2020-700182

第２ 訂正の請求について

１．訂正の内容

本件訂正請求は、「特許第６５７８８８７号の明細書、特許請求の範囲を、本請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める」ものであり、その訂正の内容は以下のとおりのものである。なお、下線は訂正箇所について当審で付記したもの。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１において、

ア 「基材上の任意の箇所に、」とあるのを、「紙基材上の任意の箇所に、」に訂正し、

イ 「該基材と該光沢印刷層との間にハードコート層を有し、

該ハードコート層は電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物層であり、

該ハードコート層の表面のカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．０８ＨＡ）が０．０８μｍ以下であり、

該ハードコート層の表面のカットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．８ＨＡ）が０．２０～０．４０μｍであり、」との記載を追加し、

ウ 「該光沢印刷層の表面のカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．０８ＧＬ）が、０．０１０～０．１００μｍであり、

該光沢印刷層の表面のカットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．８ＧＬ）が０．２５０～０．５００μｍであり、

該光沢印刷層は、さらにバインダー樹脂を含み、

該金属鱗片が以下の条件（５）を満たし、

該金属鱗片の平均長さと該光沢印刷層の平均厚みが、以下の条件（６）を満たし、」との記載、及び

「金属鱗片の平均厚み／金属鱗片の平均長さ≦０．０１０ （５）

１０≦［金属鱗片の平均長さ／光沢印刷層の厚み］ （６）」との記載を追加し、

エ 「該光沢印刷層と該表面保護層との間であって該光沢印刷層上の任意の箇所にバインダー樹脂及び顔料を含む絵柄層を有し、」との記載を追加し、

オ 「該表面保護層の樹脂成分は、１０～３０質量％の熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂と、７０～９０質量％の紫外線硬化性化合物であり、」との記載を追加し、

カ 「以下の条件（１）、（２）を満たす印刷物。

０．５０≦（Ｒａ０．８－Ｒａ０．２５）／（Ｒａ０．２５－Ｒａ０．０８）≦１．５０ （１）

０．１０μｍ≦Ｒａ０．２５≦０．５０μｍ （２）」とあるのを、

「以下の条件（１）、（２）を満たし、

さらに、Ｒａ０．０８が０．０５～０．２０μｍを満たし、Ｒａ０．８が０．３０～０．６０μｍを満たす、印刷物。

０．５０≦（Ｒａ０．８－Ｒａ０．２５）／（Ｒａ０．２５－Ｒａ０．０８）≦１．５０ （１）

０．１５μｍ≦Ｒａ０．２５≦０．４５μｍ （２）」に訂正する。

（請求項１の記載を引用する請求項２、４～８、１２も同様に訂正する。）

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２において、

「以下の条件（３）、（４）を満たす請求項１に記載の印刷物。

１．００≦（Ｒｖ０．８－Ｒｖ０．２５）／（Ｒｖ０．２５－Ｒｖ０．０８）≦２．００ （３）

０．５０μｍ≦Ｒｖ０．２５≦１．００μｍ （４）」とあるのを、

「以下の条件（３）、（４）を満たし、

さらに、Ｒｖ０．０８が０．１０～０．５５μｍを満たし、Ｒｖ０．８が１．００～２．００μｍを満たす、請求項１に記載の印刷物。

１．００≦（Ｒｖ０．８－Ｒｖ０．２５）／（Ｒｖ０．２５－Ｒｖ０．０８）≦２．００ （３）

０．５０μｍ≦Ｒｖ０．２５≦１．００μｍ （４）」

（請求項２の記載を引用する請求項４～８、１２も同様に訂正する。）

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１～３のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１又は２に記載の」に訂正する。

（請求項４の記載を引用する請求項５～８、１２も同様に訂正する。）

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５において、「請求項１～４のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１、２及び４のいずれか１項に記載の」に訂正する。

（請求項５の記載を引用する請求項６～８、１２も同様に訂正する。）

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６において、「請求項１～５のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１、２、４及び５のいずれか１項に記載の」に訂正する。

（請求項６の記載を引用する請求項７、８、１２も同様に訂正する。）

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項７において、「請求項１～６のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１、２、４～６のいずれか１項に記載の」に訂正する。

（請求項７の記載を引用する請求項８、１２も同様に訂正する。）

（８）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項８において、「請求項１～７のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１、２、４～７のいずれか１項に記載の」に訂正する。

（請求項８の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。）

（９）訂正事項９

特許請求の範囲の請求項９を削除する。

（１０）訂正事項１０

特許請求の範囲の請求項１０を削除する。

（１１）訂正事項１１

特許請求の範囲の請求項１１を削除する。

（１２）訂正事項１２

特許請求の範囲の請求項１２において、「請求項１～１１のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１、２、４～８のいずれか１項に記載の」に訂正する。

