2025-701037

特許第７６７３３４２号発明「板紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６７３３４２号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６７３３４２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和３年８月１９日に出願され、令和７年４月２８日に特許権の設定登録がされ、令和７年５月９日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和７年１０月３１日に特許異議申立人 赤松 智信（以下「申立人Ａ」という。）により、特許異議の申立てがなされ、また、令和７年１１月４日に特許異議申立人 遠藤 弘忠（以下「申立人Ｂ」という。）により、特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 多層抄きされた板紙であって、全パルプに占める古紙パルプの配合率が６５質量％以上であり、坪量が３５０ｇ／ｍ２以上であり、テーバーこわさが縦２０～５５ｍＮ・ｍ、横８～２３ｍＮ・ｍであり、抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸びが２．８％以上であることを特徴とする板紙。 【請求項２】 比圧縮強さが１８０Ｎ・ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載の板紙。 【請求項３】 抄紙方向に対して平行な縦方向の破断伸びが１．３％以上であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の板紙。 【請求項４】 透気抵抗度が１５０秒以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の板紙。 【請求項５】 ４層以上の多層抄きされた板紙であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の板紙。 【請求項６】 段ボール用のライナであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の板紙。 【請求項７】 製函用の板紙であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の板紙。 【請求項８】 積層合紙用の板紙であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の板紙。」 第３ 申立人Ａによる申立ての理由の検討 １ 申立理由の概要 申立人Ａが申し立てた理由は、概略以下のとおりである。（以下、理由の番号は当審が付与。） （１）理由Ａ１（新規性） 本件発明１～８は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により取り消すべきものである。 （２）理由Ａ２（進歩性） 本件発明１～８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第６号証、甲第９号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により取り消すべきものである。 （３）理由Ａ３（サポート要件） 本件発明１～８は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項１～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号により取り消すべきものである。（甲第２号証、甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証を参照のこと。） ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２０２０－２００６５号公報 甲第２号証：門屋 卓「包装分野から見た紙の物性」、紙パ技協誌、第46巻第6号、1992年6月発行、711～719頁 甲第３号証：特開２０２０－１３３０７９号公報 甲第４号証：「ペーパーセールスエンジニアリング・シリーズ２ 白板紙・紙器」、株式会社紙業タイムス社、昭和54年12月20日発行、139～145頁 甲第５号証：特開２０１２－７７４１４号公報 甲第６号証：特開２００３－２１１６１４号公報 甲第７号証：「ペーパー・セールス・エンジニアリング・シリーズ４ 段ボール」、株式会社紙業タイムス社、1996年7月20日発行、322～328頁 甲第８号証：「最新 紙加工便覧」、株式会社テックタイムス、昭和63年8月20日発行、197～204頁、1169～1174頁 甲第９号証：（ミスミの総合Ｗｅｂカタログ）ABSORPTION COMPONENTS GUIDE「吸着部品 概要」の項 [online] 株式会社ミスミグループ本社 ［令和7年10月22日検索］ インターネット https://jp.misumi-ec.com/linked/pdf/fa/ABSORPTION_COMPONENTS_GUIDE.pdf （以下、申立人Ａが提出した「甲第１号証」～「甲第９号証」をそれぞれ「甲Ａ１」～「甲Ａ９」という。） ２ 甲号証の記載 以下では、特に、本件発明１に対する証拠である甲Ａ１～甲Ａ４について検討する。 （１）甲Ａ１の記載、甲Ａ１発明 ア 甲Ａ１の記載 甲Ａ１には、以下の記載がある（下線は当審付与。以下同様。）。 「【請求項１】 多層抄きされた板紙であって、全パルプに占める古紙パルプの配合率が７０質量％以上であり、坪量が３５０ｇ／ｍ２以上であり、透気抵抗度が２５秒以上であることを特徴とする板紙。 【請求項２】 比圧縮強さが１８８Ｎ・ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載の板紙。 【請求項３】 抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸びが２．８％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の板紙。 【請求項４】 抄紙方向に対して平行な縦方向の破断伸びが１．３％以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の板紙。 【請求項５】 ４層以上の多層抄きされた板紙であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の板紙。 