合体である。・・・・α、β－エチレン系不飽和カルボン酸の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸等がある。又、α、β－エチレン系不飽和カルボン酸アルキルエステルの例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、フマル酸ジメチル、マレイン酸モノエチル等がある。

酸を中和する金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属がある。

・・・・このようにしてえられたエチレン系共重合体を紙の表面又は全体に均一に設けるには、水分散液として用いるのがよく、水に分散化する方法としては数多く提案されているが、例えば特開昭５１－６２８９０号公報、その他公知の中和、水性分散化法で製造される。

・・・・

この水性分散体には機械的安定性および凍結安定性の向上および塗工時の紙とのぬれをよくする目的で少量の陰イオン性または非イオン性界面活性剤を添加することは塗工面のヒートシール性、耐油性、耐ブロツキング性を損うことはないが、添加量が分散体の重量に対して５％をこえると耐水性に悪影響をおよぼすので好しくない。」

（エ）第３頁左下欄６行～同右下欄５行

「紙の片面、両面あるいは全体に均一に設ける樹脂量は３～２０ｇ／ｍ２好ましくは４～１５ｇ／ｍ２である。樹脂量が３ｇ／ｍ２未満になると、例えばラテツクスを塗工する場合、紙への吸収のために均一な塗膜が得られずにピンホールを生ずる。２０ｇ／ｍ２を越える量は２回塗りが必要となるし、物性面でもその必要性に乏しい。

エチレン系共重合体よりなる水性分散体を紙に塗工させる方法としては、エアーナイフコート法、リバースロールコート法、バーコート法等があるが、特に限定されることはない。・・・・

本発明において用いられる紙とは、ＪＩＳ Ｐ００００１－１９６９に規定されている紙、例えば板紙、白板紙、クラフト紙、上質紙、合成紙、グラシン紙、硫酸紙等を含むが、目的によってはこれらの紙に限定されることはない。」

（オ）第３頁右下欄８行～第５頁左上欄末行

「実施例１

表１に示す特性を有する実験番号１～１１のエチレン系共重合体を、水と耐圧容器中１３０℃、３時間加熱攪拌し、表１に示す水性分散体を得た。これら１１種類の水性分散体を紙に塗工し、塗工面の塗膜状態、耐油性、ヒートシール強度及び耐ブロツキング性を測定し、測定結果は表２にまとめて記した。

・・・・

（２）ヒートシール性及び耐ブロツキング性の試験方法

坪量７５ｇ／ｍ２の上質紙の片面にナンバー８番のメイヤーバーで水性分散体を塗工し、熱風乾燥機で１２０℃、１分間乾燥し塗膜を形成させたものを試験サンプルとした。

ヒートシール強度は塗膜面同士を重ね合わせた試験サンプルをセンチネルヒートシーラーでヒートシールした。・・・・

［図：0001381631000004.jpg］

［図：0001381631000005.jpg］

」

（カ）第５頁右上欄１５行～同左下欄末行

「実施例３

実施例１の実験番号１の融解熱４．０ｃａ１／ｇの共重合体８０ｇに水１２５ｇを加え耐圧容器中で１４０℃、３時間加熱攪拌し乳白色の安定した水性分散体をえた。この水性分散体の固形分濃度は４０重量％で、粘度は１３０ｃｐｓ、分散体の平均粒子径は０．２５μであつた。なおこの水性分散体には分散体固形分濃度に対して０．２重量％のオレイン酸ソーダを含むようにした。

この水性分散体を坪量７５ｇ／ｍ２の上質紙の片面にメイヤーバーＮｏ．４で塗工し、熱風乾燥機で１２０℃、１分間乾燥し塗膜を形成させた。しかる後に更に塗膜面にメイヤーバーＮｏ．４又は２０又は３０で水性分散体を塗工し熱風乾燥機で１２０℃、１分間乾燥し試料Ｄ、Ｅ、Ｆを作成した。これらの試料の塗膜状態・耐油性を前述の試験方法に従い測定した。測定結果は表３に示す。

［図：0001381631000006.jpg］

」

（キ）第５頁右下欄１～１４行

「以上の説明で明らかなように、耐油性に優れた被膜形成能を有し、良好なヒートシール性、耐ブロツキング性に優れた加工紙は本文に示した如き特定の組成を有するエチレン系共重合体で、かつ該共重合体の融解熱が２．０～１０．０ｃａｌ／ｇ、好ましくは３．０～７．０ｃａｌ／ｇの範囲のものを含有する樹脂を紙の片面又は両面あるいは全体に３～２０ｇ／ｍ２均一に設けることによりはじめて達成することができる。

