2025-700528

特許第７５９４７４４号発明「多層基材、該多層基材を備える多層フィルム、該多層フィルムを備える積層体および該積層体を備える包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９４７４４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７５９４７４４号の請求項１～５、８に係る特許を維持する。 特許第７５９４７４４号の請求項６～７に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５９４７４４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和元年７月３１日に出願した特願２０１９－１４１７２７号の一部を令和５年８月９日に新たな特許出願としたものであって、令和６年１１月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１２月５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年５月１４日：特許異議申立人赤松智信（以下「申立人」という。）による、請求項１～８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和７年７月１８日付け：取消理由通知書 令和７年９月１６日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年１１月１９日：申立人による意見書の提出（以下「意見書」という。） 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は、訂正箇所に当審において付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「無機酸化物」との記載を、「酸化珪素」に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～５、８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１における「極性基を有する樹脂材料」との記載を、「極性基を有する樹脂材料（但し、ポリウレタンを除く）」に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～５、８も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１における「かつ前記コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、」との記載の後に、「前記コート層における前記極性基を有する樹脂材料の含有量は、７０質量％以上であり、」の記載を追加する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～５、８も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３における「前記コート層の前記樹脂材料」との記載を、「前記コート層の前記極性基を有する樹脂材料」に訂正する（請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項４、５、８も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３における「ＭＸＤナイロン、アモルファスナイロンおよびポリウレタンから選択される１以上の樹脂材料である」との記載を、「ＭＸＤナイロンおよびアモルファスナイロンから選択される１以上の樹脂材料である」に訂正する（請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項４、５、８も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８における「請求項１～７」との記載を「請求項１～５」と訂正する。 （９）一群の請求項について 請求項２～８は、訂正の対象である請求項１を引用するものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～８〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「無機酸化物」を「酸化珪素」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書の【００４６】に基づく訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「極性基を有する樹脂材料」との記載を、「極性基を有する樹脂材料（但し、ポリウレタンを除く）」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１の「コート層」について、「コート層における前記極性基を有する樹脂材料の含有量は、７０質量％以上であ」るものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書の【００３８】に基づく訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正前の請求項１には「コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み」と記載されていたが、訂正前の請求項１を引用している訂正前の請求項３には「前記コート層の前記樹脂材料」と記載されており、不明瞭な状態であった。訂正事項４は、訂正前の請求項３の「前記コート層の前記樹脂材料」を、「前記コート層の前記極性基を有する樹脂材料」に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４は、願書に添付した明細書の【００３５】、【００３６】の記載に基づく訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項３の「ＭＸＤナイロン、アモルファスナイロンおよびポリウレタンから選択される１以上の樹脂材料である」を、「ＭＸＤナイロンおよびアモルファスナイロンから選択される１以上の樹脂材料である」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５は、選択肢を限定するものであって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６、７について 訂正事項６、７は、それぞれ訂正前の請求項６、７を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項８の「請求項１～７」を「請求項１～５」と引用する請求項数を減少させる訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項８は、本件訂正によって削除される請求項６、７を引用するという不明瞭な状態を解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。 