2025-701014

特許第７６６７８４７号発明「紙コップ用原紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６７８４７号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６６７８４７号の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和元年９月２０日を出願日とする特願２０１９－１７１１５４号の一部を、令和５年１２月２５日に新たな特許出願（特願２０２３－２１７５５５号）としたものであって、令和７年４月１５日に特許権の設定登録がされ、令和７年４月２３日に特許掲載公報が発行された。 その後の特許異議申立てに関する手続の概要は、以下のとおりである。 令和 ７年１０月２１日 ：特許異議申立人（以下「申立人」という。）平松由紀子による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て 同月２２日 ：特許異議申立人佐々木香織による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ８年 ３月２４日付け：取消理由通知書 同年 ５月２２日 ：特許権者による意見書の提出 同年 ６月１１日 ：申立人佐々木香織による上申書の提出 第２ 本件発明 本件請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙であって、前記紙基材がパルプを主成分とし、当該パルプの叩解度がカナダ標準ろ水度（フリーネス）（ＪＩＳ Ｐ ８１２１：１９９５「パルプのろ水度試験方法」）で、２００～７００ｍｌＣＳＦであり、前記ヒートシール層がアイオノマーを含み、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ２であり、前記紙コップ用原紙の坪量が８０ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２であり、前記紙コップ用原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗（ＪＩＳ Ｐ－８１２５－２）が１ｍＮ・ｍ～１０ｍＮ・ｍであり、前記紙コップ用原紙の水分が３％～１０％であることを特徴とする前記紙コップ用原紙。 【請求項２】 前記紙コップ用原紙の比容が０．８～１．８ｃｍ３／ｇであることを特徴とする、請求項１に記載の紙コップ用原紙。 【請求項３】 前記紙コップ用原紙の縦方向の引張り破断伸び率（ＪＩＳ Ｐ－８１１３）が１％以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の紙コップ用原紙。 【請求項４】 前記紙基材がパルプを主成分とし、当該パルプの叩解度がカナダ標準ろ水度（フリーネス）（ＪＩＳ Ｐ ８１２１：１９９５「パルプのろ水度試験方法」）で、２５０～５２０ｍｌＣＳＦであることを特徴とする、請求項１～３のいずれか一つに記載の紙コップ用原紙。 【請求項５】 前記紙基材がパルプを主成分とし、パルプとして針葉樹パルプのみを含むか、または、全パルプ中、針葉樹パルプを５０～９５質量部および広葉樹パルプを５～５０質量部含むことを特徴とする、請求項１～４のいずれか一つに記載の紙コップ用原紙。」 第３ 取消理由の概要 取消理由通知で通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。 （進歩性）本件特許の請求項１～５に係る特許は、下記刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 引用文献 甲２－１：特表２０１６－５２０６７１号公報 甲２－４：桜井広明ほか３名、「ＰＥラミネート系加工紙の接着性評価－ＰＥと紙との熱圧接着－」紙パ技協誌、紙パルプ技術協会発行、１９９４年７月、第４８巻、第７号、Ｐ.８９９－９０７ 甲２－６：特開２０００－５１０４３号公報 甲２－３：特開平９－１５８０８９号公報 甲２－５：特開２０１２－２１９３８１号公報（技術水準を示す文献） 甲２－１２：上村達明ほか２名、「紙コップの現状と展望」、日本包装学会誌、Ｖｏｌ．２６、Ｎｏ．１、２０１７年、Ｐ．２１－２８ 甲２－１３：「ＪＩＳハンドブック 紙・パルプ」、財団法人日本規格協会発行、１９９４年４月２０日、Ｐ．２３５－２３６（技術水準を示す文献） 甲２－１、甲２－４、甲２－６、甲２－３、甲２－５、甲２－１２及び甲２－１３は、それぞれ申立人佐々木香織が提出した甲第１号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第１２号証及び甲第１３号証である。そして、甲２－１、甲２－６及び甲２－５については、それぞれ申立人平松由紀子が提出した甲第２号証、甲第７号証及び甲第６号証でもある。 第４ 当審における判断 当審合議体は、以下のとおり、上記取消理由によっては、本件発明１～５は取り消されるべきものではないと判断する。 １ 引用文献の記載事項等について （１）甲２－１について ア 甲２－１の記載事項 甲２－１には、以下の記載がある。なお、下線は当審において付与した。