2023-701349

特許第７３０３７９４号発明「セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０３７９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７、８〕、〔９、１０〕について訂正することを認める。 特許第７３０３７９４号の請求項１～３、５、６、８～１０に係る特許を維持する。 特許第７３０３７９４号の請求項４、７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０３７９４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）３月２７日（優先権主張 平成３０年３月２９日）を国際出願日とする出願であって、令和５年６月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和５年７月５日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～１０に係る特許に対し、令和５年１２月２１日に特許異議申立人池田貴博（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。それ以降の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ５月２８日付け 取消理由通知書 令和６年 ７月 ２日 訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和６年 ９月２４日 意見書（申立人） 令和６年１０月 ８日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和６年１１月２０日 訂正請求書及び意見書（特許権者） なお、申立人は、令和６年９月２４日提出の意見書において、申立書で主張されているサポート要件に加え、請求項７に係る発明についてのみ新規性、進歩性及び拡大先願に係る取消理由を主張していたものであるところ、令和６年１１月２０日提出の訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」といい、当該訂正請求による訂正自体を「本件訂正」という。）による訂正事項は、令和６年７月２日提出の訂正請求書による訂正事項に対して、特許請求の範囲の請求項７を削除し、当該請求項７を引用する請求項８を独立形式に改めたものであるから、本件訂正請求については、特許法第１２０条の５第５項に規定する特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないとされる特別な事情にあたると認められるため、申立人に、意見書を再度提出する機会は与えなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求書は、「特許第７３０３７９４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に 「セルロースナノファイバーと溶媒との混合物を、真空乾燥装置を用いて乾燥することを含み、 前記真空乾燥装置を用いて乾燥することが４０～１００℃の温度で行われ、 前記溶媒は水である、セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」とあるのを、 「セルロースナノファイバーと溶媒との混合物を、真空乾燥装置を用いて乾燥することを含み、 前記真空乾燥装置を用いて乾燥することが４０～１００℃の温度で行われ、 前記溶媒は水であり、 前記セルロースナノファイバーと溶媒との混合物のｐＨを８～１１に調整することをさらに含む、セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、３、５、６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項５に 「請求項１～４のいずれか１項に記載のセルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」とあるのを、 「請求項１～３のいずれか１項に記載のセルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項６に 「請求項１～５のいずれか１項に記載のセルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」とあるのを、 「請求項１～３のいずれか１項に記載のセルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項７を削除する。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項８に 「前記水溶性高分子がカルボキシメチルセルロース及びその塩である、請求項７に記載のセルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」とあるのを、 「セルロースナノファイバーと溶媒との混合物を、真空乾燥装置を用いて乾燥することを含み、 前記真空乾燥装置を用いて乾燥することが４０～１００℃の温度で行われ、 前記溶媒は水であり、 前記セルロースナノファイバーと溶媒との混合物が、さらに、セルロースナノファイバーの乾燥質量に対して、水溶性高分子を５～３００質量％含有し、 前記水溶性高分子がカルボキシメチルセルロース及びその塩である、セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」に訂正する。 （６）訂正事項７ 本件訂正前の請求項９に 「セルロースナノファイバーと溶媒との混合物を、ドラム型の真空乾燥装置を用いて乾燥することを含む、セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」とあるのを、 「セルロースナノファイバーと溶媒との混合物を、ドラム型の真空乾燥装置を用いて乾燥することを含み、 前記セルロースナノファイバーと溶媒との混合物のｐＨを８～１１に調整することをさらに含む、セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」に訂正する。 （請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。） （７）一群の請求項、別の訂正単位とする求めについて 訂正前の請求項１～１０は、請求項２～８が訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用し、請求項１０が訂正の請求の対象である請求項９の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～８〕、〔９～１０〕について請求されたものである。 