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特許第７６６３８６６号発明「積層体及び包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６３８６６号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６６３８６６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、令和５年９月２７日に出願した特願２０２３－１６６４７４号の一部を、令和６年４月２５日に新たな特許出願としたものであって、令和７年４月９日にその特許権の設定登録がされ、令和７年４月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～１５に係る特許に対し、令和７年１０月１６日に特許異議申立人青山裕樹（以下「申立人Ａ」という。）により、令和７年１０月１７日に特許異議申立人赤松智信（以下「申立人Ｂ」という。）及び特許異議申立人齊藤恵美子（以下「申立人Ｃ」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされたものである。 （以下、申立人○が提出した特許異議申立書を「申立書○」という。） 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下「本件発明１」等という。まとめて「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記積層体において、基材は一つのみであり、 前記基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、 前記基材の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、２％未満であり、 前記シーラント層の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、０％以上０．５％以下であり、 前記接着剤層の、弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）とを乗じた値が、４０以上であり、 前記接着剤層の弾性率が５．０ＭＰａ以上３５．０ＭＰａ未満であり、当該接着剤層の厚みが１．２μｍ以上１０．０μｍ以下である、積層体。 【請求項２】 基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記積層体において、基材は一つのみであり、 前記基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、 前記基材の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、２％未満であり、 前記シーラント層の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、０％以上０．５％以下であり、 前記接着剤層の、弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）とを乗じた値が、４０以上であり、 前記接着剤層の弾性率が３５．０ＭＰａ以上８０ＭＰａ以下であり、当該接着剤層の厚みが０．５μｍ以上３．５μｍ以下である、積層体。 【請求項３】 前記シーラント層の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、０％以上０．３％以下である、請求項１または２に記載の積層体。 【請求項４】 前記シーラント層の、ＪＩＳ Ｋ７１２１：２０１２に準拠して測定したメイン融解ピーク温度が、１４０℃以上である、請求項１または２に記載の積層体。 【請求項５】 前記シーラント層の複合弾性率が、９００（ＭＰａ）以下である、請求項１または２に記載の積層体。 【請求項６】 前記接着剤層の、弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）とを乗じた値が、６０以下である、請求項１または２に記載の積層体。 【請求項７】 第１基材と、第１接着剤層と、第２基材と、第２接着剤層と、シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記第１基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記第２基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、 前記第２基材の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、２％未満であり、 前記シーラント層の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、０％以上０．５％以下であり、 前記第２接着剤層の、弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）とを乗じた値が、４０以上であり、 前記第２接着剤層の弾性率が５．０ＭＰａ以上３５．０ＭＰａ未満であり、当該第２接着剤層の厚みが１．２μｍ以上１０．０μｍ以下である、積層体。 【請求項８】 第１基材と、第１接着剤層と、第２基材と、第２接着剤層と、シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記第１基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記第２基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、 前記第２基材の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、２％未満であり、 前記シーラント層の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、０％以上０．５％以下であり、 前記第２接着剤層の、弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）とを乗じた値が、４０以上であり、 前記第２接着剤層の弾性率が３５．０ＭＰａ以上８０ＭＰａ以下であり、当該第２接着剤層の厚みが０．５μｍ以上３．５μｍ以下である、積層体。 【請求項９】 前記第２接着剤層の、弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）とを乗じた値が、６０以下である、請求項７または８に記載の積層体。 【請求項１０】 前記第１基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材と無機酸化物層とを備えるバリア性基材である、請求項７または８に記載の積層体。 【請求項１１】 前記バリア性基材が、前記無機酸化物層における前記延伸基材に向かう面とは反対の面上に、被覆層をさらに備える、請求項１０に記載の積層体。 【請求項１２】 前記積層体に含まれる樹脂材料の総量に対するポリプロピレンの含有割合が、８０質量％以上である、請求項１，２，７及び８のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項１３】 包装材料である、請求項１２に記載の積層体。 【請求項１４】 請求項１３に記載の積層体を備える包装袋。 【請求項１５】 レトルトパウチまたはボイルパウチである、請求項１４に記載の包装袋。」 第３ 申立理由の概要 申立人Ａ～Ｃは、以下に示す証拠を提出し、本件発明１～１５に係る特許は、以下の理由により取り消すべきものである旨を主張する。以下、申立人○が提出した甲第△号証を「甲○△」という。 １ 申立理由１（進歩性）申立人Ａ～Ｃ 本件特許の請求項１～１５に係る発明は、甲Ａ１、甲Ｂ２又は甲Ｃ１に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件）申立人Ｂ、Ｃ 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 （１）本件発明１～１５について 本件発明１、７又は本件発明２、８が特定する接着剤層の弾性率と厚みの組み合わせは、下記参考図（申立人Ｂが作成したものを採用した。）における曲線○１（○の中に１の代用表記。以下同様。）