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】 エチレン－アクリル酸またはエチレン－メタアクリル酸共重合体のそれぞれ、あるいはこれらの重合体の混合物にアミン類、アルカリ金属水酸化物、及びアンモニア水を混合使用し、これを水性媒体中で中和することで製造された水性分散液の製造方法。」 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、エチレン－アクリル酸またはエチレン－メタアクリル酸共重合体のそれぞれ、あるいはこれらの重合体の混合物にアルカリ金属水酸化物、アミン類、アンモニア水などを混合使用し、これを中和することで製造された水分散した樹脂液に、米国でＦＤＡ認証された消光剤、スリップ剤、消泡剤などを混合して製造された水分散コーティング液を紙類にコーティングして作られるもので、耐水性、耐油性、熱接着性、アルカリ水解離性などに優れた食品包装用の環境にやさしい紙成形物の製造に関する。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【００１７】 本発明は、上記の問題点を解決し、上記の必要性に応じて案出されたもので、本発明の目的は、天然パルプを使用する板紙に耐水、耐油性機能を付与し、成形を必要とする後加工において、熱接着が可能であり、ロールブロッキングがなく、現在の紙容器の製作工程で使用しているポリエチレンと同一の効果を有し、また、リサイクル可能な水分散性樹脂を製造し、これを利用して食品包装用途に適合した環境にやさしい紙コーティング剤を提供する。」 ・「【００８３】 食品包装用の紙成形物の用途は、水、炭酸飲料、コーヒー、ビールなどの用途で使用される紙コップと、カップ麺、チキンボックス、弁当容器などの耐水性、耐油性、熱接着性などを必要とする全ての食品包装容器に適用可能である。」 ・「【００８７】 使用された原料は、以下の通りである。 ＤＭＥＡ：Ｄｉｍｅｔｈｙｌｅｔｈａｎｏｌａｍｉｎｅ、ＫＯＨ：Ｐｏｔａｓｓｉｕｍ ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ（純度８５％）、アンモニア水：アンモニア濃度２８％の水溶液 ＮＵＣＲＥＬ ２８０６，９６０（Ｄｕｐｏｎｔ）、ＰＲＩＭＡＣＯＲ ５９８０ｉ（Ｄｏｗ） ＤＳＣ（示差走査熱量測定法）：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ 【００８８】 実施例１ １５００ｍｌのオートクレーブに、ＰＲＩＭＡＣＯＲ ５９８０ｉ（アクリル酸含量：２０．５質量％、ＭＦＲ＝３００ｇ／１０分）２４０ｇと、イオン交換水７２８．４８ｇと、ＫＯＨ５．０７ｇ、アンモニア水２６．４５ｇを加え、温度１００℃、撹拌速度１２００ｒｐｍで２時間撹拌した。この時、（ＫＯＨ＋アンモニア水）の中和度（エチレン－アクリル酸系共重合体のカルボキシル基のモル数に対する中和の割合）は７５モル％であり、ＫＯＨ／アンモニア水のモル％比は１５／８５であった。その後、５０℃以下に冷却した後、包装して水性分散液を得た。得られた水性分散液の固形分濃度は２４質量％であり、粘度は４００ｃｐｓ／２５℃である。」 ・「【０１０３】 また、実施例１～８で製造した水分散性樹脂に、消光剤、スリップ剤、消泡剤などを添加して、環境にやさしい紙コップの製造に適合するようにコーティング液を以下のように２次製造した。 【０１０４】 １）紙面に吸湿防止用バリアコーティング溶液 実施例で製造された水性分散液１００．００（単位ｋｇ） 酸化デンプン：０．３－１．０（分散液固形分の１ｗｔ％使用） シリコーン系消泡剤：０．１０ 水：３０～５０％を加えて製造 【０１０５】 ２）熱接着、耐水、耐油、撥水、耐ブロッキングコーティング溶液 実施例で製造された水性分散液：１００．００（単位ｋｇ） シリカ系消光剤：１．２５（分散液固形分の５ｗｔ％使用） ポリエーテルシロキサンスリップ剤：０．３０（分散液固形分の１．２ｗｔ％使用） シリコーン系消泡剤：０．１０ シロキサン系撥水剤：０．０５ 水：１０～３０％を加えて製造 【０１０６】 ３）スリップ、カール（防止）、印刷適性の向上、結露防止用のコーティング溶液 実施例で製造された水性分散液：１００．００（単位ｋｇ） シリカ系消光剤：２．５０（分散液固形分の１０ｗｔ％使用） ポリエーテルシロキサンスリップ剤：０．３０（分散液固形分の１．２ｗｔ％使用） シリコーン系結露防止剤：０．０１ 水：５０～７０％を加えて製造 【０１０７】 上記の配合液を均一に混合して分散（温度摂氏４０～５０度、ＲＰＭ５００～１５００、２～３時間）した後、このような水相分散コーティング液を天然パルプ紙に塗布することができるように作った後、天然パルプ紙（１６０ｇ／ｍ2－３６０ｇ／ｍ2）の全面に上記１）及び２）コーティング液を、そして後面に上記３）コーティング液を同時にコーティング乾燥されるコーティング装置を使用してコーティング液を塗布、熱風乾燥した後、用紙を裁断、コップの型にあわせて裁断、成形加工を順に実施して紙容器の一種である紙コップを製造した。」 ・「【０１１２】 上記方法でコーティングされた紙の塗工量及び物性を表２に示した。 