2023-700796

特許第７２１７８３２号発明「ヒートシール紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１７８３２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７２１７８３２号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。 特許第７２１７８３２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２１７８３２号の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和２年７月２８日に出願した特願２０２０－１２７３８３号の一部を令和４年１１月２４日に新たな特許出願（特願２０２２－１８７２７３号）としたものであって、令和５年１月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和５年２月３日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ８月 １日 ：特許異議申立人砂川幸子（以下「申立人」という。）による請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ９月２６日付け：取消理由通知書 令和５年１１月２２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、当該訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和６年 １月 ９日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された「前記塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくともワックスを含み、」を、「前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックスと顔料との両方を含み、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３、４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項１に記載された「前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．２質量部以上１５質量部以下であり、」を、「前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．２質量部以上１５質量部以下、かつ、乾燥重量で顔料１００質量部に対して、１質量部以上２００質量部以下であり、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３、４も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項３に記載された「請求項１または２に記載」を、「請求項１に記載」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項４に記載された「請求項１～３のいずれか一項」を、「請求項１または３」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～４は、請求項２～４が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～４〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「塗工層」における「アンチブロッキング剤」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００１９】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の「塗工層におけるワックスの配合量」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、本件特許の明細書の【００２３】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４、５について 訂正事項４、５は、本件訂正前の請求項３、４について、訂正事項３によって請求項２が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、訂正事項３によって削除された請求項２を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４、５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１、３、４に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１、３、４を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、３、４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１、３、４の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、 前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックスと顔料との両方を含み、 前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．２質量部以上１５質量部以下、かつ、乾燥重量で顔料１００質量部に対して、１質量部以上２００質量部以下であり、 前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂であることを特徴とするヒートシール紙（ただし、紙基材が、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をＸ１、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をＹ１、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をＸ２、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をＹ２としたとき、Ｘ１およびＹ１の相乗平均が１２０Ｊ／ｍ２以上であり、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）が０．