2025-700034

特許第７５１３２２７号発明「ヒートシール紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１３２２７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７５１３２２７号の請求項１～３、５～７に係る特許を維持する。 特許第７５１３２２７号の請求項４に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５１３２２７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、国際出願日を２０２４年（令和６年）１月２５日（優先権主張 令和５年１月３１日）とする特願２０２４－５２２３３９号に係るものであり、令和６年７月１日にその特許権の設定登録（特許掲載公報令和６年７月９日発行）がされ、令和６年１２月２５日に、全請求項に係る特許について特許異議申立人中村靖子（以下「申立人１」という。）により特許異議の申立てがされ、令和７年１月８日に、全請求項に係る特許について、特許異議申立人ユー ピー エム スペシャルティ ペイパーズ オーイー（以下「申立人２」という。）により特許異議の申立てがされ、同年５月２７日付けで取消理由が通知され、同年７月１６日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、同年７月２９日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年８月２６日に申立人１から意見書が提出され、同年９月１７日に申立人２から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 本件訂正請求は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は、訂正箇所に当審において付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「 パルプを主成分とする紙基材の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂を含むヒートシール成分が付着したヒートシール紙であり、 前記熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、 前記紙基材が、無機顔料を含み、 前記無機顔料の含有量が、前記紙基材の総質量に対して１～２０質量％である、ヒートシール紙。」と記載されているのを、 「 パルプを主成分とする紙基材の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂を含むヒートシール成分が付着したヒートシール紙であり、 前記熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、 前記紙基材が、無機顔料を含み、 前記無機顔料の含有量が、前記紙基材の総質量に対して１～２０質量％であり、 ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＪＩＳ Ｐ ８１２５－１：２０１７に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上である、ヒートシール紙。」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２、３、５～７についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２～７は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項［１～７］についてされたものである。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項追加の有無 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された発明に係るヒートシール紙について、「ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＪＩＳ Ｐ ８１２５－１：２０１７に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上である」ことを特定する訂正をするものであり、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 また、当該事項は、訂正前の請求項４及び願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【００１０】、【００８１】の【表１】に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 ３ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１～３、５～７に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 訂正についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件訂正後の請求項〔１～７〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求は認められるから、本件特許の請求項１～３、５～７に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３、５～７に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 パルプを主成分とする紙基材の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂を含むヒートシール成分が付着したヒートシール紙であり、 前記熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、 前記紙基材が、無機顔料を含み、 前記無機顔料の含有量が、前記紙基材の総質量に対して１～２０質量％であり、 ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＪＩＳ Ｐ ８１２５－１：２０１７に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上である、ヒートシール紙。 【請求項２】 前記無機顔料が、タルク、カオリン、炭酸カルシウムおよび酸化チタンからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載のヒートシール紙。 【請求項３】 前記熱可塑性樹脂の含有量が、前記ヒートシール成分の総質量に対して９０質量％以上である請求項１または２に記載のヒートシール紙。」 「【請求項５】 前記ヒートシール紙の前記ヒートシール成分が付着した面同士を、１４０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件でヒートシールし、引張速度３００ｍｍ／分でＴ字剥離したときの剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上である請求項１または２に記載のヒートシール紙。 【請求項６】 前記ヒートシール紙をＪＩＳ Ｐ ８２２０－１：２０１２に準拠して離解したパルプのＪＩＳ Ｐ ８１２１－２：２０１２に準拠して測定されるカナダ標準ろ水度が３００～６００ｍＬである請求項１または２に記載のヒートシール紙。 【請求項７】 ピロー包装用である請求項１または２に記載のヒートシール紙。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 以下、本件訂正前の請求項１～７に係る発明を「本件訂正前発明１」等という。 １ 令和６年１２月２５日に申立人１が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 以下、順に「甲第１号証」を「甲Ａ１」のようにいう。 （１）申立理由１－１（甲Ａ１に基づく拡大先願） 本件訂正前発明１～４、６及び７は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた特許出願（下記の甲Ａ１に係る特許出願）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、本件訂正前発明１～４、６及び７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由１－２（甲Ａ２に基づく新規性） 本件訂正前発明１～３、７は、下記の甲Ａ２に記載された発明であるから、本件訂正前発明１～３、７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由１－３（甲Ａ２に基づく進歩性） 本件訂正前発明１～３、５及び７は、甲Ａ２及び甲Ａ３に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）証拠方法 甲Ａ１：特願２０２２－１１３２５９号（特開２０２４－１１３３８号） 甲Ａ２：特開２０２２－１３４４７８号公報 甲Ａ３：中田幸次郎、「製紙用白色粉体の効用について」、Ｇｙｐｓｕｍ ＆ Ｌｉｍｅ、Ｎｏ．２４２（１９９３）、３９～４９ページ 甲Ａ４：特開２０２２－１１７００号公報 ２ 令和７年１月８日に申立人２が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 以下、順に「甲第１号証」を「甲Ｂ１」のようにいう。 （１）申立理由２－１（甲Ｂ１１に基づく拡大先願） 本件訂正前発明１～７は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた特許出願（下記甲Ｂ１１に係る特許出願。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、本件訂正前発明１～７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２－２（甲Ｂ１に基づく新規性・進歩性） 本件訂正前発明１～７は、下記甲第１号証に記載された発明であるか、下記甲Ｂ１に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由２－３（甲Ｂ２に基づく新規性・進歩性） 本件訂正前発明１～７は、下記甲Ｂ２に記載された発明であるか、下記甲Ｂ２に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第１項３号または同条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由２－４（甲Ｂ３に基づく新規性・進歩性） 本件訂正前発明１～７は、下記甲Ｂ３に記載された発明であるか、下記甲Ｂ３に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）申立理由２－５（甲Ｂ４に基づく新規性・進歩性） 本件訂正前発明１～７は、下記甲Ｂ４に記載された発明であるか、下記甲Ｂ４に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してされたものである。 （６）申立理由２－６（甲Ｂ５に基づく新規性・進歩性） 本件訂正前発明１～７は、下記甲Ｂ５に記載された発明であるか、下記甲Ｂ５に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してされたものである。 （７）申立理由２－７（甲Ｂ６に基づく新規性・進歩性） 本件訂正前発明１～７は、下記甲Ｂ６に記載された発明であるか、下記甲Ｂ６に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してされたものである。 （８）申立理由２－８（甲Ｂ１０に基づく新規性・進歩性） 本件訂正前発明１～７は、下記甲Ｂ１０に記載された発明であるか、下記甲Ｂ１０に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してされたものである。 （９）申立理由２－９（甲Ｂ７に基づく進歩性） 本件訂正前発明１～７は、下記甲Ｂ７に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１０）申立理由２－１０（甲Ｂ１４に基づく進歩性） 本件訂正前発明１～７は、下記甲Ｂ１４に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１１）申立理由２－１１（実施可能要件） 本件訂正前発明１～７に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 本件訂正前の請求項１～７において、無機顔料の種類及び粒径について規定されておらず、本件訂正前発明１～７の全域にわたって、実施例に示された効果と同様の効果が得られるとは当業者は認識できない。 イ 実施例で用いられているヒートシール成分はポリ乳酸のみであり、ポリブチレンサクシネートを用いた場合も実施例と同様な効果が得られるか当業者は認識することができないため、本件訂正前発明１～７の全域にわたって、実施例に示された効果と同様な効果が得られるとは当業者は認識できない。 ウ 本件訂正前の請求項１～７には、ポリ乳酸及びポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種の含有量については規定されておらず、環境負荷が小さくなるという効果が得られるかどうかは保証されない。 エ 実施例１０は、製袋適正の評価結果が「Ｃ」であり、実施することが困難であることを示しており、本件訂正前発明１～３、５～７の範囲に含まれる実施形態であっても、実際には実施ができない実施形態が含まれる。 （１２）申立理由２－１２（サポート要件） 本件訂正前発明１～７に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 無機顔料の種類及び粒径は発明の作用機構に影響するが、本件訂正前の請求項１～７において規定されておらず、本件訂正前発明１～７の全域にわたって本件特許の発明が解決しようとする課題を解決することができるとはいえない。 イ 本件特許の明細書に記載の実施例で用いられているヒートシール成分はポリ乳酸のみであり、ポリブチレンサクシネートを用いた場合も発明が解決しようとする課題を解決できるとはいえないため、本件訂正前特許１～７の全域にわたって本件特許の発明が解決しようとする課題を解決することができるとはいえない。 ウ 本件訂正前の請求項１～７にはポリ乳酸及びポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種の含有量については規定されておらず、発明の詳細な説明に記載された内容は本件訂正前請求項１～７の全域まで拡張ないし一般化が可能であるとはいえない。 エ 本件特許の明細書における実施例１０は、製袋適正の評価結果が「Ｃ」であり、実施することが困難であることを示しており、本件訂正前発明１～３、５～７の範囲に含まれる実施形態であっても、発明が解決しようとする課題を解決することができない実施形態が含まれる。 （１３）申立理由２－１３（明確性） 本件訂正前発明１～７に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア ヒートシール紙の中で紙基材の部分のみを他の部分と分離して取り出す方法については本件特許の発明の詳細な説明に記載されていないため、製品としてのヒートシール紙について、どのように紙基材の総質量を測定すればよいかは不明であり、また紙基材中の無機顔料の質量をヒートシール成分中に含まれうる無機顔料（本件明細書の段落００４９）と分離して測定するやり方についても不明である（本件訂正前発明１～７）。 イ 本件特許の明細書に記載の実施例１の記載を見ても、紙基材の総量がどのように計算された値であるのか、不明である（本件訂正前発明１～７）。 ウ ヒートシール成分とはどのように定義されるのかについて記載されておらず、ヒートシール成分の範囲にはどのような成分まで含まれるのかが不明であり、「ヒートシール成分の総質量」とはどのようにして求められる値であるのか不明である（本件訂正前発明３）。 （１４）証拠方法 甲Ｂ１：国際公開第２０１３／１８２７５７号 甲Ｂ２：米国特許出願公開第２０２２／４０３６０２号明細書 甲Ｂ３：米国特許出願公開第２０１０／１２６６８５号明細書 甲Ｂ４：特開２０２２－１３４４７８号公報 甲Ｂ５：国際公開第２０２２／２６９１４１号 甲Ｂ６：国際公開第２０２２／２４３４４５号 甲Ｂ７：特開２０２２－１０２３２３号公報 甲Ｂ８：特許第７１９３０２９号公報 甲Ｂ９：国際公開第２０２３／２８２０６８号 甲Ｂ１０：特開２０２２－１４９４６９号公報 甲Ｂ１１：特開２０２４－１１３３８号公報 甲Ｂ１２：Raimo Alen, "Papermaking Science and Technology Book 4 Papermaking Chemistry", second edition, 2007年, p. 14, 54, 56-61（当審注：「Alen」の「e」はウムラウト） 甲Ｂ１３：特願２０２３－０１２７３０号の優先権証明書 甲Ｂ１４：特開２０２２－１７５０２３号公報 甲Ｂ１５：特開２０２２－９２２０３号公報 第５ 取消理由の概要 当審が通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１．（拡大先願）請求項１～３、６、７に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願又は実用新案登録出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされた下記の特許出願又は実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願又は実用新案登録出願の出願人と同一でもないから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 理由２～理由６．（進歩性）請求項１～３、５～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜引用文献等一覧＞ 甲Ａ１（甲Ｂ１１）：特願２０２２－１１３２５９号（特開２０２４－１１３３８号） 甲Ａ２（甲Ｂ４）：特開２０２２－１３４４７８号公報 甲Ａ３：中田幸次郎、「製紙用白色粉体の効用について」、Ｇｙｐｓｕｍ ＆ Ｌｉｍｅ、Ｎｏ．２４２（１９９３）、３９～４９ページ 甲Ｂ１：国際公開第２０１３／１８２７５７号 甲Ｂ７：特開２０２２－１０２３２３号公報 甲Ｂ１０：特開２０２２－１４９４６９号公報 甲Ｂ１４：特開２０２２－１７５０２３号公報 第６ 当審における判断 １ 当審において通知した取消理由について （１） 理由１（拡大先願）について ア 甲Ａ１（甲Ｂ１１）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「甲Ａ１当初明細書等」という。）に記載されている発明 （ア） 甲Ａ１当初明細書等に記載されている事項 甲Ａ１当当初明細書等には、次の事項が記載されている。なお下線は当審において付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。 「【００１９】 以上述べたように本発明によれば、プラスチックの使用量を低減し、かつヒートシール層面と原紙面の低温でのヒートシールにおいても良好なヒートシール強度を有する包装用紙を製造することが可能である。本発明の包装用紙を用いた容器製品であれば、仮に自然界にゴミとして不適切に放出された場合であっても、自然環境に与えるプラスチックゴミとしての悪影響を小さくすることが可能であり、プラスチックゴミ問題の解決の一助となる。なお、本発明における包装用紙は、例えば、食品包装における一次袋や二次袋、アイスクリーム等の食糧カップ、カップ容器のフタ材、コーヒー等の飲料用コップ、ホットスナック等の食糧容器及びトレイ、箱、ケース、器等の紙製容器全般に加工可能である。」 「【００２３】 図１（ａ）は、基紙１３の一方の面に１層からなるヒートシール層１１を設け、もう一方の面に１層からなる接着補助層１６を設けた例である。図１（ｂ）は基紙１３の一方の面にアンダー層１２をもう一方の面に印刷層１５を設けて紙基材１４とし、アンダー層１２の上にヒートシール層最下層１１ｂ、ヒートシール層上層１１ａの計２層からなるヒートシール層１１を塗工した。また、基紙１３のもう一方の面に１層からなる接着補助層１６を設けた例である。なお、図1（ｂ）の例においては、ヒートシール層上層１１ａは複数層設けられても良い。 【００２４】 本実施形態において、ヒートシール層は、アイオノマー、エチレン系コポリマー、熱可塑性ウレタン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ乳酸及びポリブチレンサクシネートのいずれか１種以上を含むことを特徴とする。・・・」 「【００４６】 本発明の実施形態において用いる基紙としては特に限定するものではなく、パルプを主成分とする公知の基紙を用いることができる。・・・ 【００４７】 基紙としては填料を含有するものも使用できる。填料としては、カオリンクレー、炭酸カルシウム（重質炭酸カルシウムや軽質炭酸カルシウム等）、焼成クレー、タルク、二酸化チタン、水酸化アルミニウムを例示できる。基紙中の填料含有量は、パルプの乾燥質量１００質量部に対して、例えば、１～３０質量部である。例えば、パルプの乾燥質量１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウムを１～１０質量部含むと良い。」 （イ） 甲Ａ１発明 上記（ア）から、甲Ａ１当初明細書等には、次の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されている。 「包装用紙は、基紙の一方の面に、ヒートシール層を設けるものであり、 ヒートシール層は、ポリ乳酸又はポリブチレンサクシネートを含むものとすることができ、 基紙は、パルプを主成分とするものであって、填料を含有することができ、軽質炭酸カルシウムの場合、パルプの乾燥質量１００質量部に対して軽質炭酸カルシウムは１～１０質量部含むものであり、 食品包装における一次袋や二次袋に加工可能である、包装用紙。」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲Ａ１発明とを対比する。 甲Ａ１発明の「パルプを主成分とする」「基紙」は、本件発明１の「パルプを主成分とする紙基材」に相当する。 甲Ａ１発明の「ポリ乳酸又はポリブチレンサクシネートを含む」「ヒートシール層」は、ポリ乳酸及びポリブチレンサクシネートが熱可塑性樹脂であることは技術常識であるから、本件発明１の「ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含」む「熱可塑性樹脂を含むヒートシール成分」に相当し、甲Ａ１発明の「基紙の一方の面に、ヒートシール層を設ける」ことは、本件発明１の「紙基材の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂を含むヒートシール成分が付着した」ことに相当する。 