2020-390069

特許第３７５２５８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第３７５２５８３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件審判請求に係る特許第３７５２５８３号（以下「本件特許」という。）は、平成１３年３月３０日に出願されたものであって、平成１７年１２月２２日にその特許権の設定登録がなされ、令和２年８月１１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　審判請求の趣旨 本件審判請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正すること（以下「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めるものである。 第３　訂正の内容 本件訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「対象物の外観形状に対応する形状に加工した柔軟性を有する合成樹脂シートからなる内層材と外層材」と記載されているのを、「配管、継手、弁、精密器具及び装置自体のいずれかを対象物とし、当該対象物の外観形状に対応する形状に加工した柔軟性を有する合成樹脂シートからなる内層材と外層材」に訂正し、また、特許請求の範囲の請求項１に「発熱体を取り付けた無機繊維製シート」と記載されているのを、「前記形状に合わせて加工した発熱体を取り付けた無機繊維製シート」に訂正し、更に、特許請求の範囲の請求項１に「断熱性を有する不燃難燃繊維製シート」と記載されているのを、「前記形状に合わせて加工した断熱性を有する不燃難燃繊維製シート」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２ないし３も同様に訂正する）。 ２　訂正事項２ 明細書の段落【０００７】に「対象物の外観形状に対応する形状に加工した柔軟性を有する合成樹脂シートからなる内層材と外層材」と記載されているのを、「配管、継手、弁、精密器具及び装置自体のいずれかを対象物とし、当該対象物の外観形状に対応する形状に加工した柔軟性を有する合成樹脂シートからなる内層材と外層材」に訂正し、また、明細書の段落【０００７】に「発熱体を取り付けた無機繊維製シート」と記載されているのを、「前記形状に合わせて加工した発熱体を取り付けた無機繊維製シート」に訂正し、更に、明細書の段落【０００７】に「断熱性を有する不燃難燃繊維製シート」と記載されているのを、「前記形状に合わせて加工した断熱性を有する不燃難燃繊維製シート」に訂正する。 ３　訂正事項３ 明細書の段落【００３２】に「同様にに」と記載されているのを、「同様に」に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的の適否 訂正事項１は、「対象物の外観形状に対応する形状に加工した柔軟性を有する合成樹脂シートからなる内装材と外装材」の「対象物」に対して「配管、継手、弁、精密器具及び装置自体のいずれか」であること、 また、「発熱体を取り付けた無機繊維製シート」及び「断熱性を有する不燃難燃繊維製シート」に対して、「前記形状に合わせて加工した」ことをそれぞれ限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 上記（１）のとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 願書に添付した明細書の段落【０００１】には、「本発明は、マントルヒータ及びその製造方法に係り、詳しくは精密器具や装置などの直管や曲管の配管、継手、弁など（ 以下、配管という） の他、その精密器具や装置自体の保温または加熱を目的として用いるマントルヒータ及びその製造方法に関するものである。」と記載されており、マントルヒータを適用する対象物として、配管、継手、弁、精密器具及び装置自体が挙げられている。 また、上記明細書の段落【００２７】には、「さらに、無機繊維製シート３１０及び不燃難燃繊維製シート４１０は、上記内層体１１０， 外層体２１０と同様に所定の曲がりを有し、かつ略半円筒状をなす２つの構成体３１１，４１１に成形されている。」、段落【００３２】には、「さらに、マントルヒータ１７の場合は、内層材１１０及び外層材２１０を屈曲形状に成形させ、無機繊維製シート３１０，４１０も同様にに屈曲形状を形成されている。」と記載されており、かつ、図７及び８には、無機繊維製シート３１０及び不燃難燃繊維製シート４１０が屈曲形状に成形されている様子が図示されており、発熱体を取り付けた無機繊維製シート及び断熱性を有する不燃難燃繊維製シートを、（対象物の外観）形状に合わせて加工することが開示されている。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書及び図面の上記記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。よって、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ２　訂正事項２について （１）訂正の目的の適否 訂正事項２は、上記１で検討した訂正事項１による訂正に伴い生じる、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との齟齬を解消するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 上記（１）のとおり、訂正事項２は訂正事項１による訂正に伴い生じる、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との齟齬を解消するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 上記（１）のとおり、訂正事項２は訂正事項１による訂正に伴い生じる、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との齟齬を解消するものである。 そして、訂正事項２の訂正に対応する訂正事項１の訂正については、上記１（３）で検討したとおりであるので、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。