本発明に係る加工紙は、例えばペツトフ－ドの包装材、油性食品の包装材、油性食品の紙器、清涼飲料水等のカップ、チヨコレート台紙、剥離紙等数多くの用途があるが、もちろんこれらの用途例に限定されるものではない。」

イ 引用文献１には、包装材等に用いられる加工紙について、特に実施例３の試料Ｄをみると、以下の「引用発明１」が記載されている。

「エチレンとメタクリル酸からなり、メタクリル酸がＮａイオンで中和されたエチレン系共重合体と、オレイン酸ソーダを含む水性分散体を、坪量７５ｇ／ｍ２の上質紙の片面に塗工して塗膜を形成した後、更に塗膜面に水性分散体を塗工して、水性分散体の塗膜の塗工量を８ｇ／ｍ２とした、包装材等に用いられる加工紙。」

また、引用文献１には、上記加工紙の製造方法に係る「引用発明２」も記載されている。

「エチレンとメタクリル酸からなり、メタクリル酸がＮａイオンで中和されたエチレン系共重合体を含む水性分散体に水を加え耐圧容器中で加熱攪拌して、乳白色の安定した水性分散体を調製し、この水性分散体にはオレイン酸ソーダが含まれ、この水性分散体を坪量７５ｇ／ｍ２の上質紙の片面に塗工して塗膜を形成した後、更に塗膜面に水性分散体を塗工して乾燥させて、水性分散体の塗膜の塗工量を８ｇ／ｍ２とした、包装材等に用いられる加工紙の製造方法。」

ウ 本件発明３について

（ア）本件発明３と引用発明１を対比する。

引用発明１の「上質紙」、「包装材等に用いられる加工紙」は、それぞれ、本件発明３の「紙基材」、「包装用紙」に相当する。

引用発明１の「エチレンとメタクリル酸からなり、メタクリル酸がＮａイオンで中和されたエチレン系共重合体」は、本件発明３の「エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩である」「アイオノマー」に相当する。

引用発明１の「エチレンとメタクリル酸からなり、メタクリル酸がＮａイオンで中和されたエチレン系共重合体と、オレイン酸ソーダを含む水性分散体を」「塗工して」形成した「塗膜」と、本件発明３の「エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩」の「アイオノマーのみからな」る「ヒートシール層」は、「アイオノマーを含むヒートシール層」という限りで一致する。

引用発明１の「坪量７５ｇ／ｍ２の上質紙の片面に塗工して塗膜を形成した後、更に塗膜面に水性分散体を塗工して、水性分散体の塗膜の塗工量を８ｇ／ｍ２とした」ことは、本件発明３の「前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で紙基材の片面あたり２～１０ｇ／ｍ２であり、前記ヒートシール層が少なくとも一方の面に２層以上形成されて」いることに相当する。

（イ）そうすると、本件発明３と引用発明１は、

「紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層のアイオノマーを含むヒートシール層を有する包装用紙であって、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ２であり、前記ヒートシール層が少なくとも一方の面に２層以上形成されており、前記ヒートシール層のアイオノマーがエチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩である、包装用紙」で一致し、次の相違点１で相違する。

《相違点１》

アイオノマーを含むヒートシール層を有する包装用紙に関して、本件発明３の包装用紙は、「ヒートシール層がアイオノマーのみからなり」、「透気度が１００００秒を超え」るのに対し、引用発明１の加工紙は、塗膜を形成する水性分散体がアイオノマーのみからなるとは特定されておらず、オレイン酸ソーダを含み、透気度についても特定されていない点。

（ウ）上記相違点１について検討する。

引用発明１の水性分散体に含有させた「オレイン酸ソーダ」は、引用文献１の上記記載（ア（ウ））にある、「機械的安定性および凍結安定性の向上および塗工時の紙とのぬれをよくする目的」で添加される「少量の陰イオン性または非イオン性界面活性剤」に該当し、「添加することは塗工面のヒートシール性、耐油性、耐ブロツキング性を損うことはないが、添加量が分散体の重量に対して５％をこえると耐水性に悪影響をおよぼすので好しくない」とされるものであるから、この「オレイン酸ソーダ」を全く含まないようにして、水性分散体をアイオノマーのみから構成する動機付けがない。

また、引用発明１の加工紙は、「ペットフードの包装材、油性食品の包装材」に用いることが想定されるが、そのような包装材を「透気度が１００００秒を超え」るものとする動機付けもない。