甲Ａ１発明の「包装用紙」は、「基紙の一方の面に、ヒートシール層を設け」るものであるから、本件発明１の「ヒートシール紙」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ａ１発明とは、 「パルプを主成分とする紙基材の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂を含むヒートシール成分が付着したヒートシール紙であり、 前記熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、ヒートシール紙。」 で一致し、次の相違点で相違する。 ＜相違点Ａ１－１＞ 本件発明１の「前記紙基材が、無機顔料を含み、前記無機顔料の含有量が、前記紙基材の総質量に対して１～２０質量％である」のに対し、甲Ａ１発明の基紙は、「填料を含有することができ、軽質炭酸カルシウムの場合、パルプの乾燥質量１００質量部に対して軽質炭酸カルシウムは１～１０質量部含むものであ」る点。 ＜相違点Ａ１－２＞ 本件発明１は、「ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＪＩＳ Ｐ ８１２５－１：２０１７に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上である」と特定するのに対し、甲Ａ１発明は、この点を特定しない点。 事案に鑑み、まず上記相違点Ａ１－２について検討する。 甲Ａ１発明には、その包装用紙（ヒートシール紙）の引裂強度及び曲げ抵抗についての特定はなく、甲Ａ１当初明細書等にも一切記載されていない。仮に、甲Ａ１発明の基材に含まれる填料が紙基材の総重量に対して１～２０質量％の範囲であり、紙基材の離解フリーネスが３００～６００の範囲であるとしても、ヒートシール紙の引裂強度及び曲げ抵抗の値は単純にそれらの値で決まるものではなく、紙の材質、厚み、ヒートシール層の厚み、ヒートシール層に含まれる樹脂の種類等の複数の因子により決定されるものであるから、甲Ａ１発明のＴ／Ｓが１０以下となるものとはいえない。 そして、申立人らが提示した全ての証拠をみても、上記相違点Ａ１－２に係る構成が当該技術分野において周知技術、慣用技術であるとする事情は窺えない。 また、上記相違点Ａ１－２に係る構成を採用することによって、本件発明１に係るヒートシール紙は、「ピロー包装機での製袋時にヒートシール紙が破れることを抑制できる」（【００１０】）との新たな効果を奏するものである。 してみると、上記相違点Ａ１－２は、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。 以上より、上記相違点Ａ１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１発明と同一の発明であるとはいえない。 ウ 本件発明２～３、５～７について 本件発明２～３、５～７は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記イと同様、本件発明２～３、５～７は甲Ａ１発明と同一の発明であるとはいえない。 エ 小括 したがって、本件発明１～３、５～７は甲Ａ１発明ではない。 （２）理由２（進歩性）について ア 甲Ｂ１０ （ア）甲Ｂ１０に記載されている事項 甲Ｂ１０には、次の事項が記載されている。 「【００１０】 本発明の紙製包装材料は、紙支持体と、前記紙支持体の片面に第一塗工層と、紙支持体を基準として前記第一塗工層の外側に第二塗工層と、及び紙支持体を基準として前記第二塗工層の外側に第三塗工層とを有する。・・・ 【００１１】 紙支持体は、・・・セルロースパルプの少なくとも一種と、填料と、サイズ剤と、さらに必要に応じて定着剤、歩留まり向上剤、紙力剤等の各種添加剤とを含有する紙料から、酸性、中性又はアルカリ性の条件で従来公知の方法によって抄造された抄造紙である。・・・ 【００１２】 填料は、製紙分野で従来公知の顔料である。顔料の例としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸バリウム、二酸化チタン、・・・等の無機顔料を挙げることができる。 ・・・ 【００１４】 いくつかの実施態様において、紙製包装材料は、紙支持体の灰分量が３質量％以上１０質量％以下である。・・・灰分量は、抄造紙中の填料含有量を調整する等の従来公知の方法で制御することができる。」 「【００３１】 第三塗工層はヒートシール層である。ヒートシール層は、ヒートシールによって紙製包装材料を袋状に封止できるシール機能を有する。ヒートシール層である第三塗工層は、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を含有する。・・・少なくとも一つの実施態様において、第三塗工層は、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂が第三塗工層を形成する乾燥固形分に対して８５質量％以上である。これらの理由は、シール強度が良化するからである。 ・・・ 【００３５】 ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂は、包装材料分野で従来公知の樹脂である。ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂の例としては、・・・、ポリ乳酸及びその塩、並びにポリブチレンサクシネート及びポリブチレンサクシネートアジペート等の生分解性樹脂を挙げることができる。」 （イ）甲Ｂ１０発明 上記（ア）から、甲Ｂ１０には、次の発明（以下「甲Ｂ１０発明」という。）が記載されている。 「紙支持体と、前記紙支持体の片面に第一塗工層と、加味し事態を基準として前記第一塗工層の外側に第二塗工層と、及び紙支持体を基準として前記第二塗工層の外側に第三塗工層とを有する紙製包装材料であって、 第三塗工層はヒートシール層であり、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を含有し、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂は、ポリ乳酸及びその塩、並びにポリブチレンサクシネート及びポリブチレンサクシネートアジペート等の生分解性樹脂とすることができ、 ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂が第三塗工層を形成する乾燥固形分に対して８５質量％以上とすることにより、シール強度が良化され、 紙支持体は、セルロースパルプと、填料、サイズ剤等の各種添加剤を含有する紙料から抄造された抄造紙であり、 填料として、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、二酸化チタン等の無機顔料が挙げられ、抄造紙中の填料含有量を調整することで制御できる紙支持体の灰分量は、柔軟性を得ることができかつ紙力を低下しないことから、３質量％以上１０質量％以下である、紙製包装材料。」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲Ｂ１０発明とを対比する。 甲Ｂ１０発明の「紙支持体」は、「セルロースパルプと、填料、サイズ剤等の各種添加剤を含有する紙料から抄造され」るところ、このうち、「セルロースパルプ」が主成分であることは技術常識であるから、本件発明１の「パルプを主成分とする紙基材」に相当する。 甲Ｂ１０発明の「ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を含有」する「第三塗工層」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂を含むヒートシール成分」に相当する。 甲Ｂ１０発明の「紙支持体」は「填料」として「無機顔料」を含むものであり、本件発明１の「紙基材が、無機顔料を含」むことに相当する。 甲Ｂ１０発明の「紙製包装用紙」は、紙支持体に「ヒートシール層であ」る「第三塗工層」を設けるものであるから、本件発明１の「ヒートシール紙」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ｂ１０発明とは、 「パルプを主成分とする紙基材に、熱可塑性樹脂を含むヒートシール成分を設けたヒートシール紙であり、 前記紙基材が、無機顔料を含む、ヒートシール紙。」 で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１０－１＞ 本件発明１の「ヒートシール成分」が、「紙基材の少なくとも一方の面に」「付着し」ているのに対し、甲Ｂ１０発明の「第三塗工層」は、「紙支持体と、前記紙支持体の片面に第一塗工層と、紙支持体を基準として前記第一塗工層の外側に第二塗工層と、及び紙支持体を基準として前記第二塗工層の外側に」設けられたものである点。 ＜相違点Ｂ１０－２＞ 本件発明１の「前記熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含」むのに対し、甲Ｂ１０発明の「熱可塑性樹脂は、ポリ乳酸及びその塩、並びにポリブチレンサクシネート及びポリブチレンサクシネートアジペート等の生分解性樹脂」である点。 ＜相違点Ｂ１０－３＞ 本件発明１の「前記無機顔料の含有量が、前記紙基材の総質量に対して１～２０質量％である」のに対し、甲Ｂ１０発明の「抄造紙中の填料含有量を調整することで制御できる紙支持体の灰分量は、柔軟性を得ることができかつ紙力を低下しないことから、３質量％以上１０質量％以下であ」る点。 ＜相違点Ｂ１０－４＞ 本件発明１は、「ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＪＩＳ Ｐ ８１２５－１：２０１７に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上である」と特定するのに対し、甲Ｂ１０発明は、この点を特定しない点。 事案に鑑み、まず上記相違点Ｂ１０－４について検討する。 甲Ｂ１０発明には、その紙製包装材料の引裂強度及び曲げ抵抗についての特定はなく、甲Ｂ１０に記載や示唆もない。甲Ｂ１０発明の紙支持体の灰分量は３質量％以上１０質量％以下であり、本件発明１における無機顔料の含有量と同程度であるが、紙製包装材料の引裂強度及び曲げ抵抗の値は単純にその値で決まるものではなく、紙支持体の材質、厚み、塗工層の厚み、塗工層に含まれる樹脂の種類等の複数の因子により決定されるものであるから、甲Ｂ１０発明のＴ／Ｓが１０以下となるものとはいえない。 そして、申立人らが提示した全ての証拠をみても、上記相違点Ｂ１０－４に係る本件発明１の構成について、記載も示唆も見いだせず、また、上記相違点Ｂ１０－４に係る本件発明１の構成が当該技術分野において周知技術、慣用技術であるとする事情は窺えない。 したがって、甲Ｂ１０発明において、上記相違点Ｂ１０－４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 以上より、本件発明１は、上記相違点Ｂ１０－１～Ｂ１０－３について検討するまでもなく、甲Ｂ１０発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～３、５～７について 本件発明２～３、５～７は、本件発明の有する発明特定事項をすべて含むものであるから、上記イと同様、本件発明２～３、５～７は、甲Ｂ１０発明に基いて当業者が容易に発明とすることができたものではない。 エ 小括 よって、本件発明１～３、５～７は、甲Ｂ１０発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （３）理由３（進歩性）について ア 甲Ａ２（甲Ｂ４） （ア） 甲Ａ２（甲Ｂ４）に記載されている事項 甲Ａ２（甲Ｂ４）には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 紙基材と、該紙基材の一方又は両方の面側に設けられたシーラント層と、を有し、 前記シーラント層が、ガラス転移温度が０℃以下かつ融点が６０℃以上である生分解性樹脂（Ａ）と、フィラー（Ｂ）と、を含有する、熱融着性多層シート。」 