よって、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ３　訂正事項３について （１）訂正の目的の適否 訂正前の明細書の段落【００３２】の「同様にに」との記載は、「同様に」の誤記であることは明白であり、訂正事項３は当該誤記を訂正しようとするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 上記（１）のとおり、訂正事項３は「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 上記（１）で検討したとおり、訂正事項３による訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書の段落【００３２】に記載の「同様にに」が本来「同様に」との記載であることは客観的に明らかであるといえるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ４　独立特許要件について 上記１、３で検討したとおり、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を、訂正事項３は請求項１ないし３に関連するものであって誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当するから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けるものであるか否かについて検討する。 （１）本件出願前日本国内で頒布された刊行物等 ア　特開平１０－６４６６７号公報 本件明細書の段落【０００３】において従来技術として挙げられている特開平１０－６４６６７号公報（以下「引用公報」という。）の段落【００１１】－【００１６】及び図１－３の記載を総合し、本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用公報には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「直管Ｂに巻き付けられるマントルヒータＡであって、ガラスクロス製の袋状カバー部材３により、被熱電熱線４が表面に配置されるガラスクロス製のシート状芯部材１とガラス繊維のマット状断熱部材２とが包み込まれたマントルヒータＡ。」 イ　甲第１号証 本件審判請求書に添付して審判請求人が提出した甲第１号証（「ガラス繊維」佐野和夫、高分子、第１３巻第１４９号８月号、昭和３９年７月２０日発行、表紙、第５８０－５８４ページ、奥付（公益社団法人高分子学会））の記載を総合すると、以下の技術的事項（以下「甲１技術的事項」という。）が記載されている。 「ガラス繊維の軟化点は約８４０℃であること。」 ウ　甲第２号証 本件審判請求書に添付して審判請求人が提出した甲第２号証（「高分子材料の耐熱性－アブレーションを中心として－」神戸博太朗、高分子、第１１巻第１２６号９月号、昭和３７年８月２０日発行、表紙、第６５９－６６５、６５８ページ、奥付（公益社団法人高分子学会））の記載を総合すると、以下の技術的事項（以下「甲２技術的事項」という。）が記載されている。 「高分子材料の耐熱性は、最も耐熱性のあるフッ素樹脂でも２００℃程度であること。」 （２）対比・判断 訂正後の請求項１に係る発明（以下「訂正発明１」という。）と引用発明とを対比する。 引用発明の「マントルヒータＡ」は、直管Ｂに巻くものであるから、訂正発明１の「配管、継手、弁、精密器具及び装置自体のいずれかを対象物」とする構成を満たしている。 引用発明の「被熱電熱線４が表面に配置されるガラスクロス製のシート状芯部材１」、「ガラス繊維のマット状断熱部材２」はそれぞれ、訂正発明１の「発熱体を取り付けた無機繊維製シート」、「断熱性を有する不燃難燃繊維製シート」に相当する。 また、引用発明の「袋状カバー部材３」は、直管Ｂに巻かれるものであるから一定の柔軟性を有しており、「シート状芯部材１」と「マット状断熱部材２」とを包み込むものであり、当該カバー部材に直管Ｂに接する内側と、直管Ｂとは接しない外側があるのは明らかであるから、訂正発明１の「柔軟性を有する内層材と外層材」に相当する。 そして、引用発明において、シート状芯部材１、マット状断熱部材２、袋状カバー部材３が断面視で積層状になっていることは明らかであるから、引用発明は、訂正発明１の「・・・内層材と外層材との間に・・・無機繊維製シートと・・・不燃難燃繊維製シートを介在させて積層状に構成されてなる」の構成を備えている。 そうすると、訂正発明１と引用発明との一致点・相違点は以下の通りである。 ［一致点］ 「配管、継手、弁、精密器具及び装置自体のいずれかを対象物とし、柔軟性を有する内層材と外層材との間に、発熱体を取り付けた無機繊維製シートと断熱性を有する不燃難燃繊維製シートを介在させて積層状に構成されてなるマントルヒータ。」 ［相違点１］ 訂正発明１の内層材、外層材は合成樹脂シートからなるのに対し、引用発明の袋状カバー部材３はガラスクロス製である点。 ［相違点２］ 訂正発明１の内層材、外層材、無機繊維製シート、不燃難燃繊維製シートは、対象物の外観形状に対応する形状に加工されているのに対し、引用発明のシート状芯部材１、マット状断熱部材２、袋状カバー部材３は対象物の外形形状に対応する形状に加工しているか不明な点。 上記相違点１について検討する。 甲２技術的事項によれば、高分子材料の耐熱性は、最も耐熱性のあるフッ素樹脂でも２００℃程度であることから、訂正発明１の合成樹脂シートからなる内層材、外層材も、最も耐熱性のあるフッ素樹脂を用いたとしても耐熱性は２００℃程度であると理解できる。 一方、引用発明の袋状カバー部材３に用いられているガラスクロスは、甲１技術的事項によれば軟化点が８４０℃であることから、訂正発明１の合成樹脂シートと比較してはるかに大きい耐熱性を備えていると理解できる。 そして、耐熱性が必要なマントルヒータにおいて、使用する材料の耐熱性をあえて下げる動機は見当たらず、引用発明において袋状カバー部材３をガラスクロスから合成樹脂シートに置き換えることは、当業者が容易になしえたとはいえない。 よって、当業者といえども、引用発明に基いて相違点１に係る訂正発明１の発明特定事項とすることは容易になし得たとすることはできない。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、訂正発明１は、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。 （３）訂正後の請求項２および３に係る発明について 訂正後の請求項２及び３に係る発明は、訂正発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定を付加したものであるから、訂正発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。 （４）まとめ 上記訂正事項１、３による訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 よって、訂正事項１、３による訂正は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 第５　むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１ないし３号に掲げる事項を目的とし、また同条第５ないし７項に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。