2020-006154

第２ 本願発明について

本願の請求項１ないし１６に係る発明は、令和３年７月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。

「 第１チャネル送信周期に基づき、前記第１チャネル送信周期内の所定時間・周波数リソースにおいて、第１チャネルを伝送し、前記第１チャネルは、前記第１チャネルの有効な時間帯におけるアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報を通知するのに用いられ、

前記第１チャネルは、少なくとも、前記第１チャネルの有効な時間帯内の各々第１時間ユニットにおけるアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報の通知に用いられ、ここで、前記第１時間ユニットの長さは、１個のサブフレーム、または、Ｂ２個のシンボル、または、１個のスロット、または、１個のマイクロスロットに事前に定義され、Ｂ２は１以上１４以下の整数であることを特徴とするＵＬ/ＤＬ伝送リソースの割り当て方法。」

第３ 拒絶の理由

令和３年３月１８日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、

「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由を含むものであり、令和３年２月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に対して国際公開第２０１４／００６９９４号（以下、引用例２という。）が引用されている。そして、令和３年７月１３日にされた手続補正により、請求項１は、令和３年２月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の一部に、請求項５の発明特定事項の一部を追加し数値範囲を減縮したものとなっている。

第４ 引用発明について

当審拒絶理由で引用された国際公開第２０１４／００６９９４号（引用例２）には、次の記載がある。（下線は当審が付与。）

１．「［０００２］ 近年、ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式と呼ばれる高速なセルラ無線通信方式が実用化されている。ＬＴＥ方式は、複信方式の違いに基づいて、ＦＤ－ＬＴＥ方式及びＴＤ－ＬＴＥ方式に分類される。ＦＤ－ＬＴＥ方式は複信方式として周波数分割複信（ＦＤＤ；Frequency Division Duplex）を採用し、アップリンク及びダウンリンクが互いに異なる周波数帯上で運用される。ＴＤ－ＬＴＥ方式は複信方式として時分割複信（ＴＤＤ；Time Division Duplex）を採用し、アップリンク及びダウンリンクが同じ周波数帯上で運用される。ＦＤ－ＬＴＥ方式及びＴＤ－ＬＴＥ方式の双方とも、それぞれ１ｍｓｅｃの時間長を有する１０個のサブフレームから（１０ｍｓｅｃの時間長を有する）１つの無線フレームが構成されるというフレームフォーマットを用いる。ＦＤ－ＬＴＥ方式では、同じ周波数帯においてリンク方向が時間的に変化しないのに対し、ＴＤ－ＬＴＥ方式では、サブフレーム単位でリンク方向が変化し得る。

［０００３］ ＴＤ－ＬＴＥ方式において、各無線フレームについてのサブフレーム単位のリンク方向のセット（即ち、１０個のサブフレームのリンク方向の組合せ）を、リンク方向コンフィギュレーション（あるいはＵＬ－ＤＬコンフィギュレーション）という。下記非特許文献１によれば、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ０からＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ６までの７種類のリンク方向コンフィギュレーションが定義されている。無線基地局（ＬＴＥ方式におけるｅＮＢ）は、各無線フレームに設定されるリンク方向コンフィギュレーションを、ＳＩＢ１（System Information Block Type 1）の中でブロードキャストすることにより、端末装置（ＬＴＥ方式におけるＵＥ）へシグナリングする。現在の標準仕様では、ＳＩＢ１を用いて行われるリンク方向コンフィギュレーションの更新の周期は、６４０ｍｓｅｃである。下記非特許文献２は、この周期を３２０ｍｓｅｃに短縮することを提案している。」

