2024-700652

特許第７４１２１１５号発明「紙コップ用原紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１２１１５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７４１２１１５号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４１２１１５号の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和元年９月２０日を出願日とするものであって、令和５年１２月２８日に特許権の設定登録がされ、令和６年１月１２日に特許掲載公報が発行された。 その後の特許異議申立てに関する手続の概要は、以下のとおりである。 令和６年 ７月１１日 ：特許異議申立人佐々木香織（以下「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て １１月２２日付け：取消理由通知書 令和７年 １月２４日 ：特許権者による意見書の提出 ３月２８日 ：申立人による上申書の提出 ６月１７日付け：取消理由通知書（決定の予告） ８月２０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、申立人に対する訂正請求があった旨の通知に対し、その指定期間内に意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年８月２０日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示すため、当審で付与したものである。 （１）訂正事項 特許請求の範囲の請求項１に「紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーを含み、」とあるのを、「紙基材の一方の面のみに少なくとも１層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーのみからなり、」に訂正する。 （請求項１を引用する請求項２～５も同様に訂正する。） （２）一群の請求項について 訂正前の請求項２～５は、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記訂正事項は、訂正前の請求項１に記載の「ヒートシール層」について、「紙基材の一方の面のみ」に設けられていること、及び「アイオノマーのみ」からなるものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正事項のうち、「ヒートシール層」が「紙基材の一方の面のみ」に設けられている点は、本件特許の明細書【００３３】の「上記で得られた紙基材の片面に水系アイオノマーエマルジョン・・・を」「塗工し乾燥してヒートシール層を設け」という記載に基づくものであり、また、「アイオノマーのみ」からなる点は、当該記載に加え、【００１７】の「・・・本実施形態においては、ヒートシール層用塗工液がアイオノマーエマルジョンのみからなることが好ましい」との記載に基づくものであるから、いずれも新規事項の追加には該当しない。さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しないことも明らかである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 紙基材の一方の面のみに少なくとも１層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーのみからなり、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ２であり、前記紙コップ用原紙の坪量が８０ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２であり、前記紙コップ用原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗（ＪＩＳ Ｐ－８１２５－２）が１ｍＮ・ｍ～１０ｍＮ・ｍであり、前記紙コップ用原紙の水分が３％～１０％であることを特徴とする前記紙コップ用原紙。 【請求項２】 紙コップ用原紙の坪量が１８０ｇ／ｍ２～３００ｇ／ｍ２であることを特徴とする、請求項１に記載の紙コップ用原紙。 【請求項３】 前記紙コップ用原紙の比容が０．８～１．８ｃｍ３／ｇであることを特徴とする、請求項１または２に記載の紙コップ用原紙。 【請求項４】 前記紙基材がパルプを主成分とし、当該パルプの叩解度がカナダ標準ろ水度（フリーネス）（ＪＩＳ Ｐ ８１２１：１９９５「パルプのろ水度試験方法」）で、３５０～４２０ｍｌＣＳＦであることを特徴とする、請求項１～３のいずれか一つに記載の紙コップ用原紙。 【請求項５】 前記紙基材がパルプを主成分とし、パルプとして針葉樹パルプのみを含むか、または、全パルプ中、針葉樹パルプを５０～９５質量部および広葉樹パルプを５～５０質量部含むことを特徴とする、請求項１～４のいずれか一つに記載の紙コップ用原紙。」 第４ 取消理由の概要 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。 （進歩性）本件発明１～５は、下記刊行物に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ＜引用文献一覧＞ 以下、申立人の提出した各甲号証を「甲１」等という。 甲１：特表２０１６－５２０６７１号公報（申立人の甲第１号証） 甲２：桜井広明ほか３名、「ＰＥラミネート系加工紙の接着性評価－ＰＥと紙との熱圧接着－」、紙パ技協誌、紙パルプ技術協会、１９９４年７月１日、第４８巻、第７号、Ｐ.８９９－９０７（同甲第２号証） 甲４：特開２０００－５１０４３号公報（同甲第４号証） 甲５：特開平９－１５８０８９号公報（同甲第５号証） 甲６：特開２０１２－２１９３８１号公報（同甲第６号証、技術水準を示す文献） 第５ 当審における判断 当審合議体は、以下のとおり、上記取消理由で通知した理由によっては、訂正後の請求項１～５に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 １ 引用文献の記載事項等について （１）甲１について ア 甲１の記載事項 甲１には、以下の記載がある。なお、下線は当審において付与した。また、「・・・」は記載の省略である。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】 エチレン－アクリル酸またはエチレン－メタアクリル酸共重合体のそれぞれ、あるいはこれらの重合体の混合物にアミン類、アルカリ金属水酸化物、及びアンモニア水を混合使用し、これを水性媒体中で中和することで製造された水性分散液の製造方法。」 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、エチレン－アクリル酸またはエチレン－メタアクリル酸共重合体のそれぞれ、あるいはこれらの重合体の混合物にアルカリ金属水酸化物、アミン類、アンモニア水などを混合使用し、これを中和することで製造された水分散した樹脂液に、米国でＦＤＡ認証された消光剤、スリップ剤、消泡剤などを混合して製造された水分散コーティング液を紙類にコーティングして作られるもので、耐水性、耐油性、熱接着性、アルカリ水解離性などに優れた食品包装用の環境にやさしい紙成形物の製造に関する。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【００１７】 本発明は、上記の問題点を解決し、上記の必要性に応じて案出されたもので、本発明の目的は、天然パルプを使用する板紙に耐水、耐油性機能を付与し、成形を必要とする後加工において、熱接着が可能であり、ロールブロッキングがなく、現在の紙容器の製作工程で使用しているポリエチレンと同一の効果を有し、また、リサイクル可能な水分散性樹脂を製造し、これを利用して食品包装用途に適合した環境にやさしい紙コーティング剤を提供する。」 ・「【００８３】 食品包装用の紙成形物の用途は、水、炭酸飲料、コーヒー、ビールなどの用途で使用される紙コップと、カップ麺、チキンボックス、弁当容器などの耐水性、耐油性、熱接着性などを必要とする全ての食品包装容器に適用可能である。 【発明の効果】 【００８４】 本発明によると、悪臭を最大限抑制し、塗膜形成時に揮発可能なアミン類を使用することで、アンモニアを単独で使用することと比べて、分散性に優れ、分散粒子の均一性が高く、フィルター後に残った残物の少ない、低粘度の水性分散液の製造方法を提供することができる。また、このような水性分散液に消光剤、スリップ剤、消泡剤などの添加剤を使用して紙コップの製造に必要な様々な性能などを向上させて紙にコーティングすることで、食品包装用容器として適合な耐水性、耐油性、熱接着性、アルカリ解離性に優れた環境にやさしい紙コップ成形物を製造することができる。」 ・「【０１０３】 また、実施例１～８で製造した水分散性樹脂に、消光剤、スリップ剤、消泡剤などを添加して、環境にやさしい紙コップの製造に適合するようにコーティング液を以下のように２次製造した。 【０１０４】 １）紙面に吸湿防止用バリアコーティング溶液 実施例で製造された水性分散液１００．００（単位ｋｇ） 酸化デンプン：０．３－１．０（分散液固形分の１ｗｔ％使用） シリコーン系消泡剤：０．１０ 水：３０～５０％を加えて製造 【０１０５】 ２）熱接着、耐水、耐油、撥水、耐ブロッキングコーティング溶液 実施例で製造された水性分散液：１００．００（単位ｋｇ） シリカ系消光剤：１．２５（分散液固形分の５ｗｔ％使用） ポリエーテルシロキサンスリップ剤：０．３０（分散液固形分の１．２ｗｔ％使用） シリコーン系消泡剤：０．１０ シロキサン系撥水剤：０．０５ 水：１０～３０％を加えて製造 【０１０６】 ３）スリップ、カール（防止）、印刷適性の向上、結露防止用のコーティング溶液 実施例で製造された水性分散液：１００．００（単位ｋｇ） シリカ系消光剤：２．５０（分散液固形分の１０ｗｔ％使用） ポリエーテルシロキサンスリップ剤：０．３０（分散液固形分の１．２ｗｔ％使用） シリコーン系結露防止剤：０．０１ 水：５０～７０％を加えて製造 【０１０７】 上記の配合液を均一に混合して分散（温度摂氏４０～５０度、ＲＰＭ５００～１５００、２～３時間）した後、このような水相分散コーティング液を天然パルプ紙に塗布することができるように作った後、天然パルプ紙（１６０ｇ／ｍ２－３６０ｇ／ｍ。２）の全面に上記１）及び２）コーティング液を、そして後面に上記３）コーティング液を同時にコーティング乾燥されるコーティング装置を使用してコーティング液を塗布、熱風乾燥した後、用紙を裁断、コップの型にあわせて裁断、成形加工を順に実施して紙容器の一種である紙コップを製造した。」 ・「【０１１２】 上記方法でコーティングされた紙の塗工量及び物性を表２に示した。 【０１１３】 【表２】 ［図：0001435158000001.jpg］ 」 ・「【図１】 ［図：0001435158000002.jpg］ 」 イ 甲１の記載に基づく認定事項 （ア）甲１の【００１７】、【０１０３】に記載された「水分散性樹脂」は、請求項１に記載された「水性分散液」を意味するものと認められる。 （イ）甲１の【０１０５】、【０１０７】、【図１】の記載からみて、【図１】の「耐水、耐油撥水、耐ブロッキング性の熱接着機能のトップコーティング」は、【０１０５】の「２）熱接着、耐水、耐油、撥水、耐ブロッキングコーティング溶液」により、「天然パルプ紙」の一方の面のみに設けられたものと認められる。 ウ 甲１に記載の発明 上記アの記載事項からみて、特に【表２】の試料１に着目すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。なお、括弧内の段落は、理解促進のために特に参照すべき箇所を付したものである。 「エチレン－アクリル酸またはエチレン－メタアクリル酸共重合体のそれぞれ、あるいはこれらの重合体の混合物にアミン類、アルカリ金属水酸化物、及びアンモニア水を混合使用し、これを水性媒体中で中和することで製造された水性分散液を用い、（【請求項１】） 当該水性分散液に、消光剤、スリップ剤、消泡剤などを添加し（【０１０３】）、 １）吸湿防止用バリアコーティング溶液、２）熱接着、耐水、耐油、撥水、耐ブロッキングコーティング溶液、３）スリップ、カール（防止）、印刷適性の向上、結露防止用のコーティング溶液を作成し、（【０１０４】～【０１０６】） １７０ｇ／ｍ２の天然パルプ紙に上記１）及び２）の溶液を全面に、上記３）の溶液を後面に塗布し、熱風乾燥した後、裁断、整形加工して製造された紙コップであって、（【表２】の試料１、【０１０７】） 上記１）の溶液の塗工量をＴｏｐ（１次）として１．５ｇ／ｍ２、上記２）の溶液の塗工量をＴｏｐ（２次）として２．５ｇ／ｍ２、上記３）の溶液の塗工量をＢａｃｋ（３次）として１．５ｇ／ｍ２とし、（【表２】の試料１） 上記２）の溶液により、熱接着、耐水、耐油、撥水、耐ブロッキングコーティングを天然パルプ紙の一方の面のみに設けた、（上記イ（イ））、 紙コップ。」 ２ 本件発明１について （１）対比及び一致点 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 ア 甲１発明の「天然パルプ紙」は、本件発明１の「紙基材」に相当する。 イ 甲１発明は、「２）熱接着、耐水、耐油、撥水、耐ブロッキングコーティング溶液」は、「熱接着」、すなわち、ヒートシールに供されるものである。そうすると、甲１発明における「上記２）の溶液により、熱接着、耐水、耐油、撥水、耐ブロッキングコーティングを天然パルプ紙の一方の面のみに設けた」という事項は、本件発明１の「紙基材の一方の面のみに少なくとも１層以上のヒートシール層を有する」という事項に相当する。 ウ 甲１発明では、「２）熱接着、耐水、耐油、撥水、耐ブロッキングコーティング溶液」を「天然パルプ紙」に塗工し、熱風乾燥するものであるから、「２）の溶液の塗工量をＴｏｐ（２次）として２．５ｇ／ｍ２」とは、乾燥塗工量にほかならない。そうすると、当該事項は、本件発明１の「前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ２であり」という事項を満たす。 エ 甲１発明では、「１７０ｇ／ｍ２の天然パルプ紙」に１）～３）の溶液を塗布、乾燥させるものであるところ、「天然パルプ紙」に当該各溶液を塗布、乾燥させたものは、本件発明１の「紙コップ用原紙」に相当する。また、当該１）～３）の溶液の乾燥塗工量は、合計５．５ｇ／ｍ２（＝１．５＋２．５＋１．５）であるから、甲１発明における紙コップの原紙の坪量は、１７５．５ｇ／ｍ２（＝１７０＋５．５）である。してみれば、本件発明１の「紙コップ原紙の坪量が８０ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２であ」るという条件を満たしている。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「紙基材の一方の面のみに少なくとも１層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙であって、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ２であり、前記紙コップ用原紙の坪量が８０ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２である、前記紙コップ用原紙。」 （２）相違点 一方、両発明は、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「ヒートシール層がアイオノマーのみからな」るものであるのに対し、甲１発明における「熱接着、耐水、耐油、撥水、耐ブロッキングコーティング」を形成する「２）熱接着、耐水、耐油、撥水、耐ブロッキングコーティング溶液」は、「エチレン－アクリル酸またはエチレン－メタアクリル酸共重合体のそれぞれ、あるいはこれらの重合体の混合物にアミン類、アルカリ金属水酸化物、及びアンモニア水を混合使用し、これを水性媒体中で中和することで製造された水性分散液を用い」たものであるから、アイオノマーではあるものの、「当該水性分散液に、消光剤、スリップ剤、消泡剤などを添加し」たものであるから、アイオノマーのみからなるものとは言えない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「前記紙コップ用原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗（ＪＩＳ Ｐ－８１２５－２）が１ｍＮ・ｍ～１０ｍＮ・ｍであり、前記紙コップ用原紙の水分が３％～１０％である」のに対し、甲１発明では、当該パラメーターが不明である点。 （３）相違点の検討 相違点１について検討するに、甲１発明は、ヒートシール層を形成する「２）」の溶液において、アイオノマーだけでなく、「消光剤、スリップ剤、消泡剤などを添加」するものであるところ、これにより、上記１（１）アの【００８４】に記載されるとおり、甲１において志向する「食品包装用容器として適合な耐水性、耐油性、熱接着性、アルカリ解離性に優れた環境にやさしい紙コップ成形物」を製造できるとするものである。そうすると、甲１発明における「２）」の溶液において、これら添加剤を廃し、アイオノマーのみで構成することは、当業者が想到し得たことではない。 してみれば、甲１発明におけるヒートシール層をアイオノマーのみとすることは、動機づけがない、ないし阻害事由があり、当該相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、甲１その他各証拠を検討しても、当業者にとって容易に想到し得たものではない。 （４）小括 以上のとおりであるから、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記２（３）と同様の理由により、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった申立理由について １ 申立理由の概要 （１）申立理由１（甲６を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲６に記載された発明、甲１、３～５、７及び８に記載された事項に基づいて当業者が要に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜証拠一覧（ただし、甲１、４、５、６は上記第４の引用文献一覧参照）＞ 甲３：食品包装辞典食品包装 解説編「５紙器」、株式会社産業調査会出版部、昭和６２年７月１日、初版、Ｐ．１６１～１６８ 甲７：特開２００１－２５４２９３号公報 甲８：特開２００３－３３６１９２号公報 （２）申立理由２（サポート要件） 請求項１～５に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない発明に対しされたものである。 ア 当該請求項に係る発明は、アイオノマーの含有量を規定していないから、課題を解決できない発明を包含している。 イ 当該請求項に係る発明は、アイオノマーがどのような重合体であるのか特定していないところ、実施例ではエチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩のみであり、これをアイオノマーに拡張ないし一般化することはできない。 ウ 当該請求項に係る発明では、紙コップ用原紙のテーバー曲げ抵抗の上限を１０ｍＮ・ｍと規定しているところ、比較例２の１１ｍＮ・ｍはその値に近い。そうすると、本件発明は、その上限において効果を奏するか不明であるため、当該上限を１０ｍＮ・ｍまで拡張できない。 エ 当該請求項に係る発明は、紙コップ用原紙の水分が３％～１０％であると規定するが、実施例では５％、２．５％であり、当該数値範囲の上限近傍の実施例及び比較例が記載されていない。そうすると、当該水分の上限を１０％まで拡張できない。 （３）申立理由３（明確性要件） 請求項１～５に係る発明は、ヒートシール層が紙基材の両面に存在する場合も含み得るところ、ヒートシール層の全層での塗工量は、紙基材の一方の面についてであるのか、両面についてであるのか明確ではない。そのため、当該請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を見たさない発明に対しされたものである。 ２ 当審における判断 （１） 申立理由１について ア 各証拠に記載の事項、発明 （ア）甲６に記載の発明 甲６の【００２３】、【００２６】、【００３４】、【００５５】【表１】からみて、特に実施例１に着目すると、甲６には、次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認める。 「５層により構成された米坪２２０ｇ／ｍ２の紙カップ用原紙であって、当該紙カップ用原紙のＪＩＳ Ｐ ８１２５に従って測定した横方向のテーバーこわさが４．９であり、当該紙カップ用原紙にポリエチレンラミネートを施した紙カップの原紙。」 （イ）甲１に記載の事項 甲１の【請求項１】、【０１０３】～【０１０９】の記載からみて、甲１には、次の事項（以下「甲１記載事項」という。）が記載されていると認める。 