【０１１３】 【表２】 ［図：0001437404000001.jpg］ 」 ・「【図１】 ［図：0001437404000002.jpg］ 」 イ 甲２－１の記載に基づく認定事項 （ア）甲２－１の【００１７】、【０１０３】に記載された「水分散性樹脂」は請求項１に記載された「水性分散液」を意味するものと認められる。 （イ）甲２－１の【０１０５】、【０１０７】、【図１】の記載からみて、【図１】の「耐水、耐油撥水、耐ブロッキング性の熱接着機能のトップコーティング」は、【０１０５】の「２）熱接着、耐水、耐油、撥水、耐ブロッキングコーティング溶液」により、「天然パルプ紙」の一方の面のみに設けられたものと認められる。なお、【０１０７】の「天然パルプ紙（１６０ｇ／ｍ2－３６０ｇ／ｍ2）の全面に上記１）及び２）コーティング液を、」は、「天然パルプ紙（１６０ｇ／ｍ2－３６０ｇ／ｍ2）の前面に上記１）及び２）コーティング液を、」の誤記と認められる。 （ウ）甲２－１の【０１０７】に記載された天然パルプ紙は、１６０ｇ／ｍ２－３６０ｇ／ｍ２とされているが、【表２】の資料１に着目すれば、具体的には、資料１の原紙の坪量は、１７０ｇ／ｍ２であると認められる。 （エ）甲２－１の【０１０７】の「天然パルプ紙（１６０ｇ／ｍ2－３６０ｇ／ｍ2）の前面に上記１）及び２）コーティング液を、そして後面に上記３）コーティング液を同時にコーティング乾燥されるコーティング装置を使用してコーティング液を塗布、熱風乾燥した後、用紙を裁断、コップの型にあわせて裁断、成形加工を順に実施して紙容器の一種である紙コップを製造した。」との記載と、【図１】の記載とから、【表２】の資料１の塗工量について、Ｔｏｐ（１次）、Ｔｏｐ（２次）、Ｂａｃｋ（３次）は、それぞれ、【０１０３】～【０１０７】における、１）の溶液の塗工量、２）の溶液の塗工量、３）の溶液の塗工量であることは明らかである。 ウ 甲２－１に記載の発明 上記ア及びイからみて、特に【表２】の試料１に着目すると、甲２－１には以下の発明（以下「甲２－１発明」という。）が記載されていると認める。なお、括弧は、理解促進のために付したものである。 ＜甲２－１発明＞ 「エチレン－アクリル酸またはエチレン－メタアクリル酸共重合体のそれぞれ、あるいはこれらの重合体の混合物にアミン類、アルカリ金属水酸化物、及びアンモニア水を混合使用し、これを水性媒体中で中和することで水性分散液を製造し（【請求項１】）、 前記水性分散液に消光剤、スリップ剤、消泡剤等を添加して、１）吸湿防止用バリアコーティング溶液、２）熱接着、耐水、耐油、撥水、耐ブロッキングコーティング溶液、３）スリップ、カール（防止）、印刷適性の向上、結露防止用のコーティング溶液を作成し（【０１０３】～【０１０６】）、 １７０ｇ／ｍ２の天然パルプ紙に上記１）及び２）の溶液を前面に、上記３）の溶液を後面に塗布し、熱風乾燥した後、裁断、成形加工して製造された紙コップであって（【表２】の試料１、【０１０７】）、 上記１）の溶液の塗工量をＴｏｐ（１次）として１．５ｇ／ｍ２、上記２）の溶液の塗工量をＴｏｐ（２次）として２．５ｇ／ｍ２、上記３）の溶液の塗工量をＢａｃｋ（３次）として１．５ｇ／ｍ２とした紙コップ（【表２】の試料１）。」 （２）甲２－４について 甲２－４の第９００ページ、「２．試験材料と試験方法」の欄には、以下の記載がある。 「 ［図：0001437404000003.jpg］ 」 （３）甲２－５について 甲２－５には、以下の記載がある。 ・「【０００１】 紙カップ製罐時におけるトップカール適性に優れ、手に把持した際に潰れにくい紙カップを製罐できる紙カップ用原紙とその製造方法、また、自動販売機の切り離し結合カムに係合する適切な口径を有し、手に把持した際にも潰れにくい紙カップに関する。」 ・「【００１３】 本発明の紙カップ用原紙のＪＩＳ Ｐ ８１２５により測定するテーバーこわさは、縦方向で５．０ｍＮ・ｍ以上、かつ横方向で２．５ｍＮ・ｍ以上であることが好ましい。縦方向のテーバーこわさが５．０ｍＮ・ｍ未満、または横方向のテーバーこわさが２．５ｍＮ・ｍ未満であると、こわさが低く、カップを把持した際にカップが潰れやすくなる。また、縦方向の上限値は２５ｍＮ・ｍで、この値を超えると、トップカール加工時に内側の面にかかる圧縮応力が大きくなり座屈や割れが発生しやすくなる。横方向の上限値は３０ｍＮ・ｍで、この値を超えると、紙カップの胴部を筒状にして貼り合わせる工程において貼合部がはがれやすくなるため。」 ２ 本件発明１について （１）一致点 以下、本件発明１と甲２－１発明とを対比する。 ア 甲２－１発明の「天然パルプ紙」は、本件発明１の「紙基材」に相当し、本件発明１の「前記紙基材がパルプを主成分とし」を満たしている。 イ 甲２－１発明の「２）熱接着、耐水、耐油、撥水、耐ブロッキングコーティング溶液」は、「熱接着」、すなわちヒートシールに供されるものであるところ、「天然パルプ紙」の前面に塗布、乾燥されるものであるから、これにより得られた層は、本件発明１の「紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層以上」設けられた「ヒートシール層」に相当する。 ウ 甲２－１発明の「２）熱接着、耐水、耐油、撥水、耐ブロッキングコーティング溶液」は、「エチレン－アクリル酸またはエチレン－メタアクリル酸共重合体のそれぞれ、あるいはこれらの重合体の混合物にアミン類、アルカリ金属水酸化物、及びアンモニア水を混合使用し、これを水性媒体中で中和することで製造された水性分散液を用い」ているものであるところ、少なくとも「アルカリ金属水酸化物」を用い中和を行っているから、アイオノマーを含むものに外ならない。