2023-019631

特願２０２２－５２７２１１号「測位のための方法、端末およびネットワーク側装置」拒絶査定不服審判事件〔令和３年５月２０日国際公開、ＷＯ２０２１／０９３７１０、令和５年１月１８日国内公表、特表２０２３－５０１５５４号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）１１月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年１１月１１日、中国）を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年 ５月１１日 ：翻訳文、手続補正書の提出 令和５年 ２月１４日付け：拒絶理由通知書 同年 ５月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ７月 ３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１８日 ：原査定の謄本の送達） 同年１１月２０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年１２月１４日付け：前置報告書 令和６年 １月１１日 ：上申書の提出 同年 ４月 ９日 ：上申書の提出 同年１２月２６日付け：審尋 令和７年 ３月２１日 ：回答書 同年 ６月１３日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 なお、令和７年６月１３日付けで当審において通知した拒絶理由を、以下「当審拒絶理由」といい、これに対して、同年９月１日に請求人から提出された意見書を、以下、単に「意見書」という。 また、２０１９年１１月１１日を「優先日」という。 ２ 本願発明について (１) 本願発明の認定 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和７年９月１日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。 「測位のための方法であって、 第１の端末が、手段３で測位補助情報を取得するステップと、 前記第１の端末が、前記測位補助情報に基づき、第１の端末に対する第２の端末の位置情報を決定するステップとを備え、 手段３： 前記第１の端末が、ネットワーク側装置から測位補助情報を取得するステップを備え、 前記測位補助情報は、ネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報、ネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報およびネットワーク側装置自体の位置情報を含み、ネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報は、前記第１の端末からの第３の測位信号を介して前記ネットワーク側装置によって取得され、ネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報は、前記第２の端末からの第４の測位信号を介して前記ネットワーク側装置によって取得され、 前記ネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報が、前記第１の端末からの第３の測位信号を介して前記ネットワーク側装置によって取得され、前記ネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報が、前記第２の端末からの第４の測位信号を介して前記ネットワーク側装置によって取得されることは、 前記第１の端末が第３の測位信号を第１のネットワーク側装置に送信し、前記第２の端末が第４の測位信号を第２のネットワーク側装置に送信し、 前記第１のネットワーク側装置が前記第３の測位信号に基づいて前記第１のネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報を決定し、前記第２のネットワーク側装置が前記第４の測位信号に基づいて前記第２のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報を決定し、 前記第１のネットワーク側装置が前記第１のネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報を前記第２のネットワーク側装置に送信し、前記第２のネットワーク側装置が前記第２のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報を前記第１のネットワーク側装置に送信し、 前記第１のネットワーク側装置が取得された前記第２のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報に基づき、前記第１のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報を決定し、前記第１のネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報、前記第１のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報および前記第１のネットワーク側装置自体の位置情報を前記第１の端末に通知することを含むことを特徴とする測位のための方法。」 (２) 本願発明の分説 検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｄ－４までに分説する。また、参考図として、本願の【図１２】を掲載する。 ＜本願発明の分説＞ Ｘ 測位のための方法であって、 Ａ 第１の端末が、手段３で測位補助情報を取得するステップと、 Ｂ 前記第１の端末が、前記測位補助情報に基づき、第１の端末に対する第２の端末の位置情報を決定するステップとを備え、 手段３： Ｃ－１ 前記第１の端末が、ネットワーク側装置から測位補助情報を取得するステップを備え、 Ｃ－２ 前記測位補助情報は、ネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報、ネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報およびネットワーク側装置自体の位置情報を含み、 Ｃ－３ａ ネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報は、前記第１の端末からの第３の測位信号を介して前記ネットワーク側装置によって取得され、ネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報は、前記第２の端末からの第４の測位信号を介して前記ネットワーク側装置によって取得され、 Ｃ－３ｂ 前記ネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報が、前記第１の端末からの第３の測位信号を介して前記ネットワーク側装置によって取得され、前記ネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報が、前記第２の端末からの第４の測位信号を介して前記ネットワーク側装置によって取得されることは、 Ｄ－１ 前記第１の端末が第３の測位信号を第１のネットワーク側装置に送信し、前記第２の端末が第４の測位信号を第２のネットワーク側装置に送信し、 Ｄ－２ 前記第１のネットワーク側装置が前記第３の測位信号に基づいて前記第１のネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報を決定し、前記第２のネットワーク側装置が前記第４の測位信号に基づいて前記第２のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報を決定し、 Ｄ－３ 前記第１のネットワーク側装置が前記第１のネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報を前記第２のネットワーク側装置に送信し、前記第２のネットワーク側装置が前記第２のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報を前記第１のネットワーク側装置に送信し、 Ｄ－４ 前記第１のネットワーク側装置が取得された前記第２のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報に基づき、前記第１のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報を決定し、前記第１のネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報、前記第１のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報および前記第１のネットワーク側装置自体の位置情報を前記第１の端末に通知することを含む ことを特徴とする Ｘ 測位のための方法。 ＜参考図＞ 【図１２】 ［図：0001437644000001.jpg］ (３) 本願発明に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載、並びに令和７年３月２１日提出の回答書において、本願発明に対応するものであると請求人が回答した実施形態４に関する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【０００２】 本発明は、通信技術分野に関し、特に測位ための方法、端末およびネットワーク側装置に関する。 