を含むとともにこの曲線○１より上方の領域で、かつ赤色領域又は青色領域であるところ、本件明細書の実施例、比較例で検証されている接着剤層の弾性率と厚みの組み合わせは、下記参考図の（Ａ）～（Ｄ）のわずか４点にすぎないから、本件発明が特定する弾性率と厚みの全範囲において本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できたとはいえない。（申立書Ｂの１７～２１ページ） ［参考図］ ［図：0001433120000001.jpg］ （２）本件発明１～１５について ア 技術常識（甲Ｃ１０～甲Ｃ１３）を参酌すれば、本件発明の課題（手切れ性向上）の真の課題解決手段は「手切れ性に有利な分子配向」であるところ、かかる「分子配向」については本件発明において特定されていない。 また、本件明細書の実施例１と比較例２では第２基材の熱収縮率の違いのみで開封性が異なっているが、これは実施例１と比較例２で分子配向が異なっている可能性が排除されておらず、熱収縮率のみで手切れ性がよくなることが示されていない。（申立書Ｃの７９～８２ページ） イ 技術常識（甲Ｃ１４～甲Ｃ１６）を参照すれば、高弾性の層が基材とシーラント層の間に介在すれば手切れ性が著しく阻害されることは当業者にとって明らかであるところ、本件明細書の実施例８～１３（被覆層無し、開封性Ａ）と比較例６、７（被覆層あり、開封性Ｃ）を対比すると、本件発明の課題（手切れ性向上）の真の課題解決手段は「基材とシーラントの間に接着層以外の層、とりわけ高弾性の層が存在しないこと）であるところ、かかる事項については本件発明において特定されていない。（申立書Ｃの８３～８７ページ） ３ 申立理由３（明確性要件）申立人Ｂ 本件特許（この出願）は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 本件発明には「接着剤層の弾性率」が特定されているが、本件明細書で特に好ましいとされている２液硬化型ポリウレタン系接着剤は甲Ｂ１にあるようにハードセグメントとソフトセグメントの２相が分離した構造を有するから、同じ試料でも弾性率が一意に定めることができない。（申立書Ｃ１６～１７ページ） ［証拠一覧］ 甲Ａ１：特開２０２２－１１３７３８号公報 甲Ａ２：特開２０１６－８３９３０号公報 甲Ａ３：特開２０１９－１５１７４６号公報 甲Ａ４：特開２０２０－１７３２８３号公報 甲Ｂ１：篠塚祐志、ほか１名、「二液硬化型接着剤用ウレタン樹脂」、［online］、東ソー研究・技術報告、東ソー株式会社、第６７巻（２０２３年）、８９～９２ページ、＜URL：https://www.tosoh.co.jp/technology/assets/23-3-9.pdf＞ 甲Ｂ２：特許第７３３２０７０号公報 甲Ｂ３：特開２０２１－０２０３９１号公報 甲Ｂ４：特表２０１５－５２０２６２号公報 甲Ｃ１：国際公開第２０２３／０１３７６８号 甲Ｃ２：「パイレン○Ｒ（当審注：○の中にＲの代用表記、以下同様。）フィルム」、東洋紡株式会社、［online］、２０２０年１０月２８日更新、インターネット＜URL：https://web.archive.org/web/20201028083218/https://www.toyobo.co.jp/seihin/film/package/product01.html＞ 甲Ｃ３：特開２０２１－６６８３９号公報 甲Ｃ４：特開２０２３－４９２９９号公報 甲Ｃ５：特開２０１７－１５４４９８号公報 甲Ｃ６：特開２０１８－１６８３１４号公報 甲Ｃ７：田中幸美、「ナノインデンテーション法を用いた微小領域の機械特性評価技術に関する調査研究」、産総研計量標準報告、２０１９年６月発行、Vol.10、No.1、７～２１ページ、 甲Ｃ８：「トレファン○ＲＮＯ」、東レフィルム加工株式会社、２０２２年１２月１日改訂 甲Ｃ９：金子堅司、ほか２名、「押込み試験法によるポリプロピレンの非弾性変形特性の同定」、第６１回理論応用力学講演会、一般社団法人日本機械学会、２０１２年３月２８日公開、インターネット＜URL：https://www.jstage.jst.go.jp/article/japannctam/61/0/61_0_152/_article/-char/ja/＞ 甲Ｃ１０：特開２０１５－１５０８４２号公報 甲Ｃ１１：国際公開第２０２３／１７６８５０号 甲Ｃ１２：国際公開第２０２３／１２７５９３号 甲Ｃ１３：黒田竜磨、ほか４名、「機能性包装材料の開発－イージーピールフィルム－」、技術誌住友化学２００３－Ｉ、住友化学株式会社、２００３年５月３０日発行、インターネット＜URL：https://www.sumitomo-chem.co.jp/rd/report/files/docs/20030102_bxc.pdf＞ 甲Ｃ１４：国際公開第２０２３／１４５３９３号 甲Ｃ１５：松浦元樹、ほか２名、「画像計測を利用した食品素材の弾性的特性値評価－煮熟されたダイコンおよびニンジンのポアソン比計測－」、［online］、食と緑の科学、千葉大学大学院園芸学研究科、２０１１年３月３１日発行、第６５号、５５～５９ページ、インターネット＜URL：https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/900116151/6517hortresearch.pdf＞ 甲Ｃ１６：村田誠四郎、「理科年表 平成１４年（机上版）」、丸善株式会社、平成１３年（２００１年）１１月３０日発行、３９５ページ 第４ 当審における判断 当審合議体は以下のとおり、上記申立理由１～３によっては、本件発明１～１５に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 １ 引用文献に記載された事項、発明 （１）甲Ａ１ 甲Ａ１の【００７７】、【００８７】、【００８８】【表１】を参照し、特に実施例５に着目すると、甲Ａ１には以下の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されている。 「第２基材層のコロナ処理面に、第１基材層を、２液型の接着剤（三井化学株式会社製、商品名：主剤Ａ５２５／硬化剤Ａ５２）を介してドライラミネート法によってラミネートし、また第２基材層の非コロナ処理面にシーラント層を同様にラミネートし、第１基材層のガスバリア性被覆層（バリア面）は第２基材層側とし、これにより製造した、第１基材層（ガスバリア性基材層）／接着剤層／第２基材層／接着剤層／シーラント層の積層構造を有する積層体であって、 前記第１基材層及び前記第２基材層は延伸ポリプロピレンフィルムであって、前記第２基材層の、１２０℃で１５分間加熱した後の走行方向（ＭＤ方向）の熱収縮率が２．６％であり、 前記シーラント層はポリプロピレンフィルムであり、前記熱収縮率が０．２％である、積層体。」 （２）甲Ｂ２ ア 甲Ｂ２の【００９９】、【０１０４】～【０１０６】、【０１２９】【表１】を参照し、特に実施例１と熱収縮率の測定に関する【００７５】に着目すると、甲Ｂ２には以下の発明（以下「甲Ｂ２発明１」という。）が記載されている。 「基材として、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムを準備し、シーラント層として、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムを準備し、 バーコートを用いて基材に密着層形成用組成物を塗工・乾燥させて、厚さ０．２μｍの密着層（アンカーコート層）を形成し、次に、厚さ４０ｎｍの酸化ケイ素からなる透明な蒸着層（シリカ蒸着層）を形成し、 次に、蒸着層上にコーティング液αを塗工・乾燥して、厚さ３００ｎｍのバリアコートを蒸着層上に形成することで、基材／密着層／蒸着層／バリアコートを有するバリア層を形成し 、 次に、バリア層のバリアコート上に、２液型の接着剤（ａ）を塗工して厚さ３μｍの接着層を形成し、次に、接着層を介してシーラント層をラミネートすることで製造してなる、基材／密着層／蒸着層／バリアコート／接着層／シーラント層の積層構造を有し、ポリプロピレンの含有量は９０質量％以上であり、 基材を１２０℃で１５分間さらした後のＭＤ方向の熱収縮率が２．０％である、ガスバリア積層体。」 イ 甲Ｂ２の【０１０４】、【０１０５】、【０１１０】、【０１３２】【表４】を参照し、特に実施例１９と熱収縮率の測定に関する【００７５】に着目すると、甲Ｂ２には以下の発明（以下「甲Ｂ２発明２」という。）が記載されている。 「基材及び最外層として、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムを準備し、シーラント層として、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムを準備し、 バーコートを用いて基材に密着層形成用組成物を塗工・乾燥させて、厚さ０．