そうすると、上記イと合わせれば、本件発明１の「前記ヒートシール層がアイオノマーを含み」を満たしている。 エ 甲２－１発明では、各溶液を「天然パルプ紙」に塗工し、熱風乾燥した後、紙コップとして成形しているものであるから、「２）の溶液の塗工量をＴｏｐ（２次）として２．５ｇ／ｍ２」とは、乾燥塗工量にほかならない。そうすると、上記イとあわせて、本件発明１の「ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ２であり」を満たしている。 オ 甲２－１発明では、「１７０ｇ／ｍ２の天然パルプ紙」に１）～３）の溶液を塗布、乾燥させたものを裁断、成形加工して紙コップを製造しているところ、当該各溶液を塗布、乾燥させたものは、本件発明１の「紙コップ用原紙」に相当する。また、１）～３）の溶液の乾燥塗工量は、合計５．５ｇ／ｍ２であるから、甲２－１発明における紙コップの原紙の坪量は、１７５．５ｇ／ｍ２（＝１７０＋５．５）である。してみれば、本件発明１の「紙コップ原紙の坪量が８０ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２である」を満たしている。 そうすると、本件発明１と甲２－１発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙であって、前記紙基材がパルプを主成分とし、前記ヒートシール層がアイオノマーを含み、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ２であり、前記紙コップ用原紙の坪量が８０ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２である、前記紙コップ用原紙。」 （２）相違点 一方、両発明は、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 紙基材のパルプに関して、本件発明１は、「叩解度がカナダ標準ろ水度（フリーネス）（ＪＩＳ Ｐ ８１２１：１９９５「パルプのろ水度試験方法」）で、２００～７００ｍｌＣＳＦである」と特定するのに対し、甲２－１発明は、パルプの叩解度が不明である点。 ＜相違点２＞ 紙コップ用原紙に関して、本件発明１は、「横方向のテーバー曲げ抵抗（ＪＩＳ Ｐ－８１２５－２）が１ｍＮ・ｍ～１０ｍＮ・ｍであ」ると特定するのに対し、甲２－１発明は、横方向のテーバー曲げ抵抗が不明である点。 ＜相違点３＞ 同様、本件発明１は、「水分が３％～１０％である」と特定するのに対し、甲２－１発明は、水分含有率が不明である点。 （３）相違点に対する判断 ア 相違点２について 事案に鑑みて、相違点２について検討する。上記のとおり、甲２－４には、坪量が２９６．２～３２４．１ｇ／ｍ２の紙コップ用原紙について、ＪＩＳ Ｐ ８１２５による横方向のテーバー曲げ抵抗（以下、単に「横方向のテーバー曲げ抵抗」という。）が４９．７～５１．６ｇｆ・ｃｍ、すなわち当該相違点２に係る本件発明１の数値範囲内である４．８７～５．０６ｍＮ・ｍであることが示されている。 甲２－１発明の紙カップ原紙の坪量が１７５．５ｇ／ｍ２であり、甲２－４の紙コップ用原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗が、相違点２に係る本件発明１の数値範囲内であるからといって、甲２－１発明の紙カップ原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗が、当該相違点２に係る本件発明１の数値範囲内の数値となっている保証はなく、そして、甲２－４はＰＥラミネート系加工紙の特性を示したものにすぎないから、アイオノマーをヒートシール層に導入した紙コップ用原紙である甲２－１発明に、甲２－４のＰＥラミネート系の紙コップ用原紙の数値を参考にしようとする動機付けも存在しない。 また、上記甲２－５のとおり、紙カップ製罐時におけるトップカール適性、及び手に把持した際に潰れにくい紙カップを得るためには、紙カップ用原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗を２．５ｍＮ・ｍ以上、３０ｍＮ・ｍ以下で調整することが知られているからといって、甲２－５はラミネートを施した紙カップ用原紙の特性が記載されているに過ぎないから、環境にやさしい紙成形物を提供することを発明の解決課題として、紙コップ用原紙にアイオノマーをヒートシール層に導入した紙コップ用原紙である甲２－１発明の横方向のテーバー曲げ抵抗に対して、甲２－５のラミネートを施した紙カップ用原紙の特性を参酌しようとする動機付けも存在しない。よって、甲２－１発明において、甲２－５に記載の事項を参酌し、甲２－４に記載あるいは相違点２に係る本件発明１の横方向のテーバー曲げ抵抗の値に調整することが、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 イ 上申書について 申立人佐々木香織は、上申書において、相違点２について下記の点を主張する。 （ア）特許権者が「テーバー曲げ抵抗を適切な範囲とするためにカナダ標準ろ水度（フリーネス）を特定の範囲に限定した」と示唆するとおり、テーバー曲げ抵抗は、パルプの叩解度によっても変化し得る。紙コップ原紙を構成するパルプのフリーネスが２００～７００ｍｌＣＳＦが一般的な範囲であるから、特許権者は、テーバー曲げ抵抗が本件発明１の数値範囲内となることを自認しているといえる。 （イ）甲２－５の【００１３】に記載されているように、紙コップ胴部の貼合部の接着性を確保するため、紙コップ原紙の横方向のテーバーこわさの調整が必要であることは周知であり、また、紙コップの胴部加工において、ヒートシール強度に対して原紙の曲げによる反発力が大きすぎると、胴部の貼合部が剥がれてしまうことは、当業者にとって自明である。してみると、ヒートシール剤を塗工してなる紙コップ原紙について、そのヒートシール性を考慮して、曲げ抵抗を適切な範囲に調整することは、単なる設計変更であり、格別の困難性はない。 （ウ）横方向のテーバーこわさを適切に調整することで、紙コップ加工時の接着性を改善するという技術思想は、周知（甲２－５）であり、その数値範囲も、原紙のヒートシール性を考慮して、適宜調整される事項にすぎない。 上記主張（ア）について検討すると、特許権者が、テーバー曲げ抵抗を適切な範囲とするためにカナダ標準ろ水度（フリーネス）を特定の範囲に限定したと示唆しているからといって、カナダ標準ろ水度（フリーネス）だけが、紙コップ用原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗に影響するパラメータでないから、横方向のテーバー曲げ抵抗について、相違点２に係る本件発明１の数値範囲内となるとはいえない。 上記主張（イ）及び（ウ）について、ヒートシール性に関する事項であるから、まとめて検討すると、甲２－５は、既に述べたように、ラミネートを施した紙カップ用原紙の特性が記載されているに過ぎないから、紙コップ用原紙にアイオノマーをヒートシール層に導入した紙コップ用原紙である甲２－１発明の横方向のテーバー曲げ抵抗に対して、甲２－５のラミネートを施した紙カップ用原紙の特性を参酌しようとする動機付けは存在せず、甲２－１発明において、相違点２に係る本件発明１の横方向の曲げ抵抗の値に調整することが、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 よって、申立人佐々木香織の上記主張（ア）～（ウ）を採用することはできない。 （４）小括 以上のとおりであるから、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記２（３）と同様の理由により、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知で採用しなかった申立理由について １ 申立理由の概要 （１）申立人佐々木香織による申立理由１（甲２－２を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲２－２に記載された発明、甲２－１、甲２－４～甲２－１２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献 甲２－１：特表２０１６－５２０６７１号公報（再掲） 甲２－２：特開平５－２７２０９０号公報 甲２－４：桜井広明ほか３名、「ＰＥラミネート系加工紙の接着性評価－ＰＥと紙との熱圧接着－」紙パ技協誌、紙パルプ技術協会発行、１９９４年７月、第４８巻、第７号、Ｐ.８９９－９０７（再掲） 甲２－５：特開２０１２－２１９３８１号公報（再掲） 甲２－６：特開２０００－５１０４３号公報（再掲） 甲２－７：特開２００３－３３６１９１号公報 甲２－８：特開昭５５－４０８３５号公報 甲２－９：特開２００４－２９１５６６号公報 甲２－１０：特開２００１－９８４８７号公報 甲２－１１：Dharm Dutt, et al.,“Development of specialty papers is an art: Paper cups base paper from indigenous raw materials - Part XIV”, J Sci Ind Res, Vol. 64, June 2005, pp. 443-446 甲２－１２：上村達明ほか２名、「紙コップの現状と展望」、日本包装学会誌、Ｖｏｌ．２６、Ｎｏ．１、２０１７年、Ｐ．２１－２８（再掲） （２）申立人佐々木香織による申立理由２（サポート要件） 請求項１～５に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない発明に対しされたものである。 ア 当該請求項に係る発明は、アイオノマーの含有量を規定していないから、課題を解決できない発明を包含している。 イ 当該請求項に係る発明は、アイオノマーがどのような重合体であるのか特定していないところ、実施例ではエチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩のみであり、これをアイオノマーに拡張ないし一般化することはできない。 ウ 当該請求項に係る発明では、紙コップ用原紙のテーバー曲げ抵抗の上限を１０ｍＮ・ｍと規定しているところ、比較例２の１１ｍＮ・ｍがその値に近い。そうすると、本件発明は、その上限において効果を奏するか不明であるため、当該上限を１０ｍＮ・ｍまで拡張できない。 