（１３）訂正事項１３

特許請求の範囲の請求項１３において、

ア 「基材上の任意の箇所に、金属鱗片を含む光沢印刷層を有し、さらに該光沢印刷層を有する側の最表面に表面保護層を有してなる印刷物の製造方法であって、」とあるのを、「紙基材上の任意の箇所に、金属鱗片及びバインダー樹脂を含む光沢印刷層を有し、さらに該光沢印刷層を有する側の最表面に表面保護層を有してなり、該基材と該光沢印刷層との間に電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物層であるハードコート層を有し、該光沢印刷層と該表面保護層との間であって該光沢印刷層上の任意の箇所にバインダー樹脂及び顔料を含む絵柄層を有してなる印刷物の製造方法であって、」に訂正し、

イ 「金属鱗片を含む光沢印刷層用インキから該光沢印刷層を形成する工程、表面保護層用インキから該表面保護層を形成する工程を行うことにより、」とあるのを、「下記の行程１～４を行うことにより、」に訂正し、さらに

「＜工程１＞

該紙基材上に、電離放射線硬化性樹脂組成物を含むインキから、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物層である該ハードコート層を形成し、該ハードコート層の表面のカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳＢ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．０８ＨＡ）を０．０８μｍ以下、該ハードコート層の表面のカットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳＢ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．８ＨＡ）を０．２０～０．４０μｍとする工程。

＜工程２＞

該ハードコート層上に、以下の条件（５）を満たす金属鱗片及びバインダー樹脂を含む光沢印刷層用インキから該光沢印刷層を形成し、該光沢印刷層の表面のカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．０８ＧＬ）を０．０１０～０．１００μｍ、該光沢印刷層の表面のカットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．８ＧＬ）を０．２５０～０．５００μｍとするとともに、該金属鱗片の平均長さと該光沢印刷層の平均厚みが以下の条件（６）を満たすようにする工程。

金属鱗片の平均厚み／金属鱗片の平均長さ≦０．０１０ （５）

１０≦［金属鱗片の平均長さ／光沢印刷層の厚み］ （６）

＜工程３＞

該光沢印刷層上の任意の箇所に、バインダー樹脂及び顔料を含むインキから該絵柄層を形成する工程。

＜工程４＞

樹脂成分として、１０～３０質量％の熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂と、７０～９０質量％の紫外線硬化性化合物とを含む表面保護層用インキから、該絵柄層上に該表面保護層を形成する工程。」との記載を追加し、

ウ 「該表面保護層の表面のカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さ（Ｒａ０．０８）と、該表面保護層の表面のカットオフ値を０．２５ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さ（Ｒａ０．２５）と、該表面保護層の表面のカットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さ（Ｒａ０．８）とが、以下の条件（１）、（２）を満たすようにする、印刷物の製造方法。

０．５０≦（Ｒａ０．８－Ｒａ０．２５）／（Ｒａ０．２５－Ｒａ０．０８）≦１．５０ （１）

０．１０μｍ≦Ｒａ０．２５≦０．５０μｍ （２）」とあるのを、

「該表面保護層の表面のカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さ（Ｒａ０．０８）と、該表面保護層の表面のカットオフ値を０．２５ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さ（Ｒａ０．２５）と、該表面保護層の表面のカットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さ（Ｒａ０．８）とが、以下の条件（１）、（２）を満たし、さらに、Ｒａ０．０８が０．０５～０．２０μｍを満たし、Ｒａ０．８が０．３０～０．６０μｍを満たすようにする、印刷物の製造方法。

０．５０≦（Ｒａ０．８－Ｒａ０．２５）／（Ｒａ０．２５－Ｒａ０．０８）≦１．５０ （１）

０．１５μｍ≦Ｒａ０．２５≦０．４５μｍ （２）」に訂正する。

（１４）訂正事項１４

特許請求の範囲の請求項１４において、

ア 「基材上の任意の箇所に、金属鱗片を含む光沢印刷層を有し、さらに該光沢印刷層を有する側の最表面に表面保護層を有してなる印刷物を選択する際に、」とあるのを、「紙基材上の任意の箇所に、金属鱗片を含む光沢印刷層を有し、さらに該光沢印刷層を有する側の最表面に表面保護層を有してなり、該基材と該光沢印刷層との間にハードコート層を有し、該光沢印刷層と該表面保護層との間であって該光沢印刷層上の任意の箇所にバインダー樹脂及び顔料を含む絵柄層を有してなる印刷物を選択する際に、」に訂正し、