【請求項６】 紙力増強剤が０．５質量％以上含有されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の板紙。 【請求項７】 段ボール用のライナーであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の板紙。 【請求項８】 製函用の板紙であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の板紙。 【請求項９】 積層合紙用の板紙であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の板紙。」 「【０００７】 本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、古紙パルプを使用しながらも、強度に優れていて重量物を梱包した場合でも潰れ難く、また、真空吸引方式による搬送に適した板紙を提供することを課題とする。」 「【００２７】 ［実施例］ 段ボール古紙と針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）を使用して、６層抄きで坪量４４０ｇ／ｍ２となるよう板紙を抄造した。この６層抄きの板紙は、表層において段ボール古紙とＮＵＫＰの配合率を７５質量％、２５質量％とし、他の各層、すなわち、裏層、中層（中層２（裏層に隣接する中層）～中層５（表層に隣接する中層）の４層）においては段ボール古紙のみを使用した。また、各層を抄造するための紙料に含有される段ボール古紙、ＮＵＫＰについて、叩解した後のカナダ標準濾水度が表１に示す数値となるように調整した。 【００２８】 また、各層を抄造するための紙料には、紙力増強剤としてポリアクリルアミド（ＰＡＭ）を０．６７質量％、硫酸バンドを固形分換算にて１．５質量％添加した。また、サイズ剤を、表層用の紙料には１．０質量％、中層５と中層２には０．３質量％、裏層には０．７質量％添加した。 【００２９】 【表１】 ［図：0001433129000001.jpg］ 」 「【００３５】 （破断伸び） ＪＩＳ Ｐ８１１３：２００６に従い、抄紙方向に対して直角の横方向、抄紙方向に対して平行な縦方向の破断伸びを測定した。 【００３６】 【表２】 ［図：0001433129000002.jpg］ 」 イ 甲Ａ１発明 【００２７】より、実施例として、甲Ａ１には、６層抄きの板紙であって、表層において段ボール古紙と針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）の配合率を７５質量％、２５質量％とし、他の各層においては段ボール古紙のみを使用することが記載されている。 【００３５】、【００３６】の表２より、実施例として、甲Ａ１には、坪量が４４７ｇ／ｍ２であり、抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸びが４．０％であることが記載されている。 以上から、実施例に係るものに着目すると、甲Ａ１には、次の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認められる。 「６層抄きの板紙であって、表層において段ボール古紙と針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）の配合率を７５質量％、２５質量％とし、他の各層においては段ボール古紙のみを使用し、坪量が４４７ｇ／ｍ２であり、抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸びが４．０％である板紙。」 （２）甲Ａ２ 甲Ａ２には、以下の記載がある。 「一方、包装の分野は分類の一つに軟包装と剛性包装という区分があり、紙・板紙は剛性包装として使用される比率は極めて高い。剛性包装における紙・板紙の基準は厚手の紙が対象で、当然ながら高坪量・高剛性であって剛性容器としての形状を保持させる役割が与えられている。さらに、上記と同じく適切な加工作業適性も具えなければならない。（・・・中略・・・） 紙は本来粘弾性的性質を持っているが、紙のこわさにこれを配慮することは極めて複雑であり、試料は殆ど弾性体と考え、基本的にはいわゆる曲げこわさ、すなわち材料のヤング率（Ｅ）と断面２次モーメント（Ｉ）との積Ｅ×Ｉで表され、この測定のために紙・板紙の分野ではクラーク、テーバー、ガーレ等の試験機が用いられている。」（７１６頁右欄７～２２行） 「紙の曲げこわさはこのような包装形態の形状保持に重要であるばかりでなく、紙容器の積載性、けい線加工適性などにも関連し、」（７１８頁左欄１１～１３行） （３）甲Ａ３ 甲Ａ３には、以下の記載がある。 「【請求項１】 ８５℃以上の温度で古紙スラリーを加温分散して製造した古紙パルプを含み、破裂強度試験機を用いて測定した層間剥離強度が１５６０ｋＰａ以下である多層板紙。 【請求項２】 坪量が、１００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下である、請求項１に記載の多層板紙。」 「【００５０】 本発明に係る多層板紙は、流れ方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＣＤ方向）の異方性を一定の範囲に調整することが好ましい。一般に、抄紙機を用いて製造した紙は、ＭＤ方向とＣＤ方向で引張強度が大きく異なる。一方で、罫割れトラブルは、折り加工時に表層へ引張強度が過度にかかることで発生するため、多層板紙の引張強度を高めることが望ましい。そのため、ＭＤ方向およびＣＤ方向のいずれの折り加工にも耐えうる紙を得るためには、ＭＤ方向およびＣＤ方向のいずれの引張強度も一定以上に保つことが必要となる。そのため、縦横比を一定の範囲に調整することが有効である。圧縮強度であれば、ＭＤ方向の圧縮強度とＣＤ方向の圧縮強度の比（ＭＤ方向の圧縮強度／ＣＤ方向の圧縮強度）が１．３４以下であることが好ましい。引張強度であれば、ＭＤ方向の引張強度とＣＤ方向の引張強度の比（ＭＤ方向の引張強度／ＣＤ方向の引張強度）が２．１２以下であることが好ましい。テーパー剛度であれば、ＭＤ方向のテーパー剛度とＣＤ方向のテーパー剛度の比（ＭＤ方向のテーパー剛度／ＣＤ方向のテーパー剛度）が２．２０以下であることが好ましい。」 （当審注：「テーパー」は、「テーバー」の誤記と考えられるので、以下「テーバー」と記載する。） 「【００５７】 本発明の原紙表層における古紙パルプの配合量は、全パルプ中９０重量部以上、さらに好ましくは９５重量％以上とできる。