また、訂正後の請求項７、８について、特許権者は、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、７ 訂正事項１、７は、本件訂正前の請求項１、９に記載の「セルロースナノファイバーと溶媒との混合物」の「ｐＨを８～１１に調整すること」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書の【００１９】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２、５ 訂正事項２、５は、本件訂正前の請求項４、７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （３）訂正事項３、４ 訂正事項３、４は、本件訂正前の請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （４）訂正事項６ 訂正事項６は、本件訂正前の請求項１～６のいずれかを引用する請求項７をさらに引用する請求項８のうち、請求項１及び７を引用するものについて独立形式に改めるものであるから、他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７、８〕、〔９、１０〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～３、５、６、８～１０に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３、５、６、８～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 セルロースナノファイバーと溶媒との混合物を、真空乾燥装置を用いて乾燥することを含み、 前記真空乾燥装置を用いて乾燥することが４０～１００℃の温度で行われ、 前記溶媒は水であり、 前記セルロースナノファイバーと溶媒との混合物のｐＨを８～１１に調整することをさらに含む、セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。 【請求項２】 前記真空乾燥装置を用いて乾燥することが、４０～９０℃の温度で行われる、請求項１記載のセルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。 【請求項３】 前記真空乾燥装置がドラム型の真空乾燥装置である、請求項１または２に記載のセルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。 【請求項５】 前記セルロースナノファイバーが、セルロースナノファイバーの絶乾質量に対して、カルボキシル基量が０．６～３．０ｍｍｏｌ／ｇであるカルボキシル化セルロースナノファイバーである、請求項１～３のいずれか１項に記載のセルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。 【請求項６】 前記セルロースナノファイバーが、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０１～０．５０であるカルボキシメチル化セルロースナノファイバーである、請求項１～３のいずれか１項に記載のセルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。 【請求項８】 セルロースナノファイバーと溶媒との混合物を、真空乾燥装置を用いて乾燥することを含み、 前記真空乾燥装置を用いて乾燥することが４０～１００℃の温度で行われ、 前記溶媒は水であり、 前記セルロースナノファイバーと溶媒との混合物が、さらに、セルロースナノファイバーの乾燥質量に対して、水溶性高分子を５～３００質量％含有し、 前記水溶性高分子がカルボキシメチルセルロース及びその塩である、セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。 【請求項９】 セルロースナノファイバーと溶媒との混合物を、ドラム型の真空乾燥装置を用いて乾燥することを含み、 前記セルロースナノファイバーと溶媒との混合物のｐＨを８～１１に調整することをさらに含む、セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。 【請求項１０】 前記ドラム型の真空乾燥装置を用いて乾燥することが、４０～１００℃の温度で行われる、請求項９に記載のセルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審において特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由（進歩性） 本件特許の請求項７に係る発明は甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。 （２）引用文献一覧（以下、申立人が提出した甲第○号証を「甲○」という。） 甲３：特開２０１９－４３９７８号公報 ２ 当審の判断 甲３を主引例とする取消理由（進歩性）については、当該通知の対象となった本件発明７は本件訂正により削除された。そのため、当該取消理由はその対象となるものが存在しないものとなったため、当該取消理由は解消した。 第５ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 （１）申立理由１（新規性） 本件特許の請求項１、２に係る発明は甲１に記載された発明であり、本件特許の請求項１、７に係る発明は甲３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は甲１に記載された発明及び甲２、８に記載された事項に基づいて、本件特許の請求項１、３～８、１０に係る発明は甲３に記載された発明及び甲１、２、７、８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（拡大先願） 本件特許の請求項１～３、７、９、１０に係る発明は、その出願日前の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開がされた先願（甲３）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また本件特許の出願時において、本件特許の出願人が先願の出願人と同一でもなく、また、本件特許の請求項１、３、７、１０に係る発明は、その出願日前の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開がされた先願（甲４）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また本件特許の出願時において、本件特許の出願人が先願の出願人と同一でもないので、本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。 （４）申立理由４（サポート要件） 本件特許は、請求項１～１０の記載が発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当するので、取り消すべきものである。 本件明細書には、本件特許に係る発明が解決しようとする課題として、「再分散性が良好なＣＮＦの乾燥固形物を提供すること」（【０００６】）が記載されている。 ここで、本件明細書の実施例１～８（【００６７】～【００７７】、【００８１】【表１】）を参照すると、特定のカルボキシメチル化ＣＮＦを特定量添加し、所定条件で攪拌して得たＣＮＦの水分散液に、水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを９に調整し、水分散液の固形分を調整した後、エタノールを添加し又は添加せず、特定条件で真空ドラム乾燥した場合（実施例１～７）、又は、上記カルボキシメチル化ＣＮＦに代えて特定のＴＥＭＰＯ酸化ＣＮＦを用いた場合（実施例８）の粘度復元率として、４７％（実施例１）～９６％（実施例８）に亘る値が示されている。 