「アイオノマーである水性分散液に、消光剤、スリップ剤、消泡剤などを添加した熱接着、耐水、耐油、撥水、耐ブロッキングコーティング溶液を天然パルプ紙に塗布、熱風乾燥した後、裁断、整形加工して製造された紙コップ。」 （ウ）甲７に記載の事項 甲７の【０００４】、【００２１】～【００２４】の記載からみて、甲７には、次の事項（以下「甲７記載事項」という。）が記載されていると認める。 「耐油耐水紙の片面にアイオノマーエマルジョン（三井石油化学工業株式会社製ナトリウムで架橋したアイオノマーエマルジョン、商品名ケミパールＳ－１００）を塗工、乾燥して得られたヒートシール性耐油耐水性紙。」 （エ）甲８に記載の事項 甲８の【０００１】、【００４８】～【００５０】の記載からみて、甲８には、次の事項（以下「甲８記載事項」という。）が記載されていると認める。 「耐水性、耐油性に優れた紙コップに用いる積層紙であって、エチレン－メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）にイオン交換水と水酸化ナトリウムを投入、撹拌することでディスパージョン〇２（当審注：〇の中に２）を調製し、上質紙の表面に塗工、乾燥して得られた積層紙。」 イ 本件発明１について （ア）対比及び一致点 本件発明１と甲６発明とを対比すると、以下のとおりである。 ア 甲６発明の「コップ用原紙」に相当する。 イ 甲６発明の「ポリエチレンラミネート」は、その材質も加味すると、ヒートシール層であると理解できる。そうすると、甲１発明の「当該紙カップ用原紙にポリエチレンラミネートを施した紙カップの原紙」は、本件発明１の「紙基材の一方の面に少なくとも１層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲６発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「紙基材の一方の面のみに少なくとも１層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙」 （イ）相違点 一方、両発明は、以下の点で相違している。 ＜相違点６－１＞ 本件発明１では、「前記ヒートシール層がアイオノマーのみからなり、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ２であ」るものであるのに対し、甲６発明では、そもそもアイオノマーではなく、「ポリエチレンラミネート」によるものである点。 ＜相違点６－２＞ 本件発明１では、「紙基材の一方の面のみに少なくとも１層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙」において、「前記紙コップ用原紙の坪量が８０ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２であり、前記紙コップ用原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗（ＪＩＳ Ｐ－８１２５－２）が１ｍＮ・ｍ～１０ｍＮ・ｍであり、前記紙コップ用原紙の水分が３％～１０％である」のに対し、甲６発明では、「ポリエチレンラミネート」が施されていない「紙カップ用原紙」それ自体において、「米坪２２０ｇ／ｍ２」、「横方向のテーバーこわさが４．９」とされている点。 （ウ）相違点の検討 相違点６－１について検討するに、甲１、７、８には、それぞれ紙コップに用いる紙基材において、アイオノマーを塗布することが記載されている。しかし、甲１は、上記第５の２（３）で検討したとおり、ヒートシール層を形成するアイオノマーに「消光剤、スリップ剤、消泡剤などを添加」することが前提となっており、本件発明１のようにヒートシール層を「アイオノマーのみ」とすることは動機づけがない、ないし阻害事由がある。 また、甲７においても、ヒートシール層をアイオノマーのみから形成するのかについては、判然としない。さらに、甲８における「ディスパージョン〇２」は、アイオノマーではあるものの、耐水性、耐油性を付与するために塗布しているものであって、ヒートシール層であるか不明であるし、仮にヒートシール層であるとしても、甲７と同様、アイオノマーのみから形成するものであるか不明である。 そして、アイオノマーでヒートシール層を形成するにあたり、アイオノマーのみで形成することは他の証拠にも記載ないし示唆はないし、技術常識であるといった事情もない。 してみれば、当該相違点６－１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、甲６その他各証拠を検討しても、当業者にとって容易に想到し得たものではない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記イ（ウ）と同様の理由により、甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 小括 よって、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）申立理由２（サポート要件）について ア 発明の詳細な説明の記載事項 発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の目的は、プラスチックの使用量を低減することができ、特に、ヒートシール性及びトップカール加工適性を有する紙コップ用原紙を提供することにある。」 ・「【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明においては、従来のプラスチックラミネート紙（以降、ポリラミ紙と略称する場合がある）のポリエチレンやポリプロピレンの使用量を低減するために、アイオノマーを使用する。すなわち、本発明による紙コップ用原紙は、紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも一層以上のヒートシール層を有する紙コップ用原紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーを含み、前記ヒートシール層の塗工量が２～１０ｇ／ｍ２であることを特徴とする。従来のポリラミ紙のヒートシール層に使用されているポリエチレンやポリプロピレンのラミネート量が２０ｇ／ｍ２を超えることと比較すると、ヒートシール層用のプラスチックの使用量を従来の約１０～５０％にまで削減することができる。・・・。 【０００８】 また、本発明においては、前記紙コップ用原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗（ＪＩＳ Ｐ －８１２５－２）が１ｍＮ・ｍ～１０ｍＮ・ｍである。アイオノマーのホットタックがポリエチレンより低いので、前記テーバー曲げ抵抗が１０ｍＮ・ｍを超えると、ヒートシール時に接着不良が生じる（一旦接着しても紙の剛性で接着部が剥がれてしまう）。また１ｍＮ・ｍ未満では、紙コップとして軟らかすぎる。 【０００９】 また、坪量が８０ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２であることが好ましい。これにより、特に紙コップ（アイスクリーム用の紙カップも含む）の加工時のトップカール割れが生じにくくなる。」 ・「【発明の効果】 【００１３】 本発明により、プラスチック使用量が低減された紙コップ用原紙を製造することが可能である。本発明の紙コップ用原紙であれば、仮に自然界にゴミとして不適切に放出された場合であっても、自然環境に与えるプラスチックゴミとしての悪影響を小さくすることが可能であり、プラスチックゴミ問題の解決の一助となる。・・・。」 イ サポート要件についての判断 上記アのとおり、発明の詳細な説明における記載に照らせば、本件発明は、プラスチックの使用量を低減しつつ、ヒートシール性及びトップカール加工適性を有する紙コップ用原紙を提供することを課題として、１）ヒートシール層を塗工量が２～１０ｇ／ｍ２のアイオノマーとしてプラスチックの使用量を低減しつつ、２）当該紙コップ用原紙の横方向のテーバー曲げ抵抗（ＪＩＳ Ｐ －８１２５－２）を１ｍＮ・ｍ～１０ｍＮ・ｍ、坪量を８０ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２とすることで、紙コップとしての強度を保ち、また、加工時のトップカール割れが生じにくくしたものであることが理解できる。 そうすると、これらの事項を含む本件発明１～５は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 ウ 申立人の主張について 申立人が主張する、アイオノマーの含有量及びどのような重合体であるかが本件発明１～５において特定されていない旨（上記１（２）ア、イ）について検討するに、本件発明の課題及び解決手段は、上記ア、イのとおりであって、アイオノマーの含有量やどのような重合体であるかは、本件発明の課題ないし解決手段を特段左右しない。してみれば、申立人の当該主張は、本件発明の課題及び解決手段を正解しないものである。 また、本件発明１では、紙コップ用原紙のテーバー曲げ抵抗の上限を１０ｍＮ・ｍと規定しているところ、比較例２の１１ｍＮ・ｍはその値に近く、本件発明１～５において当該上限を１０ｍＮ・ｍまで拡張できない旨の主張（上記１（２）ウ）について検討するに、当該比較例２は、側面接着性が劣る（【表１】において「×」とされている。）ものと評価されており、【０００８】の記載と整合するものである。すなわち、１０ｍＮ・ｍ程度においてしきい値が存在するものと理解され、当該数値が課題解決に寄与していることがむしろ理解できるものである。 さらに、本件発明１～５において紙コップ用原紙の水分が３％～１０％であると規定する点（上記１（２）エ）について、当該数値範囲内である実施例は、いずれもトップカール割れ及び側面接着性が優れているものと評価されている。 以上により、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 よって、請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない発明に対しされたものではない。 （３）申立理由３（明確性）について 今般の訂正により、本件発明１～５において、ヒートシール層が「紙基材の一方の面のみ」に設けられることが明らかとなったため、申立人の当該主張は当たらなくなった。また、その他、本件発明１～５において、発明が不明確であるというべき事情も見いだせない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～５に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。