2024-018021

特願２０２３－ ８１９１４「情報指示方法、情報特定方法、端末及び基地局」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ７月２６日出願公開、特開２０２３－１０３４１１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１８年（平成３０年）１２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年１月１２日 中華人民共和国（ＣＮ））を国際出願日とする特願２０２０－５３８６３２号の一部を、令和５年５月１７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。