2023-701168

特許第７２６９５６６号発明「管路構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６９５６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１８〕について訂正することを認める。 特許第７２６９５６６号の請求項３－１８に係る特許を取り消す。 特許第７２６９５６６号の請求項１－２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 本件訂正請求について １ 本件訂正の内容 令和６年５月２２日に提出の手続補正書により補正された令和６年３月２８日に提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１－１８について訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものであって、その訂正事項は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１（訂正後の請求項１についての訂正） 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２（訂正後の請求項２についての訂正） 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３－１（訂正後の請求項３についての訂正） 訂正事項３－１は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用する請求項３を独立形式に改めた「流体が導通できる導通空間を有するコンクリート製の管路ブロックを導通経路に沿って複数配置して構築する管路構造であって、前記管路ブロック同士を接続する接続箇所に、可撓性を有する可撓接続部が設けられ、複数の前記可撓接続部のうちいずれかが、他の前記可撓接続部の可撓性と異なり、局所的な変形を許容する局所変形接続部で構成され、前記局所変形接続部は、前記導通経路において前記管路を支持する支持地盤が変化する変化箇所の近傍に配置され、前記局所変形接続部は、他の前記可撓接続部より変形性が高い管路構造。」について、「他の前記可撓接続部は、前記管路ブロックの両端部のうち一端部に備えられ、前記導通空間の周囲を所定厚み且つ所定の突出量で端面から突出する嵌合凸部と、前記管路ブロックの両端部のうち他端部に備えられ、前記嵌合凸部が嵌合する嵌合凹部とが嵌合して構成され」ることを、「流体が導通できる導通空間を有するコンクリート製の管路ブロックを導通経路に沿って複数配置して構築する管路構造であって、前記管路ブロック同士を接続する接続箇所に、可撓性を有する可撓接続部が設けられ、複数の前記可撓接続部のうちいずれかが、他の前記可撓接続部の可撓性と異なり、局所的な変形を許容する局所変形接続部で構成され、他の前記可撓接続部は、前記管路ブロックの両端部のうち一端部に備えられ、前記導通空間の周囲を所定厚み且つ所定の突出量で端面から突出する嵌合凸部と、前記管路ブロックの両端部のうち他端部に備えられ、前記嵌合凸部が嵌合する嵌合凹部とが嵌合して構成され、前記局所変形接続部は、前記導通経路において前記管路を支持する支持地盤が変化する変化箇所の近傍に配置され、前記局所変形接続部は、他の前記可撓接続部より変形性が高い管路構造。」とさらに限定し、訂正後の請求項３とするものである。 （４）訂正事項３－２（訂正後の請求項１１についての訂正） 訂正事項３－２は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用する請求項３を独立形式に改めた「流体が導通できる導通空間を有するコンクリート製の管路ブロックを導通経路に沿って複数配置して構築する管路構造であって、前記管路ブロック同士を接続する接続箇所に、可撓性を有する可撓接続部が設けられ、複数の前記可撓接続部のうちいずれかが、他の前記可撓接続部の可撓性と異なり、局所的な変形を許容する局所変形接続部で構成され、前記局所変形接続部は、付帯設備と接続される接続箇所の近傍に配置され、前記局所変形接続部は、他の前記可撓接続部より変形性が高い管路構造。」について、「他の前記可撓接続部は、前記管路ブロックの両端部のうち一端部に備えられ、前記導通空間の周囲を所定厚み且つ所定の突出量で端面から突出する嵌合凸部と、前記管路ブロックの両端部のうち他端部に備えられ、前記嵌合凸部が嵌合する嵌合凹部とが嵌合して構成され」ることを、「流体が導通できる導通空間を有するコンクリート製の管路ブロックを導通経路に沿って複数配置して構築する管路構造であって、前記管路ブロック同士を接続する接続箇所に、可撓性を有する可撓接続部が設けられ、複数の前記可撓接続部のうちいずれかが、他の前記可撓接続部の可撓性と異なり、局所的な変形を許容する局所変形接続部で構成され、他の前記可撓接続部は、前記管路ブロックの両端部のうち一端部に備えられ、前記導通空間の周囲を所定厚み且つ所定の突出量で端面から突出する嵌合凸部と、前記管路ブロックの両端部のうち他端部に備えられ、前記嵌合凸部が嵌合する嵌合凹部とが嵌合して構成され、前記局所変形接続部は、付帯設備と接続される接続箇所の近傍に配置され、前記局所変形接続部は、他の前記可撓接続部より変形性が高い管路構造。」とさらに限定し、訂正後の請求項１１とするものである。 （５）訂正事項４－１（訂正後の請求項４についての訂正） 訂正事項４－１は、訂正前の請求項４において、「前記接続箇所と、該接続箇所を下方から支持する支持地盤との間に配置され、前記接続箇所を下方支持する下方支持版が設けられた請求項１乃至３のうちいずれかに記載の管路構造。」