２．「［００１６］ ＜１．概要＞

［１－１．リンク方向コンフィギュレーションの設定］

図１は、ＴＤ－ＬＴＥにおけるリンク方向コンフィギュレーションの一例について説明するための説明図である。図１を参照すると、ＬＴＥ方式において採用される無線フレームのフレームフォーマットが示されている。１つの無線フレーム（radio frame）は、１０個のサブフレーム（＃０～＃９）を含む。各サブフレームの時間長は１ｍｓｅｃでり、１つの無線フレームの時間長は１０ｍｓｅｃである。リンク方向は、サブフレーム単位で設定される。図１の例において、「Ｄ」とラベリングされたサブフレームのリンク方向はダウンリンクであり、当該サブフレームをダウンリンクサブフレームという。「Ｕ」とラベリングされたサブフレームのリンク方向はアップリンクであり、当該サブフレームをアップリンクサブフレームという。「Ｓ」とラベリングされたサブフレームは、ＴＤ－ＬＴＥに特有のスペシャルサブフレームである。図１に例示したように、基地局（ｅＮＢ）から送信されるダウンリンク信号は、遅延ｄＴと共に端末装置（ＵＥ）へ到達する。端末装置は、基地局へ到達するアップリンク信号の遅延ｄＴを考慮に入れて、基地局のアップリンクサブフレームのタイミングよりも先行してアップリンク信号を送信する。スペシャルサブフレームは、ダウンリンクサブフレームからアップリンクサブフレームへの切替えのタイミングで挿入され、端末装置でのダウンリンク信号の受信及びアップリンク信号の送信のタイミングが重ならないようにする緩衝期間としての役割を有する。スペシャルサブフレームは、ＵＥによりダウンリンク信号が受信されるダウンリンクパイロットタイムスロットと、ガード期間（Guard Period）と、ＵＥによりアップリンク信号が送信されるアップリンクパイロットタイムスロットとを含む。なお、スペシャルサブフレームにおいても基地局から端末装置へダウンリンクデータは送信され得る。その意味において、スペシャルサブフレームはダウンリンクサブフレームの一種であると見なすこともできる。

［００１７］ 図２は、上記非特許文献１において定義されている、ＴＤ－ＬＴＥにおいて設定可能な７種類のリンク方向コンフィギュレーションの一覧を示している。図２から理解されるように、０番目のサブフレーム（＃０）及び５番目のサブフレーム（＃５）は、いずれのコンフィギュレーションにおいてもダウンリンクサブフレームに設定される。１番目のサブフレーム（＃１）は、いずれのコンフィギュレーションにおいてもスペシャルサブフレームに設定される。２番目のサブフレーム（＃２）は、いずれのコンフィギュレーションにおいてもアップリンクサブフレームに設定される。残りのサブフレームの設定は、コンフィギュレーションごとに異なる。」

３．「［００２５］ 図４の下段には、ダイナミックＴＤＤ端末が周期Ｃ２（＜Ｃ１）でダイナミックコンフィギュレーションメッセージを周期的に受信する様子が示されている。ダイナミックコンフィギュレーションメッセージは、その時点でダイナミックＴＤＤ端末のために設定されているリンク方向コンフィギュレーションの識別子（図２に例示したコンフィギュレーション番号０～６のいずれか）を含む。このリンク方向コンフィギュレーションに従って、ダイナミックＴＤＤ端末は、自らの無線通信回路のリンク方向をサブフレーム単位で設定する。ダイナミックコンフィギュレーションメッセージのシグナリング周期Ｃ２は、１０ｍｓｅｃの整数倍であってよい。例えば、シグナリング周期Ｃ２＝４０ｍｓｅｃであれば、リンク方向コンフィギュレーションとＵＬ－ＤＬトラフィック比との間のミスマッチが継続する期間は、最悪のケースでも４０ｍｓｅｃである。

［００２６］ 図４から理解されるように、本開示に係る技術において、基地局は、ＳＩメッセージを用いてレガシー端末へ第１のリンク方向コンフィギュレーションをシグナリングし、ダイナミックコンフィギュレーションメッセージを用いてダイナミックＴＤＤ端末へ第２のリンク方向コンフィギュレーションをシグナリングする。本明細書において、周期Ｃ１で更新され得る第１のリンク方向コンフィギュレーションを、レガシー用コンフィギュレーションという。また、周期Ｃ２で更新され得る第２のリンク方向コンフィギュレーションを、ダイナミックＴＤＤ用コンフィギュレーションという。基地局は、これら２つのコンフィギュレーションをシグナリングするものの、実際には、後に説明するようにダイナミックＴＤＤ用コンフィギュレーションに従って動作する。」