「【００１５】 ［熱融着性多層シート］ 本実施形態の熱融着性多層シートは、 紙基材と、該紙基材の一方又は両方の面側に設けられたシーラント層と、を有し、 前記シーラント層が、ガラス転移温度が０℃以下かつ融点が６０℃以上である生分解性樹脂（Ａ）と、フィラー（Ｂ）と、を含有する、 熱融着性多層シートである。 【００１６】 ・・・ 図１には、本実施形態の一例である熱融着性多層シート１の断面模式図が示されている。熱融着性多層シート１は、紙基材１０の一方の面にシーラント層２０が直接積層された構成を有する。 また、図２には、本実施形態の別の一例である熱融着性多層シート２の断面模式図が示されている。熱融着性多層シート２は、紙基材１０の両方の面にシーラント層２０が直接積層された構成を有する。 ・・・ 【００１７】 ＜紙基材＞ 本実施形態に係る熱融着性多層シートが有する紙基材としては、特に制限はなく、熱融着性多層シートの用途に応じて適宜選択することができる。 紙基材としては、例えば、上質紙、クラフト紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、グラビア紙、アート紙、コート紙、再生紙、合成紙等の紙基材等が挙げられる。・・・」 「【００２４】 生分解性樹脂（Ａ）としては、・・・、脂肪族ポリエステル及びその誘導体がより好ましい。 【００２５】 脂肪族ポリエステル及びその誘導体としては、例えば、ポリブチレンサクシネート系樹脂、ポリカプロラクトン、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリ乳酸、モノマー単位として３－ヒドロキシアルカン酸を含有するポリエステル等が挙げられる。これらの中でも、生分解性及びヒートシール性の観点から、ポリブチレンサクシネート系樹脂が好ましい。」 「【００６０】 ［熱融着性多層シートの作製］ 実施例１、比較例１～３ ・・・、紙基材上に厚さ１５μｍのシーラント層を有する熱融着性多層シートを得た。」 「【図１】 ［図：0001436157000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001436157000002.jpg］ 」 （イ） 甲Ａ２（甲Ｂ４）に記載されている発明 上記（ア）から、甲Ａ２（甲Ｂ４）には、次の発明（以下「甲Ａ２発明」という。）が記載されている。 「紙基材と、該紙基材の一方又は両方の面上に設けられたシーラント層とを有し、前記シーラント層が、ガラス転移温度が０℃以下かつ融点が６０℃以上である生分解性樹脂（Ａ）と、フィラー（Ｂ）とを含有する熱融着性多層シートであって、 生分解性樹脂（Ａ）としては、脂肪族ポリエステル及びその誘導体が好ましく、脂肪族ポリエステル及びその誘導体としては、例えば、ポリブチレンサクシネート系樹脂、ポリカプロラクトン、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリ乳酸、モノマー単位として３－ヒドロキシアルカン酸を含有するポリエステル等が挙げられ、これらの中でも、生分解性及びヒートシール性の観点から、ポリブチレンサクシネート系樹脂が好ましいとされ、 紙基材としては、例えば、上質紙、クラフト紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、グラビア紙、アート紙、コート紙、再生紙、合成紙等である、熱融着性多層シート。」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲Ａ２発明を対比する。 甲Ａ２発明の「紙基材」は、「例えば、上質紙、クラフト紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、グラビア紙、アート紙、コート紙、再生紙、合成紙等であ」るところ、これらの紙がパルプを主成分とすることは技術常識であるから、本件発明１の「パルプを主成分とする紙基材」に相当する。 甲Ａ２発明の「ガラス転移温度が０℃以下かつ融点が６０℃以上である生分解性樹脂（Ａ）」は溶融することから熱可塑性樹脂であり、甲Ａ２発明の「紙基材の一方又は両方の面上に設けられたシーラント層」は、本件発明１の「紙基材の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂を含むヒートシール成分が付着した」ものに相当する。 甲Ａ２発明の「脂肪族ポリエステル及びその誘導体が好ましく、脂肪族ポリエステル及びその誘導体としては、例えば、ポリブチレンサクシネート系樹脂、ポリカプロラクトン、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリ乳酸、モノマー単位として３－ヒドロキシアルカン酸を含有するポリエステル等が挙げられ、これらの中でも、生分解性及びヒートシール性の観点から、ポリブチレンサクシネート系樹脂が好ましいとされ」る「生分解性樹脂（Ａ）」と、本件発明１の「ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種」の「熱可塑性樹脂」とは、「ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートを含み得る」「熱可塑性樹脂」という限りで一致する。 甲Ａ２発明の「熱融着性多層シート」は、紙基材にシーラント層を設けるものであるから、本件発明１の「ヒートシール紙」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ａ２発明とは、 「パルプを主成分とする紙基材の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂を含むヒートシール成分が付着したヒートシール紙であり、 熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートを含み得る、ヒートシール紙。」 で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点Ａ２－１＞ 熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートを含む得ることに関し、 本件発明１は、「前記熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含」むのに対し、甲Ａ２発明は、「生分解性樹脂（Ａ）としては、脂肪族ポリエステル及びその誘導体が好ましく、脂肪族ポリエステル及びその誘導体としては、例えば、ポリブチレンサクシネート系樹脂、ポリカプロラクトン、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリ乳酸、モノマー単位として３－ヒドロキシアルカン酸を含有するポリエステル等が挙げられ、これらの中でも、生分解性及びヒートシール性の観点から、ポリブチレンサクシネート系樹脂が好ましいとされ」る点。 ＜相違点Ａ２－２＞ 本件発明１の「前記紙基材が、無機顔料を含み、前記無機顔料の含有量が、前記紙基材の総質量に対して１～２０質量％である」のに対し、甲Ａ２発明の紙基材は、無機顔料を含むとは特定されておらず、その含有量も特定されていない点。 ＜相違点Ａ２－３＞ 本件発明１は、「ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＪＩＳ Ｐ ８１２５－１：２０１７に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上である」と特定するのに対し、甲Ａ２発明は、この点を特定しない点。 事案に鑑み、まず上記相違点Ａ２－３について検討する。 相違点Ａ２－３は、相違点Ｂ１０－４と実質的に同じであるので、上記（２）イで説示したのと同様の理由により、甲Ａ２発明において、相違点Ａ２－３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 以上より、本件発明１は、上記相違点Ａ２－１～Ａ２－２について検討するまでもなく、甲Ａ２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～３、５～７について 本件発明２～３、５～７は、本件発明の有する発明特定事項をすべて含むものであるから、上記イと同様、本件発明２～３、５～７は、甲Ａ２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 小括 したがって、本件発明１～３、５～７は、甲Ａ２（甲Ｂ４）発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （４）理由４（進歩性）について ア 甲Ｂ１ （ア）甲Ｂ１に記載されている事項 甲Ｂ１には、次の事項が記載されているといえる（当審訳を記載する。）。 「包装材料は、セルロース含有天然繊維を含む基紙、前記基紙の少なくとも一方の面上にある第１のコーティング、並びに、第２のコーティングを含み、前記第２のコーティングは、バイオポリマーを含む１つ又は複数のコーティング層を含むものである。」（１ページ２４～３６行） 「第２のコーティングは、１つ又は複数のバイオポリマーを含み、バイオポリマーとして、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートを含み得るものである。バイオポリマーは、第２のコーティングのうち、最も有利には少なくとも９０％又は少なくとも９５％を構成する。」（８ページ１５行～９ページ９行） 「第２のコーティングにヒートシール適性を持たせることができる。」（１０ページ２５～３５行、１１ページ１０～１１行） 「基紙は、セルロース含有天然繊維を、典型的には紙における主要原材料として含み、さらに、１つ又は複数の填料及び／又は添加剤を含んでもよい。」（７ページ２１～２４行） 「基紙の填料含有量は最も有利には８～１５％である。」（１２ページ１３～１５行） 「 ［図：0001436157000003.jpg］ 」（Ｆｉｇ．１ａ） （イ）甲Ｂ１に記載されていると認められる事項 Ｆｉｇ．１ａには、基紙４の一方の面に第１のコーティング３、他方の面に第２のコーティング６が設けられていることが示されている。 （ウ）甲Ｂ１に記載されている発明 上記（ア）及び（イ）から、甲Ｂ１には、次の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されている。 「セルロース含有天然繊維を含む基紙、前記基紙の少なくとも一方の面上にある第１のコーティング、並びに、第２のコーティングを含み、前記第２のコーティングは、バイオポリマーを含む１つ又は複数のコーティング層を含むものである、包装材料であって、 第２のコーティングは、１つ又は複数のバイオポリマーを含み、バイオポリマーとして、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートを含み得るものであり、バイオポリマーは、第２のコーティングのうち、最も有利には少なくとも９０％又は少なくとも９５％を構成し、第２のコーティングにヒートシール適性を持たせることができるものであり、 基紙は、セルロース含有天然繊維を紙における主要原材料として含み、さらに、１つ又は複数の填料及び／又は添加剤を含んでもよく、基紙の填料含有量は最も有利には８～１５％であり、 基紙の一方の面に第１のコーティング、他方の面に第２のコーティングが設けられている、包装材料。」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲Ｂ１発明を対比する。 