イ 「以下の条件（１）、（２）を満たすことを判定条件とする、印刷物の選択方法。

０．５０≦（Ｒａ０．８－Ｒａ０．２５）／（Ｒａ０．２５－Ｒａ０．０８）≦１．５０ （１）

０．１０μｍ≦Ｒａ０．２５≦０．５０μｍ （２）」とあるのを、

「以下の条件（１）、（２）を満たし、

さらに、Ｒａ０．０８が０．０５～０．２０μｍを満たし、かつＲａ０．８が０．３０～０．６０μｍを満たすことを判定条件とする、印刷物の選択方法。

０．５０≦（Ｒａ０．８－Ｒａ０．２５）／（Ｒａ０．２５－Ｒａ０．０８）≦１．５０ （１）

０．１５μｍ≦Ｒａ０．２５≦０．４５μｍ （２）」に訂正する。

（１５）訂正事項１５

明細書の段落【００１４】において、「本発明の印刷物は、光沢印刷層の表面が上記条件（１）、（２）を満たすものである。」とあるのを、「本発明の印刷物は、表面保護層の表面が上記条件（１）、（２）を満たすものである。」に訂正する。

２．訂正の適否

（１）一群の請求項について

訂正前の請求項２～１２は、訂正前の請求項１を、直接又は間接に引用するものであって、請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正請求による訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。

（２）訂正事項１について

訂正事項１は、基材、光沢印刷層、ハードコート層及び表面保護層について限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、訂正事項１は、上記のように、訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

そして、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）には、基材について段落【００２２】に、ハードコート層の配置について段落【００２４】に、ハードコート層の組成物について段落【００３２】に、ハードコート層表面の算術平均粗さについて段落【００２８】及び【００２９】に、光沢印刷層の組成について段落【００５５】に、光沢印刷層表面の算術平均粗さについて段落【００６２】及び【００６３】に、条件（５）（６）について段落【００５０】及び【００５１】に、絵柄層の配置について段落【００６５】に、絵柄層の組成について段落【００６６】に、表面保護層の組成について段落【００６９】に、表面保護層表面の算術平均粗さについて段落【００１６】及び【００１７】に、それぞれ記載されていることから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。

（３）訂正事項２について

訂正事項２は、表面保護層表面の算術平均粗さについて限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、訂正事項２は、上記のように、訂正前の請求項２の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

そして、本件特許明細書の段落【００２０】には、表面保護層表面の算術平均粗さについて記載されていることから、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。

（４）訂正事項３について

訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

（５）訂正事項４～８、１２について

訂正事項４～８、１２は、訂正事項３により請求項３が削除されることに伴い、請求項４～８、１２がそれぞれ引用する請求項から請求項３を削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、訂正事項４～８、１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

（６）訂正事項９～１１について

訂正事項９～１１は、訂正前の請求項９～１１をそれぞれ削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、訂正事項９～１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

（７）訂正事項１３について

訂正事項１３は、基材、光沢印刷層、ハードコート層及び表面保護層について限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、訂正事項１３は、上記のように、訂正前の請求項１３の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

そして、本件特許明細書には、基材について段落【００２２】に、光沢印刷層の組成について段落【００５５】に、ハードコート層の配置について段落【００２４】に、ハードコート層の組成物について段落【００３２】に、絵柄層の配置について段落【００６５】に、絵柄層の組成について段落【００６６】に、ハードコート層を形成する工程について段落【００２４】、【００３２】及び【００３８】に、ハードコート層表面の算術平均粗さについて段落【００２８】及び【００２９】に、光沢印刷層を形成する工程について段落【００４５】、【００５０】、【００５５】、【００６４】及び【００７５】に、光沢印刷層表面の算術平均粗さについて段落【００６２】及び【００６３】に、条件（５）（６）について段落【００５０】及び【００５１】に、絵柄層を形成する工程について段落【００６５】及び【００６６】に、表面保護層を形成する工程について段落【００６８】、【００６９】及び【００７５】に、表面保護層表面の算術平均粗さについて段落【００１６】及び【００１７】に、それぞれ記載されていることから、訂正事項１３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。

（８）訂正事項１４について

訂正事項１４は、基材、光沢印刷層、ハードコート層及び表面保護層について限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、訂正事項１４は、上記のように、訂正前の請求項１４の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

そして、本件特許明細書には、基材について段落【００２２】に、ハードコート層の配置について段落【００２４】に、絵柄層の配置について段落【００６５】に、絵柄層の組成について段落【００６６】に、表面保護層表面の算術平均粗さについて段落【００１６】及び【００１７】に、それぞれ記載されていることから、訂正事項１４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。

（９）訂正事項１５について

訂正事項１５は、明細書の段落【００１４】において、本来、「本発明の印刷物は、表面保護層の表面が上記条件（１）、（２）を満たすものである。」と記載されるべきところを、「本発明の印刷物は、光沢印刷層の表面が上記条件（１）、（２）を満たすものである。」と記載されているのを訂正しようとするものであるから、誤記の訂正を目的とするものに該当する。