申立人２は、令和２年１０月２８日の意見書に添付して提出した甲１３（特開昭５７－１６０６３６号公報（第２頁右上欄４行～左下欄６行））、甲１４（特開昭５８－１５６０９６号公報（第１頁右下欄１４行～第２頁左上欄２行））及び甲１５（特開２０１８－８９９８０号公報（【０００２】、【０００３】））には、食品包装材は高い透気度が求められることが記載されていると主張する。しかし、これら甲１３、甲１４及び甲１５の食品包装材は、引用発明１の加工紙とは別の紙であり、引用発明１の加工紙の透気度を１００００秒を超えるものとする根拠を示すものではないし、引用発明１の加工紙を「透気度が１００００秒を超え」るものとする動機付けを示すものでもない。

また、引用文献３や引用文献６に、透気度が１００００秒を超える紙が記載されているものの、引用文献３や引用文献６の透気度が１００００秒を超える紙を、引用発明１の加工紙に採用する動機付けもなく、他に、引用発明１の加工紙の透気度を１００００秒を超えるものとする根拠を示す証拠はない。

そのため、相違点１に係る本件発明３の構成は、引用発明１に基いて、当業者が容易に想到することができたものではない。

（エ）よって、本件発明３は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明４について

（ア）引用発明２の「エチレンとメタクリル酸からなり、メタクリル酸がＮａイオンで中和されたエチレン系共重合体を含む水性分散体に水を加え耐圧容器中で加熱攪拌して、乳白色の安定した水性分散体を調製し、この水性分散体にはオレイン酸ソーダが含まれ」ることと、本件発明４の「エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩であるアイオノマーエマルジョンのみからなるヒートシール層用塗工液を調製する工程」とは、「エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩であるアイオノマーエマルジョンを含有するヒートシール層用塗工液を調製する工程」という限りで一致する。

引用発明２の「この水性分散体を上質紙の片面に塗工して塗膜を形成した後、更に塗膜面に水性分散体を塗工して乾燥させて、水性分散体の塗膜の塗工量を８ｇ／ｍ２とした」ことは、本件発明４の「紙基材の少なくとも一方の面に、前記ヒートシール層用塗工液を固形分換算で２～１０ｇ／ｍ２の範囲で塗工する工程」に相当する。

（イ）そうすると、本件発明４と引用発明２とは、

「紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層のアイオノマーを含むヒートシール層を有する包装用紙であって、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ２であり、前記ヒートシール層が少なくとも一方の面に２層以上形成されており、前記ヒートシール層のアイオノマーがエチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩である、包装用紙」について、

「エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩であるアイオノマーエマルジョンを含有するヒートシール層用塗工液を調製する工程」と、「紙基材の少なくとも一方の面に、前記ヒートシール層用塗工液を固形分換算で２～１０ｇ／ｍ２の範囲で塗工する工程」を有する包装用紙の製造方法で一致し、上記相違点１で相違するほか、次の相違点２で相違する。

《相違点２》

エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩であるアイオノマーエマルジョンを含有するヒートシール層用塗工液を調製する工程に関して、本件発明４が調製するヒートシール層用塗工液がアイオノマーエマルジョンのみからなるのに対し、引用発明２の水性分散体がアイオノマーのみからなるとは特定されておらず、オレイン酸ソーダを含む点。

（ウ）相違点１は、上記ウ（ウ）で述べたとおり、相違点１に係る本件発明３の構成は、引用発明１に基いて当業者が容易に想到することができたものではないから、本件発明４の相違点１に係る構成も、引用発明２に基いて、当業者が容易に想到することができたものではない。

（エ）よって、本件発明４は、相違点２について検討するまでもなく、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ 本件発明５、６は、いずれも本件発明４の発明特定事項を全て含み、上記エで述べたように、本件発明４は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明５、６も、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

カ 以上より、本件発明３～６は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。

（３）申立人２の令和３年６月８日の意見書の主張について

ア 申立人２は、本件訂正請求により訂正された、本件発明４の「エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩であるアイオノマーエマルジョンのみからなるヒートシール層用塗工液を調製する工程」の「アイオノマーエマルジョン」に、エチレン・メタクリル酸共重合物のアイオノマー以外の副成分が含まれることは文言上否定されておらず、特許法第３６条第６項第２号の明確性要件を満たさない旨主張する（意見書１１頁「（４）本件特許発明４について」）。