甲Ｂ１発明の「基紙」は、「セルロース含有天然繊維を紙における主要原材料として含」むものであり、本件発明１の「パルプを主成分とする紙基材」に相当する。 甲Ｂ１発明の「第２のコーティング」は、「１つ又は複数のバイオポリマーを含み」、基紙の「他方の面に」設けられ、「ヒートシール適性を持たせることができるものであ」るところ、本件発明１の「紙基材の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂を含むヒートシール成分が付着した」ものとは、「紙基材の少なくとも一方の面に、樹脂を含むヒートシール成分が付着した」ものという限りで一致する。 甲Ｂ１発明の「バイオポリマー」が「ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートを含み得るもの」であるところ、本件発明１の「熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含」むこととは、「樹脂」が、「ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートを含み得る」という限りで一致する。 甲Ｂ１発明の「包装材料」は、基紙にヒートシール適性を持たせた第２のコーティングを設けるものであるから、本件発明１の「ヒートシール紙」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ｂ１発明とは、 「パルプを主成分とする紙基材の少なくとも一方の面に、樹脂を含むヒートシール成分が付着したヒートシール紙であり、 樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートを含み得る、ヒートシール紙。」 で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１－１＞ 樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートを含み得ることに関し、本件発明１は、「前記熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含」むのに対し、甲Ｂ１発明は、「バイオポリマーとして、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートを含み得るものであ」る点。 ＜相違点Ｂ１－２＞ 本件発明１の「前記紙基材が、無機顔料を含み、前記無機顔料の含有量が、前記紙基材の総質量に対して１～２０質量％である」のに対し、甲Ｂ１発明の基紙は、「１つ又は複数の填料及び／又は添加剤を含んでもよく、基紙の填料含有量は最も有利には８～１５％であ」る点。 ＜相違点Ｂ１－３＞ 本件発明１は、「ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＪＩＳ Ｐ ８１２５－１：２０１７に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上である」と特定するのに対し、甲Ｂ１発明は、この点を特定しない点。 事案に鑑み、まず上記相違点Ｂ１－３について検討する。 相違点Ｂ１－３は、相違点Ｂ１０－４と実質的に同じであるので、上記（２）イで説示したのと同様の理由により、甲Ｂ１発明において、相違点Ｂ１－３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 以上より、上記相違点Ｂ１－１～Ｂ１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～３、５～７について 本件発明２～３、５～７は、本件発明の有する発明特定事項をすべて含むものであるから、上記イと同様、本件発明２～３、５～７は、甲Ｂ１発明に基いて当業者が容易に発明とすることができたものではない。 エ 小括 したがって、本件発明１～３、５～７は、甲Ｂ１発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （５）理由５（進歩性）について ア 甲Ｂ７ （ア）甲Ｂ７に記載されている事項 甲Ｂ７には、次の事項が記載されている。 「【００１０】 ＜ヒートシール紙＞ 本発明の実施形態に係るヒートシール紙（以下、単に「ヒートシール紙」ともいう）は、紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層のヒートシール層を有するヒートシール紙であって、前記ヒートシール層が、ヒートシール性樹脂、顔料、およびシランカップリング剤が配合されてなる。・・・」 「【００２１】 （任意成分） 紙基材には、必要に応じて、たとえば、アニオン性、カチオン性もしくは両性の歩留剤、濾水性向上剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、サイズ剤、定着剤、填料等の内添助剤、耐水化剤、染料、蛍光増白剤等の任意成分を含んでいてもよい。 ・・・ 【００２２】 ・・・ 填料としては、タルク、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の無機填料、アクリル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等の有機填料が挙げられる。 ・・・ 【００２４】 （紙基材の製造方法） ・・・ 紙料におけるパルプの含有量は、特に限定されず、通常用いられている範囲であってよい。たとえば、紙料の総質量に対して、６０質量％以上１００質量％未満である。」 「【００２８】 ヒートシール性樹脂の骨格となるポリマーとしては、・・・、生分解性樹脂（ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、３－ヒドロキシブタン酸・３－ヒドロキシヘキサン酸共重合体）、およびこれらの変性物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。 【００２９】 これらの中でも、高いヒートシール強度を有することから、ポリオレフィン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体、オレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体および生分解性樹脂よりなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。 ・・・」 （イ）甲Ｂ７に記載されている発明 上記（ア）から、甲Ｂ７には、次の発明（以下「甲Ｂ７発明」という。）が記載されている。 「紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層のヒートシール層を有するものであって、前記ヒートシール層が、ヒートシール性樹脂、顔料、およびシランカップリング剤が配合されてなるヒートシール紙であって、 ヒートシール性樹脂の骨格となるポリマーとしては、高いヒートシール強度を有することから、ポリオレフィン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体、オレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体および生分解性樹脂よりなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましく、このうち生分解性樹脂は、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、３－ヒドロキシブタン酸・３－ヒドロキシヘキサン酸共重合体が挙げられ、 紙基材を製造する紙料におけるパルプの含有量は、紙料の総質量に対して６０質量％以上１００質量％未満であり、 紙基材には、必要に応じて、填料等の内添助剤を含んでいてもよく、填料としては、タルク、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン等の無機填料が挙げられる、ヒートシール紙。」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲Ｂ７発明を対比する。 甲Ｂ７発明の「紙基材」は、「紙料におけるパルプの含有量は、紙料の総質量に対して６０質量％以上１００質量％未満」であり、本件発明１の「パルプを主成分とする紙基材」に相当する。 甲Ｂ７発明の「ヒートシール層」は、「紙基材の少なくとも一方の面に」設けられ、「ヒートシール性樹脂」が配合されたものであるところ、本件発明１の「紙基材の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂を含むヒートシール成分が付着した」ものとは、「紙基材の少なくとも一方の面に、樹脂を含むヒートシール成分が付着した」ものという限りで一致する。 甲Ｂ７発明の「ヒートシール性樹脂」は、「骨格となるポリマーとしては、高いヒートシール強度を有することから、ポリオレフィン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体、オレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体および生分解性樹脂よりなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましく、このうち生分解性樹脂は、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、３－ヒドロキシブタン酸・３－ヒドロキシヘキサン酸共重合体が挙げられ」るところ、本件発明１の「熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含」むこととは、「樹脂」が、「ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートを含み得る」という限りで一致する。 甲Ｂ７発明の「ヒートシール紙」は、紙基材にヒートシール層を設けるものであり、本件発明１の「ヒートシール紙」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ｂ７発明とは、 「パルプを主成分とする紙基材の少なくとも一方の面に、樹脂を含むヒートシール成分が付着したヒートシール紙であり、 樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートを含み得る、ヒートシール紙。」 で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ７－１＞ 樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートを含み得ることに関し、 本件発明１は、「前記熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含」むのに対し、甲Ｂ７発明は、「ヒートシール性樹脂の骨格となるポリマーとしては、高いヒートシール強度を有することから、ポリオレフィン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体、オレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体および生分解性樹脂よりなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましく、このうち生分解性樹脂は、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、３－ヒドロキシブタン酸・３－ヒドロキシヘキサン酸共重合体が挙げられ」る点。 ＜相違点Ｂ７－２＞ 本件発明１の「前記紙基材が、無機顔料を含み、前記無機顔料の含有量が、前記紙基材の総質量に対して１～２０質量％である」のに対し、甲Ｂ７発明の「紙基材には、必要に応じて、填料等の内添助剤を含んでいてもよく、填料としては、タルク、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン等の無機填料が挙げられる」点。 ＜相違点Ｂ７－３＞ 本件発明１は、「ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＪＩＳ Ｐ ８１２５－１：２０１７に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上である」と特定するのに対し、甲Ｂ７発明は、この点を特定しない点。 事案に鑑み、まず上記相違点Ｂ７－３について検討する。 相違点Ｂ７－３は、相違点Ｂ１０－４と実質的に同じであるので、上記（２）イで説示したのと同様の理由により、甲Ｂ７発明において、相違点Ｂ７－３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 以上より、上記相違点Ｂ７－１～Ｂ７－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～３、５～７について 本件発明２～３、５～７は、本件発明の有する発明特定事項をすべて含むものであるから、上記イと同様、本件発明２～３、５～７は、甲Ｂ７発明に基いて当業者が容易に発明とすることができたものではない。 エ 小括 したがって、本件発明１～３、５～７は、甲Ｂ７発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （６）理由６（進歩性）について ア 甲Ｂ１４ （ア）甲Ｂ１４に記載されている事項 甲Ｂ１４には、次の事項が記載されている。 「【００１１】 ［ヒートシール紙］ 本実施形態のヒートシール紙（以下、単に「ヒートシール紙」ともいう）は、紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層のヒートシール層を有し、前記ヒートシール層が、アスペクト比２０以上の顔料およびヒートシール性樹脂を含み、・・・」 「【００２０】 （任意成分） 紙基材には、さらに必要に応じて、たとえば、アニオン性、カチオン性もしくは両性の歩留剤、濾水性向上剤、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、填料等の内添助剤、染料、蛍光増白剤等の任意成分を含んでいてもよい。 ・・・ 填料としては、タルク、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の無機填料、アクリル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等の有機填料が挙げられる。 ・・・ 【００２２】 （紙基材の製造方法） 紙基材を製造する方法としては、パルプを含有する紙料を抄紙する方法が挙げられる。なお、紙料は、添加剤をさらに含有してもよい。添加剤としては、たとえば前記で挙げた添加剤が挙げられる。 紙料は、パルプスラリーに必要に応じて添加剤を添加することにより調製できる。 パルプスラリーは、パルプを水の存在下で叩解することにより得られる。パルプの叩解方法、叩解装置は特に限定されず、公知の叩解方法、叩解装置と同様であってよい。 紙料におけるパルプの含有量は、特に限定されず、通常用いられている範囲であってよい。たとえば、紙料の総質量に対して、６０質量％以上１００質量％未満である。」 「【００２７】 ヒートシール性樹脂の骨格となるポリマーとしては、・・・、生分解性樹脂（ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、３－ヒドロキシブタン酸／３－ヒドロキシヘキサン酸共重合体）、・・・等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合せて使用してもよい。 これらの中でも、高いヒートシール強度を得る観点から、スチレン－ブタジエン共重合体、ポリオレフィン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体、オレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体および生分解性樹脂よりなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましく、・・・」 （イ）甲Ｂ１４に記載されている発明 上記（ア）から、甲Ｂ１４には、次の発明（以下「甲Ｂ１４発明」という。）が記載されている。 「紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層のヒートシール層を有し、前記ヒートシール層が、アスペクト比２０以上の顔料およびヒートシール性樹脂を含むヒートシール紙であって、 ヒートシール性樹脂の骨格となるポリマーとしては、高いヒートシール強度を得る観点から、スチレン－ブタジエン共重合体、ポリオレフィン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体、オレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体および生分解性樹脂よりなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましく、このうち生分解性樹脂には、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、３－ヒドロキシブタン酸／３－ヒドロキシヘキサン酸共重合体が挙げられ、 紙基材を製造する紙料におけるパルプの含有量は、紙料の総質量に対して６０質量％以上１００質量％未満であり、 紙基材には、必要に応じて、填料等の内添助剤を含んでいてもよく、填料としては、タルク、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン等の無機填料が挙げられる、ヒートシール紙。」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲Ｂ１４発明を対比する。 甲Ｂ１４発明の「紙基材」は、「紙料におけるパルプの含有量は、紙料の総質量に対して６０質量％以上１００質量％未満」であり、本件発明１の「パルプを主成分とする紙基材」に相当する。 甲Ｂ１４発明の「ヒートシール層」は、「紙基材の少なくとも一方の面に」設けられ、「ヒートシール性樹脂」が配合されたものであるところ、本件発明１の「紙基材の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂を含むヒートシール成分が付着した」ものとは、「紙基材の少なくとも一方の面に、樹脂を含むヒートシール成分が付着した」ものという限りで一致する。 甲Ｂ１４発明の「ヒートシール性樹脂」は、「骨格となるポリマーとしては、高いヒートシール強度を得る観点から、スチレン－ブタジエン共重合体、ポリオレフィン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体、オレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体および生分解性樹脂よりなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましく、このうち生分解性樹脂には、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、３－ヒドロキシブタン酸／３－ヒドロキシヘキサン酸共重合体が挙げられ」るところ、本件発明１の「熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含」むこととは、「樹脂」が、「ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートを含み得る」という限りで一致する。 甲Ｂ１４発明の「ヒートシール紙」は、紙基材にヒートシール層を設けるものであり、本件発明１の「ヒートシール紙」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ｂ１４発明とは、 「パルプを主成分とする紙基材の少なくとも一方の面に、樹脂を含むヒートシール成分が付着したヒートシール紙であり、 樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートを含み得る、ヒートシール紙。」 で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１４－１＞ 樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートを含み得ることに関し、 本件発明１は、「前記熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含」むのに対し、甲Ｂ１４発明は、「ヒ骨格となるポリマーとしては、高いヒートシール強度を得る観点から、スチレン－ブタジエン共重合体、ポリオレフィン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体、オレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体および生分解性樹脂よりなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましく、このうち生分解性樹脂には、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、３－ヒドロキシブタン酸／３－ヒドロキシヘキサン酸共重合体が挙げられ」る点。 ＜相違点Ｂ１４－２＞ 本件発明１の「前記紙基材が、無機顔料を含み、前記無機顔料の含有量が、前記紙基材の総質量に対して１～２０質量％である」のに対し、甲Ｂ１４発明の「紙基材には、必要に応じて、填料等の内添助剤を含んでいてもよく、填料としては、タルク、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン等の無機填料が挙げられる」点。 ＜相違点Ｂ１４－３＞ 本件発明１は、「ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＪＩＳ Ｐ ８１２５－１：２０１７に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上である」と特定するのに対し、甲Ｂ１４発明は、この点を特定しない点。 事案に鑑み、まず上記相違点Ｂ１４－３について検討する。 相違点Ｂ１４－３は、相違点Ｂ１０－４と実質的に同じであるので、上記（２）イで説示したのと同様の理由により、甲Ｂ１４発明において、相違点Ｂ１４－３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 以上より、上記相違点Ｂ１４－１～Ｂ１４－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～３、５～７について 本件発明２～３、５～７は、本件発明１の有する発明特定事項をすべて含むものであるから、上記イと同様、本件発明２～３、５～７は、甲Ｂ１４発明に基いて当業者が容易に発明とすることができたものではない。 エ 小括 したがって、本件発明１～３、５～７は、甲Ｂ１４発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （７）まとめ 以上のとおり、本件発明１～３、５～７は、当審において通知した取消理由によっては取り消すべきものではない。 ２ 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由に採用しなかった申立理由について、以下検討する。 （１）申立理由１－２（甲Ａ２に基づく新規性）及び申立理由２－５（甲Ｂ４に基づく新規性）について ア 甲Ａ２発明 甲Ａ２（甲Ｂ４）に記載されている甲Ａ２発明は、上記１（３）アに示したとおりである。 イ 甲Ａ２（甲Ｂ４）に基づく新規性について 本件発明１と甲Ａ２発明は、上記１（３）イに示した相違点Ａ２－１～Ａ２－３で相違する。そして、これらの相違点は実質的なものである。 したがって、本件発明１は、甲Ａ２発明ではない。 また、本件発明２～３、５～７は、本件発明１の有する発明特定事項をすべて含むものであるから、同様に、甲Ａ２発明ではない。 ウ 小括 よって、申立理由１－２（甲Ａ２に基づく新規性）及び申立理由２－５（甲Ｂ４に基づく新規性）には理由がない。 （２）申立理由２－２（甲Ｂ１に基づく新規性）について ア 甲Ｂ１発明 甲Ｂ１に記載されている甲Ｂ１発明は、上記１（４）アに示したとおりである。 イ 甲Ｂ１に基づく新規性について 本件発明１と甲Ｂ１発明とを対比すると、上記１（４）イに示した相違点Ｂ１－１～Ｂ１－３で相違し、これらの相違点は実質的なものであるから、本件発明１は甲Ｂ１発明ではない。 本件発明２～３、５～７は、本件発明１の有する発明特定事項をすべて含むものであるから、同様に甲Ｂ１発明ではない。 したがって、本件発明１～３、５～７は、甲Ｂ１発明ではない。 ウ 小括 よって、申立理由２－２（甲Ｂ１に基づく新規性）には理由がない。 （３）申立理由２－３（甲Ｂ２に基づく新規性・進歩性）について ア 甲Ｂ２に記載されている発明 甲Ｂ２（明細書段落０００１、０００２、００１１、００１２、００１３、００１７、００１８、００２２、００２８～００３０、請求項１、２等参照。）には、次の発明（以下「甲Ｂ２発明」という。）が記載されている。 「パルプを主成分とする紙基剤の少なくとも一方の面がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン系コポリマー及びターポリマー、並びにアイソマーからなる群から、又はポリオレフィン非含有コーティング材料からなる群から選ばれるコーティング材料でコーティングされていて、一次パルプが４． ５ ％未満の填料を含むヒートシール紙。」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲Ｂ２発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ２＞ 本件発明１は、「ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＪＩＳ Ｐ ８１２５－１：２０１７に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上である」と特定するのに対し、甲Ｂ２発明は、この点を特定しない点。 上記相違点Ｂ２について検討するところ、当該相違点Ｂ２は実質的なものである。 また、甲Ｂ２発明には、そのヒートシール紙の引裂強度及び曲げ抵抗についての特定はなく、甲Ｂ２に切記載や示唆もない。 そして、申立人らが提示した全ての証拠をみても、上記相違点Ｂ２に係る本件発明１の構成について、記載も示唆も見いだせず、また、上記相違点Ｂ２に係る本件発明１の構成が当該技術分野において周知技術、慣用技術であるとする事情は窺えない。 してみると、上記相違点Ｂ２は、当業者といえども、容易に想到し得たものということはできない。 したがって、本件発明１は、甲Ｂ２発明ではないし、甲Ｂ２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～３、５～７について 本件発明２～３、５～７は、本件発明１の有する発明特定事項を全て含むものであるから、上記イと同様、本件発明２～３、５～７は、甲Ｂ２発明ではないし、甲Ｂ２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 小括 よって、申立理由２－３（甲Ｂ２に基づく新規性・進歩性）は理由がない。 （４）申立理由２－４（甲Ｂ３に基づく新規性・進歩性）について ア 甲Ｂ３発明 甲Ｂ３（要約、明細書段落０００３、０００６、０００７、００１６、００２７、００３１、００３３、００７２、００７３、請求項１、２、４、７、１２、１４、１５、図２等参照。）には、次の発明（以下「甲Ｂ３発明」という。）が記載されている。 「基材層、フィラー層、及びキャップ層を含む板紙であって、前記フィラー層が基材層とキャップ層との間に配置されており、前記フィラー層はフィラー材料を含み、前記キャップ層はポリ乳酸系樹脂を含み、前記キャップ層はフィラー材料を実質的に含まない板紙を含む紙製品。」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲Ｂ３発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ３＞ 本件発明１は、「ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＪＩＳ Ｐ ８１２５－１：２０１７に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上である」と特定するのに対し、甲Ｂ３発明は、この点を特定しない点 上記相違点Ｂ３について検討するところ、当該相違点Ｂ２は実質的なものである。 また、甲Ｂ３発明には、その紙製品の引裂強度及び曲げ抵抗についての特定はなく、甲Ｂ３に記載や示唆もない。 そして、申立人らが提示した全ての証拠をみても、相違点Ｂ３に係る本件発明１の構成について、記載も示唆も見いだせず、また、上記相違点Ｂ３に係る本件発明１の構成が当該技術分野において周知技術、慣用技術であるとする事情は窺えない。 してみると、上記相違点Ｂ３は、当業者といえども、容易に想到し得たものということはできない。 以上より、本件発明１は、甲Ｂ３発明ではないし、甲Ｂ３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～３、５～７について 本件発明２～３、５～７は、本件発明１の有する発明特定事項を全て含むものであるから、上記イと同様、本件発明２～３、５～７は、甲Ｂ２発明ではないし、甲Ｂ３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 小括 よって、申立理由２－４（甲Ｂ３に基づく新規性・進歩性）には理由がない。 （５）申立理由２－６（甲Ｂ５に基づく新規性・進歩性）について ア 甲Ｂ５に記載されている発明 甲Ｂ５（明細書３ページ１２～２５行、６ページ５行、６ページ１６～２２行、７ページ３０行～８ページ４行、８ページ９～１１行、８ページ１６～１７行、８ページ２８～３０行、１０ページ１９～２２行、請求項１、５、７、１０～１２等参照。）には、次の発明（以下「甲Ｂ５発明」という。）が記載されている。 「－セルロース繊維を含み、第１の大表面を含む基材、ここで、少なくとも第１のコーティング層及び第２のコーティング層が、前記基材の第１の大表面上にカーテンコーティングで付与されてバリアコーティングを形成し、前記第２のコーティング層が前記シート状製品の表面を形成する、 －前記第１のコーティング層は、第１の結晶化度及び第１の融点を有する第１のポリマーを含む、及び －前記第２のコーティング層は、第２の結晶化度及び第２の融点を有する第２のポリマーを含む、 を含む、紙等のシート状製品であって、 前記第１のポリマーはバイオベース及び／又は生分解性のポリマーであり、前記第２のポリマーの前記第２の結晶化度及び／又は前記第２の融点は、前記第１のポリマーの前記第１の結晶化度及び／又は前記第１の融点よりも高い、前記シート状製品。」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲Ｂ５発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ５＞ 本件発明１は、「ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＪＩＳ Ｐ ８１２５－１：２０１７に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上である」と特定するのに対し、甲Ｂ５発明は、この点を特定しない点。 上記相違点Ｂ５について検討するところ、当該相違点Ｂ２は実質的なものである。 また、甲Ｂ５発明には、そのシート状製品の引裂強度及び曲げ抵抗についての特定はなく、甲Ｂ５に記載や示唆もない。 そして、申立人らが提示した全ての証拠をみても、上記相違点Ｂ５に係る本件発明１の構成について、記載も示唆も見いだせず、また、上記相違点Ｂ５に係る本件発明１の構成が当該技術分野において周知技術、慣用技術であるとする事情は窺えない。 してみると、上記相違点Ｂ５は、当業者といえども、容易に想到し得たものということはできない。 以上より、本件発明１は、甲Ｂ５発明ではないし、甲Ｂ５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～３、５～７について 本件発明２～３、５～７は、本件発明１の有する発明特定事項を全て含むものであるから、上記イと同様、本件発明２～３、５～７は甲Ｂ５発明ではないし、甲Ｂ５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 小括 よって、申立理由２－６（甲Ｂ５に基づく新規性・進歩性）には理由がない。 （６）申立理由２－７（甲Ｂ６に基づく新規性・進歩性）について ア 甲Ｂ６に記載されている発明 甲Ｂ６（明細書３ページ１４～１８行、４ページ１６～３１行、５ページ１８～２４行、２５ページ２０～２４行、３４ページ１４行～３５ページ３行、３６ページ表２、３８ページ表３、請求項１～４、６～７、１０、１７、２０～２２、２６等参照。）には、次の発明（以下「甲Ｂ６発明」という。）が記載されている。 「セルロース層と、 前記セルロース層の少なくとも片面上のコーティングと を含むコート紙であって、 前記コーティングが、 ワックスと、 ポリエステル、多糖類、多糖エステル、多糖エーテル及び多糖エーテルエステルからなる群から選択されるポリマーと を含む、コート紙。」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲Ｂ６発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ６＞ 本件発明１は、「ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＪＩＳ Ｐ ８１２５－１：２０１７に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上である」と特定するのに対し、甲Ｂ６発明は、この点を特定しない点 上記相違点Ｂ６について検討するところ、当該相違点Ｂ２は実質的なものである。 また、甲Ｂ６には、「コート紙の縦方向の曲げ剛性は、好ましくは０．０５～０．４Ｎｍｍ、より好ましくは０．１０～０．２５Ｎｍｍである。横方向の曲げ剛性は、好ましくは０．０１～０．１Ｎｍｍ、より好ましくは０．０１～０．０６Ｎｍｍである。」（明細書２５ページ１１～１４行）、「コート紙は、好ましくは１００～１０００ｍＮ、より好ましくは３００～８００ｍＮ、更により好ましくは５００～８００ｍＮの縦方向の引裂抵抗を有する。横方向の引裂抵抗は、好ましくは１００～１０００ｍＮ、より好ましくは３００～８００ｍＮ、更により好ましくは５００～８００ｍＮである。」（明細書第２５ページ２０～２４行）と記載されている。ここで、甲Ｂ６の「縦方向」及び「横方向」とは、それぞれ本件発明１の「ＭＤ」及び「ＣＤ」である。 