全量古紙パルプでもよい。また、使用する古紙パルプのＩＳＯ白色度は、コストの面などから、６５％以下が好ましく、さらに好ましくは６０％以下である。また、低白色度の古紙パルプとしては、雑誌古紙パルプが好ましく、さらに白色度の低い未晒の古紙パルプを使用してもよい。加熱分散処理した古紙パルプを使用しうることは当然である。」 「【００８３】 実験１：多層板紙の製造と評価（１） ７層抄きの多層塗工白板紙（設定坪量：約２７０ｇ／ｍ２）を、下記の手順にしたがって製造した。 【００８４】 表層（１層目）に針葉樹クラフトパルプ１００％、表下層（２層目）に（加温分散処理をしていない）脱墨した古紙パルプ１００％、中層（３層目～６層目）に前述の雑誌古紙から加温分散処理工程を経て得られた古紙パルプ１００％、裏層（７層目）に雑誌古紙から加温分散処理工程を経ずに得られた古紙パルプ１００％を使用して、７層抄きで板紙原紙を製造した。各層をそれぞれ抄造して抄き合わせ、プレス、乾燥処理を行って、多層板紙原紙を得た（原紙坪量：約２５１ｇ／ｍ２、原紙白色度：５４％）。抄紙速度は約３００ｍ／分であり、各層の坪量は下表のとおりである。なお、２層目～７層目の紙料には、対パルプ固形重量で０．１～０．３重量%の濾水性向上剤を配合した。また、１層目～５層目の間に層間バインダーをスプレーし、剥離強度の異なる原紙を製造した（層間バインダーの合計塗布量：２．４～３．５ｇ／ｍ２）。 【００８５】 次いで、多層板紙原紙の表層の上に顔料塗工層を設けて塗工白板紙を得た（設定塗工量：約１９ｇ／ｍ２）。顔料塗工層は、顔料として炭酸カルシウムを使用し、顔料１００重量部に対して１５重量部のラテックス（バインダー）を使用した。 【００８６】 【表１】 ［図：0001433129000003.jpg］ 【００８７】 実験２：多層板紙の製造と評価 ７層抄きの多層塗工白板紙（設定坪量：約３１５ｇ／ｍ２）を、実験１と同様にして製造した。ただし、各層の坪量は下記のとおりである。 【００８８】 【表２】 ［図：0001433129000004.jpg］ 【００８９】 実験３：多層板紙の製造と評価 ７層抄きの多層塗工白板紙（設定坪量：約６００ｇ／ｍ２）を、実験１と同様にして製造した。ただし、各層の坪量は下記のとおりである。 【００９０】 【表３】 ［図：0001433129000005.jpg］ 」 （４）甲Ａ４ 甲Ａ４には、以下の記載がある。 「 ［図：0001433129000006.jpg］ 」（１４１頁５～１９行） ３ 理由Ａ１（新規性）及び理由Ａ２（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ａ１発明を対比する。 （ア）甲Ａ１発明の「６層抄きの板紙」は、本件発明１の「多層抄きされた板紙」に相当する。 （イ）甲Ａ１発明では、「表層において段ボール古紙と針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）の配合率を７５質量％、２５質量％」とするから、表層におけるパルプに占める古紙パルプの配合率は７５％といえる。そして、甲Ａ１発明では、「他の各層においては段ボール古紙のみを使用」するから、他の各層におけるパルプに占める古紙パルプの配合率は１００％といえる。そうすると、甲Ａ１発明の「板紙」における全パルプに占める古紙パルプの配合率が７５質量％を上回ることは明らかであり、本件発明１の「全パルプに占める古紙パルプの配合率」として特定される「６５質量％以上」の範囲に含まれる。 （ウ）甲Ａ１発明の「板紙」における「坪量」は「４４７ｇ／ｍ２」であるから、本件発明１で特定する「３５０ｇ／ｍ２以上」の範囲に含まれる。 （エ）甲Ａ１発明の「板紙」における「抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸び」は「４．０％」であるから、本件発明１で特定する「２．８％以上」の範囲に含まれる。 （オ）以上から、本件発明１と甲Ａ１発明とは、以下の点で一致及び相違する。 （一致点Ａ） 「多層抄きされた板紙であって、全パルプに占める古紙パルプの配合率が６５質量％以上であり、坪量が３５０ｇ／ｍ２以上であり、抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸びが２．８％以上である板紙。」 （相違点Ａ） 本件発明１では「テーバーこわさが縦２０～５５ｍＮ・ｍ、横８～２３ｍＮ・ｍであ」るのに対し、甲Ａ１発明ではそのように特定されていない点。 イ 判断 （ア）理由Ａ１（新規性） 上記ア（オ）のとおり、本件発明１と甲Ａ１発明とでは相違点Ａが存在するから、本件発明１は甲Ａ１に記載された発明ではない。 （イ）理由Ａ２（進歩性） 上記相違点Ａについて検討する。 甲Ａ１には、甲Ａ１発明において、テーバーこわさに着目し、テーバーこわさを縦２０～５５ｍＮ・ｍ、横８～２３ｍＮ・ｍの範囲に特定することを示唆する記載もなく、また、甲Ａ２～甲Ａ６、甲Ａ９にもそのような記載はない。そうすると、甲Ａ１発明において、相違点Ａに係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲Ａ１発明及び甲Ａ２～甲Ａ６、甲Ａ９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 申立人Ａの主張について （ア）申立人Ａは、新規性及び進歩性について、概略以下のように主張する。（特許異議申立書 １４頁２行～１６頁１０行） ａ 板紙におけるテーバーこわさに関し、甲Ａ２によれば、紙の曲げこわさは剛性包装に使用する場合の包装形態の形状保持、けい線加工適性等に影響する特性であることが知られている。そして、甲Ａ３の記載に鑑みれば、坪量とテーバー剛度の間にはある程度の相関があると認められ、甲Ａ１発明に係る多層板紙の坪量が３５０ｇ／ｍ２以上（甲Ａ１記載の実施例では坪量４４７ｇ／ｍ２）であることからみて、甲Ａ１発明に係る多層板紙が本件発明１で特定される縦、横のテーバーこわさを満足する蓋然性は高い。 ｂ 本件の実施例５と甲Ａ１の実施例を対比すると、いずれも６層抄きで坪量４４０ｇ／ｍ２の板紙を製造しており、両者の配合、層構成、さらには製造方法も殆ど同じであり、得られた板紙の厚み、密度もほぼ同等である。そして、例えば、甲Ａ４に示されているとおり、板紙の剛度（テーバーこわさ）は「板紙の重量、厚さに関係があ」り、「板紙の重量は大きいほど剛度が高い」ことが当業者に知られていることを考慮すれば、上記甲Ａ１実施例の板紙における縦方向、横方向のテーバーこわさは、本件の実施例５と略同等の値を示すものである。