【背景技術】 【０００３】 現在、無線通信の分野にはネットワークを介した通信モードおよび直接通信モードとの２つの主要な通信モードがある。」 「【０００９】 直接通信は、端末間のデバイス間（Ｄｅｖｉｃｅ ｔｏ Ｄｅｖｉｃｅ，Ｄ２Ｄ）技術によって実施される。 【００１０】 ビークルツーエブリシング（Ｖｅｈｉｃｌｅ－ｔｏ－Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ，Ｖ２Ｘ）通信は、通信分野におけるホットトピックである。Ｖ２Ｘ通信には、主に次の３つの側面が含まれる。Ｖｅｈｉｃｌｅ－ｔｏ－Ｖｅｈｉｃｌｅ（Ｖ２Ｖ）：車両上のＯＢＵ（Ｏｎ Ｂｒｏａｄ Ｕｎｉｔ）間の通信。Ｖ２Ｉ（Ｖｅｈｉｃｌｅ－ｔｏ－Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）：車両とＲＳＵ（Ｒｏａｄ Ｓｉｄｅ Ｕｎｉｔ，ロードサイドユニット）間の通信。Ｖ２Ｐ（Ｖｅｈｉｃｌｅ－ｔｏ－Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ）：車両と歩行者の間の通信。 【００１１】 現在、上記１に示すネットワークを介した通信モードでは、端末を測位するための様々な方法が定義されており、例えば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ，３ＧＰＰ（登録商標））は、３ＧＰＰ無線通信システム自体の測位基準信号（Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ，ＰＲＳ）を測定することによってＵＥ測位ための方法を定義している。例えば、観測された到着時間差（Ｏｂｓｅｒｖｅｄ Ｔｉｍｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ ｏｆ Ａｒｒｉｖａｌ，ＯＴＤＯＡ）、アップリンク到着時間差（Ｕｐｌｉｎｋ Ｔｉｍｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ ｏｆ Ａｒｒｉｖａｌ，ＵＴＤＯＡ）などがあるが、上記のすべての方法は、複数の基地局に依存して端末を測位する。 【００１２】 上記の方法を使用して端末を測位するための既存のプロセスは比較的複雑であり、端末の絶対位置は、複数の基地局に基づいて決定される必要がある。Ｖ２Ｘ通信シナリオでは、車両間の相対位置を取得する必要がありる。現在、Ｖ２Ｘシナリオの測位ための方法はまだ案出されていない。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【００１３】 本発明は、Ｖ２Ｘシナリオにおける測位ための方法を提供し、Ｖ２Ｘシナリオにおける測位プロセスを単純化するために、測位ための方法、端末、およびネットワーク側装置を提供する。」 「【０１９１】 実施形態４：ＵＥ１、ＵＥ２、およびネットワーク側装置（基地局など）から構成される測位ためのシステム。 【０１９２】 実施形態４は、完全にネットワークデバイスに基づく測位の方法である。考えられるシナリオでは、図１２に示すように、ＵＥ１とＵＥ２との間に直接通信リンクがない場合、ＵＥ１およびＵＥ２は、例えば、以下のステップを含む、上記の実施形態３におけるｅＮＢ１を介した測位の方法を採用することができる。 【０１９３】 １．各端末は、それ自体のサービング基地局を介して、Ｕｕポートでそれ自体のＰＲＳのリソース構成情報を取得する。 【０１９４】 ２．ＵＥ１は、Ｕｕポートの測位基準信号ＰＲＳ３をｅＮＢ１に送信し、ＵＥ２は、Ｕｕポートの測位基準信号ＰＲＳ４をｅＮＢ１に送信する。 【０１９５】 ３．ｅＮＢ１は、ＵＥ１とそれとの間の相対位置、およびＵＥ２とそれとの間の相対位置を決定する。 【０１９６】 ４．ｅＮＢ１は、ＵＥ１およびＵＥ２に、測位結果およびそれ自体の位置情報を通知する。 【０１９７】 ５．ＵＥ１は、ｅＮＢ１の測位結果に基づいて、ＵＥ２の相対位置（ＵＥ１に対する相対位置）を決定する。 【０１９８】 任意選択で、ＵＥ２はまた、ｅＮＢ１の測位結果に基づいて、ＵＥ２自体に対するＵＥ１の相対位置を決定することができる。」 ３ 当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由のうち、本願の請求項１に係る発明についての理由１（進歩性欠如）の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性欠如） 本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献５：特開２００１－５９７４０号公報（主たる引用文献） 引用文献６：特開平１１－２１５５４３号公報 引用文献７：国際公開２０１９／１４１０９０号 ４ 各引用文献の記載事項及び引用発明などの認定 (１) 引用文献５の記載事項及び引用発明の認定 当審拒絶理由において引用され、本願の優先日前に発行された文献である特開２００１－５９７４０号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記エの引用発明の認定に用いる記載に下線を付した。）