これに対し、請求項１に係る発明において、セルロースナノファイバーは何ら限定されておらず、混合物がセルロースナノファイバー及び水以外に含み得る成分の特定も何らされていない。 そうすると、請求項１に係る発明及びそれを引用する請求項２～１０に係る発明は、その全範囲に亘って本件課題を解決できると当業者が認識できるものではない。 （５）申立理由５（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が次の点で、当業者が請求項１～１０に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当するので、取り消すべきものである。 本件明細書には、本件特許に係る発明が解決しようとする課題として、「再分散性が良好なＣＮＦの乾燥固形物を提供すること」（【０００６】）が記載されている。 ここで、本件明細書の実施例１～８（【００６７】～【００７７】、【００８１】【表１】）を参照すると、特定のカルボキシメチル化ＣＮＦを特定量添加し、所定条件で攪拌して得たＣＮＦの水分散液に、水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを９に調整し、水分散液の固形分を調整した後、エタノールを添加し又は添加せず、特定条件で真空ドラム乾燥した場合（実施例１～７）、又は、上記カルボキシメチル化ＣＮＦに代えて特定のＴＥＭＰＯ酸化ＣＮＦを用いた場合（実施例８）の粘度復元率として、４７％（実施例１）～９６％（実施例８）に亘る値が示されている。 これに対し、請求項１に係る発明において、セルロースナノファイバーは何ら限定されておらず、混合物がセルロースナノファイバー及び水以外に含み得る成分の特定も何らされていない。 そうすると、請求項１に係る発明及びそれを引用する請求項２～１０に係る発明は、その全範囲に亘って本件課題を解決できることが自明であるとはいえず、その実施には、当業者の過度の試行錯誤を要する。 （６）申立人が提出した証拠 甲１：国際公開第２０１５／１３６９１３号 甲２：特開２０１７－１７１９４３号公報 甲３：特開２０１９－４３９７８号公報（特願２０１７－１６４５００号） 甲４：国際公開第２０１９／２０８３１３号 甲５：国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２０１９／０１６２１７における特願２０１８－１９３５７５号に係る優先権書類 甲６：国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２０１９／０１３１０８における特願２０１８－０６３５６５号に係る優先権書類 甲７：特開２０１６－５６３０４号公報 甲８：特開２０１６－２０８９４６号公報 甲９：Philippe Tingaut外２名、“Synthesis and Characterization of Bionanocomposites with Tunable Properties from Poly(lactic acid) and Acetylated Microfibrillated Cellulose”、Biomacromolecules、2010、Vol.11、p.454-464 ２ 当審の判断 （１）特許要件（新規性、進歩性、拡大先願等）の判断基準日について 本件発明１～３、５、６、８、１０の発明特定事項である乾燥温度に係る「４０～１００℃」のうち、「９０～１００℃」の部分については、本件特許の優先権主張の基礎出願である特願２０１８－６３５６５号には記載されていない。 したがって、本件発明１～３、５、６、８、１０のうち、「９０℃～１００℃」の部分については、優先権の効果は認められず、新規性、進歩性、拡大先願等の判断基準日（以下、単に「判断基準日」という。）は、本件特許の出願日である２０１９年３月２７日である。 他方、本件発明１～３、５、６、８、１０のうち、「４０℃～９０℃」の部分については、優先権の効果は認められるから、判断基準日は、優先日である２０１８年３月２９日として以下判断する。 （２）甲１を主引例とする申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）について ａ 甲１の記載、発明 甲１には以下の記載がある。なお、下線は当審が付した。また「・・・」は省略を示す。他の甲号証についても同様。 「［0001］ 本発明は、分子構造により表面が修飾された基材（表面修飾基材）の製造方法、複数の基材が互いに接合した状態にある接合体の製造方法、およびこれらの製造方法に使用できる新規なヒドロシラン化合物に関する。」 「［0053］ （基材） 基材は、ヒドロキシ基、カルボニル基などの上述した極性基が表面に存在する限り、特に限定されない。例えばヒドロキシ基とカルボニル基とでは、ヒドロキシ基の方がヒドロシラン化合物のＳｉ－Ｈ基と反応が進行しやすい。このため、ヒドロキシ基が表面に存在する基材の方が、より低温かつ短時間で工程（Ｉ）による基材の表面の修飾を実施できる。 ・・・ ［0061］ 基材のサイズも限定されず、例えば基材が繊維である場合、径が１～１０００μｍ程度のマイクロファイバーあるいは径が１μｍ未満のナノファイバーでありうる。このような繊維の一例は、セルロースナノファイバー（ミクロフィブリル化セルロース）である。」 「［0320］ ［実施例１０：ミクロフィブリル化したセルロースの表面の修飾（疎水化）］ 実施例１０では、ミクロフィブリル化したセルロースの表面を疎水化した。これにより、例えば、セルロースナノフィブリルの有機溶媒への分散度、溶解度を向上させることができ、セルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）複合材料の創製がより容易となる。ＣＮＦ複合材料は、強度が高く、かつ軽量化が容易であることなどから、次世代材料としての使用が強く期待できる。具体的な用途は、例えば、自動車のボディ、パーソナルコンピューターなどの電気製品の筐体である。 ［0321］ セルロースナノフィブリルに対して、以下の３通りの方法で前処理を実施した。 ［0322］ ・方法１：ミクロフィブリル化セルロース（またはセルロースナノフィブリルもしくはセルロースナノファイバー）として市販されているセリッシュ（ダイセルファインケム製）１００ｇをガラスフィルターに詰めた後、ここにアセトン５０ｍＬを５回、塩化メチレン５０ｍＬを３回、次いでシクロヘキサン５０ｍＬを２回、順次常圧下で通過させることにより、シクロヘキサンに溶媒置換されたミクロフィブリル化セルロースを得た。 ・・・ ［0324］ ・方法３：セリッシュ１００ｇを減圧下５０℃で８時間乾燥させ、水分を除去した。次に、得られた凝集セルロースをミルで砕いて微細化させた。」 以上の記載事項を総合すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 ［甲１発明］ 「水分を含む状態であるセルロールナノファイバー「セリッシュ」を、減圧下で乾燥することを含む、セルロースナノファイバーの製造方法であって、 上記減圧下の乾燥が５０℃で行われ、 上記乾燥により水分を除去する、方法。」 