５以上２．０以下であり、Ｘ２およびＹ２の相乗平均が２．０Ｊ／ｇ以上であるものを除く）。」 「【請求項３】 前記塗工層が、ガラス転移温度が１００℃以下の熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載のヒートシール紙。 【請求項４】 前記塗工層が、カルナバワックスを含むことを特徴とする請求項１または３に記載のヒートシール紙。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、当審が令和５年９月２６日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（進歩性） （１）本件特許の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）本件特許の請求項１～４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）本件特許の請求項１～４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）本件特許の請求項１～４に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特表２００３－５２９６２４号公報 甲第２号証：特開昭５５－２１４５６号公報 甲第３号証：安井慶宜著『ザイクセン及び水系エマルジョンの機能紙への展開とその応用』、機能紙研究会誌、平成２８（２０１６）年１０月、Ｎｏ．５５、第３１～３６ページ 甲第４号証：『ペーパー・セールス・エンジニアリング・シリーズ〇５（○の中に５を代用。以下同様）特殊機能紙』第２刷、紙業タイムス社発行、発行日１９９７年９月１０日、第３５４～３６１ページ 甲第５号証：『自己乳化型ポリオレフィンザイクセン○Ｒ』力タログ、住友精化株式会社、２００１年８月３１日 甲第６号証：国際公開第２０１９／０８９１１３号 甲第７号証：『接着便覧第１２版』、株式会社高分子刊行会発行、発行日１９８０（昭和５５年）年９月２０日、第５７～５９ページ、第１２４～１３１ページ 甲第８号証：『Additive Product Portfolio』、MICHELMAN社カタログ、２０１７年７月 以下、甲第１号証を「甲１」という。他も同じ。 ２ 当審の判断 特許異議申立書において、申立人は、本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許の請求項１、３に係る発明は、甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨を述べているため、これらの申立理由についても併せて検討する。 （１）引用文献に記載された発明等 ア 甲１ （ア）甲１の記載 甲１には、次の記載がある。 「【請求項１】 アクリル酸１０から３０重量％とエチレン７０から９０重量％とを含み、メルトフローインデックスが１０から１００（ｇ／１０分：１９０℃、２．１６ｋｇにおいて）、融点が７５°から９０℃の範囲、酸基の隣接率が２～１５％の範囲、多分散度が２～７の範囲、分岐パラメータが少なくとも０．６であるが１未満である分岐エチレンアクリル酸インターポリマーを含んでなり、前記アクリル酸のカルボン酸基がアンモニアによって中和されていることを特徴とするコーティング組成物。」 「【請求項１１】 請求項１から８のいずれかに記載のコーティング組成物でコーティングされていることを特徴とする基材ポリマーフィルム。」 「【０００１】 （発明の分野） 本発明は、酸分が少なくメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が低いエチレン－アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマーを含有する、低温でヒートシール可能な改良されたコーティング組成物に関する。このコーティング組成物は、可撓性包装用基材等の基材ポリマーフィルムをコーティングするのに特に好適である。」 「【００２４】 （発明の詳細） 上述したように、本発明によるコポリマーは、エチレン７０から９０％とアクリル酸１０から３０％とを含む。アクリル酸の量がこれより少ないとコポリマーを分散させることができなくなる。アクリル酸の量がこれより多いと、食品グレードのポリマーとしては不適当となる。好ましくは、コポリマーはエチレン８０から８５％とアクリル酸１５から２０％とを含む。」 「【００３９】 本発明のさらなる態様は、本発明によるコーティング組成物を製造する方法を含む。この方法は、アクリル酸１０から３０重量％とエチレン７０から９０重量％とを含有し、メルトフローインデックスが１００以下（ｇ／１０分：１９０℃、２．１６ｋｇ）、融点が７５°から９０℃の範囲、酸基の隣接率が２～１５％の範囲、多分散度が２～７の範囲、分岐パラメータが少なくとも０．６であるが１未満である分岐エチレンアクリル酸インターポリマーを、大気圧下、コポリマーの融点よりも高く１００℃を超えない温度でアンモニア含有水性媒質に接触させることを含む。 【００４０】 コーティング組成物は、コポリマーの水溶液、水分散液、または水乳化液であってもよいが、好ましくは水分散液である。 【００４１】 さらなる態様によれば、本発明によるコーティング組成物を用いて基材ポリマーフィルムをコーティングする。このフィルムとして、例えば、ポリオレフィン（特にポリプロピレン、中でも二軸延伸ポリプロピレン）フィルム等の可撓性包装用フィルムが挙げられる。他の好適なポリマーフィルムは、ポリプロピレン以外のポリオレフィン、例えばポリエチレン、ならびにポリエステルおよびポリアミドフィルムから構成されるものである。これは、例えば、当業者に知られている、紙、板紙、金属箔を含むが、それだけに限らない、他の種類の可撓性包装基材にも用いることができる。 【００４２】 さらに、本発明によるコーティング組成物を当業者が配合することによって、フィルム上で使用するのにより好適なものとすることができる。例えば、コーティング組成物の最終用途に応じて通常の添加剤を添加することもできる。好ましい添加剤は、抗ブロッキング剤として作用すると同時に最終的なフィルムの摩擦係数を向上させる、ミクロクリスタリンワックスまたはポリエチレンワックス等のワックスである。他の種類の添加剤としては、室温下でコーティングの粘着性を低下させるヒュームドシリカ、炭酸カルシウム、タルク、架橋剤、および帯電防止剤がある。 【００４３】 本発明のコーティング組成物を使用する基材ポリマーフィルムの厚さは、通常、従来技術により従来用いられているものと同様、１０から１００μｍであろう。」 