イ しかし、本件発明４は、本件発明３の「包装用紙」の製造方法に係る発明であって、本件発明４の「エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩であるアイオノマーエマルジョンのみからなるヒートシール層用塗工液を調製する工程」の後、塗工されて、本件発明３の、エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩であるアイオノマーのみからなるヒートシール層が形成されるから、本件発明４の「アイオノマーエマルジョン」が、エチレン・メタクリル酸共重合物のアイオノマー以外の副成分を含まないことは明らかである。

ウ よって、申立人２の意見書における上記主張は採用できない。

４．取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について

（１）申立人１、申立人２が提出した証拠は以下のとおりである。なお、申立人１が提出した甲第１号証を「甲１－１」、申立人２が提出した甲第１号証を「甲２－１」のようにいう。

《申立人１が提出した証拠》

《申立人２が提出した証拠》

（２）申立人１は次のアの理由、申立人２は次のイ～カの理由を申立てている。

ア 甲１－１に基づく新規性・進歩性に係る申立理由

イ 甲２－１に基づく新規性に係る申立理由

ウ 甲２－２に基づく新規性・進歩性に係る申立理由

エ 甲２－３～甲２－５の周知技術に基づく新規性・進歩性に係る申立理由

オ 実施例１１～１５に開示された内容を、本件発明の範囲まで拡張ないし一般化できない。（サポート要件に係る申立理由）

カ ヒートシール層が一方の面に２層以上形成されている場合でも、透気度が１００００秒を超えるとの要件を満たしていない場合があり、要件を満たす包装用紙を作製するために過度の試行錯誤を要する。（実施可能要件に係る申立理由）

（３）以下、上記申立理由について検討する。

ア 本件発明３～６の各発明と、甲２－１（引用文献１）に記載された発明とは、少なくとも上記相違点１で相違し、この相違点１は、上記３．（２）ウ（ウ）で述べたように実質的な相違点である。

よって、申立人２の、上記イの新規性に係る申立理由には理由がない。

イ 上記（２）ア、ウ及びエの新規性・進歩性に係る申立理由について

甲１－１、甲２－２、甲２－３～甲２－５のいずれにも、高い透気度を必要とする課題は記載されておらず、「透気度が１００００秒を超え」る包装用紙について、記載も示唆もされていない。また、他に、甲１－１、甲２－２、甲２－３～甲２－５の紙を、「透気度が１００００秒を超え」る包装用紙とする動機付けについて記載する証拠は提出されていない。

よって、申立人１及び２の、上記（２）ア、ウ及びエの新規性・進歩性に係る申立理由には理由がない。

ウ 上記（２）オのサポート要件に係る申立理由について

実施例１１～１５の紙基材、樹脂及び塗布の仕方に限らず、上記３．（１）で述べたように、本件発明に特定される技術的事項を備えた包装用紙は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本件発明において、実施例１１～１５の紙基材、樹脂及び塗布の仕方についてまで、特定することは要しないものである。

よって、申立人２の、上記（２）オのサポート要件に係る申立理由には理由がない。

エ 上記（２）カの実施可能要件に係る申立理由について

本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「包装用紙の透気度を１００００秒以上とする方法については、特に限定するものではないが、例えば、紙基材に透気度の高いものを使用することで達成できる。さらに、ヒートシール塗工液を塗工する面の平滑度を高くすることによっても、包装用紙の透気度を高くすることができる。その後形成されるヒートシール層においてピンホールやヒビ割れなどをより減少させることができるからである。例えば、顔料塗工層を設け、その後キャレンダー処理等を行うことにより、ヒートシール塗工液を塗工する面の平滑度を高くすることができる。他には、ヒートシール層を２層以上塗工することも透気度を高める効果がある。ヒートシール層の２層塗工は、１層目の塗工層（下層）に存在する微細なピンホールやヒビを、１層目の上に設けられた２層目の塗工層（上層）が覆うことで透気度が高まると考えられる。また、ヒートシール層の塗工量を増加させることも透気度の向上に効果がある。ヒートシール層の造膜の面では、ヒートシール層用塗工液の塗工後の乾燥温度を、アイオノマーの融点以上の温度とすることで透気度が向上しやすい。」（【００２１】）と記載されており、当業者であれば、この記載に基づき、透気度が１００００秒を超える包装用紙を得ることができ、過度の試行錯誤を要するとはいえない。

よって、申立人２の、上記（２）カの実施可能要件に係る申立理由には理由がない。

５．むすび

以上のとおりであるから、本件発明３～６に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。

また、他に本件発明３～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、本件訂正請求に係る訂正により、請求項１及び２に係る特許は削除されたため、請求項１及び２に対して申立人１及び２がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。