破裂強さ、比圧縮強さ、引張破断伸び（縦、横）、透気抵抗度も略同じ値を示していることからしても縦方向、及び横方向のテーバーこわさも同等である。 ｃ 仮に相違するとしても、甲Ａ２に記載されるように、紙の曲げこわさが包装形態の形状保持やけい線加工適性に影響するのは周知であるところ、甲Ａ１発明において、縦・横方向のテーバーこわさを適切な範囲に調整することは、当業者にとって容易になし得ることである。 （イ）上記主張について検討する。 上記ａの主張について検討すると、当該主張は、そもそも甲Ａ１の実施例とは層構成、配合、坪量等が相違する、甲Ａ３の実施例の実験１～３の記載からの推定に基づく主張にとどまり、甲Ａ１発明における縦、横のテーバーこわさが実際に本件発明１で特定する範囲内であることを、客観的な証拠に基づき立証するものではない。 上記ｂの主張について検討すると、本件の実施例５と甲Ａ１の実施例とは、少なくとも、表層の原料パルプ配合率、各層のＣＳＦ、各層の紙力増強剤サイズ剤の配合率で相違していることから、たとえ甲Ａ１の実施例における厚み、密度、破裂強さ等の特性値が同等であるとしても、そのことをもって甲Ａ１発明における縦、横のテーバーこわさが、本件の実施例５と同等の値を示すと推認することはできない。 上記ｃの主張について検討すると 上記イ（イ）のとおり、甲Ａ１及び他の証拠の記載をみても、甲Ａ１発明において、縦、横のテーバーこわさを本件発明１で特定する範囲に調整する動機はなく、当業者が容易に想到できたとはいえない。 したがって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 （２）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲Ａ１に記載された発明ではなく、また、甲Ａ１発明及び甲Ａ２～甲Ａ６、甲Ａ９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）小括 以上から、申立人Ａが主張する理由Ａ１及び理由Ａ２は理由がない。 ４ 理由Ａ３（サポート要件）について （１）申立人Ａの主張について ア 申立人Ａは、板紙を使用するに際して、本件発明１～８が課題とする罫線割れの抑制のために、縦及び横のテーバーこわさの範囲についてのみ特定すれば足り、他の特性について何らの特定を要しないことを当業者が理解できるとはいえず、明細書の記載から、直ちに、上記両テーバーこわさの範囲と罫線割れとの関係の技術的な意味について当業者が理解できるともいえないから、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるとはいえない旨、主張する。（特許異議申立書 ２０頁１４～２５行） イ 上記主張について検討する。 本件発明１～８の解決しようとする課題は、「古紙パルプを使用しながらも、強度に優れていて重量物を梱包した場合でも潰れ難く、また、折り曲げ加工を行った際に罫線割れが発生しにくく真空吸引方式による搬送にも適した板紙を提供すること」（【０００７】）である。 テーバーこわさについて、本件明細書の【００２７】～【００３０】、【００３５】には、テーバーこわさが縦２０～５５ｍＮ・ｍ、横８～２３ｍＮ・ｍである場合の実施例１～５が記載され、これらの実施例は課題を解決できるものである。 したがって、本件発明１～８は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載したものといえる。 よって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 （２）小括 以上から、申立人Ａが主張する理由Ａ３は理由がない。 ５ 申立人Ａの申立理由についての結論 以上のとおり、申立人Ａによる特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 第４ 申立人Ｂによる申立ての理由の検討 １ 申立理由の概要 申立人Ｂが申し立てた理由は、概略以下のとおりである。（以下、理由の番号は当審が付与。） （１）理由Ｂ１（進歩性） ア 理由Ｂ１－１ 本件発明１～８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により取り消すべきものである。 イ 理由Ｂ１－２ 本件発明１、３は、甲第３号証に記載された発明、又は甲第３号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により取り消すべきものである。 ウ 理由Ｂ１－３ 本件発明１～８は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により取り消すべきものである。 （２）理由Ｂ２（明確性） 本件発明１～８は、明確でないから、請求項１～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号により取り消すべきものである。 （３）理由Ｂ３（実施可能要件） 本件発明１～８は、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、請求項１～８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号により取り消すべきものである。 （４）理由Ｂ４（サポート要件） 本件発明１～８は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項１～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号により取り消すべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２０２０－２００６５号公報 甲第２号証：長谷川久著、「白板紙・紙器－その特性と加工技法－」、日本食品包装研究会、昭和４３年１０月３０日、ｐ．６１－６５ 甲第３号証：Explicit FEM analysis of the deep drawing of paperboard、Mechanics of Materials、平成２７年７月 甲第４号証：特開２０２０－１３３０７９号公報 （以下、申立人Ｂが提出した「甲第１号証」～「甲第４号証」をそれぞれ「甲Ｂ１」～「甲Ｂ４」という。） ２ 甲号証の記載 （１）甲Ｂ１の記載、甲Ｂ１発明 甲Ｂ１は甲Ａ１と同じであり、その記載事項は、上記第３の２（１）アで述べたとおりである。 