２μｍの密着層（アンカーコート層）を形成し、次に、厚さ４０ｎｍの酸化ケイ素からなる透明な蒸着層（シリカ蒸着層）を形成し、 次に、蒸着層上にコーティング液αを塗工・乾燥して、厚さ３００ｎｍのバリアコートを蒸着層上に形成することで、基材／密着層／蒸着層／バリアコートを有するバリア層を形成し 、 バリア層のバリアコート上に、２液型の接着剤（ａ）を塗工して厚さ３μｍの接着層を形成し、次に、接着層を介して最外層をラミネートし、次に、バリア層の基材上に、２液型の接着剤（ａ）を塗工して厚さ３μｍの接着層を形成し、次に、接着層を介してシーラント層をラミネートすることで製造してなる、最外層／第２接着層／バリアコート／蒸着層／密着層／基材／接着層／シーラント層の積層構造を有し、ポリプロピレンの含有量は９０質量％以上であり、 基材を１２０℃で１５分間さらした後のＭＤ方向の熱収縮率が２．０％である、ガスバリア積層体。」 （３）甲Ｃ１ ア 甲Ｃ１の［０３７６］、［０４００］～［０４０２］を参照し、特に例６Ｂについて着目すると、甲Ｃ１には以下の発明（以下「甲Ｃ１発明１」という。）が記載されている。 「第１の基材として、２軸延伸ポリプロピレンフィルム上に形成した蒸着膜上に厚さ３００ｎｍのバリアコート層を形成して得た透明バリア性基材を準備し、 シーラント層として、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（オカモト（株）製、ＥＴ－２０）を準備し、 透明バリア性基材のバリアコート層面に、塗布厚さ１μｍ（乾燥時）の印刷層を形成し、 印刷層上に、２液硬化型ポリウレタン接着剤（ロックペイント製、ＲＵ－００４／Ｈ－１（配合比７．５／１））を、塗布厚さ４μｍ（乾燥時）でコーティングし、透明バリア性基材と未延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネートして得たバリア性積層体であって、 総厚さが８５μｍであり、透明バリア性基材（２０μｍ）／印刷層（１μｍ）／溶剤型接着層（４μｍ）／未延伸ＰＰフィルム（６０μｍ）という層構成を有し、ポリプロピレンの含有割合は、９３質量％である、 バリア性積層体。」 イ 甲Ｃ１の［０３７６］、［０３９７］～［０３９９］を参照し、特に例５Ｂについて着目すると、甲Ｃ１には以下の発明（以下「甲Ｃ１発明２」という。）が記載されている。 「第１の基材として、２軸延伸ポリプロピレンフィルム上に形成した蒸着膜上に厚さ３００ｎｍのバリアコート層を形成して得た透明バリア性基材を準備し、 シーラント層として、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（オカモト（株）製、ＥＴ－２０）を準備し、 透明バリア性基材のバリアコート層面に、塗布厚さ１μｍ（乾燥時）の印刷層を形成し、 印刷層上に、無溶剤型ポリエステルウレタン接着剤（ロックペイント製、ＲＮ－９２０／ＨＮ－９２０（配合比１／１））を、塗布厚さ１μｍ（乾燥時）でコーティングし、透明バリア性基材と未延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネートして得たバリア性積層体であって、 総厚さが８２μｍであり、透明バリア性基材（２０μｍ）／印刷層（１μｍ）／無溶剤型接着層（１μｍ）／未延伸ＰＰフィルム（６０μｍ）という層構成を有し、ポリプロピレンの含有割合は９７質量％である、 バリア性積層体。」 ウ 甲Ｃ１の［０３７６］、［０３７８］を参照し、特に例１Ａについて着目すると、甲Ｃ１には以下の発明（以下「甲Ｃ１発明３」という。）が記載されている。 「第１の基材として、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡（株）製、Ｐ２１７１）を準備し、 第２の基材として、２軸延伸ポリプロピレンフィルム上に形成した蒸着膜上に厚さ３００ｎｍのバリアコート層を形成した透明バリア性基材を準備し、 シーラント層として、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工（株）製、ＺＫ２０７）を準備し、 それらを溶剤型ポリエステルウレタン接着剤（ロックペイント製、ＲＵ－００４／Ｈ－１（配合比７．５／１））を介してドライラミネートして得たバリア性積層体であって、 前記接着剤により形成された接着層の厚さは４μｍであり、 ポリプロピレンの含有割合は、８９質量％であり、 前記接着剤の主剤に含まれる重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は２９，０００から３０，０００の範囲にあり、主剤に含まれる重合体成分の多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９から３．７５の範囲にある、 バリア性積層体。」 エ 甲Ｃ１の［０３７６］、［０３８１］を参照し、特に例１Ａａについて着目すると、甲Ｃ１には以下の発明（以下「甲Ｃ１発明４」という。）が記載されている。 「第１の基材として、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡（株）製、Ｐ２１７１）を準備し、 第２の基材として、２軸延伸ポリプロピレンフィルム上に形成した蒸着膜上に厚さ３００ｎｍのバリアコート層を形成した透明バリア性基材を準備し、 シーラント層として、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工（株）製、ＺＫ２０７）を準備し、 それらを無溶剤型ポリエステルウレタン接着剤（ロックペイント製、ＲＮ－９２０／ＨＮ－９２０（配合比１／１））を介してノンソルベントラミネートして得たバリア性積層体であって、 前記接着剤により形成された接着層の厚さは１μｍであり、 ポリプロピレンの含有割合は、９５質量％であり、 前記接着剤の主剤に含まれる重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は２，０００から２，５００の範囲にあり、主剤に含まれる重合体成分の多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０から２．５の範囲にある、 バリア性積層体。」 ２ 申立理由２（サポート要件）について 事案に鑑みサポート要件から判断する。 （１）判断規範 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この点について検討する。 （２）当審における判断 本件発明の課題は「レトルトパウチ等の包装袋に用いた際、レトルト処理に耐える耐熱性を有し、レトルト後の開封性に優れる積層体を提供すること」（【０００７】）である。 そして、上記課題を解決するための手段は「基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体であって、基材が、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え、シーラント層が、ポリプロピレンを主成分として含有し、基材の、１２０℃で１５分間加熱した後の流れ方向における熱収縮率が、２％未満であり、シーラント層の、１２０℃で１５分間加熱した後の流れ方向における熱収縮率が、０％以上０．５％以下であり、接着剤層の、弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）とを乗じた値が、４０以上である。」（【０００８】）ことである。 ここで、本件明細書には、本件発明が課題を解決する作用機序について 「【０１７４】 ［作用機序］ 包装材料用の積層体は、レトルトパウチ等の包装袋の作製に用いられる。積層体を用いた包装袋は、内容物を入れた状態でレトルト処理等の高温処理がなされた後に開封される。包装袋を開封する際、積層体は全層が破断するが、熱処理後のシーラント層が伸びすぎると積層体が切りにくくなり、その結果として包装袋は開封しにくくなる。そこで、積層体を構成するシーラント層としては、熱収縮率が小さいものを用いることが好ましい。 【０１７５】 しかしながら、熱収縮率が小さいシーラント層を備える積層体であっても、シーラント層の近くに熱収縮率が大きい基材が配置されると、熱処理後に基材が熱収縮する。これによって、積層体を切るときの力が分散し、一定方向に力が加わりづらくなるため、積層体全体の切断が阻害される。