とあるのを「前記接続箇所と、該接続箇所を下方から支持する支持地盤との間に配置され、前記接続箇所を下方支持する下方支持版が設けられた請求項３に記載の管路構造。」と訂正して、訂正後の請求項４とするものである。 （６）訂正事項４－２（訂正後の請求項１２についての訂正） 訂正事項４－２は、訂正前の請求項４において、「前記接続箇所と、該接続箇所を下方から支持する支持地盤との間に配置され、前記接続箇所を下方支持する下方支持版が設けられた請求項１乃至３のうちいずれかに記載の管路構造。」とあるのを「前記接続箇所と、該接続箇所を下方から支持する支持地盤との間に配置され、前記接続箇所を下方支持する下方支持版が設けられた請求項１１に記載の管路構造。」と訂正して、訂正後の請求項１２とするものである。 （７）訂正事項５－１（訂正後の請求項５についての訂正） 訂正事項５－１は、訂正前の請求項５において、「前記管路ブロックが、プレキャスト製コンクリートブロックである請求項１乃至４のうちいずれかに記載の管路構造。」とあるのを、「前記管路ブロックが、プレキャスト製コンクリートブロックである請求項３又は４に記載の管路構造。」と訂正して、訂正後の請求項５とするものである。 （８）訂正事項５－２（訂正後の請求項１３についての訂正） 訂正事項５－２は、訂正前の請求項５において、「前記管路ブロックが、プレキャスト製コンクリートブロックである請求項１乃至４のうちいずれかに記載の管路構造。」とあるのを、「前記管路ブロックが、プレキャスト製コンクリートブロックである請求項１１又は１２に記載の管路構造。」と訂正して、訂正後の請求項１３とするものである。 （９）訂正事項６－１（訂正後の請求項６についての訂正） 訂正事項６－１は、訂正前の請求項６において、「複数の前記管路ブロックのうちいずれかが、複数のブロック体で構成されるとともに、複数の前記ブロック体同士が前記局所変形接続部で連結された一体型ブロックで構成された請求項１乃至５のうちいずれかに記載の管路構造。」とあるのを、「複数の前記管路ブロックのうちいずれかが、複数のブロック体で構成されるとともに、複数の前記ブロック体同士が前記局所変形接続部で連結された一体型ブロックで構成された請求項３乃至５のうちいずれかに記載の管路構造。」と訂正して、訂正後の請求項６とするものである。 （１０）訂正事項６－２（訂正後の請求項１４についての訂正） 訂正事項６－２は、訂正前の請求項６において、「複数の前記管路ブロックのうちいずれかが、複数のブロック体で構成されるとともに、複数の前記ブロック体同士が前記局所変形接続部で連結された一体型ブロックで構成された請求項１乃至５のうちいずれかに記載の管路構造。」とあるのを、「複数の前記管路ブロックのうちいずれかが、複数のブロック体で構成されるとともに、複数の前記ブロック体同士が前記局所変形接続部で連結された一体型ブロックで構成された請求項１１乃至１３のうちいずれかに記載の管路構造。」と訂正して、訂正後の請求項１４とするものである。 （１１）訂正事項７（訂正後の請求項１５についての訂正） 訂正事項７は、訂正前の請求項７において、「前記局所変形接続部を構成する連結部材は、弾性部材で構成され、複数の前記ブロック体同士の境界において、周方向に沿って配置されるとともに、前記ブロック体の厚みの中央より径内側に埋設された請求項６に記載の管路構造。」とあるのを、「前記局所変形接続部を構成する連結部材は、弾性部材で構成され、複数の前記ブロック体同士の境界において、周方向に沿って配置されるとともに、前記ブロック体の厚みの中央より径内側に埋設された請求項１４に記載の管路構造。」と訂正して、訂正後の請求項１５とするものである。 （１２）訂正事項８（訂正後の請求項１６についての訂正） 訂正事項８は、訂正前の請求項８において、「前記ブロック体は、その他の前記管路ブロックより延長方向の長さが短い請求項６又は７に記載の管路構造。」とあるのを、「前記ブロック体は、その他の前記管路ブロックより延長方向の長さが短い請求項１４又は１５に記載の管路構造。」と訂正して、訂正後の請求項１６とするものである。 （１３）訂正事項９－１（訂正後の請求項９についての訂正） 訂正事項９－１は、訂正前の請求項９において、「所定の導通勾配を有するとともに、地中に埋設された請求項１乃至８のうちいずれかに記載の管路構造。」とあるのを、「所定の導通勾配を有するとともに、地中に埋設された請求項３乃至８のうちいずれかに記載の管路構造。」と訂正して、訂正後の請求項９とするものである。 （１４）訂正事項９－２（訂正後の請求項１７についての訂正） 訂正事項９－２は、訂正前の請求項９において、「所定の導通勾配を有するとともに、地中に埋設された請求項１乃至８のうちいずれかに記載の管路構造。」とあるのを、「所定の導通勾配を有するとともに、地中に埋設された請求項１１乃至１６のうちいずれかに記載の管路構造。」と訂正して、訂正後の請求項１７とするものである。 （１５）訂正事項１０（訂正後の請求項１８についての訂正） 訂正事項１０は、訂正前の請求項１０において、「堤体を横断する堤体底部に埋設された底樋管である請求項９に記載の管路構造。」とあるのを、「堤体を横断する堤体底部に埋設された底樋管である請求項１７に記載の管路構造。」と訂正して、訂正後の請求項１８とするものである。 ２ 本件訂正の適否について （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１－１０について、請求項３－１０は、請求項１又は請求項２を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１及び訂正事項２によって記載が訂正される請求項１又は２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１－１０に対応する訂正後の請求項１－１８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であるものと認める。 （２）訂正事項１、訂正事項２について 訂正事項１、訂正事項２は、訂正前の請求項１、２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１、訂正事項２は、請求項１、２を削除するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであることが明らかである。 （３）訂正事項３－１について 訂正事項３－１は、訂正前の請求項３の「他の」「可撓接続部」の形状について、「前記管路ブロックの両端部のうち一端部に備えられ、前記導通空間の周囲を所定厚み且つ所定の突出量で端面から突出する嵌合凸部と、前記管路ブロックの両端部のうち他端部に備えられ、前記嵌合凸部が嵌合する嵌合凹部とが嵌合して構成」されることを直列的に付加して限定することを含む訂正である。 また、訂正事項３－１は、訂正前の請求項１又は２を引用する訂正前の請求項３から、訂正前の請求項２を外して訂正前の請求項１のみを引用したものについて、訂正前の請求項１を引用せずに書き下したものを訂正後の請求項３とするもの、すなわち、ｎ項引用している１の請求項をｎ―１以下の請求項に変更する訂正である。 したがって、訂正事項３－１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 加えて、訂正事項３－１は、訂正事項１で訂正の対象とされている、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３について、訂正後の請求項３は、訂正前の請求項１の記載を変更することなくその記載を引用しない形に書き替えるものを含むから、請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）を目的とするものでもある。 また、訂正事項３－１は、特許請求の範囲を直列的に限定し、請求項間の引用関係を解消するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、「他の可撓接続部」の具体的な形状については、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００４４】に「一般管ブロック２０は、両端部のうち一方に、可撓継手１４を構成する嵌合凸部１５を備え、他端部には嵌合凸部１５が嵌合して可撓継手１４を構成する嵌合凹部１６を備えている。詳述すると、嵌合凸部１５は、一般管ブロック２０の一端部において、一般管ブロック２０の端面２０ａから、導通空間１１の周囲を所定厚み且つ所定の突出量で突出する略円筒状に形成している。」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものである。 （４）訂正事項４－１、訂正事項５－１、訂正事項６－１、訂正事項９－１について 訂正事項４－１は、請求項１乃至３を引用する訂正前の請求項４について、訂正前の請求項４が引用する請求項から、訂正前の請求項１及び２並びに請求項２を引用する請求項３を外し、請求項１を引用する請求項３をさらに引用したものを訂正後の請求項４とするものであるから、ｎ項引用している１の請求項をｎ―１以下の請求項に変更する訂正である。 そして、訂正事項４－１に係る請求項４は、訂正事項３－１により減縮された訂正後の請求項３を引用しているから、実質的には訂正前の請求項４から減縮されている。よって、訂正事項４－１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 また、訂正事項４－１に係る請求項４は、訂正事項３－１により訂正された訂正後の請求項３を、訂正後の請求項４により直列的に限定するものである。そして、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない訂正後の請求項３を訂正後の請求項４により減縮するものであるから、訂正事項４－１は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項４－１に係る請求項４に記載される「他の可撓接続部」の具体的な形状は、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００４４】に記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものである。 訂正事項５－１、訂正事項６－１、訂正事項９－１は、訂正事項４－１と同様の訂正であるから、ｎ項引用している１の請求項をｎ―１以下の請求項に変更する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。そして、訂正事項５－１、訂正事項６－１、訂正事項９－１が、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであることも明らかである。 （５）訂正事項３－２について 訂正事項３－２により訂正される請求項１１は、訂正前の請求項３の「他の」「可撓接続部」の形状について、「前記管路ブロックの両端部のうち一端部に備えられ、前記導通空間の周囲を所定厚み且つ所定の突出量で端面から突出する嵌合凸部と、前記管路ブロックの両端部のうち他端部に備えられ、前記嵌合凸部が嵌合する嵌合凹部とが嵌合して構成」されることを直列的に付加して限定することを含む訂正である。 