そして、訂正事項８は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正のとおり訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求は認められるから、本件特許の請求項１～５、８に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５、８に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 積層フィルムとシーラント層とを備える積層体であって、 前記積層フィルムは、多層基材と、酸化珪素を含む蒸着膜と、バリアコート層とを備え、 当該多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層とコート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 かつ前記コート層が、極性基を有する樹脂材料（但し、ポリウレタンを除く）を含み、 前記コート層における前記極性基を有する樹脂材料の含有量は、７０質量％以上であり、 前記多層基材の総厚さに対する、前記コート層の厚さの割合が、１％以上２０％以下であり、 前記積層フィルムは、前記コート層上に前記蒸着膜を備え、 前記積層フィルムは、前記蒸着膜上に前記バリアコート層を備え、 前記バリアコート層は、金属アルコキシドの加水分解物または金属アルコキシドの加水分解縮合物の少なくとも１種を含み、且つ、無機層状化合物は含まないガスバリア性塗布膜からなり、 前記シーラント層がポリエチレンにより構成され、 前記多層基材は、前記コート層を除き、ポリプロピレンとは異種の樹脂材料により構成される基材を備えない ことを特徴とする、積層体。 【請求項２】 前記コート層の厚さが、０．１μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記コート層の前記極性基を有する樹脂材料が、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエステル、ポリエチレンイミン、水酸基含有（メタ）アクリル樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤナイロンおよびアモルファスナイロンから選択される１以上の樹脂材料である、請求項１または２に記載の積層体。 【請求項４】 コート層は、水系エマルジョンまたは溶剤系エマルジョンを用いて形成された層である、請求項１～３のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項５】 包装材料用途に用いられる、請求項１～４のいずれか一項に記載の積層体。」 「【請求項８】 請求項１～５のいずれか一項に記載の積層体を備えることを特徴とする、包装材料。」 第４ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、当審において通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（進歩性） 請求項１～８に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に例示される周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（明確性要件） 本件特許は、特許請求の範囲の請求項７、８の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜引用文献一覧＞ 甲１：国際公開第２０１４／１５７６５２号（申立人が提出した甲第１号証） 甲２：特開２０１０－８９３２１号公報（同甲第２号証） 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（進歩性）について （１）引用文献の記載及び引用発明 ア 甲１発明 甲１には、特に［００９０］に記載の実施例１に着目すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「二軸延伸後の熱固定処理により、面配向係数ΔＰを０．０１１に調整した厚さ２０μｍのＯＰＰフィルム（基材）を用意し、 基材の一方の面に、シランカップリング剤、アクリルポリオール及びイソシアネート化合物を含む複合物と溶媒とを混合して得られた塗液をグラビアコートし、加熱乾燥することで約０．３μｍのウレタン系樹脂からなるアンカーコート層を形成し、 次に、アンカーコート層上に、電子線加熱方式により、Ｏ／Ａｌの比が１．２、厚さ１５ｎｍの酸化アルミニウム薄膜を形成し、 次いで、テトラエトキシシラン加水分解溶液とポリビニルアルコール／水／イソプロピルアルコール混合溶液を混合することによって溶液を用意し、この溶液をグラビアコートによって塗工することによって厚さ５００ｎｍのオーバーコート層を酸化アルミニウム薄膜上に形成した、ガスバリア積層体。」 イ 周知技術 甲２の【０００２】、【００３４】を踏まえると、以下の事項は周知の技術であると認められる。 「食品の包装材料に用いられる、ガスバリア層を持つ合成樹脂フィルムにおいて、ポリエチレンからなるシーラント層を形成すること。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ＯＰＰフィルム（基材）」、「アンカーコート層」及び「オーバーコート層」は、それぞれ、本件発明１の「ポリプロピレン樹脂層」、「コート層」、及び「バリアコート層」に相当する。また、甲１発明の「酸化アルミニウム薄膜」は、本件発明１の「酸化珪素を含む蒸着膜」と、「無機酸化物の蒸着膜」である限りで一致する。 甲１発明の「ガスバリア積層体」は、本件発明１の「積層フィルム」に相当するとともに、積層体であることにほかならないから、同「積層フィルムとシーラント層とを備える積層体」と、「積層フィルムを備える積層体」である限りにおいて一致する。 甲１発明における「ＯＰＰフィルム（基材）」と、その一方の面に形成された「アンカーコート層」は、まとめて本件発明１の「多層基材」に相当するとともに、その構成からみて、本件発明１の「当該多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層とコート層とを備え」たものに相当する。 