また、訂正事項１５は、上記のように、誤記の訂正を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

そして、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書」という。）の段落【００１２】には、「表面保護層」の表面が、条件（１）、（２）を満たす旨記載されており、「光沢印刷層」ではないから、本件特許明細書の段落【００１４】の記載を、「本発明の印刷物は、表面保護層の表面が上記条件（１）、（２）を満たすものである。」と訂正することは、当初明細書の記載に整合するものであり、当初明細書に記載された事項の範囲内でなされたものといえる。

３．小括

したがって、訂正事項１～１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１２〕、１３、１４について訂正を認める。

第３ 特許異議の申立てについて

１．本件特許発明

上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１、２、４～８、１２～１４に係る発明（以下「本件発明１」等といい、また、本件発明１、２、４～８、１２～１４を「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４～８、１２～１４に記載された、次のとおりのものである。

「【請求項１】

紙基材上の任意の箇所に、金属鱗片を含む光沢印刷層を有し、さらに該光沢印刷層を有する側の最表面に表面保護層を有してなる印刷物であって、

該基材と該光沢印刷層との間にハードコート層を有し、

該ハードコート層は電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物層であり、

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該ハードコート層の表面のカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．０８ＨＡ）が０．０８μｍ以下であり、

該ハードコート層の表面のカットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．８ＨＡ）が０．２０～０．４０μｍであり、

該光沢印刷層の表面のカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．０８ＧＬ）が、０．０１０～０．１００μｍであり、

該光沢印刷層の表面のカットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．８ＧＬ）が０．２５０～０．５００μｍであり、

該光沢印刷層は、さらにバインダー樹脂を含み、

該金属鱗片が以下の条件（５）を満たし、

該金属鱗片の平均長さと該光沢印刷層の平均厚みが、以下の条件（６）を満たし、

該光沢印刷層と該表面保護層との間であって該光沢印刷層上の任意の箇所にバインダー樹脂及び顔料を含む絵柄層を有し、

該表面保護層の樹脂成分は、１０～３０質量％の熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂と、７０～９０質量％の紫外線硬化性化合物であり、

該表面保護層の表面のカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さ（Ｒａ０．０８）と、該表面保護層の表面のカットオフ値を０．２５ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さ（Ｒａ０．２５）と、該表面保護層の表面のカットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さ（Ｒａ０．８）とが、以下の条件（１）、（２）を満たし、

さらに、Ｒａ０．０８が０．０５～０．２０μｍを満たし、Ｒａ０．８

が０．３０～０．６０μｍを満たす、印刷物。

０．５０≦（Ｒａ０．８－Ｒａ０．２５）／（Ｒａ０．２５－Ｒａ０．０８）≦１．５０ （１）

０．１５μｍ≦Ｒａ０．２５≦０．４５μｍ （２）

金属鱗片の平均厚み／金属鱗片の平均長さ≦０．０１０ （５）

１０≦［金属鱗片の平均長さ／光沢印刷層の厚み］ （６）

【請求項２】

前記表面保護層の表面のカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の最大谷深さ（Ｒｖ０．０８）と、前記表面保護層の表面のカットオフ値を０．２５ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の最大谷深さ（Ｒｖ０．２５）と、前記表面保護層の表面のカットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の最大谷深さ（Ｒｖ０．８）とが、以下の条件（３）、（４）を満たし、

さらに、Ｒｖ０．０８が０．１０～０．５５μｍを満たし、Ｒｖ０．８が１．００～２．００μｍを満たす、請求項１に記載の印刷物。

１．００≦（Ｒｖ０．８－Ｒｖ０．２５）／（Ｒｖ０．２５－Ｒｖ０．０８）≦２．００ （３）

０．５０μｍ≦Ｒｖ０．２５≦１．００μｍ （４）」

「【請求項４】

前記金属鱗片の平均長さが５．０～３０．０μｍである請求項１又は２に記載の印刷物。

【請求項５】

前記金属鱗片の平均厚みが０．１０μｍ以下である請求項１、２及び４のいずれか１項に記載の印刷物。

【請求項６】

前記光沢印刷層の厚みが０．１５～１．５０μｍである請求項１、２、４及び５のいずれか１項に記載の印刷物。

【請求項７】

前記金属鱗片が前記光沢印刷層の上方に偏在している請求項１、２、４～６のいずれか１項に記載の印刷物。

【請求項８】

前記光沢印刷層により絵柄が形成されてなる請求項１、２、４～７のいずれか１項に記載の印刷物。」

「【請求項１２】

請求項１、２、４～８のいずれか１項に記載の印刷物を用いてなる容器。

【請求項１３】

紙基材上の任意の箇所に、金属鱗片及びバインダー樹脂を含む光沢印刷層を有し、さらに該光沢印刷層を有する側の最表面に表面保護層を有してなり、該基材と該光沢印刷層との間に電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物層であるハードコート層を有し、該光沢印刷層と該表面保護層との間であって該光沢印刷層上の任意の箇所にバインダー樹脂及び顔料を含む絵柄層を有してなる印刷物の製造方法であって、