したがって、訂正事項３－２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 加えて、訂正事項３－２は、訂正事項２で訂正の対象とされている、訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３について、訂正後の請求項１１は、訂正前の請求項２の記載を変更することなくその記載を引用しない形に書き替えるものを含むから、請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）を目的とするものでもある。 また、訂正事項３－２は、特許請求の範囲を直列的に限定し、請求項間の引用関係を解消するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、「他の」「可撓接続部」の具体的な形状については、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００４４】に「一般管ブロック２０は、両端部のうち一方に、可撓継手１４を構成する嵌合凸部１５を備え、他端部には嵌合凸部１５が嵌合して可撓継手１４を構成する嵌合凹部１６を備えている。詳述すると、嵌合凸部１５は、一般管ブロック２０の一端部において、一般管ブロック２０の端面２０ａから、導通空間１１の周囲を所定厚み且つ所定の突出量で突出する略円筒状に形成している。」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものである。 （６）訂正事項４－２、訂正事項５－２、訂正事項６－２、訂正事項７、訂正事項８、訂正事項９－２、訂正事項１０について 訂正事項４－２は、「請求項１乃至３のいずれかを」と記載されていた訂正前の請求項４について、引用する請求項を請求項１１と訂正したものを訂正後の請求項１２とするものである。 そして、訂正事項４－２に係る請求項１２は、訂正事項３－２により訂正された訂正後の請求項１１を引用するものであり、訂正後の請求項１１は、上記（５）で述べたとおり、訂正前の請求項３の「他の」「可撓接続部」の形状について、「前記管路ブロックの両端部のうち一端部に備えられ、前記導通空間の周囲を所定厚み且つ所定の突出量で端面から突出する嵌合凸部と、前記管路ブロックの両端部のうち他端部に備えられ、前記嵌合凸部が嵌合する嵌合凹部とが嵌合して構成」されることを直列的に付加して限定することを含む訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 また、訂正事項４－２に係る請求項１２は、訂正事項３－２により訂正された訂正後の請求項１１を、訂正後の請求項１２により直列的に限定するものである。そして、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない訂正後の請求項１１を訂正後の請求項１２により減縮するものであるから、訂正事項４－２は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項４－２に係る請求項１２に記載される「他の」「可撓接続部」の具体的な形状は、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００４４】に記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものである。 訂正事項５－２に係る請求項１３、訂正事項６－２に係る請求項１４、訂正事項７に係る請求項１５、訂正事項８に係る請求項１６、訂正事項９－２に係る請求項１７、訂正事項１０に係る請求項１８は、訂正事項４－２と同様に、訂正事項３－２により訂正された訂正後の請求項１１を直接又は間接的に引用しているから、それぞれ、実質的には訂正前の請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０から減縮されている。よって、訂正事項５－２、訂正事項６－２、訂正事項７、訂正事項８、訂正事項９－２、訂正事項１０は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。そして、訂正事項５－２、訂正事項６－２、訂正事項７、訂正事項８、訂正事項９－２、訂正事項１０が、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであることも明らかである。 （７）小括 以上により、訂正事項１－１０による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１８〕について訂正することを認める。 第２ 訂正後の特許請求の範囲に記載された特許についての判断 訂正後の特許請求の範囲の請求項３－１８に係る特許に対し、令和６年１２月２３日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 そして、上記取消理由（決定の予告）は、妥当なものと認められるので、請求項３－１８に係る特許は、この取消理由（決定の予告）によって取り消すべきものである。 請求項１－２に係る特許については、訂正により削除され、請求項１－２に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、上記結論のとおり決定する。