しかし、甲Ｂ６には、本件発明１に係る「引裂強度（ｍＮ）」及び「曲げ抵抗（ｍＮ）」に相当する記載はないし、甲Ｂ６の「曲げ剛性」及び「引裂抵抗」から本件発明１に係る「引裂強度（ｍＮ）」及び「曲げ抵抗（ｍＮ）」を求めることができるとの合理的な理由もなく、甲２－６発明（甲Ｂ６発明）における値をＴ／Ｓで表したとしても、１０以上となるものではない。 そして、申立人らが提示した全ての証拠をみても、上記相違点Ｂ６に係る本件発明１の構成について、記載も示唆も見いだせず、また、上記相違点Ｂ６に係る本件発明１の構成が当該技術分野において周知技術、慣用技術であるとする事情は窺えない。 してみると、上記相違点Ｂ６は、当業者といえども、容易に想到し得たものということはできない。 以上より、本件発明１は、甲Ｂ６発明ではないし、甲Ｂ６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～３、５～７について 本件発明２～３、５～７は、本件発明１の有する発明特定事項を全て含むものであるから、上記イと同様、本件発明２～３、５～７は、甲Ｂ６発明ではないし、甲Ｂ６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 小括 よって、申立理由２－７（甲Ｂ６に基づく新規性・進歩性）には理由がない。 （７）申立理由２－８（甲Ｂ１０に基づく新規性）について ア 甲Ｂ１０発明 甲Ｂ１０に記載された甲Ｂ１０発明は、上記１（２）アに示したとおりである。 イ 甲Ｂ１０に基づく新規性について 上記１（２）イ、ウに示したとおり、本件発明１～３、５～７と甲Ｂ１０発明を対比すると、両者は少なくとも相違点Ｂ１０－１～Ｂ１０－４で相違するから、本件発明１～３、５～７は甲Ｂ１０発明ではない。 ウ 小括 よって、申立理由２－８（甲Ｂ１０に基づく新規性）には理由がない。 （８）申立理由２－１１（実施可能要件）について ア 実施可能要件の判断基準 本件発明は、物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要するものである。以下、この観点に立って、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するか否かについて検討する。 イ 本件発明について 発明の詳細な説明の【００１０】～【００１２】にはＴ／Ｓについて、【００１９】～【００３０】には紙基材について、【００３１】～【００４９】にはヒートシール成分について、【００５０】～【００５７】にはヒートシール紙の製造方法について、それぞれ具体的に記載されており、【００６０】～【００８３】には、本件発明の実施例に相当するヒートシール紙が具体的な製造方法と共に記載されていて、その効果についても確認されている。 そうすると、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１～３、５～７に係る「ヒートシール紙」を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件発明１～３、５～７に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 ウ 申立人２の申立理由２－１１における主張について 申立人２は、申立理由２－１１に関し、上記第４ ２（１１）のア～エの主張を行っているので、以下順に検討する。 （ア）主張ア～ウについて 実施可能要件の判断は、上記アの判断規範に従って行われるものであり、発明の詳細な説明に実施可能な実施形態が示されていればよいから、申立人２の主張ア～ウはいずれも失当であって採用できない。 （イ）主張エについて 本件訂正により、申立人２が主張している本件特許の詳細な説明に記載の実施例１０は、本件発明１及びそれに従属する請求項２、３、５～７の実施例ではなくなったので、申立人２の申立理由は存在しない。 エ 小括 以上のとおりであるから、申立理由２－１１には理由がない。 （９）申立理由２－１２（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 本件発明の課題 本件特許の【０００４】～【０００５】の記載から、「ポリ乳酸やポリブチレンサクシネートは生分解性に優れるため、これらの樹脂をヒートシール紙のヒートシール層に用いることで、環境負荷をさらに軽減できる。しかし、ポリ乳酸やポリブチレンサクシネートをヒートシール層に用いたヒートシール紙は、剛度が高いため、加工時、特にピロー包装機での製袋（ピロー加工）時にシワが発生しやすい。」ことを前提として、本件特許に係る発明が解決しようとする課題は「ピロー加工においてもシワが発生しにくいヒートシール紙を提供すること」である。 ウ サポート要件の判断 本件発明１は「パルプを主成分とする紙基材の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂を含むヒートシール成分が付着したヒートシール紙であり、前記熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、前記紙基材が、無機顔料を含み、 前記無機顔料の含有量が、前記紙基材の総質量に対して１～２０質量％であり、 ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＪＩＳ Ｐ ８１２５－１：２０１７に準拠して測定されるＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上である、ヒートシール紙。」と規定している。 ここで、【００１０】には「ヒートシール紙のＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値は、１０以上が好ましく、１１．５以上がより好ましく、１３以上がさらに好ましい。Ｔ／Ｓの上限は特に限定されないが、例えば５０以下、または４０以下とすることができる。引裂強度は、ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定される。曲げ抵抗は、ＪＩＳ Ｐ ８１２５－１：２０１７に準拠して測定される。本発明者は鋭意検討の結果、ヒートシール紙のＴ／Ｓが、ピロー包装機での製袋適性に影響することを見出した。Ｔは破れにくさの指標であり、Ｓは硬さの指標である。Ｓが高すぎる（硬すぎる）と、Ｔが高くても、ピロー包装機での製袋時に破れやすい。Ｔ／Ｓを１０以上とすることで、ピロー包装機での製袋適性が向上し、ピロー包装機での製袋時にヒートシール紙が破れることを抑制できる。」と説明されており、【００６０】～【００８３】では、請求項１に規定する構成を有する実施例１～９が、製袋時のシワの発生がなく、製袋適性に優れることを確認している。 そうすると、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の当該記載により、上記発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものであると判断できる。 エ 申立人２の主張について 申立人２は、申立理由２－１２に関し、上記第４ ２（１２）のア～エの主張を行っているので、以下順に検討する。 （ア）主張アについて サポート要件の判断は、上記アの判断規範に従って行われるものであり、その判断は上記のとおりであって、申立人２がアで主張する、ヒートシール紙中における無機顔料の粒径とその種類は、本件発明の課題解決手段ではないから、申立人２の主張アは失当であって採用できない。 （イ）主張イについて 発明の詳細な説明の【００１０】の記載や、【００６０】～【００８３】の実施例についての記載を参照すると、ヒートシール成分に含まれる熱可塑性樹脂がポリ乳酸である場合に、本件発明は、引裂強度と曲げ抵抗という物理的な性質について、ヒートシール紙のＭＤおよびＣＤそれぞれの引裂強度（ｍＮ）の相乗平均をＴとし、ＭＤおよびＣＤそれぞれの曲げ抵抗（ｍＮ）の相乗平均をＳとしたときに、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上である場合に、上記発明が解決しようとする課題を解決できると当業者であれば認識できるところ、ヒートシール成分に含まれる熱可塑性樹脂がポリブチレンサクシネートの場合についても、引裂強度と曲げ抵抗という物理的な性質について、Ｔ／Ｓで表される値が１０以上であれば、上記発明が解決しようとする課題を解決できると当業者であれば認識できると推認される。したがって、申立人２の主張イも採用できない。 （ウ）主張ウについて サポート要件の判断は、上記アの判断規範に従って行われるものであり、その判断は上記のとおりであって、申立人２が主張ウで主張する、ヒートシール成分に含まれる熱可塑性樹脂の含有量については、本件発明の課題解決手段ではないから、申立人２の主張ウは失当であって採用できない。 （エ）主張エについて 本件訂正により、申立人２が主張している本件特許の詳細な説明に記載の実施例１０は、本件発明１～３、５～７の実施例ではなくなったので、申立人２の申立理由は存在しない。 オ 小括 以上のとおりであるから、申立理由２－１２には理由がない。 （１０）申立理由２－１３（明確性）について ア 明確性の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断すべきものである。 イ 明確性の判断 特許請求の範囲の記載は、上記第３に記載のとおりであり、それ自体で不明確な記載はなく、詳細な説明の記載とも整合している。 第三者に不測の不利益を及ぼすかどうかについて検討すると、第三者は製造するヒートシール紙が、本件特許の範囲内かどうかは、自分が製造するものであるから理解できる。してみれば、現在の特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を与えるものであるとはいえない。 ウ 申立人２の主張について 申立人２は、申立理由２－１３に関し、上記第４ ２（１３）のア～ウの主張を行っているので、以下順に検討する。 （ア）主張ア、イについて 本件発明１において、「無機顔料の含有量」は、「紙基材の総質量」に対する質量％であることは明確であり、「紙基材の総質量」も、ヒートシール成分が付着する前の紙基材の総質量であることは明確だから、本件発明１における「無機顔料の含有量」や「紙基材の総質量」との記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 そして、実施例の【表１】、【表２】に記載の数値は、ほぼ妥当な数値であるといえる。 よって、申立人２の主張アは失当であって採用できない。 （イ）主張ウについて 本件発明３で特定している「熱可塑性樹脂の含有量」は「ヒートシール成分の総質量」に対する質量％であることは明確であり、「ヒートシール成分の総質量」も、紙基材に付着したヒートシール成分の総質量であることは明確だから、請求人の主張は失当であり、採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、申立理由２－１３には理由がない。 （１１）まとめ よって、取消理由に採用しなかった特許異議申立理由には理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１～３、５～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３、５～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項４に係る特許は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てにおける請求項４に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。