４．「［００３７］

時刻Ｔ１１において、レガシー端末は、ＳＩメッセージＭ０１を受信し、ＳＩメッセージＭ０１において指定されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ０を自らの無線通信回路に設定する。ここで設定されたレガシー端末のリンク方向コンフィギュレーションは、次のＳＩメッセージＭ０２が受信される時刻Ｔ１４まで維持される。一方、ダイナミックＴＤＤ端末は、時刻Ｔ１１において、ダイナミックコンフィギュレーションメッセージＭ１１を受信し、メッセージＭ１１において指定されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ０を自らの無線通信回路に設定する。その後、ダイナミックＴＤＤ端末は、時刻Ｔ１２において、ダイナミックコンフィギュレーションメッセージＭ１２を受信し、メッセージＭ１２において指定されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ１を自らの無線通信回路に設定する。ここで設定されたダイナミックＴＤＤ端末のリンク方向コンフィギュレーションは、次のダイナミックコンフィギュレーションメッセージＭ１３が受信される時刻Ｔ１３まで維持される。Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ１において、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ０の４番目及び９番目のアップリンクサブフレームがダウンリンクサブフレームに置き換えられている。従って、時刻Ｔ１２から時刻Ｔ１３までの期間において、４番目及び９番目のサブフレームでのレガシー端末のアップリンク送信は許可されない。時刻Ｔ１３において、ダイナミックＴＤＤ端末は、ダイナミックコンフィギュレーションメッセージＭ１３を受信し、メッセージＭ１３において指定されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ６を自らの無線通信回路に設定する。ここで設定されたダイナミックＴＤＤ端末のリンク方向コンフィギュレーションは、次のダイナミックコンフィギュレーションメッセージが受信される時刻まで維持される。Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ６において、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ０の９番目のアップリンクサブフレームがダウンリンクサブフレームに置き換えられている。従って、ダイナミックＴＤＤ用コンフィギュレーションとしてＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ６が設定されている期間において、９番目のサブフレームでのレガシー端末のアップリンク送信は許可されない。」

５．「［００４７］ 図１２は、ダイナミックコンフィギュレーションメッセージが送信される制御情報領域の一例について説明するための説明図である。図１２を参照すると、各無線フレームの０番目のサブフレーム及び５番目のサブフレームの概略的なフォーマットが示されている。５番目のサブフレームのＰＤＳＣＨの帯域中央には、ＳＩＢ１が設けられている。ダイナミックコンフィギュレーションメッセージは、例えば、０番目又は５番目のサブフレームのＰＤＳＣＨの帯域内に設けられるＥ－ＰＤＣＣＨ（Enhanced-Physical Downlink Control Channel）上で送信されてよい。その代わりに、ダイナミックコンフィギュレーションメッセージは、ＰＤＣＣＨ内に新たに定義される制御情報領域上で送信されてもよい。Ｅ－ＰＤＣＣＨ又はＰＤＣＣＨ内にダイナミックコンフィギュレーションメッセージを送信するための新たな制御情報領域を定義することにより、最短で１０ｍｓｅｃの周期でリンク方向コンフィギュレーションをシグナリングすることが可能となる。」

６．図１

「

［図：0001385500000001.jpg］

」

７．図２

「

［図：0001385500000002.jpg］

」

上記記載及び当業者における技術常識からみて、

（１）上記「３」の段落２６に「基地局は、・・・ダイナミックコンフィギュレーションメッセージを用いてダイナミックＴＤＤ端末へ第２のリンク方向コンフィギュレーションをシグナリングする。」と記載されていることから、基地局はダイナミックＴＤＤ端末へダイナミックコンフィギュレーションメッセージを用いてリンク方向コンフィギュレーションをシグナリングしている。

また、上記「２」の段落１６に「図１を参照すると、ＬＴＥ方式において採用される無線フレームのフレームフォーマットが示されている。１つの無線フレーム（radio frame）は、１０個のサブフレーム（＃０～＃９）を含む。各サブフレームの時間長は１ｍｓｅｃでり、１つの無線フレームの時間長は１０ｍｓｅｃである。」と記載されていることから、＃０で表される０番目のサブフレームの周期は１つの無線フレームの時間長の１０ｍｓｅｃの周期であるといえる。そして、上記「５」の段落４７に「ダイナミックコンフィギュレーションメッセージは、・・・０番目・・・のサブフレームのＰＤＳＣＨの帯域内に設けられるＥ－ＰＤＣＣＨ（Enhanced-Physical Downlink Control Channel）上で送信されてよい。・・・Ｅ－ＰＤＣＣＨ・・・内にダイナミックコンフィギュレーションメッセージを送信するための新たな制御情報領域を定義することにより、最短で１０ｍｓｅｃの周期でリンク方向コンフィギュレーションをシグナリングすることが可能となる。」と記載されていることから、ダイナミックコンフィギュレーションメッセージが最短では１０ｍｓｅｃの周期で送信され、ダイナミックコンフィギュレーションメッセージが送信される０番目のサブフレームは１０ｍｓｅｃの周期内の０番目のサブフレームのＰＤＳＣＨの帯域内のＥ－ＰＤＣＣＨ（Enhanced-Physical Downlink Control Channel）上で送信されるといえる。したがって、１０ｍｓｅｃの周期内の０番目のサブフレームのＰＤＳＣＨの帯域内に設けられるＥ－ＰＤＣＣＨ（Enhanced-Physical Downlink Control Channel）上でダイナミックコンフィギュレーションメッセージが１０ｍｓｅｃの周期で送信される。