ｂ 本件発明１について （ｂ－１）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「水分を含む状態であるセルロールナノファイバー「セリッシュ」」は本件発明１の「溶媒は水である」「セルロースナノファイバーと溶媒との混合物」に相当する。 甲１発明の「減圧下で乾燥することを含み」「上記減圧下の乾燥が５０℃で行われ、上記乾燥により水分を除去する」「セルロースナノファイバーの製造方法」と、本件発明１の「真空乾燥装置を用いて乾燥することを含み、前記真空乾燥装置を用いて乾燥することが４０～１００℃の温度で行われ」る「セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法」は、「乾燥することを含み、乾燥することが５０℃の温度で行われるセルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点１］ 「セルロースナノファイバーと溶媒との混合物を、乾燥することを含み、 乾燥することが５０℃の温度で行われ、 前記溶媒は水である、セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」 ［相違点１－１］ 乾燥することについて、本件発明１は、「真空乾燥装置を用いて」行うのに対し、甲１発明は乾燥手段が特定されていない点。 ［相違点１－２］ 乾燥することについて、本件発明１は「４０～１００℃の温度で行われ」るのに対し、甲１発明は「５０℃で行われ」る点。 ［相違点１－３］ 本件発明１は「前記セルロースナノファイバーと溶媒との混合物のｐＨを８～１１に調整することをさらに含む」のに対し、甲１発明はかかる工程を含むことが特定されていない点。 （ｂ－２） 判断 事案に鑑み相違点１－３について検討する。 まず、相違点１－３は実質的なものであるから、本件発明１は甲１発明ではない。 そして、甲１発明に関し、甲１の［0320］には、「ミクロフィブリル化したセルロースの表面を疎水化した。これにより、例えば、セルロースナノフィブリルの有機溶媒への分散度、溶解度を向上させることができ、セルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）複合材料の創製がより容易となる。」と記載されているものであるが、セルロースナノファイバーと溶媒との混合物に対して、ｐＨを調整することについては、記載も示唆もない。 一方、本件明細書には「セルロースナノファイバーと溶媒との混合物・・・のｐＨを８～１１に調整した後に真空乾燥させると、再分散性がさらに良好なセルロースナノファイバーの乾燥固形物を得ることができる」（【００１９】）と記載されており、本件明細書の【００８１】【表１】には、「ＣＮＦの水分散液・・・に、水酸化ナトリウム水溶液０．５％を加え、ｐＨを９に調整した。」（【００６７】）ものである実施例１～７において、粘度復元率が良好であったことが示されている。これに対し、甲１には、水分を含む状態であるセルロースナノファイバー「セリッシュ」を減圧下で乾燥したものの、水への再分散性について記載も示唆もなく、申立人が提出した他の証拠にも再分散性向上については記載も示唆もない。 そうすると、甲１発明において、再分散性を向上するためにセルロースナノファイバーと溶媒とのｐＨを調整する動機付けはないから、甲１発明において、相違点１－３に係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ｂ－３）申立人の主張について 申立人は「甲２の【００１４】に、「・・・セルロースナノファイバー分散体には、・・・アルカリ、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどのアルカリを少量加えてもよい。」と記載されるように、セルロースナノファイバーと溶媒との混合物に対し、必要に応じてアルカリを添加することは当業者の通常の実験操作の範囲内であり、その際のｐＨを８～１１とすることにも困難性はない。」（申立書４８ページ１３～１９行）旨主張する。 しかしながら、甲２の【００１４】には、「リン酸、クエン酸、酢酸、リンゴ酸などの酸・・・を少量加えてもよい。」とも記載されており、特にアルカリを加えることを意図したものではないことは明らかである。また、このような酸やアルカリの添加によりｐＨの調整をしようとしたものでもない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （ｂ－４）小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｃ 本件発明２、３、５、６について 本件発明２、３、５、６は、本件発明１の発明特定事項を含み、さらに限定するものであるから、上記ｂと同様の理由により、本件発明２は甲１発明ではなく、本件発明２、３、５、６は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｄ 本件発明８について （ａ）対比 本件発明８と甲１発明を対比すると、少なくとも以下の相違点１－４において相違する。 ［相違点１－４］ 本件発明８は「セルロースナノファイバーの乾燥質量に対して、水溶性高分子を５～３００質量％含有し、前記水溶性高分子がカルボキシメチルセルロース及びその塩である」のに対し、甲１発明はかかる構成を有していない点。 （ｂ）判断 相違点１－４について検討する。 本件明細書には「カルボキシメチルセルロース及びその塩のような水溶性高分子は、セルロースナノファイバー同士の間に入りこみ、ＣＮＦ間の距離を広げることで、再分散性を向上させると考えられる。」（【００５２】）と記載されており、本件明細書の【００８１】【表１】には、「（すなわち、カルボキシメチル化ＣＮＦの固形分を１００質量部としたときにカルボキシメチルセルロースの固形分が４０質量部となるように）添加し」（【００６７】）たものである実施例１～７において、粘度復元率が良好であったことが示されている。 他方、甲１には、水分を含む状態であるセルロースナノファイバー「セリッシュ」を減圧下で乾燥したものの、水への再分散性について記載も示唆もなく、申立人が提出した他の証拠にも再分散性向上については記載も示唆もない。 そうすると、甲１発明において、再分散性を向上するためにカルボキシメチルセルロース及びその塩である水溶性高分子を含有する動機付けはないから、甲１発明において、相違点１－４に係る本件発明８の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ｃ）申立人の主張について 申立人は「甲２の・・・【０００９】に「（Ｂ）分散剤としては、・・・（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を含む分散剤が好ましい。」・・・と記載されるように、・・・セルロースナノファイバーを分散させるために、・・・水溶性高分子を・・・含有させることは当業者の通常の実験操作に過ぎない。」（申立書５１ページ１３～２４行）旨主張する。 