「【００４６】 実施例１ 冷却器とＵ字型スターラーとを備えたガラス製反応容器内に、酸分が２０重量％、ＭＦＩが６０（ｇ／１０分：１９０℃、２．１６ｋｇ）のエチレン－アクリル酸コポリマーのペレット９０ｇと、脱塩水３６０ｇと、水酸化アンモニウム（２９．５重量％、ＮＨ３水）１１．５ｇとを同時に仕込んだ。この反応容器を、シリコーン油を含む加熱浴に浸け、浴の温度を１１５℃に設定した。速度制御式らせん型攪拌装置によりスターラーの攪拌速度を６００ｒｐｍに設定した。攪拌は周囲圧力下で実施した。反応容器混合物の上面の温度を測定したところ、９０℃であった。約４時間後、均一な分散液が形成された。この時点で反応容器から加熱浴を取り除き、反応容器を室温まで放冷した。分散液を０．５ｍｍのふるいでろ過したところ、フィルタ上に残留物は残らなかった。このことは、ペレットが完全に分散したことを示す。得られた分散液は固形分２０重量％の白色液体であり、コポリマー酸基の８０％がアンモニウムによって中和されていた。この分散液は調製後６カ月経過しても安定である。 【００４７】 コポリマーの分子分析の結果、隣接率は３．４％、Ｍｎ値は１９４５５ｇ／モル、Ｍｗ値は９６９３０ｇ／モルで多分散度は４．９８、分岐パラメータ（ｇ’）は０．７２であった。融点は８２℃であり、結晶化度は３５．３Ｊ／ｇであった。 【００４８】 実施例２ 酸分が１８重量％、ＭＦＩが６０（ｇ／１０分：９０℃、２．１６ｋｇ）のエチレン－アクリル酸コポリマーのペレット１１２．５ｇと、脱塩水３３７．５ｇと、水酸化アンモニウム（２９．５重量％、濃アンモニア水）３２．９ｇとをガラス製反応容器内に同時に仕込んだ。分散プロセスは、実施例１に記載したものと同様にした。得られた分散液は非常に粘性が高かった。この分散液に水１１２．５ｇを加え、この混合物を室温下で１時間攪拌した。この分散液を０．５ｍｍのふるいでろ過したところ、フィルタ上に残留した残留物は２重量％未満であった。このことは、分散液の収率が高いことを示す。得られた分散液は固形分２０重量％のやや白色がかった半透明の液体で、コポリマー酸基の２００％がアンモニウムで中和されていた。この分散液は調製後１カ月経過しても安定であった。 【００４９】 コポリマーの分子分析の結果、隣接率は３．２％、Ｍｎ値は２２６７９ｇ／モル、Ｍｗ値は１１７４９８ｇ／モルで多分散度は５．２、分岐パラメータ（ｇ’）は０．７０であった。融点は８２℃であり、結晶化度は４３．７Ｊ／ｇであった。 【００５０】 この分散液はＡｑｕａｓｅａｌ（登録商標）１２１１と称される。」 「【００６１】 実施例８ 実施例２に従って調製した固形分２０重量％の微細分散液（Ａｑｕａｓｅａｌ（登録商標）１２１１）に、量を変化させた水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、パラメルト（Ｐａｒａｍｅｌｔ）よりＡｑｕａｓｅａｌ（登録商標）１２０５として販売されている高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ワックス、および抗ブロッキング剤（シリカ、炭酸カルシウムまたはポリマー抗ブロッキング剤等）を加えることによりコーティング組成物を調製した。ゼネカレジンズ（Ｚｅｎｅｃａ Ｒｅｓｉｎｓ）から市販の平均粒径が３μｍのＤｉａｋｏｎ（登録商標）ＡＰＩ１には試料１１から１４を使用した。 【００６２】 さらに、実施例１の分散液およびマイケルマン（Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ）よりＰｒｉｍａｃｏｒ（登録商標）４９８３として販売されている、エチレン８０重量％、アクリル酸２０重量％のコポリマーのアンモニア塩を２５重量％含有する水溶液または微細分散液に、量を変化させた水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、マイケルマンより４１５４０Ｐａｒａｌｏｉｄ（登録商標）として販売されている、平均サイズが約０．１２から０．２μｍのミクロクリスタリンワックス、およびＳｙｌｏｉｄ７２として販売されている平均粒径が３から５μｍのヒュームドシリカを加えることによりコーティング組成物を調製した。 【００６３】 表１にさらに詳細を示す。 【００６４】 【表１】 ［図：0001411332000001.jpg］ 【００６５】 米国特許第５，４１９，９６０号の教示内容と比較するため、中和を実施した。特にこの文書は、エチレン／アクリル酸コポリマーのアンモニウム塩を中和することを教示している。 【００６６】 次いで水を加え、固形分約１３％（１２から１４％の間）の最終組成物とした。各組成物を、全体の厚さが約３０μｍの、共押出しされた３層の二軸延伸ポリプロピレンフィルム試料の片面に塗布した。このフィルムのコア層のポリマーはポリプロピレンホモポリマーであり、外側層のポリマーはポリプロピレンとエチレンとのランダムコポリマーであった。 【００６７】 標準的なグラビアコーティング用の器具と技法、すなわちＤｉｘｏｎコーター１６４Ｍｋ２型を用いてコーティングを塗布した。コーティング前に、フィルムの両面を放電処理し、処理された面に下塗りを施す処理を行った。フィルム乾燥後のコーティング全体の重量はフィルム１ｍ２当たり約０．７から１．０ｇであった。 【００６８】 実施例９ 実施例８のフィルムに関し、ヒートシール、ホットタック、２４時間後と水浸後のシールについて試験を行った。Ｑシーラーを用いて、５ｐｓｉ（０．３５ｋｇ／ｃｍ２）および２秒間の停留時間で、温度を５０℃から１２０℃まで変化させて作製したシールについて、Ｑプラー（Ｑ ｐｕｌｌｅｒ）を用いてヒートシール強度を測定した。 【００６９】 ＭＳＴ－２００ｇ／２５ｍｍシール強度に達する温度（℃） ヒートシール閾値３００ｇ／２５ｍｍ：３００ｇ／２５ｍｍシール強度に達する温度（℃） ヒートシール閾値４００ｇ／２５ｍｍ：４００ｇ／２５ｍｍシール強度に達する温度（℃） ＤＥＬＴＡ－シール強度を２００から４００ｇ／２５ｍｍに上昇させる温度 ＳＳ－１００、１１０、および１２０℃で測定したシール強度の平均値 【００７０】 ホットタック ホットタックは以下の条件下で試験した。 ホットタック試験機であるＴｈｅｌｌｅｒにて、０．５秒、１５ＰＳＩ（１．０５ｋｇ／ｃｍ２）（ピーク） ０．５秒、５ＰＳＩ（０．３５ｋｇ／ｃｍ２）、１２０ｇスプリング、両チャック加熱 【００７１】 以下のデータは、Ｔｈｅｌｌｅｒホットタックに関する記述である。 ＭＨＨＴ－ホットタック強度が２００ｇ／２５ｍｍに達する温度（℃） ＨＴＳ－１１０、１２０、および１３０℃で測定したホットタック強度の平均値 【００７２】 以下のデータはスプリングホットタックに関する記述である。 