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下記の工程１～４を行うことにより、

該表面保護層の表面のカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さ（Ｒａ０．０８）と、該表面保護層の表面のカットオフ値を０．２５ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さ（Ｒａ０．２５）と、該表面保護層の表面のカットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さ（Ｒａ０．８）とが、以下の条件（１）、（２）を満たし、さらに、Ｒａ０．０８が０．０５～０．２０μｍを満たし、Ｒａ０．８が０．３０～０．６０μｍを満たすようにする、印刷物の製造方法。

０．５０≦（Ｒａ０．８－Ｒａ０．２５）／（Ｒａ０．２５－Ｒａ０．０８）≦１．５０ （１）

０．１５μｍ≦Ｒａ０．２５≦０．４５μｍ （２）

＜工程１＞

該紙基材上に、電離放射線硬化性樹脂組成物を含むインキから、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物層である該ハードコート層を形成し、該ハードコート層の表面のカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．０８ＨＡ）を０．０８μｍ以下、該ハードコート層の表面のカットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．８ＨＡ）を０．２０～０．４０μｍとする工程。

＜工程２＞

該ハードコート層上に、以下の条件（５）を満たす金属鱗片及びバインダー樹脂を含む光沢印刷層用インキから該光沢印刷層を形成し、該光沢印刷層の表面のカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．０８ＧＬ）を０．０１０～０．１００μｍ、該光沢印刷層の表面のカットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さＲａ（Ｒａ０．８ＧＬ）を０．２５０～０．５００μｍとするとともに、該金属鱗片の平均長さと該光沢印刷層の平均厚みが以下の条件（６）を満たすようにする工程。

金属鱗片の平均厚み／金属鱗片の平均長さ≦０．０１０ （５）

１０≦［金属鱗片の平均長さ／光沢印刷層の厚み］ （６）

＜工程３＞

該光沢印刷層上の任意の箇所に、バインダー樹脂及び顔料を含むインキから該絵柄層を形成する工程。

＜工程４＞

樹脂成分として、１０～３０質量％の熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂と、７０～９０質量％の紫外線硬化性化合物とを含む表面保護層用インキから、該絵柄層上に該表面保護層を形成する工程。

【請求項１４】

紙基材上の任意の箇所に、金属鱗片を含む光沢印刷層を有し、さらに該光沢印刷層を有する側の最表面に表面保護層を有してなり、該基材と該光沢印刷層との間にハードコート層を有し、該光沢印刷層と該表面保護層との間であって該光沢印刷層上の任意の箇所にバインダー樹脂及び顔料を含む絵柄層を有してなる印刷物を選択する際に、

該表面保護層の表面のカットオフ値を０．０８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さ（Ｒａ０．０８）と、該表面保護層の表面のカットオフ値を０．２５ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さ（Ｒａ０．２５）と、該表面保護層の表面のカットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の算術平均粗さ（Ｒａ０．８）とが、以下の条件（１）、（２）を満たし、

さらに、Ｒａ０．０８が０．０５～０．２０μｍを満たし、かつＲａ０．８が０．３０～０．６０μｍを満たすことを判定条件とする、印刷物の選択方法。

０．５０≦（Ｒａ０．８－Ｒａ０．２５）／（Ｒａ０．２５－Ｒａ０．０８）≦１．５０ （１）

０．１５μｍ≦Ｒａ０．２５≦０．４５μｍ （２）」

２．取消理由（決定の予告）の要旨

本件発明に対して、特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は以下のとおりである。

（１）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に係る理由１

発明の詳細な説明には、本件発明の表面保護層について、樹脂の粘度・塗工量や、塗工方式・条件が記載されてないし、下層については、表面保護層との間に光沢印刷層と絵柄層が介在するハードコート層の樹脂材質が記載されているだけであって、ハードコート層の表面形状に影響を与える硬化時間の具体的な態様が不明であり、樹脂の粘度・塗工量や、塗工方式・条件が記載されておらず、さらに、光沢印刷層と絵柄層については、樹脂の材質・粘度・塗工量や、塗工方式・条件が不明であるため、技術常識を勘案しても、本件発明を実施するために、過度の試行錯誤を要するものである。

（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に係る理由２

ア 本件発明１、１３、１４において、「低周波成分のＲａ」であるＲａ０．８について適切な値とする条件は規定されておらず、課題を解決できないものを含むものである。

イ 本件発明２において、「低周波成分のＲｖ」であるＲｖ０．８について適切な値とする条件は規定されておらず、課題を解決できないものを含むものである。

ウ 本件発明１～１４において、「基材」、「光沢印刷層」、「表面保護層」、「ハードコート層」の材質、組成、厚さ等を特定しておらず、課題を解決できないものを含むものである。