しかしながら、甲２には、（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を分散剤として添加する目的として「マトリックス成分となる樹脂成分との親和性が良好」（【０００９】）となる旨の記載があるものの、セルロースナノファイバーの再分散性向上に関する記載も示唆もない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （ｄ）小括 以上のとおりであるから、本件発明８は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｅ 本件発明９について 本件発明９と甲１発明を対比すると、少なくとも上記相違点１－３において相違する。 そしてその判断も上記ｂ（ｂ－２）で説示したとおりである。 よって、本件発明９は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｆ 本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明９の発明特定事項を含み、さらに限定するものであるから、上記ｅと同様の理由により、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｇ まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、２は甲１発明ではなく、本件発明１～３、５、６、８～１０は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）甲３を主引例とする申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）、申立理由３（拡大先願）について ａ 甲３の記載、発明 甲３には以下の記載がある。 「【請求項１】 熱可塑性樹脂と、セルロースとを含む樹脂組成物の製造方法であって、 水を主成分とする分散媒と、前記分散媒中に分散させたセルロースとを含む混合物を調製する第一の工程、 前記混合物を加熱しながら撹拌し、分散媒を除去してセルロース凝集体を得る第二の工程、及び 第二の工程で得られたセルロース凝集体と熱可塑性樹脂とを混練する第三の工程、 をこの順に含み、 第二の工程で得られるセルロース凝集体に含有される分散媒の割合が０．１～１０質量％である、樹脂組成物の製造方法。 【請求項２】 セルロースが、セルロースファイバー、セルロースウィスカー又はこれらの混合物である、請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。」 「【０００１】 本発明は、セルロースが充填された樹脂組成物の製造方法に関する。」 「【００２１】 本開示で、セルロースの「長さ」（Ｌ）及び「径」（Ｄ）は、例えばセルロースウィスカーにおいては長径及び短径に、またセルロースファイバーにおいては繊維長及び繊維径に、それぞれ相当する。セルロースウィスカー及びセルロースファイバーとしては、それぞれ、セルロース単体での径がナノメートルサイズ（すなわち１μｍ未満）であるものが、第二の工程においてセルロース凝集体を効果的に形成させる観点からより好ましい。本発明で好適に使用可能なセルロースウィスカー及びセルロースファイバーの各々は、その径が５００ｎｍ以下のものである。・・・」 「【００４３】 第一の工程において用いる分散媒は、水を主成分とする分散媒である。ここでいう、水を主成分とするとは、分散媒中に占める水の割合が５０質量％以上である状態である。水以外の分散媒としては、例えば、水と相溶の有機溶剤、水と非相溶の有機溶剤、界面活性剤等が例示可能である。」 「【００６２】 本工程は、本発明の製造方法で得られる組成物の摺動性の発現に極めて重要な工程である。特に、本工程では、第一の工程で調製した混合物を加熱しながら撹拌し、得られるセルロース凝集体中に含まれる分散媒の量を、セルロース凝集体を１００質量％としたとき、０．１～１０質量％の範囲内にコントロールする必要がある。」 「【００６９】 本発明における第二の工程では、加熱することが重要であるが、具体的な加熱温度は、減圧度により異なる、具体的には３０℃以上、１５０℃未満が好ましい。下限温度は、好ましくは３０℃であり、さらに好ましくは４０℃であり、最も好ましくは５０℃である。また上限温度は、より好ましくは１３０℃であり、さらにより好ましくは１２０℃であり、特に好ましくは１１０℃、最も好ましくは１００℃である。上述の温度範囲とすることにより、セルロース凝集体中の分散媒量を所望の範囲にコントロールしやすくなる。 【００７０】 また、加熱時に減圧環境とすることもプロセスとして有用である。減圧環境とすることにより、より低温での加熱が可能となりプロセスウィンドウが大きくなるという利点を得ることができる。」 「【０１１１】 ［実施例１］ ≪工程１≫セルロースファイバー含有混合物の調製 ・・・得られたセルロースファイバーの特性を上述の方法で評価した。結果を下記に示す。 Ｌ／Ｄ＝３００ 平均繊維径＝９０ｎｍ 結晶化度＝８０％ 重合度＝６００ 得られたセルロースファイバー分散液を遠心濾過して、固形分（セルロース）率が５重量％の混合物を得た。 【０１１２】 ≪工程２≫セルロース含有混合物を加熱しながら撹拌し、分散媒を除去しセルロース凝集体を得る工程 工程１のセルロース含有混合物を、密閉式プラネタリーミキサー（株式会社小平製作所製、商品名「ＡＣＭ－５ＬＶＴ」、撹拌羽根はフック型）中、７０ｒｐｍで８０分間、２５℃、大気圧で撹拌処理した後、－０．１ＭＰａの減圧条件で、６０℃の温浴をセットし、３０７ｒｐｍで５時間、減圧乾燥処理を行い、セルロース凝集体を得た。この時のセルロース凝集体の含有水分量とセルロース凝集体の粒子径を上述の方法に従い、測定した。」 「【０１１４】 ［実施例２］ 工程１を以下の通り変更した以外は、すべて実施例１と同様に実施した。 ≪工程１≫セルロースウィスカー含有混合物の調製 市販ＤＰパルプ（平均重合度１６００）を裁断し、１０％塩酸水溶液中で、１０５℃で３０分間加水分解した。得られた酸不溶解残さを濾過、洗浄、ｐＨ調整し、固形分濃度１４重量％、ｐＨ６．５のセルロースウィスカー含有混合物を調製した。得られたセルロースウィスカーの特性を上述の方法で評価した。結果を下記に示す。 Ｌ／Ｄ＝１．６ 平均径＝２００ｎｍ 結晶化度＝７８％ 重合度＝２００ 【０１１５】 ［実施例３］ 工程１を以下の通り変更した以外は、すべて実施例１と同様に実施した。 ≪工程１≫セルロース含有混合物の調製 実施例１の工程１で得られたセルロースファイバー含有混合物と、実施例２の工程１で得られたセルロースウィスカー含有混合物とを、混合物中のセルロースファイバーとセルロースウィスカーの比率が２：８となるよう攪拌機で混合して、セルロースファイバーとセルロースウィスカーとを含有するセルロース含有混合物を調製した。」 「【０１１８】 ［実施例６］ 工程２における条件の内、減圧乾燥処理の温度条件を７５℃とした以外は、すべて実施例３と同様に実施した。」 「【０１２２】 ［比較例２］ 工程２における条件の内、減圧乾燥処理の温度条件を９５℃とした以外は、すべて実施例３と同様に実施した。」 「【０１２４】 【表１】 ［図：0001422405000001.jpg］ 」 以上の記載を総合し、特に実施例１、比較例２に着目すると、甲３には以下の発明（以下それぞれを「甲３先願発明」、「甲３発明」という。）が記載されている。 ［甲３先願発明］ 「水を主成分とする分散媒と、前記分散媒中に分散させたセルロースとを含む混合物を調製する第一の工程と、 前記混合物を減圧乾燥処理することで、分散媒を除去してセルロース凝集体を得る第二の工程からなり、 第二の工程で得られるセルロース凝集体に含有される分散媒の割合が２．