そして、甲Ｂ１には、上記第３の２（１）イで述べた「甲Ａ１発明」と同じ構成である発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されている。 （２）甲Ｂ２ 甲Ｂ２には、以下の記載がある。 「 ［図：0001433129000007.jpg］ 」（６３頁２行～６４頁５行） （３）甲Ｂ３の記載、甲Ｂ３発明 ア 甲Ｂ３の記載 甲Ｂ３には、以下の記載がある。 「Abstract An explicit finite element model of the deep-drawing of paperboard has been developed utilizing a custom yet simple material model which describes the anisotropy and plasticity of paperboard. The model was verified with a variety of tests and was then utilized to compare the punch force that was measured during the deep-drawing experiments to the punch force that was calculated during the deep-drawing simulations.」（１頁８～１４行） （当審訳： 抄録 板紙の深絞り加工の明示的有限要素モデルを、板紙の異方性と塑性を記述するカスタムでありながら単純な材料モデルを利用して開発した。モデルを種々の試験で検証し、それから、深絞り実験中に測定したパンチカを深絞りシミュレーション中に計算したパンチ力と比較するために利用した。） 「2. Experimental Setup and Method All experiments for the underlying paper have been performed on the deep-drawing equipment at TU Dresden. Detailed descriptions of the equipment are presented in (Hauptmann, 2010). Process parameters are given in Table 1. The geometrical parameters for the tools that were utilized are descibed in Section3.1. StoraEnso Trayforma Natura 350 has been utilized for all experiments in this publication. Trayforma is a fresh fiber, triple layer, uncoated paperboard. The top and bottom layer consist of sulphate pulp, and the middle layer consists of sulphate pulp and CTMP. Specifications for Trayforma Natura 350 are given in Table 2. Environmental conditions during the experiments were kept as constant as possible. All experiments were performed in room temperatures between 20℃ and 23℃, and the ambient relative humidity was between 45% and 55%.」（８頁１９行～９頁８行） （当審訳： 2.実験のセットアップと方法 TUドレスデンの深絞り装置で、基礎となる紙に対するすべての実験を行った。装置の詳細な説明は(Hauptmann,2010)に示されている。プロセスパラメータを表1に示す。使用したツールの幾何学的パラメータは、セクション3.1に記載される。StoraEnso Trayforma Natura 350は、この刊行物のすべての実験に利用されている。Trayformaは、フレッシュファイバーを使用した三層構造の非塗工板紙です。上層と下層は硫酸塩パルプ、中層は硫酸塩パルプとCTMPで構成されています。Trayforma Natura 350の仕様を表2に示す。実験中の環境条件は、可能な限り一定に維持した。全ての実験は、20℃から23℃の間の室温で行った。周囲湿度は45%～55％であった。） 「 ［図：0001433129000008.jpg］ 」 （当審訳： ［図：0001433129000009.jpg］ ） イ 甲Ｂ３発明 甲Ｂ３には、StoraEnso Trayforma Natura 350は、フレッシュファイバーを使用した三層構造の非塗工の板紙であり、上層と下層は硫酸塩パルプ、中層は硫酸塩パルプとＣＴＭＰで構成されていることが記載されている。 表２より、甲Ｂ３には、StoraEnso Trayforma Natura 350は、坪量が３５０ｇ／ｍ２であり、ＤＩＮ ５３１２１に従って測定した曲げ剛性ＭＤが４６．７Ｎｍｍであり、曲げ剛性ＣＤが１８．８Ｎｍｍであり、ＩＳＯ １９２４－２に従って測定した伸びＣＤが５．１％であることが記載されている。 以上から、甲Ｂ３には、次の発明（以下「甲Ｂ３発明」という。）が記載されていると認められる。 「フレッシュファイバーを使用した三層構造の非塗工の板紙であり、上層と下層は硫酸塩パルプ、中層は硫酸塩パルプとＣＴＭＰで構成され、坪量が３５０ｇ／ｍ２であり、ＤＩＮ ５３１２１に従って測定した曲げ剛性ＭＤが４６．７Ｎｍｍであり、曲げ剛性ＣＤが１８．８Ｎｍｍであり、ＩＳＯ １９２４－２に従って測定した伸びＣＤが５．１％である、StoraEnso Trayforma Natura 350。」 （４）甲Ｂ４の記載、甲Ｂ４発明 ア 甲Ｂ４の記載 甲Ｂ４は甲Ａ３と同じであり、その記載事項は、上記第３の２（３）で述べたとおりである。 イ 甲Ｂ４発明 【００８３】～【００８５】、【００８９】、【００９０】の表３より、実験３のサンプル３－１として、甲Ｂ４には、７層抄きの多層塗工白板紙であって、表層（１層目）に針葉樹クラフトパルプ１００％、表下層（２層目）、中層（３層目～６層目）、裏層（７層目）に古紙パルプ１００％を使用することが記載されている。 【００９０】の表３より、実験３のサンプル３－１として、甲Ｂ４には、多層塗工白板紙の坪量が６０６．９ｇ／ｍ２であり、ＭＤ方向のテーバー剛度が８６．