ＲＡＮＧＥ－ホットタックの結果が、開口１０％未満となる温度範囲 【００７３】 試験を実施したすべての試料は、同等かつ許容範囲内のスリップ性、乾燥時のブロッキング性、湿時のブロッキング性、ヘイズ、および透明性を示した。得られたホットタックおよびヒートシールの測定値は表２に示す。これらの結果は、本発明によるコーティング組成物が良好なホットタック性を示しながら、非常に低いヒートシール温度を維持することを示し、一方、従来技術による組成物（実施例１から４）は、水酸化ナトリウムで中和すると最低ヒートシール温度が上昇することを示す。 【００７４】 【表２】 ［図：0001411332000002.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明 上記（ア）の記載からみて、特に試料番号７のコーティング組成物を二軸延伸ポリプロピレンフィルム試料の片面に塗布したフィルムに着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。他も同じ。）が記載されていると認められる。 「エチレン－アクリル酸コポリマーを分散させた分散液に、４ｐｈｒのミクロクリスタリンワックス、および０．３％のヒュームドシリカを加えた、低温でヒートシール可能な改良されたコーティング組成物を、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に塗布した、フィルム。」 イ 甲２に記載された発明 甲２の特許請求の範囲、１ページ左下欄１４行～２ページ右下欄２０行、実施例１、３の記載からみて、甲２には以下の発明が記載されていると認められる。 「エチレン－アクリル酸共重合樹脂１００重量部、ロジン誘導体１０重量部、ワックス１０重量部からなる接着剤を、８０ｇ／ｍ２の原紙の片面に塗布して得た感熱接着紙。」 ウ 甲３に記載された発明 甲３の３１ページ右欄３行～３２ページ左欄８行、３３ページ右欄１９行～３４ページ左欄６行、表１、２の記載からみて、甲３には以下の発明が記載されていると認められる。 「ヒートシール接着に用いる、ワックス系のブロッキング防止剤が添加されたザイクセンのＡタイプのＡＣ－ＨＷ－１０を基材（紙）に塗工したもの。」 エ 甲４に記載された発明 甲４の３５５ページ７～１３行、３６０ページ１０～２３行の記載からみて、甲４には以下の発明が記載されていると認められる。 「低温ヒートシール性の熱可塑性樹脂（主にポリオレフィン）を微細粒子化したエマルションを紙などの基材に塗工したヒートシール紙で、低温ヒートシール性の熱可塑性樹脂を微細粒子化し水に分散させたエマルションとして住友精化のザイクセンを用いた、ヒートシール紙。」 （２）本件発明１について ア 甲１を主引例とした理由（新規性、進歩性）について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「エチレン－アクリル酸コポリマー」は、「ヒートシール可能」であるから熱可塑性であることは自明であって、本件発明１の「熱可塑性樹脂」である「エチレンアクリル酸共重合樹脂」に相当する。 甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、「基材」である限りにおいて、本件発明１の「紙基材」に一致する。したがって、甲１発明の「コーティング組成物を、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に塗布した」ことは、「基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有」する限りにおいて、本件発明１の「紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有」することに一致する。 甲１の「抗ブロッキング剤として作用すると同時に最終的なフィルムの摩擦係数を向上させる、ミクロクリスタリンワックスまたはポリエチレンワックス等のワックス」（【００４２】）との記載から、甲１発明の「ミクロクリスタリンワックス」は、本件発明１の「アンチブロッキング剤」としての「ワックス」に相当する。 また、甲１発明の「ミクロクリスタリンワックス」の量は「４ｐｈｒ」であるところ、当該事項は「樹脂１００部当たりの重量部」を示す（【００６４】表外の「＊＊」）から、「ワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．２質量部以上１５質量部以下」である。 甲１発明の「エチレン－アクリル酸コポリマーを分散させた分散液に、４ｐｈｒのミクロクリスタリンワックス、および０．３％のヒュームドシリカを加えた」ことと、本件発明１の「前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックスと顔料との両方を含」み、「前記塗工層におけるワックスの配合量」が「乾燥重量で顔料１００質量部に対して、１質量部以上２００質量部以下であ」ることとは、塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくともワックスを含む限りにおいて一致する。 甲１発明の「フィルム」は「ヒートシール可能」であるから、本件発明１の「ヒートシール紙」と「ヒートシール材」である限りにおいて一致する。 そうすると、両者は以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点１＞ 「基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、 前記塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくともワックスを含み、 前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．２質量部以上１５質量部以下であり、 前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂であるヒートシール材。」 ＜相違点１－１＞ 塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくともワックスを含むことに関して、本件発明１は「前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックスと顔料との両方を含」み、「前記塗工層におけるワックスの配合量」が「乾燥重量で顔料１００質量部に対して、１質量部以上２００質量部以下であ」るのに対して、甲１発明は「エチレン－アクリル酸コポリマーを分散させた分散液に、４ｐｈｒのミクロクリスタリンワックス、および０．３％のヒュームドシリカを加えた」点。 ＜相違点１－２＞ 「基材」、「ヒートシール材」について、本件発明１は「紙基材」であり、「ヒートシール紙」であり、「紙基材が、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をＸ１、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をＹ１、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をＸ２、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をＹ２としたとき、Ｘ１およびＹ１の相乗平均が１２０Ｊ／ｍ２以上であり、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）が０．５以上２．０以下であり、Ｘ２およびＹ２の相乗平均が２．０Ｊ／ｇ以上であるものを除く」のに対し、甲１発明では「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」であり、「ヒートシール紙」ではなく、その「縦方向の引張エネルギー吸収量」と「横方向の引張エネルギー吸収量」の相乗平均及び比、「縦方向の比引張エネルギー吸収量」と「横方向の比引張エネルギー吸収量」の相乗平均が不明である点。 （イ）新規性についての判断 相違点１－１について検討する。 甲１の「他の種類の添加剤としては、室温下でコーティングの粘着性を低下させるヒュームドシリカ、炭酸カルシウム、タルク、架橋剤、および帯電防止剤がある。」（【００４２】）、「抗ブロッキング剤（シリカ、炭酸カルシウムまたはポリマー抗ブロッキング剤等）」（【００６１】）の記載から、甲１発明の「ヒュームドシリカ」は、本件発明１の「アンチブロッキング剤」としての「顔料」に相当する。 しかしながら、甲１発明における「ヒュームドシリカ」の配合量は、約０．３１３質量部（＝０．３×（１００＋４）÷（１００－０．３））と計算でき、「ヒュームドシリカ」１００質量部に対する「ミクロクリスタリンワックス」の配合量は、約１２７８質量部（＝４×１００÷０．３１３）と計算できるから、相違点１－１は実質的な相違点である。 （ウ）進歩性についての判断 引き続き、相違点１－１について検討する。 甲１には、「コーティング組成物の最終用途に応じて通常の添加剤を添加することもできる」（【００４２】）ことについては記載されているものの、甲１発明における「ヒュームドシリカ」１００質量部に対する「ミクロクリスタリンワックス」の配合量を１質量部以上２００質量部以下とすることについて記載も示唆もされていない。 また、熱可塑性樹脂がエチレンアクリル酸共重合体であって、アンチブロッキング剤としてワックスと顔料との両方を含む塗工層において、ワックスの配合量を乾燥重量で顔料１００質量部に対して、１質量部以上２００質量部以下とすることは、申立人が提出したいずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 （エ）申立人の主張について 申立人は、令和６年１月９日提出の意見書において、製造時の塗工層の厚みや加熱条件、保管状況等によって、ブロッキングの程度が異なることは技術常識であることから、甲１発明においても、各々の状況に応じて、必要な耐ブロッキング性を得るために、塗工層中のミクロクリスタリンワックス等のワックス、及びヒュームドシリカ等の顔料の含有量（配合量）を適宜調整することは、当業者にとって単なる設計事項である旨を述べている。 しかしながら、甲１発明のフィルムを試験した実施例９の試料７を含めて、「試験を実施したすべての試料は、同等かつ許容範囲内のスリップ性、乾燥時のブロッキング性、湿時のブロッキング性、ヘイズ、および透明性を示した。得られたホットタックおよびヒートシールの測定値は表２に示す。これらの結果は、本発明によるコーティング組成物が良好なホットタック性を示しながら、非常に低いヒートシール温度を維持することを示し」（甲１の【００７３】）たものであるところ、甲１の【００４２】には、ミクロクリスタリンワックスが抗ブロッキング性や摩擦係数を向上させること、ヒュームドシリカがコーティングの粘着性を低下させることが記載されていることから、甲１発明においてこれらの配合量を大幅に変更する動機付けはない。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 （オ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 イ 甲２を主引例とした理由（新規性、進歩性）について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「エチレン－アクリル酸共重合樹脂」は、「感熱接着」に用いるものであるから熱可塑性であることは自明であって、本件発明１の「熱可塑性樹脂」である「エチレンアクリル酸共重合樹脂」に相当する。 甲２発明の「原紙」は、本件発明１の「紙基材」に相当する。そして、甲２発明の「エチレン－アクリル酸共重合樹脂１００重量部、ロジン誘導体１０重量部、ワックス１０重量部からなる接着剤を、原紙の片面に塗布」することは、本件発明１の「紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有」することに相当する。 甲２には「ワックスをブレンドさせると、・・・それ以上の昇温をよく抑制して耐ブロッキング性の悪化もなく、むしろ後者の点で対（ｂ）良好効果を得ることができる」（甲２第２ページ右下欄第９行から第１４行、「・・・」は文章の省略を表す。）と記載されているから、甲２発明の「ワックス」は、本件発明１の「アンチブロッキング剤」としての「ワックス」に相当する。 甲２発明の「接着剤」は「エチレン－アクリル酸共重合樹脂１００重量部、ロジン誘導体１０重量部、ワックス１０重量部からなる」から、「ワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．２質量部以上１５質量部以下」である。 甲２発明の「接着剤」が「エチレン－アクリル酸共重合樹脂１００重量部、ロジン誘導体１０重量部、ワックス１０重量部からなる」ことと、本件発明１の「前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックスと顔料との両方を含」み、「前記塗工層におけるワックスの配合量」が「乾燥重量で顔料１００質量部に対して、１質量部以上２００質量部以下であ」ることとは、塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくともワックスを含む限りにおいて一致する。 