甲１発明の「ＯＰＰフィルム（基材）」は、「二軸延伸」されたものであるから、本件発明１と同様、「前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施され」たものである。 甲１発明の「ウレタン系樹脂からなるアンカーコート層」は、ウレタン系樹脂が極性基を有する樹脂であることは明らかであるから、本件発明１の「前記コート層が、極性基を有する樹脂材料（但し、ポリウレタンを除く）を含」むことと、「前記コート層が、極性基を有する樹脂材料を含」む限りで一致する。 甲１発明の「厚さ２０μｍのＯＰＰフィルム（基材）を用意し、基材の一方の面に・・・約０．３μｍのウレタン系樹脂からなるアンカーコート層を形成し」ている構成は、ＯＰＰフィルム（基材）とアンカーコート層の総厚さに対して、アンカーコート層の厚さの割合が、約１．５％（＝０．３／（２０＋０．３）×１００＝約１．４８）であるから、本件発明１の「前記多層基材の総厚さに対する、前記コート層の厚さの割合が、１％以上２０％以下であ」る構成に相当する。 甲１発明の「ガスバリア積層体」において、「アンカーコート層上に・・・酸化アルミニウム薄膜を形成し」た構成は、本件発明１の「前記積層フィルムは、前記コート層上に前記蒸着膜を備え」る構成に相当する。 甲１発明の「ガスバリア積層体」において、「オーバーコート層を酸化アルミニウム薄膜上に形成し」た構成は、本件発明１の「前記積層フィルムは、前記蒸着膜上に前記バリアコート層を備え」る構成に相当する。 甲１発明の「テトラエトキシシラン加水分解溶液とポリビニルアルコール／水／イソプロピルアルコール混合溶液を混合することによって溶液を用意し、この溶液をグラビアコートによって塗工することによって厚さ５００ｎｍのオーバーコート層を・・・形成し」た構成は、本件発明１の「前記バリアコート層は、金属アルコキシドの加水分解物または金属アルコキシドの加水分解縮合物の少なくとも１種を含み、且つ、無機層状化合物は含まないガスバリア性塗布膜からな」る構成に相当する。 上記のとおり、甲１発明の「ＯＰＰフィルム（基材）」と「アンカーコート層」は、本件発明１の「多層基材」に相当するところ、その構造からみて、本件発明１の「前記多層基材は、前記コート層を除き、ポリプロピレンとは異種の樹脂材料により構成される基材を備えない」構成に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （ア）一致点 「積層フィルムを備える積層体であって、 前記積層フィルムは、多層基材と、無機酸化物を含む蒸着膜と、バリアコート層とを備え、 当該多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層とコート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 かつ前記コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記多層基材の総厚さに対する、前記コート層の厚さの割合が、１％以上２０％以下であり、 前記積層フィルムは、前記コート層上に前記蒸着膜を備え、 前記積層フィルムは、前記蒸着膜上に前記バリアコート層を備え、 前記バリアコート層は、金属アルコキシドの加水分解物または金属アルコキシドの加水分解縮合物の少なくとも１種を含み、且つ、無機層状化合物は含まないガスバリア性塗布膜からなり、 前記多層基材は、前記コート層を除き、ポリプロピレンとは異種の樹脂材料により構成される基材を備えない、積層体。」 （イ）相違点１ 「積層体」について、本件発明１は「積層フィルムとシーラント層とを備える積層体であって、」「前記シーラント層がポリエチレンにより構成され」ているのに対して、甲１発明の「ガスバリア積層体」は、シーラント層を備えていない点。 （ウ）相違点２ 「無機酸化物を含む蒸着膜」について、本件発明１は「酸化珪素を含む蒸着膜」であるのに対し、甲１発明は「酸化アルミニウム薄膜」である点。 （エ）相違点３ 「コート層」について、本件発明１は「極性基を有する樹脂材料（但し、ポリウレタンを除く）を含」むものであるのに対し、甲１発明は「ウレタン系樹脂からなる」点。 ウ 判断 事案に鑑み、まず上記相違点２について検討する。 甲１発明は、「フィルム基材に酸化アルミニウムを積層した従来のガスバリア積層体においては、基材と酸化アルミニウム薄膜との密着性が弱い」（［０００６］）という知見を前提に、「ボイル・レトルト処理においても、ＯＰＰフィルム基材に対する酸化アルミニウム薄膜の密着性を維持できるガスバリア積層体及びガスバリア積層体の製造方法を提供すること」（［０００８］）を課題としたものである。 すなわち、甲１発明においては、フィルム基材に酸化アルミニウムを積層したものであることが発明の前提となっており、必須の事項である。 そうすると、仮に、ガスバリア積層体の技術分野において、蒸着膜として酸化珪素を含むものを用いることや、酸化アルミニウム薄膜に替えて酸化珪素を含むものを用いることが周知技術であったとしても、甲１発明において、必須の事項である酸化アルミニウム薄膜を酸化珪素を含むものに変更することには動機付けがなく、むしろ、阻害事由が存在する。 そして、申立人が提示した全ての証拠をみても、当該事情を覆滅するに足る記載も示唆も見いだせない。 したがって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 以上より、本件発明１は、上記相違点１、３について検討するまでもなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～５、８について 本件発明２～５、８は、本件発明１の有する発明特定事項をすべて含むものであるから、上記（２）ウと同様、本件発明２～５、８は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明とすることができたものではない。 （４）まとめ よって、本件発明１～５、８は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 ２ 取消理由２（明確性）について 本件訂正により請求項７は削除されたため、請求項７及び請求項７を引用する請求項８に係る当該取消理由２は、その理由が解消した。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５、８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～５、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項６～７に係る特許は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てにおける請求項６～７に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。