。 ア 段落【０００１】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、基地局を介して送受信を行う移動体通信装置およびその移動体通信装置を利用した移動体通信システムに関する。」 イ 段落【００４０】～【００４８】、【図１】～【図４】 「【００４０】次に、本実施形態の作用について、図１および図４も参照しながら説明する。図２および図３において、携帯電話機１ａ、１ｂの位置検出部４は、所定時間毎にアンテナ５を介してＧＰＳ衛星２１ａ、２１ｂ、…からの測位電波を受信し、現在の位置（緯度、経度、高度）を演算する。この場合に受信するＧＰＳ衛星は、上記以外のＧＰＳ衛星であっても良いが、少なくとも４つのＧＰＳ衛星からの測位電波を同時に受信する必要がある。 【００４１】携帯電話機１ａ、１ｂの制御回路２は、それぞれ位置検出部４で得た位置データ（緯度、経度、高度）を位置登録情報の送信とともに基地局１６ａ、１６ｂに送信する。これら位置データは、上述したように制御局１９によってデータベース２０に格納される。」 「【図２】 ［図：0001437644000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001437644000003.jpg］ 」 「【００４２】さて、図１は、携帯電話機１が他の携帯電話機１の位置を得るために実行する位置検出処理を示すフローチャートである。この位置検出処理は、制御回路２の制御によって実行される。以下、このフローチャートに従って、図３に示した携帯電話機１ａが携帯電話機１ｂの現在位置を要求しそれを獲得する場合における携帯電話機１ａが行う処理内容について説明する。」 「【図１】 ［図：0001437644000004.jpg］ 」 「【００４３】まず、携帯電話機１ａの携帯者が、そのキー操作部３を操作することにより、例えば友人である相手が携帯する携帯電話機１ｂの電話番号を入力しそれに続いて「位置表示キー」を押すと、制御回路２はキー操作部３からその相手側の電話番号を入力し（ステップＳ１）、その電話番号と位置要求信号とをデータ変換部９に対し出力する。これらは、送受信部１０からアンテナ１１を介して基地局１６ａに送信され（ステップＳ２）、ＰＤＣ通信網１７を介して制御局１９に送られる。 【００４４】制御局１９では、データベース２０からその電話番号により特定された携帯電話機１ｂの位置データ（緯度、経度、高度）を取り出し、それをＰＤＣ通信網１７、基地局１６ａを介して携帯電話機１ａに送信する。携帯電話機１ａでは、この位置データを送受信部１０で受信し（ステップＳ３）、その受信信号をデータ変換部９で復調する。その復調された位置データは制御回路２に入力される。 【００４５】続いて、携帯電話機１ａの制御回路２は、位置検出部４から現在の自分自身の位置データ（緯度、経度、高度）を入力する（ステップＳ４）。なお、この位置データの入力は、ステップＳ３において制御局１９から送られる携帯電話機１ｂの位置データの受信を待つ間に実行しても良い。 【００４６】制御回路２は、ステップＳ３で獲得した相手側（携帯電話機１ｂ）の位置データに基づいて、その相手の位置の周辺を表す地図データを記憶部１２のＲＯＭから読み出す（ステップＳ５）。そして、制御回路２は、図４に示すように、ディスプレイ１３に地図と相手の位置とを重ねて表示した（ステップＳ６）後、処理を終了する。この場合、制御回路２は、相手の位置とステップＳ４で得た自分の位置とが近い場合には、自動的にまたは使用者の選択によって、両者の位置がともに表示可能となるように地図の縮尺などを変更する。 【００４７】地図表示には、例えば主要な道路や建物、北を示す方位マークなどが含まれており、相手の位置（および自分の位置）は例えば点滅するドットにより表示される。また、記憶部１２に予め相手の名称（および自分の名称）が登録されている場合には、位置を示すドットの脇にその名称（図４では相手が「Ｂ」、自分が「Ａ」）が表示される。」 「【図４】 ［図：0001437644000005.jpg］ 」 「【００４８】以上のように本実施形態によれば、携帯電話機１（１ａ、１ｂ）は、ＧＰＳ衛星２１ａ、２１ｂ、…からの測位電波を受信しその測位電波に基づいて位置を演算する位置検出部４を備え、制御回路２は位置データ送信制御手段としてその検出した位置データを位置登録情報とともに基地局１６ａや１６ｂに送信する。