３．特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に係る理由について

（１）実施可能要件について

ア 明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであることを要するものである（特許法第３６条第４項第１号）。

本件発明１、２、４～８、１２は「印刷物、該印刷物を用いてなる容器」の物の発明、本件発明１３は「印刷物の製造方法」の物を生産する方法の発明、本件発明１４は「印刷物の選択方法」の方法の発明であるところ、物の発明における発明の「実施」とは、その物の生産等をする行為をいい（特許法第２条第３項第１号）、方法の発明における発明の「実施」とは、その方法の使用をする行為をいい（特許法第２条第３項第２号）、物を生産する方法の発明における発明の「実施」とは、その方法の使用をする行為等をいう（特許法第２条第３項第３号）から、当業者が、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、本件発明を「実施」をすることができるとは、本件発明に係る「印刷物」を製造方法を使用して生産し、選択方法を使用することができるのであれば、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものといえる。

イ そこで、本件特許の発明の詳細な説明を参照すると、基材について（段落【００２２】～【００２３】）、ハードコート層について（段落【００２４】～【００３８】）、光沢印刷層について（段落【００４５】～【００６４】）、絵柄層について（段落【００６５】～【００６７】）、表面保護層について（段落【００６８】～【００７３】）、印刷物の製造方法について（段落【００７５】～【００７９】）、印刷物の選択方法について（段落【００８０】～【００８４】）、それぞれ記載されている。

さらに、具体的な材料名、製造元及び含有量を示した、実施例、比較例が記載され、それらの実施例、比較例の記載に基づき生産された印刷物について、「金属光沢」、「防眩性」及び「カール」について評価し、印刷物の良否を判定したことが記載されている。

ウ そうすると、本件特許の発明の詳細な説明の記載により、当業者は、本件発明に係る「印刷物」を製造方法を使用して生産し、選択方法を使用することができるといえるから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。

（２）取消理由（決定の予告）で通知した理由１の判断

ア 表面保護層の樹脂の粘度・塗工量や、塗工方式・条件

表面保護層の樹脂の粘度は、粘度が高いと下層の表面形状が反映されやすく、粘度が低いと下層の表面形状が反映されにくいことから、下層の表面形状を踏まえ、樹脂の粘度を調整すれば良く、塗工量に相当する厚みについては、発明の詳細な説明の段落【００７３】に記載され、表面保護層の樹脂が、熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂と紫外線硬化性化合物であるから、その樹脂に適合した塗工方式・条件を採用すればよいことは明らかである。

イ ハードコート層の硬化時間、樹脂の粘度・塗工量や、塗工方式・条件

ハードコート層は電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物層であることから、その硬化時間は瞬時であり（乙３：ＤＩＣグラフィックス株式会社インキ機材事業部、「ＵＶインキ製品を安全に使用するためにくダイキュア製品の取り扱い＞－改定第６版－」、２０１２年３月２９日、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.dic-graphics.co.jp/navi/trouble_shooting/pdf/uvinks_6.pdf＞）、ハードコート層の樹脂の粘度とともに、下層の表面形状を踏まえて調整すれば良く、塗工量についても、厚さが段落【００３７】に記載されている。塗工方式・条件についても、電離放射線硬化性樹脂組成物に適合したものを採用すれば良いことは明らかである。

ウ 光沢印刷層の樹脂の材質・粘度・塗工量や、塗工方式・条件

光沢印刷層の樹脂の材質は段落【００５５】に記載されており、塗工量についても、厚さが段落【００５７】に記載されている。光沢印刷層の樹脂の粘度は、下層の表面形状を踏まえて調整すれば良く、塗工方式・条件についても、樹脂の材質に適合したものを採用すれば良いことは明らかである。

エ 絵柄層の樹脂の材質・粘度・塗工量や、塗工方式・条件

絵柄層の樹脂の材質は段落【００６６】に記載されており、塗工量についても、厚さが段落【００６７】に記載されている。絵柄層の樹脂の粘度は、下層の表面形状を踏まえて調整すれば良く、塗工方式・条件についても、樹脂の材質に適合したものを採用すれば良いことは明らかである。

オ よって、取消理由（決定の予告）で通知した理由１には理由がない。

（３）申立人の令和３年７月８日の意見書での意見

申立人は、令和３年７月８日の意見書（「イ」）において、明細書には、表面保護層の硬化時間の条件の開示、及び、ハードコート層の硬化時間の条件の開示がなく、本件発明を実施することができる程度に記載されていない旨主張する。