したがって、シーラント層の近くに位置する基材としては、熱収縮率が小さいものを用いることが好ましい。 さらに、熱収縮率が小さいシーラント層と基材との間に位置する接着剤層が柔らかいと、積層体を切るときの力が分散して切断が阻害される場合がある。 【０１７６】 本開示の積層体は、熱収縮率が０％以上０．５％以下のシーラント層と、熱収縮率が２％未満の基材と、弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）とを乗じた値が４０以上となる接着剤層とを備え、シーラント層と基材とが接着剤層を介して隣接するように配置されている。このように、切断する際に伸びやすいシーラント層の近くに、硬い接着剤層と熱収縮率が小さい基材とを配置することで、シーラント層が切りやすくなる。したがって、本開示の積層体は、レトルトパウチ等の包装袋に用いた際、レトルト処理等の高温での処理に耐える耐熱性を有し、レトルト後の開封性に優れる。」と記載されている。 かかる記載によれば、本件発明の課題の一つであるレトルト後の開封性（手切れ性）は、主に、切断する際に伸びやすいシーラント層の近くに硬い接着剤層を配置するとともに、基材層とシーラント層自体の熱収縮率も小さくしておくことで解決されるものであり、ここでいう接着剤層の硬さとは、本件発明が特定する「接着剤層の弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）を乗じた値」に対応するものであり、また、本件発明のもう一つの課題であるレトルト処理に対する耐熱性は、基材及びシーラント層の熱収縮率を小さくしておくことで解決されるものであることを、当業者は理解できる。 そして、本件明細書の実施例、比較例の評価結果をまとめた【０２２７】【表１】及び【０２２８】【表２】には、接着剤層の弾性率と厚みとを乗じた値が４０以上であるとともに基材とシーラント層の熱収縮率が小さい実施例１～１３においては、開封性はＡとなっており、上記条件の何れかを充足しない比較例１～９においては開封性はＣ又はＤとなっていることから、本件発明が手切れ性の課題を解決することが裏付けられているといえる。また、基材又はシーラント層の熱収縮率が大きい比較例１～３、５～７、９においては、耐熱性（シワ）がＣ又はＤとなっていることから、本件課題が耐熱性の課題を解決することが裏付けられているといえる。 そうすると、本件発明が本件発明の課題を解決できることを当業者は理解できる。 （３）申立人の主張について ア 申立人Ｂは上記第３の２（１）のとおり主張する。 しかしながら、上記（２）で説示したとおり、本件発明は、主に、切断する際に伸びやすいシーラント層の近くに硬い接着剤層を配置することで手切れ性の課題を解決するものであり、ここでいう接着剤層の硬さとは、本件発明が特定する「接着剤層の弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）を乗じた値」に対応するパラメータであることを、当業者は理解できるから、本件明細書の実施例、比較例における弾性率と厚みの組み合わせが上記参考図の曲線○１近傍にしかないとしても、曲線○１より上方の領域においては接着剤層はより硬いことになるから、手切れ性の課題は同様に解決できることを当業者は理解できる。よって、申立人Ｂの当該主張は採用できない。 イ また、申立人Ｃは上記第３の２（２）ア、イのとおり主張する。 まずアの主張について検討するに、上記（２）で説示したように、本件発明の課題を解決する作用機序は、主に、切断する際に伸びやすいシーラント層の近くに硬い接着剤層を配置するとともに、基材層とシーラント層自体の熱収縮率も小さくしておくことで解決されるものであり、熱収縮率の特定のみで課題を解決するものではない。したがって、申立人Ｃの当該主張は採用できない。 次にイの主張について検討するに、基材が透明バリア基材（２軸延伸ポリプロピレンフィルム、表面コート層、蒸着膜及びバリアコート層をこの順に備える積層体）を用いた実施例１～４においても開封性はＡとなっているから、申立人Ｃの当該主張はその前提において誤っており採用できない。 （４）小括 よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ３ 申立理由３（明確性要件）について （１）判断規範 特許請求の範囲の記載が、明確性要件を満たすか否かは、特許請求の範囲に記載された発明が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この点について検討する。 （２）当審における判断 本件発明は特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり不明確なところはなく、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （３）、申立人の主張について 申立人Ｂは上記第３の３のとおり主張する。 しかしながら、その弾性率が局所的に異なる接着剤層であったとしても、技術常識を踏まえると、複数箇所を測定して平均化処理するなどして特定できることは理解できる。そして、本件明細書の【０２１９】には、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で接着剤層断面をマッピング測定し、得られたフォースカーブのうち形状が適切な２０点を選んで弾性率を算出し、その平均値（第一平均）に近い３点の平均値（第二平均）を接着剤層断面の弾性率とすることが記載されており、上記理解と整合する。したがって、当該主張は採用できない。 （４）小括 よって、本件発明は、明確である。 ４ 申立理由１（進歩性）について （１）甲Ａ１を主引例とする場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲Ａ１発明を対比する。 甲Ａ１発明の「第２基材層」、「シーラント層」、第２基材層とシーラント層の間の「接着剤層」はそれぞれ、本件発明１の「基材」、「シーラント層」、「接着剤層」に相当する。 甲Ａ１発明の「第１基材層（ガスバリア性基材層）／接着剤層／第２基材層／接着剤層／シーラント層の積層構造」と、本件発明１の「基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体であって、前記積層体において、基材は一つのみである」ことは、「基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体」である限りにおいて一致する。 甲Ａ１発明の「前記第１基材層及び前記第２基材層は延伸ポリプロピレンフィルムであ」ることは、本件発明１の「前記基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え」ることに相当する。 甲Ａ１発明の「前記シーラント層はポリプロピレンフィルムであり、前記熱収縮率が０．２％である」ことは、前記熱収縮率は「１２０℃で１５分間加熱した後の走行方向（ＭＤ方向）」のものであるから、本件発明１の「前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、」「前記シーラント層の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、０％以上０．５％以下であ」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ａ１発明は以下で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ［一致点Ａ１］ 「基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体であって、前記基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、 前記シーラント層の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、０％以上０．５％以下である、積層体。」 ［相違点Ａ１］ 接着剤層について、本件発明１では、「弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）とを乗じた値が、４０以上であ」るのに対し、甲Ａ１発明では、かかる構成を有するか不明な点。 （イ）判断 相違点Ａ１について検討する。 甲Ａ１には、接着剤層について弾性率と厚みを乗じた値を所定以上とする事項については記載も示唆もされていないし、かかる事項について、申立人Ａ～Ｃが提出した他の証拠にも記載も示唆もされていない。 