７質量％であり、 セルロースが、平均繊維径９０ｎｍのセルロースファイバーであり、 上記減圧乾燥処理が、６０℃の温浴により行うこと、を含む、 セルロース凝集体を得る方法。」 ［甲３発明］ 「水を主成分とする分散媒と、前記分散媒中に分散させたセルロースとを含む混合物を調製する第一の工程と、 前記混合物を減圧乾燥処理することで、分散媒を除去してセルロース凝集体を得る第二の工程からなり、 第二の工程で得られるセルロース凝集体に含有される分散媒の割合が０．０８質量％であり、 セルロースが、平均繊維径９０ｎｍのセルロースファイバーと平均繊維径２００ｎｍのセルロースウィスカーの混合物であり、 上記減圧乾燥処理が、９５℃の温浴により行うこと、を含む、 セルロース凝集体を得る方法。」 ｂ 乾燥温度が「４０℃～９０℃」である本件発明について（拡大先願） （ａ）本件発明１、２について （ａ－１）対比 本件発明１、２と甲３先願発明を対比する。 甲３先願発明の「水を主成分とする分散媒と、前記分散媒中に分散させたセルロースとを含む混合物」であって「セルロースが、平均繊維径９０ｎｍのセルロースファイバーであ」るものは、本件発明１、２の「セルロースナノファイバーと溶媒との混合物」であって「前記溶媒は水である」ものに相当する。 甲３先願発明の「前記混合物を減圧乾燥処理することで、分散媒を除去してセルロース凝集体を得る第二の工程」であって「上記減圧乾燥処理が、６０℃の温浴により行う」ことと、本件発明１、２の「真空乾燥装置を用いて乾燥することを含み、前記真空乾燥装置を用いて乾燥することが４０～９０℃の温度で行われ」ることとは、「減圧乾燥することを含み、減圧乾燥することが６０℃の温度で行われ」るものである限りにおいて一致する。 甲３先願発明の「セルロース凝集体を得る方法」は、本件発明１、２の「セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法」に相当する。 そうすると、本件発明１、２と甲３先願発明は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点３－１］ 「セルロースナノファイバーと溶媒との混合物を、減圧乾燥することを含み、 減圧乾燥することが６０℃の温度で行われ、 前記溶媒は水である、セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」 ［相違点３－１］ 減圧乾燥することが６０℃の温度で行われる点について、本件発明１、２では、「真空乾燥装置」を用いて行われるのに対し、甲３先願発明では、「上記減圧乾燥処理」としての「温浴」により行われる点。 ［相違点３－２］ 減圧乾燥する温度に関して、本件発明１、２では、「４０～９０℃」で行われるのに対し、甲３先願発明では、「６０℃」で行われる点。 ［相違点３－３］ 本件発明１、２は「前記セルロースナノファイバーと溶媒との混合物のｐＨを８～１１に調整することをさらに含む」のに対し、甲３先願発明はかかる工程を含むことが特定されていない点。 （ａ－２）判断 事案に鑑み相違点３－３について検討する。 相違点３－３は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）ではないから実質的なものである。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１、２と甲３先願発明は同一ではない。 （ｂ）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１、２の発明特定事項のうち相違点３－３に係る構成を少なくとも含み、さらに限定するものであるから、上記（ａ）（ａ－２）と同様の理由により、甲３先願発明と同一ではない。 （ｃ）本件発明９について 本件発明９と甲３先願発明を対比すると、少なくとも上記相違点３－３において相違する。 そして、その判断も上記（ａ）（ａ－２）で説示したとおりである。 よって、本件発明９は甲３先願発明と同一ではない。 （ｄ）本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明９の発明特定事項を含み、さらに限定するものであるから、上記（ｃ）と同様の理由により、甲３先願発明と同一ではない。 ウ まとめ 以上のとおりであるから、乾燥温度が「４０～９０℃」である本件発明１～３、９、１０は、甲３先願発明と同一ではない。 ｃ 乾燥温度が「９０℃～１００℃」である本件発明について（新規性、進歩性） （ａ）本件発明１について （ａ－１）対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 本件発明１において、混合物は、セルロースナノファイバーと溶媒のみからなるとは特定されていないから、甲３発明の「水を主成分とする分散媒と、前記分散媒中に分散させたセルロースとを含む混合物」であって「セルロースが、平均繊維径９０ｎｍのセルロースファイバーと平均繊維径２００ｎｍのセルロースウィスカーの混合物であ」るものは、本件発明１の「セルロースナノファイバーと溶媒との混合物」であって「前記溶媒は水である」ものに相当する。 甲３発明の「前記混合物を減圧乾燥処理することで、分散媒を除去してセルロース凝集体を得る第二の工程」であって「上記減圧乾燥処理が、９５℃の温浴により行う」ことと、本件発明１の「真空乾燥装置を用いて乾燥することを含み、前記真空乾燥装置を用いて乾燥することが４０～１００℃の温度で行われ」ることとは、「減圧乾燥することを含み、減圧乾燥することが９５℃の温度で行われ」るものである限りにおいて一致する。 甲３発明の「セルロース凝集体を得る方法」は、本件発明１の「セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点３－２］ 「セルロースナノファイバーと溶媒との混合物を、減圧乾燥することを含み、 減圧乾燥することが９５℃の温度で行われ、 前記溶媒は水である、セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」 ［相違点３－４］ 減圧乾燥することが９５℃の温度で行われる点について、本件発明１では、「真空乾燥装置」を用いて行われるのに対し、甲３発明では、「上記減圧乾燥処理」としての「温浴」により行われる点。 ［相違点３－５］ 減圧乾燥する温度に関して、本件発明１では、「９０～１００℃」で行われるのに対し、甲３発明では、「９５℃」で行われる点。 ［相違点３－６］ 本件発明１は「前記セルロースナノファイバーと溶媒との混合物のｐＨを８～１１に調整することをさらに含む」のに対し、甲３発明はかかる工程を含むことが特定されていない点。 （ａ－２）判断 事案に鑑み相違点３－６について検討する。 まず、相違点３－６は実質的なものであるから、本件発明１は甲３発明ではない。 そして、甲３発明に関し、甲３の【００１４】には、「すなわち、セルロースの成形体内部での粒子径をコントロールして、成形体の摺動性を向上させる技術は現段階では存在していない。 本発明は、上記の課題を解決し、実用に耐えうる充分な摺動性を有する樹脂組成物の製造方法を提供することを目的とする。」と記載されているものであるが、粒子径のコントロールや成形体の摺動性の向上のためにｐＨを調整することについては、記載も示唆もない。 