しかし、表面保護層及びハードコート層の紫外線硬化性化合物や電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化時間については、上述のように瞬時に硬化するものであり、明細書に具体的な硬化時間の開示がなくとも、当業者であれば、混合する他の樹脂も加えた粘度を下層の表面形状に対応して調整することができるものといえるから、申立人の上記主張は採用できない。

４．特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に係る理由について

（１）サポート要件について

ア 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。以下、本件特許の特許請求の範囲の記載について検討する。

イ そこで、本件発明の課題についてみると、発明の詳細な説明には「本発明は、金属光沢を有しつつ、高級感のある防眩性を有する印刷物及び容器を提供することを目的とする。また、本発明は、金属光沢を有しつつ、高級感のある防眩性を有する印刷物を製造又は選択する方法を提供する」（段落【０００８】）ことと記載されている。

この発明の課題の解決のために、発明の詳細な説明には、

「【００１５】

条件（１）は、Ｒａ０．８－Ｒａ０．２５（低周波成分のＲａと中周波成分のＲａの差分）と、Ｒａ０．２５－Ｒａ０．０８（中周波成分のＲａと高周波成分のＲａの差分）との比を規定している。条件（２）は、所定の中周波成分のＲａが適度に存在することを意味している。すなわち、条件（１）、（２）を満たさない場合は、高周波成分、中周波成分及び低周波成分のＲａが適度に存在していないことになる。ここで、高周波成分のＲａは高角度の拡散、中周波成分のＲａは中程度の拡散、低周波成分のＲａは低角度の拡散に寄与する。したがって、高周波成分、中周波成分及び低周波成分のＲａがバランスよく存在していない場合は、特定の角度の拡散が弱くなる。特定の角度の拡散が弱くなると、拡散の変化に特異点が生じ、違和感のある防眩となる。

高周波成分のＲａが過度に存在している場合は、角度の大きい拡散が増加するので、拡散光により光沢印刷層の金属光沢が大幅に低下してしまい、印刷物の金属光沢が消失してしまう。また、角度の大きい拡散が増加すると、白茶け感があり高級感が出ない。また、角度の大きい拡散が増加することで、正反射方向の反射光の割合が少なくなり、光沢感が低下してしまう。

低周波成分のＲａが過度に存在している場合は、角度の小さい拡散が増加するので、正反射方向の反射光の割合が少なくなり、光沢感が低下してしまう。低周波成分のＲａが適度に存在していない場合は、角度の小さい拡散がなくなり、正反射方向の反射光の割合が多くなり視認性が低下する。

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中周波成分のＲａは、適度に存在することで、高周波成分と低周波成分のつなぎとしての役割を果たし、急峻な視認性の変化防止を担保できる。

【００１６】

条件（１）は、０．６０≦（Ｒａ０．８－Ｒａ０．２５）／（Ｒａ０．２５－Ｒａ０．０８）≦１．４０を満たすことがより好ましく、０．７０≦（Ｒａ０．８－Ｒａ０．２５）／（Ｒａ０．２５－Ｒａ０．０８）≦１．３０を満たすことがさらに好ましい。

条件（２）は、０．１５μｍ≦Ｒａ０．２５≦０．４５μｍを満たすことがより好ましく、０．２０μｍ≦Ｒａ０．２５≦０．４０μｍを満たすことがさらに好ましい。

【００１７】

表面保護層の表面のＲａ０．０８は、０．２０μｍ以下であることが好ましく、０．１８μｍ以下であることがより好ましく、０．１５μｍ以下であることがさらに好ましい。表面保護層の表面のＲａ０．０８の下限は、０．０５μｍ程度である。

表面保護層の表面のＲａ０．８は、０．６０μｍ以下であることが好ましく、０．５５μｍ以下であることがより好ましく、０．５０μｍ以下であることがさらに好ましい。表面保護層の表面のＲａ０．８の下限は、０．３０μｍ程度である。」と記載されている。

上記記載からみて、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。

（２）取消理由（決定の予告）で通知した理由２の判断

本件訂正により、本件発明１に「低周波成分のＲａ」であるＲａ０．８が「０．３０～０．６０μｍを満たす」こと、本件発明２に「低周波成分のＲｖ」であるＲｖ０．８が「１．００～２．００μｍを満たす」ことが特定されたため、理由２の上記ア、イの取消理由は解消した。

また、本件訂正により、基材が「紙基材」であること、

光沢印刷層が「さらにバインダー樹脂を含み、該金属鱗片が以下の条件（５）を満たし、該金属鱗片の平均長さと該光沢印刷層の平均厚みが、以下の条件（６）を満たし、

金属鱗片の平均厚み／金属鱗片の平均長さ≦０．０１０ （５）

１０≦［金属鱗片の平均長さ／光沢印刷層の厚み］（６）」であること、

表面保護層が「表面保護層の樹脂成分は、１０～３０質量％の熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂と、７０～９０質量％の紫外線硬化性化合物」であること、