甲２発明の「感熱接着紙」は、本件発明１の「ヒートシール紙」に相当する。 そうすると、両者は以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点２＞ 「紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、 前記塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくともワックスを含み、 前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．２質量部以上１５質量部以下であり、 前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂であるヒートシール紙。」 ＜相違点２－１＞ 塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくともワックスを含むことに関して、本件発明１は「前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックスと顔料との両方を含」み、「前記塗工層におけるワックスの配合量」が「乾燥重量で顔料１００質量部に対して、１質量部以上２００質量部以下であ」るのに対して、甲２発明は「接着剤」が顔料を含まない点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１の「紙基材」が、「ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をＸ１、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をＹ１、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をＸ２、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をＹ２としたとき、Ｘ１およびＹ１の相乗平均が１２０Ｊ／ｍ２以上であり、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）が０．５以上２．０以下であり、Ｘ２およびＹ２の相乗平均が２．０Ｊ／ｇ以上であるものを除く」のに対し、甲２発明の「原紙」は、その「縦方向の引張エネルギー吸収量」と「横方向の引張エネルギー吸収量」の相乗平均及び比、「縦方向の比引張エネルギー吸収量」と「横方向の比引張エネルギー吸収量」の相乗平均が不明である点。 （イ）新規性についての判断 相違点２－１について検討する。 甲２発明の「接着剤」には顔料が含まれていないため、相違点２－１は実質的な相違点である。 （ウ）進歩性についての判断 引き続き、相違点２－１について検討する。 甲２には、「接着剤」に顔料を含むことは記載も示唆もされていない。 また、熱可塑性樹脂がエチレンアクリル酸共重合体であって、アンチブロッキング剤としてワックスと顔料との両方を含む塗工層において、ワックスの配合量を乾燥重量で顔料１００質量部に対して、１質量部以上２００質量部以下とすることは、申立人が提出したいずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 したがって、甲２発明において、相違点２－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 （エ）申立人の主張について 申立人は、令和６年１月９日提出の意見書において、各々の状況に応じて必要な耐ブロッキング性を得るために、ワックスと顔料の配合量及び配合比を調整することは、当業者が適宜なし得る設計事項で、甲２発明において、所望の耐ブロッキング性を得るために、甲１の記載に基づき、エチレン－アクリル酸共重合樹脂（ザイクセンＡ）に対して、ワックスと顔料を配合し、さらにその配合比を本件発明１の範囲とすることは、当業者が容易に想到し得るものである旨を述べている。 しかしながら、甲２発明である実施例３は、「接着温度測定と耐ブロッキング性の良否を判定したが、いずれも・・・実用的な結果を示した」（甲２の３ページ右下欄１～３行）ものであるから、甲２発明において、さらに顔料を加えて接着剤の組成を変更する動機付けはない。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 （オ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 ウ 甲３を主引例とした理由（進歩性）について （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「基材（紙）」は、本件発明１の「紙基材」に相当する。 甲３発明の「ザイクセンのＡタイプのＡＣ－ＨＷ－１０」は、「ヒートシール接着に用いる」ものであり、甲２の第３ページ右上欄第４行から５行を参照すれば、「エチレン－アクリル酸共重合樹脂」であるから、本件発明１の「熱可塑性樹脂」である「エチレンアクリル酸共重合樹脂」に相当する。 甲３発明の「ワックス系のブロッキング防止剤」は、本件発明１の「アンチブロッキング剤」としての「ワックス」に相当する。 甲３発明の「ヒートシール接着に用いる」、「ザイクセンのＡタイプを基材（紙）に塗工」したことは、本件発明１の「紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有」することに相当する。 甲３発明の「ザイクセンのＡタイプのＡＣ－ＨＷ－１０」に「ワックス系のブロッキング防止剤が添加された」ことと、本件発明１の「前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックスと顔料との両方を含み、前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．２質量部以上１５質量部以下、かつ、乾燥重量で顔料１００質量部に対して、１質量部以上２００質量部以下であ」ることとは、塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくともワックスを含む限りにおいて一致する。 甲３発明の「ヒートシール接着に用いる」、「ザイクセンのＡタイプを基材（紙）に塗工したもの」は、本件発明１の「ヒートシール紙」に相当する。 そうすると、両者は以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点３＞ 「紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、 前記塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくともワックスを含み、 前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂であるヒートシール紙。」 ＜相違点３－１＞ 塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくともワックスを含むことに関して、本件発明１は「前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックスと顔料との両方を含み、前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．２質量部以上１５質量部以下、かつ、乾燥重量で顔料１００質量部に対して、１質量部以上２００質量部以下であ」るのに対して、甲３発明は「ザイクセンのＡタイプのＡＣ－ＨＷ－１０」に「ワックス系のブロッキング防止剤が添加された」ものである点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１の「紙基材」が、「ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をＸ１、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をＹ１、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をＸ２、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をＹ２としたとき、Ｘ１およびＹ１の相乗平均が１２０Ｊ／ｍ２以上であり、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）が０．５以上２．０以下であり、Ｘ２およびＹ２の相乗平均が２．０Ｊ／ｇ以上であるものを除く」のに対し、甲３発明の「基材（紙）」は、その「縦方向の引張エネルギー吸収量」と「横方向の引張エネルギー吸収量」の相乗平均及び比、「縦方向の比引張エネルギー吸収量」と「横方向の比引張エネルギー吸収量」の相乗平均が不明である点。 （イ）判断 相違点３－１について検討する。 甲３には、「ザイクセンのＡタイプのＡＣ－ＨＷ－１０」に顔料を添加することは記載も示唆もされていない。 また、熱可塑性樹脂がエチレンアクリル酸共重合体であって、アンチブロッキング剤としてワックスと顔料との両方を含む塗工層において、ワックスの配合量を乾燥重量で顔料１００質量部に対して、１質量部以上２００質量部以下とすることは、申立人が提出したいずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 したがって、甲３発明において、相違点３－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 エ 甲４を主引例とした理由（進歩性）について （ア）対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「紙などの基材」は、本件発明１の「紙基材」に相当する。 甲４発明の「低温ヒートシール性の熱可塑性樹脂（主にポリオレフィン）を微細粒子化したエマルションを紙などの基材に塗工した」たことは、本件発明１の「紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有」することに相当する。 甲４発明の「ザイクセン」は、甲２の第３ページ右上欄第４行から５行を参照すれば、「エチレン－アクリル酸共重合樹脂」であるから、本件発明１の「エチレンアクリル酸共重合樹脂」に相当する。 したがって、甲４発明の「前記感熱性粘着剤は、熱可塑性樹脂として低温ヒートシール性の熱可塑性樹脂を微細粒子化し水に分散させたエマルジョンとしてザイクセンを用い」たことは、本件発明１の「前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂である」ことに相当する。 甲４発明の「ヒートシール紙」は、本件発明１の「ヒートシール紙」に相当する。 そうすると、両者は以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点４＞ 「紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、 前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂であるヒートシール紙。」 ＜相違点４－１＞ 本件発明１は「前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックスと顔料との両方を含み、 前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．２質量部以上１５質量部以下、かつ、乾燥重量で顔料１００質量部に対して、１質量部以上２００質量部以下であ」るのに対し、甲４発明は「エマルション」がアンチブロッキング剤としてワックスと顔料を含むか不明である点。 ＜相違点４－２＞ 本件発明１の「紙基材」が、「ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の引張エネルギー吸収量をＸ１、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の引張エネルギー吸収量をＹ１、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の比引張エネルギー吸収量をＸ２、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定される横方向の比引張エネルギー吸収量をＹ２としたとき、Ｘ１およびＹ１の相乗平均が１２０Ｊ／ｍ２以上であり、Ｙ１に対するＸ１の比（Ｘ１／Ｙ１）が０．５以上２．０以下であり、Ｘ２およびＹ２の相乗平均が２．０Ｊ／ｇ以上であるものを除く」のに対し、甲４発明の「上質紙、コート紙、アート紙などの印刷適性の良い紙」は、その「縦方向の引張エネルギー吸収量」と「横方向の引張エネルギー吸収量」の相乗平均及び比、「縦方向の比引張エネルギー吸収量」と「横方向の比引張エネルギー吸収量」の相乗平均が不明である点。 （イ）判断 相違点４－１について検討する。 甲４には、「エマルション」にアンチブロッキング剤としてワックスと顔料を添加することは記載も示唆もされていない。 