そして、本件発明は、本件明細書の【０１７６】等に記載されているように、弾性率と厚みを乗じた値を４０以上以上とすること及びシーラント層の近くに配置される第２基材の熱収縮率を２％未満とすることで、積層体の手切れ性をよくするという格別の作用効果を有するものである。 したがって、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人Ａは、包装体用積層体の接着剤層について、弾性率を５．０～３５．０ＭＰａとし厚みを１．２～１０．０μｍとすることは甲Ａ２（請求項１、３）、甲Ａ３（請求項１、４、６、７）、甲Ａ４（請求項１～３、５、【００７３】～【００７４】）に記載されている周知技術であり、当該周知技術の数値範囲から、弾性率と厚みとを乗じた値を４０以上とすることも周知技術であると主張する。（申立書Ａの１３～１４ページ） しかしながら、上記（イ）で説示したとおり、接着剤層の弾性率及び厚みを乗じた値を所定以上とする事項については申立人Ａ～Ｃが提出した他の証拠にも記載も示唆もされていないから、申立人Ａが周知技術とした接着剤層の弾性率と厚みの数値範囲から、それらを乗じた値を所定値以上とする動機付けはない。 よって申立人Ａの当該主張は採用できない。 （エ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について （ア）対比、判断 本件発明２と甲Ａ１発明を対比すると、その相当関係は上記ア（ア）のとおりである。 そうすると、本件発明２と甲Ａ１発明は、上記一致点Ａ１で一致し、少なくとも上記相違点Ａ１において相違する。 そして、相違点Ａ１についての判断は、上記ア（イ）のとおりである。 （イ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲Ａ１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明７について （ア）対比 本件発明７と甲Ａ１発明を対比する。 甲Ａ１発明の「第１基材層」、「第２基材層」、「シーラント層」、第１基材層と第２基材層の間の「接着剤層」、第２基材層とシーラント層の間の「接着剤層」はそれぞれ、本件発明７の「第１基材」、「第２基材」、「シーラント層」、「第１接着剤層」、「第２接着剤層」に相当する。 甲Ａ１発明の「第１基材層（ガスバリア性基材層）／接着剤層／第２基材層／接着剤層／シーラント層の積層構造」は、本件発明７の「第１基材と、第１接着剤層と、第２基材と、第２接着剤層と、シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備える積層体」に相当する。 甲Ａ１発明の「前記第１基材層及び前記第２基材層は延伸ポリプロピレンフィルムであ」ることは、本件発明７の「前記第１基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、前記第２基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え」ることに相当する。 甲Ａ１発明の「前記シーラント層はポリプロピレンフィルムであり、前記熱収縮率が０．２％である」ことは、前記熱収縮率は「１２０℃で１５分間加熱した後の走行方向（ＭＤ方向）」のものであるから、本件発明７の「前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、」「前記シーラント層の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、０％以上０．５％以下であ」ることに相当する。 そうすると、本件発明７と甲Ａ１発明は以下で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ［一致点Ａ２］ 「第１基材と、第１接着剤層と、第２基材と、第２接着剤層と、シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記第１基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記第２基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、 前記第２基材の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、２％近傍であり、 前記シーラント層の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、０％以上０．５％以下である、積層体。 ［相違点Ａ２］ 第２接着剤層について、本件発明７では、「弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）とを乗じた値が、４０以上であ」るのに対し、甲Ａ１発明では、かかる構成を有するか不明な点。 （イ）判断 相違点Ａ２は上記相違点Ａ１と同様のものであるから、その判断も上記ア（イ）と同様である。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲Ａ１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明８について （ア）対比、判断 本件発明８と甲Ａ１発明を対比すると、その相当関係は上記ウ（ア）のとおりである。 そうすると、本件発明８と甲Ａ１発明は、上記一致点Ａ２で一致し、少なくとも上記相違点Ａ２において相違する。 そして、相違点Ａ２は上記相違点Ａ１と同様のものであるから、その判断も上記ア（イ）と同様である。 （イ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲Ａ１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明３～６、９～１５について 本件発明３～６、９～１５は、本件発明１、２、７又は８の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記ア～エと同様の理由により、甲Ａ１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲Ｂ２を主引例とする場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲Ｂ２発明１を対比する。 甲Ｂ２発明１の「基材」、「接着層」、「シーラント層」はそれぞれ、本件発明１の「基材」、「接着剤層」、「シーラント層」に相当する。 甲Ｂ２発明１の「基材／密着層／蒸着層／バリアコート／接着層／シーラント層の積層構造を有し」てなる「ガスバリア積層体」は、基材は１つのみであるから、本件発明１の「基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体であって、前記積層体において、基材は一つのみであ」ることに相当する。 甲Ｂ２発明１の「基材として、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムを準備し、シーラント層として、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムを準備し」てなることは、本件発明１の「前記基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であ」ることに相当する。 甲Ｂ２発明１の「基材を１２０℃で１５分間さらした後のＭＤ方向の熱収縮率が２．０％である」ことと、本件発明１の「前記基材の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、２％未満であ」ることは、「前記基材の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、２％近傍である」限りにおいて一致する。 甲Ｂ２発明１の「厚さ３μｍの接着層」は、本件発明１の「当該接着剤層の厚みが１．２μｍ以上１０．０μｍ以下である」ことを満たす。 そうすると、本件発明１と甲Ｂ２発明１は、以下の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ［一致点Ｂ１］ 「基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記積層体において、基材は一つのみであり、 前記基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、 前記基材の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、２％近傍であり、 当該接着剤層の厚みが１．