ハードコート層が「電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物層」であることが、それぞれ特定されて、理由２の上記ウの取消理由は解消した。

よって、取消理由（決定の予告）で通知した理由２には理由がない。

（３）申立人の令和３年７月８日の意見書での意見

申立人は、令和３年７月８日の意見書（「ウ」）において、明細書には、ハードコート層の電離放射線硬化性樹脂組成物のうちの電離放射線硬化性化合物が９０質量％以上であると達成しやすいと記載（段落【００３６】）されているところ、本件発明には、ハードコート層を「電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物層」と特定するだけで、ハードコート層の電離放射線硬化性樹脂組成物のうちの電離放射線硬化性化合物について特定しないため、明細書に記載されるような作用効果を奏するための課題解決手段が特定されているとはいえず、本件特許明細書に記載される発明とはいえない旨主張する。

しかし、上記（１）アで述べたように、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであって、ハードコート層の電離放射線硬化性化合物の含有割合まで特定することを要しないものであるから、申立人の上記主張は採用できない。

５．取消理由（決定の予告）で通知しなかった申立理由

（１）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に係る申立理由

申立人は、「本件特許明細書の発明の詳細な説明は、請求項１～１４の「条件（１）、（２）を満たす印刷物」を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載していない。」、「本件特許明細書の発明の詳細な説明は、請求項２～１２の「条件（３）、（４）を満たす印刷物」を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」旨（特許異議申立書１８～１９頁）主張する。

しかし、上述（「３．」）のとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、印刷物を構成する基材、ハードコート層、絵柄層及び表面保護層について、印刷物の製造方法について、並びに印刷物の選択方法について、それぞれ記載されており、実施例１～４には、条件（１）～（４）を満たす印刷物を生産することができ、生産された印刷物について、「金属光沢」、「防眩性」及び「カール」について良好な結果が得られることが確認されているから、申立人の、実施可能要件に係る上記申立理由は、採用できない。

（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に係る申立理由

申立人は、「請求項１～１４の条件（１）、（２）の数値範囲は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであり、請求項１～１４の発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。」、「請求項２～１２の条件（３）、（４）の数値範囲は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」とはいえず、請求項２～１２の発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。」、「基材の全面にハードコート層を形成することを特定していない請求項１～１４は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであり、請求項１～１４の発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。」旨（特許異議申立書２０～２１頁）主張する。

しかし、上述（「４．」）のとおり、本件発明の課題は、「金属光沢を有しつつ、高級感のある防眩性を有する印刷物及び容器を提供すること」、「金属光沢を有しつつ、高級感のある防眩性を有する印刷物を製造又は選択する方法を提供する」ことであるところ、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、申立人の、サポート要件に係る上記申立理由は、採用できない。

（３）特許法第２９条第２項（進歩性）に係る申立理由

ア 申立人は、以下の甲第１号証～項第５号証を提出して、

甲第１号証には、

「ａ バッカー基材上に、バインダー樹脂に金属光沢性粉末を分散させた塗料により形成される金属光沢を有する金属光沢印刷層と、前記金属光沢印刷層の上層側にマット剤含有層１６用塗工剤を塗布して形成されたマット剤含有層と、を備える化粧シートであって、

ｂ 前記マット剤含有層について、表面粗さＲａが０．２μｍ～２．０μｍである化粧シート」の「甲１発明」が記載され、

甲第２号証には、

「ａ 金属基体１の外面に、金属フレーク及び微粒子被覆パール顔料から成る群より選択された光輝性顔料を含有するコーティング層２と、このコーティング層の上に施される仕上げワニス３（クリヤー塗膜）を有する金属製包装体であって、

ｂ 前記仕上げワニス層の平均表面粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以下である金属製包装体」の「甲２発明」が記載されており、

本件発明１～１１、１３、１４は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、あるいは、本件発明１～１０、１２～１４は、甲２発明及び甲第３号証ないし甲第５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨（特許異議申立書２１～５３頁）主張する。

イ しかし、甲１発明、甲２発明とも、本件発明のように、表面保護層の高周波成分、中周波成分及び低周波成分のＲａに着目して、それらの関係式を特定したものではなく、また、他の甲第３号証～甲第５号証にも、そのことを示唆する記載はないから、甲１発明、又は甲２発明に基いて、本件発明を想到することはできず、申立人の、進歩性に係る上記申立理由は、採用できない。

６．むすび

以上のとおりであるから、本件発明１、２、４～８、１２～１４に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。

また、他に本件発明１、２、４～８、１２～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

本件訂正請求に係る訂正により、請求項３、９～１１に係る特許は削除されたため、請求項３、９～１１に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。