よって、基地局はダイナミックＴＤＤ端末へ、１０ｍｓｅｃの周期内の０番目のサブフレームのＰＤＳＣＨの帯域内に設けられるＥ－ＰＤＣＣＨ（Enhanced-Physical Downlink Control Channel）上でダイナミックコンフィギュレーションメッセージを１０ｍｓｅｃの周期で送信する。

（２）上記「４」の段落３７に「ダイナミックＴＤＤ端末は、時刻Ｔ１２において、ダイナミックコンフィギュレーションメッセージＭ１２を受信し、メッセージＭ１２において指定されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ１を自らの無線通信回路に設定する。ここで設定されたダイナミックＴＤＤ端末のリンク方向コンフィギュレーションは、次のダイナミックコンフィギュレーションメッセージＭ１３が受信される時刻Ｔ１３まで維持される。」と記載されていることから、ダイナミックＴＤＤ端末はダイナミックコンフィギュレーションメッセージを受信し、次のダイナミックコンフィギュレーションメッセージが受信される時刻までリンク方向コンフィギュレーションは維持される。よって、基地局では次のダイナミックコンフィグレーションが送信されるまでの時刻の間はリンク方向コンフィギュレーションが維持されるといえる。

そして、上記「５」の段落４７に「最短で１０ｍｓｅｃの周期でリンク方向コンフィギュレーションをシグナリングすることが可能となる。」と記載されていることから、１０ｍｓｅｃ周期でダイナミックコンフィギュレーションメッセージが送信される場合には、次のダイナミックコンフィグレーションが送信されるまでの時刻である１０ｍｓｅｃの間はリンク方向コンフィギュレーションが維持されるといえる。

（３）上記「３」の段落２５に「ダイナミックコンフィギュレーションメッセージは、その時点でダイナミックＴＤＤ端末のために設定されているリンク方向コンフィギュレーションの識別子（図２に例示したコンフィギュレーション番号０～６のいずれか）を含む。」と記載されていることから、ダイナミックコンフィギュレーションメッセージは、リンク方向コンフィギュレーションの識別子を含む。そして、リンク方向コンフィグレーションの識別子とは上記「７」の図２に例示したコンフィギュレーション番号０～６のいずれかである。

ここで、上記「２」の段落１７に「図２から理解されるように、０番目のサブフレーム（＃０）及び５番目のサブフレーム（＃５）」と記載されていることから、上記「７」の図２の＃０～＃９はサブフレーム０～サブフレーム９であることは明らかである。よって、図２のコンフィギュレーション番号０～６で示されるリンク方向コンフィギュレーションの識別子は、１０個のサブフレームの各サブフレームが「Ｄ」、「Ｕ」、「Ｓ」のいずれに割り当てられているかを表していることが読み取れる。

そして、上記「１」の段落２に「ＦＤ－ＬＴＥ方式及びＴＤ－ＬＴＥ方式の双方とも、それぞれ１ｍｓｅｃの時間長を有する１０個のサブフレームから（１０ｍｓｅｃの時間長を有する）１つの無線フレームが構成されるというフレームフォーマットを用いる。」と記載されていることから、１サブフレームは１ｍｓｅｃであるから、１０個のサブフレームは１０ｍｓｅｃであるといえる。