エ 当該請求項に係る発明は、紙コップ用原紙の水分が３％～１０％であると規定するが、実施例は５％、２．５％であり、当該数値範囲の上限近傍の実施例及び比較例が記載されていない。そうすると、当該水分の上限を１０％まで拡張できない。 （３）申立人平松由紀子による申立理由（進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲１－１に記載された発明、甲１－２～甲１－１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献 甲１－１：特開平５－２７２０９０号公報（甲２－２と同じ） 甲１－２：特表２０１６－５２０６７１号公報（甲２－１と同じ） 甲１－３：特開２００３－３３６１９１号公報（甲２－７と同じ） 甲１－４：特開２００４－５９６５７号公報 甲１－５：本件の分割親出願である特願２０１９－１７１１５４号の審査段階において、権利者が令和５年５月３１日付けで提出した意見書 甲１－６：特開２０１２－２１９３８１号公報（甲２－５と同じ） 甲１－７：特開２０００－５１０４３号公報（甲２－６と同じ） 甲１－８：特開２０１１－３７４７８号公報 甲１－９：特開２０１６－１６８７３号公報 甲１－１０：特開２０１６－１２０９４８号公報 ２ 当審における判断 （１）申立人佐々木香織による申立理由１（甲２－２を主引例とする進歩性）について ア 各証拠に記載の事項、発明 （ア）甲２－２の記載事項 甲２－２には以下の記載がある。 ・「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、木材パルプを主成分とする紙コップ用原紙に関する。」 ・「【０００９】 【０００９】実施例１～３ 濾水度４００ｍｌｃｓｆのＮＢＫＰと濾水度３５０ｍｌｃｓｆのＬＢＫＰを、表１に示すように、ＮＢＫＰとＬＢＫＰの配合量を変化させてたパルプスラリーに、内添剤を共通として、ロジンサイズ剤１．０％（対パルプ）、硫酸バンド１．５％（対パルプ）を内添し、長網、円網コンビネーションマシンにて、８層抄き合わせて原紙を抄造した。該原紙に、表面塗布液を共通として、ポリエチレンイミンを０．１ｇ／ｍ2、酸化澱粉を片面１．２ｇ／ｍ2ずつになるようにサイズプレスで表面塗工し、製品坪量２２５ｇ／ｍ2、厚さ０．２７ｍｍに合わせて原紙を仕上げた。ラミネート加工は原紙裏面に三井東圧ミラソン１６Ｐを１５μｍエクストルージョン加工しコップ原反を作製した。該原反を常法にて打ち抜きブランクとし、成型速度３８０個／分で加工し得られたコップの品質を目視で確認し接着の程度を評価した。なお、熱電導率については、京都電子工業（株）製ＫＥＭＴＨＥＲＭ ９ＴＭ－Ｐ３型にて測定した。ヒートシール不良率は１００００個に対する個数を表わす。結果を表１に示す。 【００１０】表１は、ＮＢＫＰの配合量と熱伝導率および紙のコップ成型時のヒートシール不良のデータである。ここで、ヒートシール不良はゼロであることが本来望ましいが、ヒートシール不良が成型１００００個の内３個以内であれば、成型機の調整によって、この問題は回避できるものである。実施例１～３は何れも本発明の条件であり、ヒートシール不良の発生率も０～２個／１００００個と良好である。」 （イ）甲２－２の記載に基づく認定事項 甲２－２の【０００９】には、「濾水度４００ｍｌｃｓｆのＮＢＫＰと濾水度３５０ｍｌｃｓｆのＬＢＫＰを、表１に示すように、ＮＢＫＰとＬＢＫＰの配合量を変化させてたパルプスラリー」は、「濾水度４００ｍｌｃｓｆのＮＢＫＰと濾水度３５０ｍｌｃｓｆのＬＢＫＰを配合」していることを意味することは明らかである。 （ウ）上記（ア）及び（イ）からみて、特に【０００９】に着目すると、甲２－２には、次の発明（以下「甲２－２発明」という。）が記載されていると認める。 「木材パルプを主原料とする紙コップ原紙において、 濾水度４００ｍｌｃｓｆのＮＢＫＰと濾水度３５０ｍｌｃｓｆのＬＢＫＰを配合し、 製品坪量を２２５ｇ／ｍ２に原紙を仕上げ、 ラミネート加工は原紙裏面にしたコップ原反。」 （イ）甲２－４、甲２－５に記載の事項 甲２－４、甲２－５に記載・の事項は、上記第４ １（２）、（３）に示したとおりである。 イ 本件発明１について （ア）対比及び一致点 本件発明１と甲２－２発明とを対比すると、以下のとおりである。 ａ 甲２－２発明の「原紙」、「コップ原反」は、本件発明１の「紙基材」、「紙コップ用原紙」に相当する。 ｂ 甲２－２発明の「ラミネート」は、「ヒートシール層」であることは明らかであるから、甲２－２発明の「ラミネート加工は原紙裏面にしたコップ原反」は、本件発明１の「紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙」に相当する。 ｃ 甲２－２発明では、「製品坪量を２２５ｇ／ｍ２に原紙を仕上げ」ているから、本件発明１の「紙コップ用原紙の坪量が８０ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２である」を満たしている。 そうすると、本件発明１と甲２－２発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙であって、前記紙基材がパルプを主成分とし、前記紙コップ用原紙の坪量が８０ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２である、前記紙コップ用原紙。」 （イ）相違点 一方、両発明は、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 紙基材のパルプに関して、本件発明１は、「叩解度がカナダ標準ろ水度（フリーネス）（ＪＩＳ Ｐ ８１２１：１９９５「パルプのろ水度試験方法」）で、２００～７００ｍｌＣＳＦであ」ると特定するのに対し、甲２－２発明は、「濾水度４００ｍｌｃｓｆのＮＢＫＰと濾水度３５０ｍｌｃｓｆのＬＢＫＰを配合し」ているものの、混合パルプ全体の叩解度が明記されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「前記ヒートシール層がアイオノマーを含」むのに対し、甲２－２発明では、アイオノマーは含まれていない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１では、「前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ２であ」ると特定するのに対し、甲２－２発明では、ヒートシール層の乾燥塗工量が明記されていない点。 ＜相違点４＞ 紙コップ用原紙に関して、本件発明１は、「横方向のテーバー曲げ抵抗（ＪＩＳ Ｐ－８１２５－２）が１ｍＮ・ｍ～１０ｍＮ・ｍであ」ると特定するのに対し、甲２－２発明は、横方向のテーバー曲げ抵抗が不明である点。 ＜相違点５＞ 同様、本件発明１は、「水分が３％～１０％である」と特定するのに対し、甲２－２発明は、水分含有量が不明である点。 （ウ）相違点４に対する判断 甲２－２発明は、ラミネート加工したコップ原反であり、ヒートシール層にアイオノマーを導入した場合の横方向のテーバー曲げ抵抗を１ｍＮ・ｍ～１０ｍＮ・ｍとすることは、他の証拠に記載ないし示唆はなく、技術常識であるといった事情もない。 してみれば、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易に想到し得たものではない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記第４ ２（３）と同様の理由により、甲２－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立人平松由紀子による申立理由（進歩性）について ア 甲１－１に記載の発明 甲１－１は甲２－２と同じ文献であるから、甲１－１に記載の発明（以下「甲１－１発明」といい、「甲２－２発明」と同じ。）は、上記第５ ２（１）ア（ウ）で示したとおりである。 イ 甲１－５に記載の事項 甲１－５の［３－２－３］の記載からみて、甲１－５には、次の事項が記載されていると認められる。 「広葉樹パルプと針葉樹パルプの比率をどのように変化させようとも、坪量を８０ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２の間で適宜調整することで、「横方向のテーバー曲げ抵抗（ＪＩＳ Ｐ－８１２５－２）が１ｍＮ・ｍ～１０ｍＮ・ｍ」の紙コップ用原紙を得ることができること。」 ウ 本件発明１について （ア） 本件発明１と甲１－１発明との一致点、相違点 本件発明１と甲１－１発明（甲２－２発明）との一致点、相違点１～５は、上記第５ ２（１）イ（ア）、（イ）で検討したとおりである。 （イ）相違点４に対する判断 甲１－５に、坪量と横方向のテーバー曲げ抵抗は、一定の相関関係があることが示されているが、甲１－５は、本件発明の特性を説明する文献であって、そうでない甲１－１発明（甲２－２発明）の紙コップ用原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗が、アイオノマーをヒートシール層に導入した場合においても、相違点４に係る本件発明１の数値範囲内の数値となっていることを示すものでないから、採用できない。 また、甲１－６は、甲２－５と同じ文献である。上記甲２－５（甲１－６）のとおり、紙カップ製罐時におけるトップカール適性、及び手に把持した際に潰れにくい紙カップを得るためには、紙カップ用原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗を２．５ｍＮ・ｍ以上、３０ｍＮ・ｍ以下で調整することが知られているからといって、甲２－５（甲１－６）はラミネートを施した紙カップ用原紙の特性が記載されているに過ぎないから、甲１－１発明（甲２－２発明）の紙コップ用原紙のヒートシール層に、アイオノマーを導入した場合においても、相違点４に係る本件発明１の数値範囲内の数値に調整することが、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記第５ ２（１）ウ、すなわち、上記第４ ２（３）と同様の理由により、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人佐々木香織による申立理由２（サポート要件）について ア 発明の詳細な説明の記載事項 発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の目的は、プラスチックの使用量を低減することができ、特に、ヒートシール性及びトップカール加工適性を有する紙コップ用原紙を提供することにある。」 ・「【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明においては、従来のプラスチックラミネート紙（以降、ポリラミ紙と略称する場合がある）のポリエチレンやポリプロピレンの使用量を低減するために、アイオノマーを使用する。すなわち、本発明による紙コップ用原紙は、紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも一層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーを含み、前記ヒートシール層の塗工量が２～１０ｇ／ｍ２であることを特徴とする。従来のポリラミ紙のヒートシール層に使用されているポリエチレンやポリプロピレンのラミネート量が２０ｇ／ｍ２を超えることと比較すると、ヒートシール層用のプラスチックの使用量を従来の約１０～５０％にまで削減することができる。・・・。 【０００８】 また、本発明においては、前記紙コップ用原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗（ＪＩＳ Ｐ－８１２５－２）が１ｍＮ・ｍ～１０ｍＮ・ｍである。アイオノマーのホットタックがポリエチレンより低いので、前記テーバー曲げ抵抗が１０ｍＮ・ｍを超えると、ヒートシール時に接着不良が生じる（一旦接着しても紙の剛性で接着部が剥がれてしまう）。また１ｍＮ・ｍ未満では、紙コップとして軟らかすぎる。 【０００９】 また、坪量が８０ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２であることが好ましい。これにより、特に紙コップ（アイスクリーム用の紙カップも含む）の加工時のトップカール割れが生じにくくなる。」 ・「【発明の効果】 【００１３】 本発明により、プラスチック使用量が低減された紙コップ用原紙を製造することが可能である。本発明の紙コップ用原紙であれば、仮に自然界にゴミとして不適切に放出された場合であっても、自然環境に与えるプラスチックゴミとしての悪影響を小さくすることが可能であり、プラスチックゴミ問題の解決の一助となる。・・・。」 イ サポート要件についての判断 上記アのとおり、発明の詳細な説明における記載に照らせば、本件発明は、プラスチックの使用量を低減しつつ、ヒートシール性及びトップカール加工適性を有する紙コップ用原紙を提供することを課題として、１）ヒートシール層を塗工量が２～１０ｇ／ｍ２のアイオノマーとしてプラスチックの使用量を低減しつつ、２）当該紙コップ用原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗（ＪＩＳ Ｐ－８１２５－２）を１ｍＮ・ｍ～１０ｍＮ・ｍ、坪量を８０ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２とすることで、紙コップとしての強度を保ち、また、加工時のトップカール割れが生じにくくしたものであることが理解できる。 そうすると、これらの事項を含む本件発明１～５は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 ウ 申立人の主張について 申立人が主張する、アイオノマーの含有量及びどのような重合体であるかが本件発明１～５において特定されていない旨（上記１（３）ア、イ）について検討するに、本件発明の課題及び解決手段は、上記ア、イのとおりであって、アイオノマーの含有量やどのような重合体であるかは、本件発明の課題ないし解決手段を特段左右しない。してみれば、申立人の当該主張は、本件発明の課題及び解決手段を正解しないものである。 また、本件発明１では、紙コップ用原紙のテーバー曲げ抵抗の上限を１０ｍＮ・ｍと規定しているところ、比較例２の１１ｍＮ・ｍはその値に近く、本件発明１～５において当該上限を１０ｍＮ・ｍまで拡張できない旨の主張（上記１（３）ウ）について検討するに、当該比較例２は、側面接着性が劣る（【表１】において「×」とされている。）ものと評価されており、【０００８】の記載と整合するものである。すなわち、１０ｍＮ・ｍ程度においてしきい値が存在するものと理解され、当該数値が課題解決に寄与していることがむしろ理解できるものである。 さらに、本件発明１～５において紙コップ用原紙の水分が３％～１０％であると規定する点（上記１（３）エ）について、当該数値範囲内である実施例は、いずれもトップカール割れ及び側面接着性が優れているものと評価されている。 以上により、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 よって、請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない発明に対しされたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由並びに申立人平松由紀子及び申立人佐々木香織が申し立てた理由及び証拠によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。