２μｍ以上１０．０μｍ以下である、積層体。」 ［相違点Ｂ１］ 接着剤層について、本件発明１では、「弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）とを乗じた値が、４０以上であ」るのに対し、甲Ｂ２発明１では、かかる構成を有するか不明な点。 （イ）判断 相違点Ｂ１について検討する。 甲Ｂ２には、接着剤層について弾性率と厚みを乗じた値を所定以上とする事項については記載も示唆もされていないし、かかる事項について、申立人Ａ～Ｃが提出した他の証拠にも記載も示唆もされていない。 そして、本件発明は、本件明細書の【０１７６】等に記載されているように、弾性率と厚みを乗じた値を４０以上以上とすること及びシーラント層の近くに配置される第２基材の熱収縮率を２％未満とすることで、積層体の手切れ性をよくするという格別の作用効果を有するものである。 したがって、甲Ｂ２発明１において、相違点Ｂ１－３に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人Ｂは、甲Ｂ１（９０ページの表１）を踏まえるとウレタン接着剤の弾性率が一般に５０ＭＰａであり、、甲Ｂ４（【０００１】、【００５３】【表８】）を踏まえると約１０～２０ＭＰａとすることも可能であったから、甲Ｂ２発明１の接着剤層の厚さ３μｍを考慮すると、相違点Ｂ－３及び相違点Ｂ－４を満たすようにすることは適宜なし得たことであると主張する。（申立書Ｂの３４～３５ページ） しかしながら、上記（イ）で説示したとおり、接着剤層の弾性率及び厚みを乗じた値を所定以上とする事項については申立人Ａ～Ｃが提出した他の証拠にも記載も示唆もされていないから、甲Ｂ２発明１の厚み３μｍと申立人Ｂが周知技術とした接着剤層の弾性率の数値から、それらを乗じた値を所定値以上とする動機付けはない。 よって申立人Ｂの当該主張は採用できない。 （エ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ２発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲Ｂ２発明１を対比する。 甲Ｂ２発明１の「厚さ３μｍの接着層」は、本件発明２の「当該接着剤層の厚みが０．５μｍ以上３５．０μｍ以下である」ことを満たす。 その余については、上記ア（ア）のとおりである。 そうすると、本件発明２と甲Ｂ２発明１は、以下の点で一致し、少なくとも上記相違点Ｂ１において相違する。 ［一致点Ｂ２］ 「基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記積層体において、基材は一つのみであり、 前記基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、 前記基材の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、２％近傍であり、 当該接着剤層の厚みが０．５μｍ以上３．５μｍ以下である、積層体。」 （イ）判断 相違点Ｂ１についての判断は、上記ア（イ）のとおりである。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲Ｂ２発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明７について （ア）対比 本件発明７と甲Ｂ２発明２を対比する。 甲Ｂ２発明２の「最外層」、「第２接着層」、「基材」、「接着層」、「シーラント層」はそれぞれ、本件発明７の「第１基材」、「第１接着剤層」、「第２基材」、「第２接着剤層」、「シーラント層」に相当する。 甲Ｂ２発明２の「最外層／第２接着層／バリアコート／蒸着層／密着層／基材／接着層／シーラント層の積層構造を有し」てなる「ガスバリア積層体」は、本件発明７の「第１基材と、第１接着剤層と、第２基材と、第２接着剤層と、シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備える積層体」に相当する。 甲Ｂ２発明２の「基材及び最外層として、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムを準備し、シーラント層として、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムを準備し」てなることは、本件発明７の「前記第１基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、前記第２基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であ」ることに相当する。 甲Ｂ２発明２の「基材を１２０℃で１５分間さらした後のＭＤ方向の熱収縮率が２．０％である」ことと、本件発明７の「前記第２基材の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、２％未満であ」ることは、「前記第２基材の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、２％近傍である」限りにおいて一致する。 甲Ｂ２発明２の「厚さ３μｍの接着層」は、本件発明７の「当該第２接着剤層の厚みが１．２μｍ以上１０．０μｍ以下である」ことを満たす。 そうすると、本件発明７と甲Ｂ２発明２は、以下の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ［一致点Ｂ３］ 「第１基材と、第１接着剤層と、第２基材と、第２接着剤層と、シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記第１基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記第２基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、 前記第２基材の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、２％近傍であり、 当該第２接着剤層の厚みが１．２μｍ以上１０．０μｍ以下である、積層体。」 ［相違点Ｂ３］ 本件発明７では、「前記第２接着剤層の、弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）とを乗じた値が、４０以上であ」るのに対し、甲Ｂ２発明２では、かかる構成を有するか不明な点。 （イ）判断 相違点Ｂ３について検討する。 相違点Ｂ３は相違点Ｂ１と同様のものであるから、その判断についても上記ア（イ）と同様である。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲Ｂ２発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明８について （ア）対比 本件発明８と甲Ｂ２発明２を対比する。 甲Ｂ２発明２の「厚さ３μｍの接着層」は、本件発明８の「当該第２接着剤層の厚みが０．５μｍ以上３．５μｍ以下である」ことを満たす。 その余の点は上記ウ（ア）のとおりである。 そうすると、本件発明８と甲Ｂ２発明２は、以下の点で一致し、少なくとも上記相違点Ｂ３において相違する。 ［一致点Ｂ３］ 「第１基材と、第１接着剤層と、第２基材と、第２接着剤層と、シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記第１基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記第２基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、 前記第２基材の、１２０℃で１５分間加熱した後の熱収縮率が、２％近傍であり、 当該第２接着剤層の厚みが０．５μｍ以上３．５μｍ以下である、積層体。」 （イ）判断 相違点Ｂ３は上記相違点Ｂ１と同様のものであるから、その判断についても上記ア（イ）と同様である。