０ｍＮ・ｍであり、ＣＤ方向のテーバー剛度が４０．２ｍＮ・ｍであることが記載されている。 以上から、実験３のサンプル３－１に係るものに着目すると、甲Ｂ４には、次の発明（以下「甲Ｂ４発明」という。）が記載されていると認められる。 「７層抄きの多層塗工白板紙であって、表層（１層目）に針葉樹クラフトパルプ１００％、表下層（２層目）、中層（３層目～６層目）、裏層（７層目）に古紙パルプ１００％を使用し、坪量が６０６．９ｇ／ｍ２であり、ＭＤ方向のテーバー剛度が８６．０ｍＮ・ｍであり、ＣＤ方向のテーバー剛度が４０．２ｍＮ・ｍである、多層塗工白板紙。」 ３ 理由Ｂ１（進歩性）について （１）理由Ｂ１－１（甲Ｂ１を主引例とした進歩性） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲Ｂ１発明を対比する。 上記２（１）で述べたように、甲Ｂ１発明は甲Ａ１発明と同じ構成であることから、上記第３の３（１）ア（オ）を踏まえれば、本件発明１と甲Ｂ１発明とは、以下の点で一致及び相違する。 （一致点Ｂ１） 「多層抄きされた板紙であって、全パルプに占める古紙パルプの配合率が６５質量％以上であり、坪量が３５０ｇ／ｍ２以上であり、抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸びが２．８％以上である板紙。」 （相違点Ｂ１） 本件発明１では「テーバーこわさが縦２０～５５ｍＮ・ｍ、横８～２３ｍＮ・ｍであ」るのに対し、甲Ｂ１発明ではそのように特定されていない点。 （イ）判断 上記相違点Ｂ１について検討する。 甲Ｂ１には、甲Ｂ１発明において、テーバーこわさに着目し、テーバーこわさを縦２０～５５ｍＮ・ｍ、横８～２３ｍＮ・ｍの範囲に特定することを示唆する記載もなく、また、甲Ｂ２にもそのような記載はない。そうすると、甲Ｂ１発明において、相違点Ｂ１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲Ｂ１発明及び甲Ｂ２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、概略以下のように主張する。（特許異議申立書 ３２頁３行～３３頁１２行） 甲Ｂ１の実施例で得られた板紙と本件発明の実施例５で得られた板紙を比較すると、層の数及び使用する原材料などの組成が同等であり、坪量、厚さ、密度も同等であり、破裂強さ、比圧縮強さ、引張破断伸び、透気抵抗度といった特性値も同等である。特に、両者の板紙は厚さがほぼ同じであることに着目すれば、板紙の剛度は厚さに大きく依存することは公知であるから、甲Ｂ１の実施例で得られた板紙はテーバーこわさも本願実施例５の板紙と同等の縦５１.７ｍＮ・ｍ、横２１．３ｍＮ・ｍに近い値であり、縦２０～５５ｍＮ・ｍ、横８～２３ｍＮ・ｍに入る蓋然性が高い。 仮にそうではないとしても、板紙の剛度は厚さに大きく依存することは公知であるから、甲Ｂ１の板紙の厚さを調整することによってテーバーこわさを前記範囲に設計することは当業者が容易に実施できる事項である。 （エ）上記主張について検討する。 本件の実施例５と甲Ｂ１の実施例とは、少なくとも、表層の原料パルプ配合率、各層のＣＳＦ、各層の紙力増強剤サイズ剤の配合率で相違していることから、たとえ甲Ｂ１の実施例における坪量、厚み、密度、破裂強さ等特性値が同等であるとしても、そのことをもって甲Ｂ１発明における縦、横のテーバーこわさが、本件の実施例５と同等の値を示すと推認することはできない。 また、上記（イ）のとおり、甲Ｂ１及び他の証拠の記載をみても、甲Ｂ１発明において、縦、横のテーバーこわさを本件発明１で特定する範囲に調整する動機はなく、当業者が容易に想到できたとはいえない。 したがって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 イ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲Ｂ１発明及び甲Ｂ２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）理由Ｂ１－２（甲Ｂ３を主引例とした進歩性） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲Ｂ３発明を対比する。 ａ 甲Ｂ３発明の「StoraEnso Trayforma Natura 350」は、「三層構造の板紙」であるから、本件発明１の「多層抄きされた板紙」に相当する。 ｂ 甲Ｂ３発明の「StoraEnso Trayforma Natura 350」における「坪量」は「３５０ｇ／ｍ２」であるから、本件発明１で特定する「３５０ｇ／ｍ２以上」の範囲に含まれる。 ｃ 甲Ｂ３発明の「伸びＣＤ」の測定方法である「ＩＳＯ １９２４－２」は、本件発明１の「破断伸び」の測定方法として本件明細書の【００３４】に記載された「ＪＩＳ Ｐ８１１３」に対応・一致する国際規格であることは明らかである。また、「ＣＤ」が、「抄紙方向に対して直角の横方向」であることも明らかである。したがって、甲Ｂ３発明の「StoraEnso Trayforma Natura 350」における「伸びＣＤが５．１％」であることは、本件発明１の「抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸び」が５．１％であり、本件発明１で特定する「２．８％以上」の範囲に含まれる。 ｄ 以上から、本件発明１と甲Ｂ３発明とは、以下の点で一致及び相違する。 （一致点Ｂ２） 「多層抄きされた板紙であって、坪量が３５０ｇ／ｍ２以上であり、抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸びが２．８％以上である板紙。」 （相違点Ｂ２－１） 本件発明１では「全パルプに占める古紙パルプの配合率が６５質量％以上であ」るのに対し、甲Ｂ３発明ではそのように特定されていない点。 （相違点Ｂ２－２） 本件発明１では「テーバーこわさが縦２０～５５ｍＮ・ｍ、横８～２３ｍＮ・ｍであ」であるのに対し、甲Ｂ３発明ではそのように特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、上記相違点Ｂ２－１について検討する。 甲Ｂ３には、甲Ｂ３発明において古紙パルプを使用することについて記載も示唆もなく、また、甲Ｂ２にもそのような記載はない。