また、上記「２」の段落１６の「「Ｄ」とラベリングされたサブフレームのリンク方向はダウンリンクであり、当該サブフレームをダウンリンクサブフレームという。「Ｕ」とラベリングされたサブフレームのリンク方向はアップリンクであり、当該サブフレームをアップリンクサブフレームという。「Ｓ」とラベリングされたサブフレームは、ＴＤ－ＬＴＥに特有のスペシャルサブフレームである。・・・スペシャルサブフレームは、ＵＥによりダウンリンク信号が受信されるダウンリンクパイロットタイムスロットと、ガード期間（Guard Period）と、ＵＥによりアップリンク信号が送信されるアップリンクパイロットタイムスロットとを含む。」と記載されていることから、図２の「Ｕ」はアップリンクサブフレーム、「Ｄ」はダウンリンクサブフレーム、そして「Ｓ」はアップリンク及びダウンリンク両方を有するサブフレームである。

よって、ダイナミックコンフィギュレーションメッセージは、リンク方向コンフィギュレーションの識別子を含み、コンフィギュレーション番号０～６で示されるリンク方向コンフィギュレーションの識別子は１０ｍｓｅｃである１０個のサブフレームの各サブフレームがアップリンクサブフレーム、ダウンリンクサブフレーム、又は、アップリンク及びダウンリンク両方を有するサブフレームのいずれかに割り当てられていることを表している。

（４）上記「（１）」で説示したように、基地局はダイナミックＴＤＤ端末へダイナミックコンフィギュレーションメッセージを用いてリンク方向コンフィギュレーションをシグナリングしていることから、引用例２には、基地局がダイナミックＴＤＤ端末へリンク方向コンフィギュレーションをシグナリングする方法が記載されているといえる。

以上を総合すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「基地局はダイナミックＴＤＤ端末へ、１０ｍｓｅｃの周期内の０番目のサブフレームのＰＤＳＣＨの帯域内に設けられるＥ－ＰＤＣＣＨ（Enhanced-Physical Downlink Control Channel）上でダイナミックコンフィギュレーションメッセージを１０ｍｓｅｃの周期で送信し、

次のダイナミックコンフィグレーションが送信されるまでの時刻である１０ｍｓｅｃの間はリンク方向コンフィギュレーションが維持され、

ダイナミックコンフィギュレーションメッセージは、リンク方向コンフィギュレーションの識別子を含み、コンフィギュレーション番号０～６で示されるリンク方向コンフィギュレーションの識別子は１０ｍｓｅｃである１０個のサブフレームの各サブフレームがアップリンクサブフレーム、ダウンリンクサブフレーム、又は、アップリンク及びダウンリンク両方を有するサブフレームのいずれかに割り当てられていることを表す、

基地局がダイナミックＴＤＤ端末へリンク方向コンフィギュレーションをシグナリングする方法。」

第５ 対比及び判断

本願発明と引用発明とを対比する。

１．引用発明の「０番目のサブフレームのＰＤＳＣＨの帯域内に設けられるＥ－ＰＤＣＣＨ（Enhanced-Physical Downlink Control Channel）」はチャネルであるから、本願発明と同様に、「第１チャネル」といえる。また、引用発明では「１０ｍｓｅｃの周期内の０番目のサブフレームのＰＤＳＣＨの帯域内に設けられるＥ－ＰＤＣＣＨ（Enhanced-Physical Downlink Control Channel）上でダイナミックコンフィギュレーションメッセージを１０ｍｓｅｃの周期で送信し」ていることから、引用発明の「１０ｍｓｅｃの周期」は本願発明の「第１チャネル送信周期」に相当する。そして、引用発明の「１０ｍｓｅｃの周期内の０番目のサブフレームのＰＤＳＣＨの帯域内に設けられるＥ－ＰＤＣＣＨ上でダイナミックコンフィギュレーションメッセージを・・・送信」することは、０番目サブフレーム内のＥ－ＰＤＣＣＨの設けられる所定の時間・周波数のリソース上でダイナミックコンフィギュレーションメッセージを含むＥ－ＰＤＣＣＨを送信するという意味であることは明らかであるから、引用発明の「１０ｍｓｅｃの周期内の０番目のサブフレームのＰＤＳＣＨの帯域内に設けられるＥ－ＰＤＣＣＨ（Enhanced-Physical Downlink Control Channel）」の設けられる所定の時間・周波数のリソースは、本願発明の「第１チャネル送信周期内の所定時間・周波数リソース」に含まれ、引用発明の「１０ｍｓｅｃの周期内の０番目のサブフレームのＰＤＳＣＨの帯域内に設けられるＥ－ＰＤＣＣＨ上でダイナミックコンフィギュレーションメッセージを・・・送信」することは、本願発明の「第１チャネル送信周期内の所定時間・周波数リソースにおいて、第１チャネルを伝送」することに含まれる。