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲Ｂ２発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明３～６、９～１５について 本件発明３～６、９～１５は、本件発明１、２、７又は８の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記ア～エと同様の理由により、甲Ｂ２発明１又は甲Ｂ２発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲Ｃ１を主引例とする場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲Ｃ１発明１を対比する。 甲Ｃ１発明１の「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」、「溶剤型接着層」、「未延伸ＰＰフィルム」はそれぞれ、本件発明１の「基材」、「接着剤層」、「シーラント層」に相当する。 甲Ｃ１発明１の「透明バリア性基材（２０μｍ）／印刷層（１μｍ）／溶剤型接着層（４μｍ）／未延伸ＰＰフィルム（６０μｍ）という層構成を有し」てなる「バリア性積層体」は、透明バリア性基材が２軸延伸ポリプロピレンフィルムを含むから、本件発明１の「基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体であって、前記積層体において、基材は一つのみであ」ることに相当する。 甲Ｃ１発明１の「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」及び「シーラント層として、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（オカモト（株）製、ＥＴ－２０）を準備し」てなることは、本件発明１の「前記基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であ」ることを満たす。 甲Ｃ１発明１の「２液硬化型ポリウレタン接着剤（ロックペイント製、ＲＵ－００４／Ｈ－１（配合比７．５／１））を、塗布厚さ４μｍ（乾燥時）でコーティングし」てなることは、本件発明１の「当該接着剤層の厚みが１．２μｍ以上１０．０μｍ以下である」ことに相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ｃ１発明１は以下の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ［一致点Ｃ１］ 「基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記積層体において、基材は一つのみであり、 前記基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、 当該接着剤層の厚みが１．２μｍ以上１０．０μｍ以下である、積層体。」 ［相違点Ｃ１］ 接着剤層について、本件発明１では、「弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）とを乗じた値が、４０以上であ」るのに対し、甲Ｃ１発明１では、かかる構成を有するか不明な点。 （イ）判断 相違点Ｃ１について検討する。 甲Ｃ１には、接着剤層について弾性率と厚みを乗じた値を所定以上とする事項については記載も示唆もされていないし、かかる事項について、申立人Ａ～Ｃが提出した他の証拠にも記載も示唆もされていない。 本件発明は、本件明細書の【０１７６】等に記載されているように、弾性率と厚みを乗じた値を４０以上以上とすること及びシーラント層の近くに配置される第２基材の熱収縮率を２％未満とすることで、積層体の手切れ性をよくするという格別の作用効果を有するものである。 したがって、甲Ｃ１発明１において、相違点Ｃ１－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人Ｃは、甲Ｃ１発明１の接着剤層は、溶剤型ポリエステルウレタン接着剤（ロックペイント製、ＲＵ－００４／Ｈ－１（配合比７．５／１））を４０℃にて７２時間エージングされたものであり、本件明細書の【０１８７】に記載された本件実施例２の接着剤Ｂと、同一の製造工程を有し出発物質である接着剤が実質的に一致しているから、甲Ｃ１発明１の接着剤層は、本件実施例２と同様の弾性率（２０ＭＰａ）を有する蓋然性が高く、さらに厚さが４μｍであることを考慮すると、弾性率と厚さを乗じた値が「８０」となり、４０以上を満たすこととなる旨主張する。（申立書Ｃの４９～５２ページ） しかしながら、甲Ｃ１発明１の接着剤は、主剤であるＲＵ－００４と硬化剤であるＨ－１の配合比が７．５／１であるところ、技術常識を踏まえると、重量比で主剤７．５／硬化剤１であるといえる。他方、本件実施例２の接着剤Ｂは「主剤と硬化剤とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）：４）」（【０１８７】）であり、技術常識を踏まえると、モル比で硬化剤４／主剤１であるといえる。そして、甲Ｃ１発明１と本件実施例２の接着剤の主剤と硬化剤の配合比が同じであることを申立人Ｃは何ら示しておらず、ウレタン系接着剤において主剤と硬化剤の配合比が硬化後の硬さに多分に影響するという技術常識も踏まえると、甲Ｃ１発明１と本件実施例２の接着剤が同等の弾性率を有する蓋然性が高いとはいえない。 よって、申立人Ｃの上記主張は採用できない。 （エ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｃ１発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲Ｃ１発明２を対比する。 甲Ｃ１発明２の「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」、「無溶剤型接着層」、「未延伸ＰＰフィルム」はそれぞれ、本件発明２の「基材」、「接着剤層」、「シーラント層」に相当する。 甲Ｃ１発明２の「透明バリア性基材（２０μｍ）／印刷層（１μｍ）／無溶剤型接着層（１μｍ）／未延伸ＰＰフィルム（６０μｍ）という層構成を有し」てなる「バリア性積層体」は、透明バリア性基材が２軸延伸ポリプロピレンフィルムを含むから、本件発明２の「基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体であって、前記積層体において、基材は一つのみであ」ることに相当する。 甲Ｃ１発明２の「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」及び「シーラント層として、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（オカモト（株）製、ＥＴ－２０）を準備し」てなることは、本件発明２の「前記基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であ」ることを満たす。 甲Ｃ１発明２の「無溶剤型ポリエステルウレタン接着剤（ロックペイント製、ＲＮ－９２０／ＨＮ－９２０（配合比１／１））を、塗布厚さ１μｍ（乾燥時）でコーティングし」てなることは、本件発明２の「当該接着剤層の厚みが０．５μｍ以上３．５μｍ以下である」ことに相当する。 そうすると、本件発明２と甲Ｃ１発明２は以下の点で一致し、少なくとも上記相違点Ｃ１で相違する。 ［一致点Ｃ２］ 「基材と接着剤層とシーラント層とを厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記積層体において、基材は一つのみであり、 前記基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、 当該接着剤層の厚みが０．５μｍ以上３．５μｍ以下である、積層体。」 （イ）判断 相違点Ｃ１についての判断は、上記ア（イ）のとおりである。 （ウ）申立人の主張について 申立人Ｃは、甲Ｃ１発明２の接着剤層は、無溶剤型ポリエステルウレタン接着剤（ロックペイント製、ＲＮ－９２０／ＨＮ－９２０（配合比１／１））を４０℃にて７２時間エージングされたものであり、本件明細書の【０１８７】に記載された本件実施例６の接着剤Ｃと、同一の製造工程を有し出発物質である接着剤が実質的に一致しているから、甲Ｃ１発明２の接着剤層は、本件実施例６と同様の弾性率（６６．５ＭＰａ）を有する蓋然性が高く、さらに厚さが１μｍであることを考慮すると、弾性率と厚さを乗じた値が「６６．５」となり、４０以上を満たすこととなる旨主張する。（申立書Ｃの５５～５８ページ） しかしながら、甲Ｃ１発明２の接着剤は、主剤であるＲＮ－９２０と硬化剤であるＲＨ－９２０の配合比が１／１であるところ、技術常識を踏まえると、重量比で主剤１／硬化剤１であるといえる。