そうすると、甲Ｂ３発明において、相違点Ｂ２－１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ３発明、又は、甲Ｂ３発明及び甲Ｂ２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、本件発明１において、全パルプに占める古紙パルプの配合率の数値範囲に臨界的意義は認められず、全パルプに占める古紙パルプの配合率が６５質量％以上とすることは当業者が適宜調整する設計事項である旨、主張する。（特許異議申立書 ３６頁３行～１５行） （エ）上記主張について検討する。 上記（イ）のとおり、そもそも甲Ｂ３には古紙パルプを使用することについて記載も示唆もないから、甲Ｂ３発明において古紙パルプの配合率を調整する動機もない。 したがって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 イ 本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲Ｂ３発明、又は、甲Ｂ３発明及び甲Ｂ２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）理由Ｂ１－３（甲Ｂ４を主引例とした進歩性） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲Ｂ４発明を対比する。 ａ 甲Ｂ４発明の「７層抄きの多層塗工白板紙」は、本件発明１の「多層抄きされた板紙」に相当する。 ｂ 甲Ｂ４発明では、「表層（１層目）に針葉樹クラフトパルプ１００％、表下層（２層目）、中層（３層目～６層目）、裏層（７層目）に古紙パルプ１００％を使用」するから、甲Ｂ４発明の「多層塗工白板紙」と本件発明１の「板紙」とは、「古紙パルプ」が「配合」されている点で共通する。 ｃ 甲Ｂ４発明の「多層塗工白板紙」における「坪量」は「６０６．９ｇ／ｍ２」であるから、本件発明１で特定する「３５０ｇ／ｍ２以上」の範囲に含まれる。 ｄ 甲Ｂ４発明の「ＭＤ方向のテーバー剛度」、「ＣＤ方向のテーバー剛度」は、それぞれ、本件発明１の「縦」の「テーバーこわさ」、「横」の「テーバーこわさ」に相当する。ただし、甲Ｂ４発明の「多層塗工白板紙」における「テーバー剛度」は、「ＭＤ方向」で「８６．０ｍＮ・ｍ」、「ＣＤ方向」で「４０．２ｍＮ・ｍ」であり、本件発明１で特定する「縦２０～５５ｍＮ・ｍ、横８～２３ｍＮ・ｍ」の範囲外である点で相違する。 ｅ 以上から、本件発明１と甲Ｂ４発明とは、以下の点で一致及び相違する。 （一致点Ｂ３） 「多層抄きされた板紙であって、古紙パルプが配合され、坪量が３５０ｇ／ｍ２以上である板紙。」 （相違点Ｂ３－１） 本件発明１では「全パルプに占める古紙パルプの配合率が６５質量％以上であ」るのに対し、甲Ｂ４発明では、古紙パルプは配合されているものの、「全パルプに占める古紙パルプの配合率が６５質量％以上」であるか不明である点。 （相違点Ｂ３－２） 「テーバーこわさ」について、本件発明１では「縦２０～５５ｍＮ・ｍ、横８～２３ｍＮ・ｍ」であるのに対し、甲Ｂ４発明では、縦８６．０ｍＮ・ｍ、横４０．２ｍＮ・ｍである点。 （相違点Ｂ３－３） 本件発明１では、「抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸びが２．８％以上であ」るのに対し、甲Ｂ４発明ではそのように特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点Ｂ３－２について検討する。 甲Ｂ４には、甲Ｂ４発明において「多層塗工白板紙」のテーバーこわさを「縦２０～５５ｍＮ・ｍ、横８～２３ｍＮ・ｍ」とすることを示唆する記載もなく、甲Ｂ１にもそのような記載はない。そうすると、甲Ｂ４発明において、相違点Ｂ３－２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ４発明及び甲Ｂ１に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、概略以下のように主張する。（特許異議申立書 ３８頁２０行～４０頁１６行） 甲Ｂ４の実施例に示された、坪量の値とテーバーこわさの値との記載を基に、坪量の値とテーバーこわさの値とをパワー関数でカーブフィッティングし、そのフィッティング結果から、甲Ｂ４は、坪量が３１５～６００ｇ／ｍ２の数値範囲内では、ＭＤ方向のテーバーこわさは、１４．５～８６．５ｍＮ・ｍの数値範囲内にあり、ＣＤ方向のテーバーこわさは、６．８～４０．０ｍＮ・ｍの数値範囲内にあることを教示している。 本件発明１の坪量は、３５０ｇ／ｍ２以上であって、甲Ｂ４の実施例の３１５～６００ｇ／ｍ２の数値範囲内にあり、当業者であれば、本件特許の板紙の縦のテーバーこわさ及び横のテーバーこわさは甲Ｂ４が教示する数値範囲内にあると理解し、本件発明１のテーバーこわさは、縦（ＭＤ方向）が２０～５５ｍＮ・ｍ、横（ＣＤ方向）が８～２３ｍＮ・ｍであり、甲Ｂ４が教示する数値範囲内に含まれる。したがって、本件発明１のようにテーバーこわさを縦２０～５５ｍＮ・ｍ、横８～２３ｍＮ・ｍに定めることは、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎない。 （エ）上記主張について検討する。 上記主張は、甲Ｂ４の実験１～３の記載からの推定に基づく主張にとどまり、甲Ｂ４発明における「多層塗工白板紙」が実際に、坪量が３５０ｇ／ｍ２以上の範囲で、ＭＤ方向のテーバーこわさが１４．５～８６．５ｍＮ・ｍ、ＣＤ方向のテーバーこわさが６．８～４０．０ｍＮ・ｍの範囲内であることを、客観的な証拠に基づき立証するものではない。よって、甲Ｂ４発明において、相違点Ｂ３－２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 イ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加したものであるから、本件発明１と同様に、甲Ｂ４発明及び甲Ｂ１に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４） 小括 以上から、申立人Ｂが主張する理由Ｂ１は理由がない。 ４ 理由Ｂ２（明確性）について （１）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、本件発明１では、抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸びの数値範囲の上限が記載されていないため、抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸びが非常に大きな板紙も発明の範囲に含むこととなり、下限だけを示す数値範囲限定がある結果、発明の範囲は明確でない旨、主張する。