そして、引用発明の「１０ｍｓｅｃの周期内の０番目のサブフレームのＰＤＳＣＨの帯域内に設けられたＥ－ＰＤＣＣＨ（Enhanced-Physical Downlink Control Channel）上でダイナミックコンフィギュレーションメッセージを１０ｍｓｅｃの周期で送信」することは、１０ｍｓｅｃの周期で０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨを送信することであるから、本願発明の「第１チャネル送信周期に基づき、・・・第１チャネルを伝送」することに含まれる。

よって、引用発明の「１０ｍｓｅｃの周期内の０番目のサブフレームのＰＤＳＣＨの帯域内に設けられるＥ－ＰＤＣＣＨ（Enhanced-Physical Downlink Control Channel）上でダイナミックコンフィギュレーションメッセージを１０ｍｓｅｃの周期で送信」することは、本願発明の「第１チャネル送信周期に基づき、前記第１チャネル送信周期内の所定時間・周波数リソースにおいて、第１チャネルを伝送」することに含まれる。

また、引用発明の０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨは「１０ｍｓｅｃの周期」で設けられ、０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨ上で送信されるダイナミックコンフィギュレーションメッセージに含まれる「コンフィギュレーション番号０～６で示されるリンク方向コンフィギュレーションの識別子は１０ｍｓｅｃである１０個のサブフレームの各サブフレームがアップリンクサブフレーム、ダウンリンクサブフレーム、又は、アップリンク及びダウンリンク両方を有するサブフレームのいずれかに割り当てられていることを表す」ことから、０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨの有効な時間は１０ｍｓｅｃであるといえ、更に引用発明では「次のダイナミックコンフィグレーションが送信されるまでの時刻である１０ｍｓｅｃの間はリンク方向コンフィギュレーションが維持され」ることからも０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨの有効な時間は１０ｍｓｅｃであるといえる。よって、引用発明の０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨの有効な時間である「次のダイナミックコンフィグレーションが送信されるまでの時刻である１０ｍｓｅｃの間」は本願発明の「第１チャネルの有効な時間帯」に含まれる。

そして、引用発明の０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨ上で送信される「ダイナミックコンフィギュレーションメッセージは、リンク方向コンフィギュレーションの識別子を含み、コンフィギュレーション番号０～６で示されるリンク方向コンフィギュレーションの識別子は１０ｍｓｅｃである１０個のサブフレームの各サブフレームがアップリンクサブフレーム、ダウンリンクサブフレーム、又は、アップリンク及びダウンリンク両方を有するサブフレームのいずれかに割り当てられていることを表」している。ここで、サブフレームがアップリンクサブフレームに割り当てられているとは、サブフレームが、アップリンク伝送リソースはあるが、ダウンリンク伝送リソースがないと割り当てられているということである。また、サブフレームがダウンリンクサブフレームに割り当てられているとは、サブフレームが、アップリンク伝送リソースはないが、ダウンリンク伝送リソースがあると割り当てられているということである。そして、サブフレームがアップリンク及びダウンリンク両方を有するサブフレームに割り当てられているとは、サブフレームが、アップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースがあると割り当てられているということである。よって、引用発明の０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨ上で送信されるダイナミックコンフィギュレーションメッセージに含まれるリンク方向コンフィギュレーションの識別子は、１０ｍｓｅｃである１０個のサブフレームの各サブフレームのアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報を表しているといえる。

したがって、引用発明の「次のダイナミックコンフィグレーションが送信されるまでの時刻である１０ｍｓｅｃの間」は、本願発明の「第１チャネルの有効な時間帯」に含まれることから、引用発明の０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨ上で送信されるダイナミックコンフィギュレーションメッセージに含まれるリンク方向コンフィギュレーションの識別子は、第１チャネルである０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨの有効な時間帯である１０ｍｓｅｃの１０個のサブフレームにおける各サブフレームのアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報を表しているといえる。

よって、引用発明の「リンク方向コンフィギュレーションの識別子」は、本願発明の「第１チャネルの有効な時間帯におけるアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報」に含まれる。

そして、引用発明のリンク方向コンフィギュレーションの識別子を含むダイナミックコンフィギュレーションメッセージは０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨ上で送信されることから、引用発明の０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨはリンク方向コンフィギュレーションの識別子を送信するのに用いられている。よって、引用発明の０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨは、本願発明と同様に、「第１チャネル」といえ、また、「前記第１チャネルの有効な時間帯におけるアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報を通知するのに用いられ」ているといえる。