また、熱可塑性樹脂がエチレンアクリル酸共重合体であって、アンチブロッキング剤としてワックスと顔料との両方を含む塗工層において、ワックスの配合量を乾燥重量で顔料１００質量部に対して、１質量部以上２００質量部以下とすることは、申立人が提出したいずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 したがって、甲４発明において、相違点４－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 （３）本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件発明１の特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）と同様の理由により、甲１発明又は甲２発明ではなく、また、甲１発明、甲２発明、甲３発明又は甲４発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由（サポート要件）の概要 本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項１における塗工層の塗工量及び熱可塑性樹脂に対するワックスの配合量に関して、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （２）請求項２における顔料の配合量に関して、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （３）請求項３における熱可塑性樹脂のガラス転移温度に関して、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ２ 当審の判断 （１）本件発明が解決しようとする課題 本件発明が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）は、「包装材、袋、容器、箱、カップ、蓋材など、包装用途に好適に用いられる、ヒートシール適性を有すると共にブロッキング耐性が良好なヒートシール紙を提供すること」（【０００５】）である。 （２）本件課題を解決するための手段 本件課題に関して発明の詳細な説明には次の記載がある。 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明の課題を解決するための手段は、以下の通りである。 １．紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、 前記塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくとも顔料を含み、 前記塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、２００質量部未満であることを特徴とするヒートシール紙。 ２．紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、 前記塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくともワックスを含み、 前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．２質量部以上であることを特徴とするヒートシール紙。 ３．アンチブロッキング剤として、ワックスと顔料との両方を含むことを特徴とする１．または２．に記載のヒートシール紙。 ・・・ ６．前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂であることを特徴とする１．～５．のいずれか一項に記載のヒートシール紙。 【発明の効果】 【０００７】 本発明によれば、包装用途に好適に用いられる、ヒートシール適性を有すると共に、良好なブロッキング耐性を有するヒートシール紙を提供することができる。アンチブロッキング剤として、顔料とワックスを併用することにより、状況に応じて必要なブロッキング耐性を付与することができる。」 「【００１７】 （塗工層） 塗工層は、熱可塑性樹脂と、ワックス又は顔料から選ばれる１種以上のアンチブロッキング剤を含む。塗工層は、ヒートシール紙の両面に設けることもできるが、少なくとも片面に有する。 塗工層は、ヒートシール適性を有する。ヒートシール適正を有するとは、加熱、加圧することで接着対象に接着できることを意味する。ヒートシール適性を有することにより、特に食品などの包装材、袋、容器、箱、カップ、蓋材など、包装用途において、包装形態への成形や形状の維持、密封性の確保などが容易となる。 【００１８】 ・熱可塑性樹脂 本発明で使用する熱可塑性樹脂は、製紙分野においてヒートシール層の形成に用いられているものを特に制限することなく使用することができ、・・・。これらの中で、ヒートシール適性の高いエチレンアクリル酸共重合樹脂が好ましい。 【００１９】 ・アンチブロッキング剤 本発明のヒートシール紙は、アンチブロッキング剤として、顔料、またはワックスを含む。アンチブロッキング剤として、顔料とワックスの両方を含むこともできる。」 （３）判断 発明の詳細な説明の上記（２）の記載を参照すると、本件課題の解決は、紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂としてのエチレンアクリル酸共重合樹脂を含む塗工層を有しつつ、塗工層が、アンチブロッキング剤として顔料とワックスの両方を含むことによるものと理解できる。 そうすると、本件発明１は、「紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックスと顔料との両方を含み」、「前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂である」との構成を有しており、当該構成により、ヒートシール適性を有すると共にブロッキング耐性が良好なものとなると認識できる。 したがって、本件発明１、及び本件発明１の特定事項を全て含む本件発明３、４は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決することができると認識できる範囲のものである。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （４）小括 よって、本件発明１、３、４は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１、３、４に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１、３、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。