（特許異議申立書 ４４頁１９～２６行） （２）上記主張について検討すると、本件発明１において、抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸びの上限が特定されていないとしても、抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸びが本件発明１で特定される下限値２．８％以上であれば、本件発明１に含まれることは明らかであるから、本件発明１は明確である。 また、本件発明１を引用する本件発明２～８についても同様である。 したがって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 （３）小括 以上から、申立人Ｂが主張する理由Ｂ２は理由がない。 ５ 理由Ｂ３（実施可能要件）について （１）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、概略以下のように主張する。（特許異議申立書 ４５頁５～４６頁１７行） ア 本件発明１では、「抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸びが２．８％以上である」ことが限定されているが、本件特許の発明の詳細な説明において、横方向の破断伸びは、最大で５．６％であり（実施例１)、５．６％よりも大きな板紙を製造する方法は記載されておらず、さらに、本件特許の発明の詳細な説明には、横方向の破断伸びの数値範囲を調整するための指針が何ら記載されていないため、数値範囲を満たす板紙を製造するためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があると認められる。したがって、本件特許の詳細な説明は、横方向の破断伸びが５．６％よりも大きな値である場合に、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 イ 本件発明１では、「坪量が３５０ｇ／ｍ２以上であり」、「テーバーこわさが縦２０～５５ｍＮ・ｍ、横８～２３ｍＮ・ｍであ」ることが限定されており、本件特許の発明の詳細な説明において、本件発明１で限定された縦横のテーバーこわさの数値範囲を満たす板紙として具体的に記載されているのは、坪量が最大で４４０ｇ／ｍ２であるもののみであるが、テーバーこわさは、紙の厚さに大きく依存することは技術常識であり、さらに、一般的に、坪量は、紙の厚さと同様な意味でも使用されており、また、本件特許の発明の詳細な説明には、テーバーこわさの数値範囲を調整するための指針が何ら記載されていない。よって、坪量が４４０ｇ／ｍ２よりも大きな値である場合に、本件発明１で限定された縦横のテーバーこわさの数値範囲を満たす板紙を製造するためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があると認められ、本件特許の詳細な説明は、坪量が４４０ｇ／ｍ２よりも大きな値である場合に、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 （２）上記主張について検討する。 上記アの主張について検討すると、本件発明１には「抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸びが２．８％以上」と記載されているところ、本件明細書（【００２７】～【００３０】、【００３５】）には、抄紙方向に対して直角の横方向の破断伸びが本件発明１に記載された範囲に該当する実施例１～実施例５が記載されていることから、当該実施例１～５の記載に基づいて、当業者は本件発明１に該当する板紙を製造することができないとはいえない。 また、本件発明１を引用する本件発明２～８についても同様である。 上記イの主張について検討すると、本件発明１には「坪量が３５０ｇ／ｍ２以上」であり、「テーバーこわさが縦２０～５５ｍＮ・ｍ、横８～２３ｍＮ・ｍ」であると記載されているところ、本件明細書（【００２７】～【００３０】、【００３５】）には、坪量、及び縦・横のテーバーこわさが本件発明１に記載された範囲に該当する実施例１～実施例５が記載されていることから、当該実施例１～５の記載に基づいて、当業者は本件発明１に該当する板紙を製造することができないとはいえない。 また、本件発明１を引用する本件発明２～８についても同様である。 したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとはいえない。 よって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 （３）小括 以上から、申立人Ｂが主張する理由Ｂ３は理由がない。 ６ 理由Ｂ４（サポート要件）について （１）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、本件発明１では、「坪量が３５０ｇ／ｍ２以上であり」、「テーバーこわさが縦２０～５５ｍＮ・ｍ、横８～２３ｍＮ・ｍであ」ることが限定されているが、本件発明１では坪量の上限値がないところ、坪量の値が実施例で示されたものより大きくなった場合に、当業者が課題を解決できると認識できたとはいえず、また、甲Ｂ４によれば、坪量がある程度よりも大きくなると、本件発明１で限定されたテーバーこわさの数値範囲から外れてしまうことが出願時の技術常識であると認められ、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨、主張する。（特許異議申立書 ４６頁２２行～４９頁１５行） （２）上記主張について検討する。 板紙の坪量が無限に大きい値を取り得るものではないことは当業者に自明であり、申立人Ｂの上記主張は、客観的な証拠を示して、本件発明１で特定された坪量の範囲では、本件発明の課題を解決することができないことを指摘するものでもない。 よって、申立人Ｂの主張は採用できない。 （３）小括 以上から、申立人Ｂが主張する理由Ｂ４は理由がない。 ７ 申立人Ｂの申立理由についての結論 以上のとおり、申立人Ｂによる特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許１～８を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～８を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。