２．上記「１」で説示したように、引用発明の０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨは、本願発明と同様に、「第１チャネル」といえ、また、「前記第１チャネルの有効な時間帯におけるアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報を通知するのに用いられ」ているといえるから、本願発明と同様、「前記第１チャネルは、少なくとも、前記第１チャネルの有効な時間帯内におけるアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報の通知に用いられ」るといえる。

次に、本願発明では「前記第１時間ユニットの長さは、１個のサブフレーム、または、Ｂ２個のシンボル、または、１個のスロット、または、１個のマイクロスロットに事前に定義され、Ｂ２は１以上１４以下の整数である」ので、第１時間ユニットの長さには１個のサブフレームが含まれている。そうすると、引用発明の「サブフレーム」は、１個のサブフレームであるから、本願発明の「第１時間ユニット」に含まれる。よって、引用発明の「サブフレーム」の長さは、１個のサブフレームに事前に定義されているといえることから、本願発明の「前記第１時間ユニットの長さは、１個のサブフレーム、または、Ｂ２個のシンボル、または、１個のスロット、または、１個のマイクロスロットに事前に定義され、Ｂ２は１以上１４以下の整数である」ことに含まれる。

そして、「１」で説示したように、引用発明の「次のダイナミックコンフィグレーションが送信されるまでの時刻である１０ｍｓｅｃの間」は本願発明の「第１チャネルの有効な時間帯」に含まれ、引用発明の「サブフレーム」は、１個のサブフレームであって、本願発明の「第１時間ユニット」に含まれることから、引用発明の「１０ｍｓｅｃである１０個のサブフレームの各サブフレーム」は本願発明の「第１チャネルの有効な時間帯内の各々第１時間ユニット」に含まれる。

よって、引用発明の０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨは、本願発明の「第１チャネル」と同様に、「少なくとも、前記第１チャネルの有効な時間帯内の各々第１時間ユニットにおけるアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報の通知に用いられ」るといえる。

以上のことから、引用発明の０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨは、本願発明の「第１チャネル」と同様に、「少なくとも、前記第１チャネルの有効な時間帯内の各々第１時間ユニットにおけるアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報の通知に用いられ、ここで、前記第１時間ユニットの長さは、１個のサブフレーム、または、Ｂ２個のシンボル、または、１個のスロット、または、１個のマイクロスロットに事前に定義され、Ｂ２は１以上１４以下の整数である」に含まれる。

３．引用発明の「基地局がダイナミックＴＤＤ端末へリンク方向コンフィギュレーションをシグナリングする方法」では、上記「２」で説示したように、０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨは、本願発明の「第１チャネル」と同様に、「少なくとも、前記第１チャネルの有効な時間帯内の各々第１時間ユニットにおけるアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報の通知に用いられ」ることから、引用発明の方法はアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当てについての方法といえる。してみれば、引用発明の方法は、本願発明の「ＵＬ/ＤＬ伝送リソースの割り当て方法」に含まれる。

以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致し、相違するところはない。

（一致点）

「 第１チャネル送信周期に基づき、前記第１チャネル送信周期内の所定時間・周波数リソースにおいて、第１チャネルを伝送し、前記第１チャネルは、前記第１チャネルの有効な時間帯におけるアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報を通知するのに用いられ、

前記第１チャネルは、少なくとも、前記第１チャネルの有効な時間帯内の各々第１時間ユニットにおけるアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報の通知に用いられ、ここで、前記第１時間ユニットの長さは、１個のサブフレーム、または、Ｂ２個のシンボル、または、１個のスロット、または、１個のマイクロスロットに事前に定義され、Ｂ２は１以上１４以下の整数であるＵＬ/ＤＬ伝送リソースの割り当て方法。」

したがって、本願発明は、引用発明であり、また、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

（請求人の主張について）

請求人は令和３年７月１３日に提出された意見書において、本願発明について以下のように主張している。

「３．拒絶理由１（特許法第２９条第１項第３号）について

（３－１）本願請求項１の発明特定事項「前記第１チャネルは、少なくとも、前記第１チャネルの有効な時間帯内の各々第１時間ユニットにおけるアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報の通知に用いられ、ここで、前記第１時間ユニットの長さは、１個のサブフレーム、または、Ｂ２個のシンボル、または、１個のスロット、または、１個のマイクロスロットに事前に定義され、Ｂ２は１以上１４以下の整数である」は、引用文献２には記載されておらず、周知慣用技術でもありません。」