他方、本件実施例６の接着剤Ｃは「主剤と硬化剤のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）：２）」（【０１８７】）であり、技術常識を踏まえると、モル比で硬化剤２／主剤１であるといえる。そして、甲Ｃ１発明２と本件実施例６の接着剤の主剤と硬化剤の配合比が同じであることを申立人Ｃは何ら示しておらず、ウレタン系接着剤において主剤と硬化剤の配合比が硬化後の硬さに多分に影響するという技術常識も踏まえると、甲Ｃ１発明２と本件実施例６の接着剤が同等の弾性率を有する蓋然性が高いとはいえない。 よって、申立人Ｃの上記主張は採用できない。 （エ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲Ｃ１発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明７について （ア）対比 本件発明７と甲Ｃ１発明３を対比する。 甲Ｃ１発明３の第１の基材を構成する「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」、「接着層」、第２の基材を構成する「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」、「未延伸ポリプロピレンフィルム」はそれぞれ、本件発明７の「第１基材」、「第１接着剤層」及び「第２接着剤層」、「第２基材」、「シーラント層」に相当する。 甲Ｃ１発明３の「第１の基材として、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡（株）製、Ｐ２１７１）を準備し、第２の基材として、２軸延伸ポリプロピレンフィルム上に形成した蒸着膜上に厚さ３００ｎｍのバリアコート層を形成した透明バリア性基材を準備し、シーラント層として、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工（株）製、ＺＫ２０７）を準備し、それらを溶剤型ポリエステルウレタン接着剤（ロックペイント製、ＲＵ－００４／Ｈ－１（配合比７．５／１））を介してドライラミネートして得たバリア性積層体」は、その積層構造も鑑みると、本件発明７の「第１基材と、第１接着剤層と、第２基材と、第２接着剤層と、シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備える積層体」に相当する。 甲Ｃ１発明３の第１基材と第２基材を構成する「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」及び「未延伸ポリプロピレンフィルム」は、本件発明７の「前記第１基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、前記第２基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であ」ることを満たす。 甲Ｃ１発明３の「前記接着剤により形成された接着層の厚さは４μｍであ」ることは、本件発明７の「当該第２接着剤層の厚みが１．２μｍ以上１０．０μｍ以下である」ことに相当する。 そうすると、本件発明７と甲Ｃ１発明３は、以下の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ［一致点Ｃ３］ 「第１基材と、第１接着剤層と、第２基材と、第２接着剤層と、シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記第１基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記第２基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、 当該第２接着剤層の厚みが１．２μｍ以上１０．０μｍ以下である、積層体。」 ［相違点Ｃ２］ 第２接着剤層について、本件発明７では、「弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）とを乗じた値が、４０以上であ」るのに対し、甲Ｃ１発明３では、かかる構成を有するか不明な点。 （イ）判断 相違点Ｃ２について検討する。 相違点Ｃ２は上記相違点Ｃ１と同様のものであるから、その判断についても上記ア（イ）と同様である。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲Ｃ１発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明８について （ア）対比 本件発明８と甲Ｃ１発明４を対比する。 甲Ｃ１発明４の第１の基材を構成する「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」、「接着層」、第２の基材を構成する「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」、「未延伸ポリプロピレンフィルム」はそれぞれ、本件発明８の「第１基材」、「第１接着剤層」及び「第２接着剤層」、「第２基材」、「シーラント層」に相当する。 甲Ｃ１発明４の「第１の基材として、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡（株）製、Ｐ２１７１）を準備し、第２の基材として、２軸延伸ポリプロピレンフィルム上に形成した蒸着膜上に厚さ３００ｎｍのバリアコート層を形成た透明バリア性基材を準備し、シーラント層として、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工（株）製、ＺＫ２０７）を準備し、それらを無溶剤型ポリエステルウレタン接着剤（ロックペイント製、ＲＮ－９２０／ＨＮ－９２０（配合比１／１））を介してノンソルベントラミネートして得たバリア性積層体」は、その積層構造も鑑みると、本件発明８の「第１基材と、第１接着剤層と、第２基材と、第２接着剤層と、シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備える積層体」に相当する。 甲Ｃ１発明４の第１基材と第２基材を構成する「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」及び「未延伸ポリプロピレンフィルム」は、本件発明８の「前記第１基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、前記第２基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であ」ることを満たす。 甲Ｃ１発明４の「前記接着剤により形成された接着層の厚さは１μｍであ」ることは、本件発明８の「当該第２接着剤層の厚みが０．５μｍ以上３．５μｍ以下である」ことに相当する。 そうすると、本件発明８と甲Ｃ１発明４は、以下の点で一致し、少なくとも上記相違点Ｃ２で相違する。 ［一致点Ｃ４］ 「第１基材と、第１接着剤層と、第２基材と、第２接着剤層と、シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備える積層体であって、 前記第１基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記第２基材が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超である延伸基材を備え、 前記シーラント層が、ポリプロピレンの含有割合が５０％超であり、 当該第２接着剤層の厚みが０．５μｍ以上３．５μｍ以下である、積層体。」 （イ）判断 相違点Ｃ２は上記相違点Ｃ１と同様のものであるから、その判断についても上記ア（イ）と同様である。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲Ｃ１発明４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明３～６、９～１５について 本件発明３～６、９～１５は、本件発明１、２、７又は８の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記ア～エと同様の理由により、甲Ｃ１発明１、甲Ｃ１発明２、甲Ｃ１発明３又は甲Ｃ１発明４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、請求項１～１５に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。