一方、本件明細書には「セルロースナノファイバーと溶媒との混合物・・・のｐＨを８～１１に調整した後に真空乾燥させると、再分散性がさらに良好なセルロースナノファイバーの乾燥固形物を得ることができる」（【００１９】）と記載されており、本件明細書の【００８１】【表１】には、「ＣＮＦの水分散液・・・に、水酸化ナトリウム水溶液０．５％を加え、ｐＨを９に調整した。」（【００６７】）ものである実施例１～７において、粘度復元率が良好であったことが示されている。これに対して、甲３には、分散媒（水）中に分散させたセルロースを含む混合物を減圧乾燥処理して得たセルロース凝集体の水への再分散性について記載も示唆もなく、申立人が提出した他の証拠にも当該事項については記載も示唆もない。 そうすると、甲３発明において、再分散性を向上するためにセルロースナノファイバーと分散媒とのｐＨを調整する動機付けはないから、甲３発明において、相違点３－６に係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ａ－３）申立人の主張について 申立人は「甲２の【００１４】に、「・・・セルロースナノファイバー分散体には、・・・アルカリ、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどのアルカリを少量加えてもよい。」と記載されるように、セルロースナノファイバーと溶媒との混合物に対し、必要に応じてアルカリを添加することは当業者の通常の実験操作の範囲内であり、その際のｐＨを８～１１とすることにも困難性はない。」（申立書６０ページ１１～１７行）旨主張する。 しかしながら、甲２の【００１４】には、「リン酸、クエン酸、酢酸、リンゴ酸などの酸・・・を少量加えてもよい。」とも記載されており、特にアルカリを加えることを意図したものではないことは明らかである。また、このような酸やアルカリの添加によりｐＨの調整をしようとしたものでもない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （ａ－４）小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲３発明ではなく、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ｂ）本件発明３、５、６について 本件発明３、５、６は、本件発明１の発明特定事項を含み、さらに限定するものであるから、上記（ａ）と同様の理由により、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ｃ）本件発明８について （ｃ－１）対比 本件発明８と甲３発明を対比すると、少なくとも以下の相違点３－７において相違する。 ［相違点３－７］ 本件発明８は「セルロースナノファイバーの乾燥質量に対して、水溶性高分子を５～３００質量％含有し、前記水溶性高分子がカルボキシメチルセルロース及びその塩である」のに対し、甲３発明はかかる構成を有していない点。 （ｃ－２）判断 本件明細書には「カルボキシメチルセルロース及びその塩のような水溶性高分子は、セルロースナノファイバー同士の間に入りこみ、ＣＮＦ間の距離を広げることで、再分散性を向上させると考えられる。」（【００５２】）と記載されており、本件明細書の【００８１】【表１】には、「（すなわち、カルボキシメチル化ＣＮＦの固形分を１００質量部としたときにカルボキシメチルセルロースの固形分が４０質量部となるように）添加し」（【００６７】）たものである実施例１～７において、粘度復元率が良好であったことが示されている。 他方、分散媒（水）中に分散させたセルロースを含む混合物を減圧乾燥処理して得たセルロース凝集体の水への再分散性について記載も示唆もなく、申立人が提出した他の証拠にも再分散性向上については記載も示唆もない。 そうすると、甲３発明において、再分散性を向上するためにカルボキシメチルセルロース及びその塩である水溶性高分子を含有する動機付けはないから、甲３発明において、相違点３－７に係る本件発明８の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ｃ－３）申立人の主張について 申立人は「甲２の【０００９】に、「（Ｂ）分散剤としては、・・・例えば、「Ｐ－ＯＨ基、－ＣＯＯＨ基、－ＳＯ３Ｈ基、・・・」・・・などが挙げられる」と記載されるように、セルロースナノファイバーと良く親和する化学構造の分散剤を用いる・・・ことは当業者の実験操作の範囲内である。そして、カルボキシメチルセルロース又はその塩は、セルロース骨格を有しているから、セルロースナノファイバーと良く親和できることを当業者が容易に予測し得る。従って、甲３，甲２を参照した当業者が、水溶性高分子としてカルボキシメチルセルロース又はその塩を採用してみることに、特段の困難性はない。」（申立書６３ページ８～２０行））旨主張する。 しかしながら、甲２には、分散剤を添加する目的として「マトリックス成分となる樹脂成分との親和性が良好」（【０００９】）となる旨の記載があるものの、セルロースナノファイバーの再分散性向上に関する記載も示唆もない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （ｄ）本件発明１０について 本件発明１０と甲３発明を対比すると、少なくとも上記相違点３－６において相違する。 そしてその判断も上記（ａ）（ａ－２）で説示したとおりである。 よって、本件発明１０は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、乾燥温度が「９０～１００℃」である本件発明１、７は甲３発明ではなく、同本件発明１、３、５、６、８、１０は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）甲４を主引例とする申立理由３（拡大先願）について ａ 甲４の記載、発明 甲４には以下の記載がある。 「［0001］ 本発明は、セルロースナノファイバー含水分散液及びその乾燥体、並びにセルロースナノファイバー樹脂組成物及び樹脂成形体に関する。」 「［0007］ しかし樹脂中にＣＮＦを配合するためには、ＣＮＦを乾燥し粉末化する必要があるが、ＣＮＦは水と分離する過程で微分散状態から、強固な凝集体となり、再分散しにくいといった課題がある。この凝集力はセルロースが持つ水酸基による水素結合により発現されており、非常に強固であると言われている。」 「［0014］ 本発明の一態様は、上記の課題を解決し、乾燥後にも容易に水又は有機溶媒にセルロースナノファイバーを再分散可能でかつ樹脂中へのセルロースナノファイバーの優れた分散性を与える分散液及びセルロースナノファイバー含水分散液、並びに、樹脂に分散させたときに、樹脂組成物に充分な機械的特性及び熱特性を与えつつ、実用途において、優れた耐摩耗性と、優れた成形性及び／又は優れた塗装性とを与えるセルロースナノファイバー乾燥体の提供を目的とする。・・・」 「［0301］≪製造－１ セルロースナノファイバー含水分散液≫ ・・・得られた（Ｂ）表面処理剤水溶液を、セルロースナノファイバースラリー（固形分１０～２０質量％）に投入し、新東科学株式会社製ハイパワー汎用攪拌機ＢＬｈ３０００を用いて３０分攪拌し、均一なセルロースナノファイバー含水分散液を得た。 ・・・ ［0303］≪製造－２ セルロースナノファイバー乾燥体≫ 先の製造で得られたセルロースナノファイバー含水分散液を、株式会社小平製作所製ＡＣＭ－５ＬＶＴを用いて攪拌しながら４０℃で１時間減圧乾燥し、均一なクラム状の塊を得た。これをヤマト科学株式会社製Ｉｎｅｒｔ Ｏｖｅｎ ＤＮ４３ＨＩを用いて、１２０℃・窒素雰囲気で２４時間乾燥させ、セルロースナノファイバー乾燥体を得た。」 以上の記載を総合し、特に［0303］の製造工程に着目すると、甲４には以下の発明（以下「甲４先願発明」という。）が記載されている。 ［甲４先願発明］ 「セルロースナノファイバー含水分散液を、攪拌しながら４０℃で１時間減圧乾燥し、均一なクラム状の塊を得、これを１２０℃・窒素雰囲気で２４時間乾燥させる、セルロースナノファイバー乾燥体の製造方法。」 ｂ 本件発明１について （ａ）対比 本件発明１と甲４先願発明を対比すると、両者は以下の点で一致し、相違する。 ［一致点４］ 「セルロースナノファイバーと溶媒との混合物を、真空乾燥装置を用いて乾燥することを含み、 前記溶媒は水である、セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」 ［相違点４－１］ 減圧乾燥することが、本件発明１では「９０～１００℃」で行われるのに対し、甲４先願発明では「４０℃」で行なわれる点。 ［相違点４－２］ 本件発明１は「前記セルロースナノファイバーと溶媒との混合物のｐＨを８～１１に調整することをさらに含む」のに対し、甲４先願発明はかかる工程を含むことが特定されていない点。 （ｂ）判断 事案に鑑み相違点４－１について検討する。 相違点４－１は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）ではないから実質的なものである。 （ｃ）申立人の主張について 申立人は「甲４（５）発明の構成Ｂ４（５）「減圧乾燥処理を、４０℃で行うこと」は、本件特許発明１の・・・温度９０℃超え１００℃以下の部分である構成Ｂβと数値範囲上異なるが、温度を４０℃から９０℃超え１００℃以下とすることは単なる設計上の置換であって新たな効果を奏さない。」（申立書７１ページ１～５行）旨主張する。 しかしながら、甲４には減圧乾燥温度を４０℃から変更する旨の記載も示唆もなく、他方、本件明細書に「乾燥温度が低いと生産効率が低下するため、乾燥温度は４０℃以上であることが好ましく、４５℃以上であることがより好ましく、５０℃以上であることが更に好ましい。」（【００２２】）とあるように、本件発明１は減圧乾燥温度を所定範囲とすることでセルロースナノファイバーの乾燥固形物の生産効率を向上するものである。そうすると、減圧乾燥温度は課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）とはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （ｄ）小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１と甲４先願発明は同一ではない。 ｃ 本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を含み、さらに限定するものであるから、上記ｂと同様の理由により、甲４先願発明と同一ではない。 ｄ 本件発明１０について 本件発明１０と甲４先願発明を対比すると、少なくとも上記相違点４－１において相違する。 そしてその判断も上記ｂ（ｂ）で説示したとおりである。 よって、本件発明１０は甲４先願発明と同一ではない。 ｅ まとめ 以上のとおりであるから、乾燥温度が「９０～１００℃」である本件発明１、３、１０は、甲４先願発明と同一ではない。 （５）申立理由４（サポート要件）について 本件発明の課題は、「再分散性が良好なＣＮＦの乾燥固形物を提供すること」（【０００６】）であり、該課題を解決するための手段として「［１］セルロースナノファイバーと溶媒との混合物を、真空乾燥装置を用いて乾燥することを含む、セルロースナノファイバー乾燥固形物の製造方法。」（【０００７】）と記載されており、発明を実施するための形態が【００１０】～【００５９】に、実施例が【００６０】～【００８８】にそれぞれ記載されている。 そして、本件明細書において、粘度復元率が良好であることが確認されている実施例１～７は、「ＣＮＦとして、上記のカルボキシメチル化ＣＮＦ・・・を用いた。ＣＮＦの０．７質量％水性懸濁液に、カルボキシメチルセルロース・・・を、ＣＮＦに対して４０質量％・・・添加し、・・・ＣＮＦの水分散液を調製した。この分散液のｐＨは７程度であった。この水分散液に、水酸化ナトリウム水溶液０．５％を加え、ｐＨを９に調整した。」（【００６７】）という条件下においての結果であり、同実施例８は、実施例１における「カルボキシメチル化ＣＮＦ」に代えて「ＴＥＭＰＯ酸化ＣＮＦ」を用いた以外は実施例１と同様にして行ったものである。 そうすると、実施例１～８は、（１）ＣＮＦとしてカルボキシメチル化ＣＮＦ又はＴＥＭＰＯ酸化ＣＮＦを用い、（２）ＣＮＦの水性懸濁液にカルボキシメチルセルロースを添加し、（３）ＣＮＦの水分散液のｐＨを９に調整した、という（１）～（３）の前提条件を全て満たすものである。 そして、本件明細書の「カルボキシメチルセルロース及びその塩のような水溶性高分子は、セルロースナノファイバー同士の間に入りこみ、ＣＮＦ間の距離を広げることで、再分散性を向上させると考えられる。」（【００５２】）との記載、及び、「混合物のｐＨを８～１１に調整した後に真空乾燥させると、再分散性がさらに良好なセルロースナノファイバーの乾燥固形物を得ることができるので好ましい。」（【００１９】）との記載を踏まえると、実施例１～８は、上記の前提条件（１）～（３）のうち、少なくとも（２）又は（３）を満たすことにより、同条件を具備しない場合に比較して、再分散性が良好となる条件を備えていることが理解できる。 そして、本件発明１、９においては上記条件（３）が、本件発明８においては上記条件（２）がそれぞれ特定されている。 そうすると、本件発明が上記課題を解決することを当業者であれば認識できる。 （６）申立理由５（実施可能要件）について 本件明細書には、本件発明の課題として「再分散性が良好なＣＮＦの乾燥固形物を提供すること」（【０００６】）が記載されており、該課題を解決するための手段が【０００７】に記載されており、発明を実施するための形態が【００１０】～【００５９】に記載されており、実施例が【００６０】～【００７７】に記載されている。そして、【００８１】【表１】には、実施例１～８において再分散性が良好であることが示されており、これらの記載を参酌することで、当業者は本件発明を実施することができる。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～１０に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～３、５、６、８～１０に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項１～３、５、６、８～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項４、７に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。