「４．拒絶理由２（特許法第２９条第２項）について」の「（４－３）」において、

「 引用文献２と本願発明とを比較すると、以下の点で相違します。

相違点１：引用文献２は、サブフレームまたはタイムスロット内のシンボルに対するアップリンクとダウンリンクのダイナミックコンフィギュレーションではなく、無線フレーム内の１０個のサブフレームに関するアップリンクサブフレームとダウンリンクサブフレームのダイナミックコンフィギュレーションに関するものです。

これに対し、本願発明では、有効な時間帯内の第１時間ユニットの長さは、１個のサブフレーム、または、Ｂ２個のシンボル、または、１個のスロット、または、１個のマイクロスロットであり、Ｂ２は１以上１４以下の整数です。

相違点２：引用文献２では、時刻Ｔ１２において、ダイナミックコンフィギュレーションメッセージＭ１２を受信し、次のダイナミックコンフィギュレーションメッセージＭ１３が受信される時刻Ｔ１３まで維持されることのみ記載されており、有効な時間の期間であるＴ１２とＴ１３の間に含まれる無線フレームの数が全く記載されておりません。また、複数のフレームである場合、それぞれの無線フレームの各自のアップリンクとダウンリンクのダイナミックコンフィギュレーションそれぞれが異なるか、または複数のフレームは、同じアップリンクとダウンリンクのダイナミックコンフィギュレーションを有するのかについても、全く記載されておりません。

これに対し、本願発明では、「第１チャネルの有効な時間帯内の各々第１時間ユニットにおけるアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報」と明記されており、各第１時間ユニットのアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当てを別々に示す必要があります。」

しかしながら、「３．拒絶理由１（特許法第２９条第１項第３号）について」の（３－１）の主張については、上記「２」で説示したとおり、引用発明の０番目のサブフレームのＥ－ＰＤＣＣＨは、本願発明の「第１チャネル」と同様に、「少なくとも、前記第１チャネルの有効な時間帯内の各々第１時間ユニットにおけるアップリンク伝送リソース及びダウンリンク伝送リソースの割り当て情報の通知に用いられ、ここで、前記第１時間ユニットの長さは、１個のサブフレーム、または、Ｂ２個のシンボル、または、１個のスロット、または、１個のマイクロスロットに事前に定義され、Ｂ２は１以上１４以下の整数である」に含まれるといえる。

また、「４．拒絶理由２（特許法第２９条第２項）について」の「（４－３）」の相違点１及び相違点２の本願発明の発明特定事項についても、上記「２」で説示したとおり、引用発明の発明特定事項であるといえる。

更に、請求人は、「４．拒絶理由２（特許法第２９条第２項）について」の「（４－３）」の相違点２の主張において、「引用文献２では、時刻Ｔ１２において、ダイナミックコンフィギュレーションメッセージＭ１２を受信し、次のダイナミックコンフィギュレーションメッセージＭ１３が受信される時刻Ｔ１３まで維持されることのみ記載されており、有効な時間の期間であるＴ１２とＴ１３の間に含まれる無線フレームの数が全く記載されておりません。また、複数のフレームである場合、それぞれの無線フレームの各自のアップリンクとダウンリンクのダイナミックコンフィギュレーションそれぞれが異なるか、または複数のフレームは、同じアップリンクとダウンリンクのダイナミックコンフィギュレーションを有するのかについても、全く記載されておりません。」と主張しているが、上記「第４」の「１．引用例２」の「（５）」の段落４７に「最短で１０ｍｓｅｃの周期でリンク方向コンフィギュレーションをシグナリングすることが可能となる。」と記載されていることから、引用文献２の有効な時間の期間であるＴ１２とＴ１３の間に含まれる無線フレームの数は１無線フレーム（１０ｍｓｅｃである１０個のサブフレーム）とすることが示唆されており、本願発明はＴ１２とＴ１３の間に含まれる無線フレームの数は１無線フレームの場合が含まれていることから、出願人の主張は認められない。

以上のことから、出願人の主張は採用できない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

また、本願発明は、当業者が引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。