この位置データは制御局１９に送られ、データベース２０に格納されて一元的に管理されるので、携帯電話機１の制御回路２が、位置データ要求手段として電話番号によって特定した相手側の携帯電話機１の位置データを要求すると、制御局１９は短時間のうちにデータベース２０からその相手の位置データを取り出して送り返すことが可能となる。」 ウ 段落【００５２】～【００５４】、【図５】 「【００５２】（第２の実施形態）次に、本発明を携帯電話機に適用した第２の実施形態について図５および図６を参照しながら説明する。本実施形態における携帯電話機１は、第１の実施形態と同じく図２に示した構成を備えている。このうち制御回路２は、位置データ送信制御手段、位置データ要求手段、位置データ受信制御手段、出力制御手段として機能する他、距離演算手段として機能するようになっている。 【００５３】図５は、携帯電話機１が他の携帯電話機１との距離およびその方角を得るために実行する距離・方角検出処理を示すフローチャートである。この距離・方角検出処理は、制御回路２の制御によって実行される。以下、このフローチャートに従って、図３に示した携帯電話機１ａ（自分）が携帯電話機１ｂ（相手）との距離と方角を獲得する場合における携帯電話機１ａの制御回路２が行う処理内容について説明する。なお、図５に示す処理ステップのうち図１に示した処理ステップと同一処理を行うものについては、同一のステップ番号を付して説明を省略する。 【００５４】携帯電話機１ａの制御回路２は、ステップＳ１～Ｓ４を実行することによって、その携帯者が電話番号により指定した携帯電話機１ｂの位置データ（緯度、経度、高度）と、携帯電話機１ａ自体の位置データ（緯度、経度、高度）とを取得する。続いて、制御回路２は、これら位置データを用いて相手と自分との距離を演算し（ステップＳ７）、さらに相手が自分から見てどの方角にいるのかを演算により求める（ステップＳ８）。」 「【図５】 ［図：0001437644000006.jpg］ 」 エ 引用発明の認定 引用文献５の【００５２】の記載を踏まえると、第２の実施形態における携帯電話機１については、制御回路２が、位置データ送信制御手段、位置データ要求手段、位置データ受信制御手段、出力制御手段として機能する他、距離演算手段として機能するようになっていることを前提として、第１の実施形態と同じく図２に示した構成を備えるものであると認められる。 そうすると、上記ア～ウの記載から、引用文献５には、第２の実施形態に係る以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 なお、認定の根拠となる記載箇所の段落番号を括弧内に示した。 ［引用発明］ 「携帯電話機１ａが他の携帯電話機１ｂとの距離およびその方角を得るために実行する距離・方角検出処理（【００５３】）方法であって、 携帯電話機１ａ、１ｂの位置検出部４は、所定時間毎にアンテナ５を介してＧＰＳ衛星２１ａ、２１ｂ、…からの測位電波を受信し、現在の位置（緯度、経度、高度）を演算し、（【００４０】） 携帯電話機１ａ、１ｂの制御回路２は、それぞれ位置検出部４で得た位置データ（緯度、経度、高度）を位置登録情報の送信とともに基地局１６ａ、１６ｂに送信し、これら位置データは、制御局１９によってデータベース２０に格納され、（【００４１】） 携帯電話機１ａの制御回路２は、携帯電話機１ｂの位置データ（緯度、経度、高度）と、携帯電話機１ａ自体の位置データ（緯度、経度、高度）とを取得し、（【００５４】） これら位置データを用いて相手と自分との距離を演算し、さらに相手が自分から見てどの方角にいるのかを演算により求め、（【００５４】） 制御局１９で、データベース２０から携帯電話機１ｂの位置データ（緯度、経度、高度）を取り出し、それをＰＤＣ通信網１７、基地局１６ａを介して携帯電話機１ａに送信し、携帯電話機１ａでは、この位置データを送受信部１０で受信する、（【００４４】） 距離・方角検出処理方法。」 (２) 引用文献６の記載事項、引用文献６技術事項の認定 ア 引用文献６の記載事項 当審拒絶理由において引用され、本願の優先日前に発行された文献である前記引用文献６（特開平１１－２１５５４３号公報）には、以下のような記載がある。（下線は当合議体による。以下同様である。） (ア) 段落【０００１】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は位置標定装置に関し、特に、セルラ基地局においてそれがカバーするサービスエリア（セル）内にある携帯端末の位置を標定する位置標定装置に関する。」 (イ) 段落【００１１】 「【００１１】本発明のもっと他の課題は、ＧＰＳ方式をを利用した位置標定システムに比較して、高精度が位置標定を可能とする位置標定システムを提供することにある。」 (ウ) 段落【００７６】～【００８２】、【図８】 「【００７６】図８に本発明の一実施例による位置標定装置を示す。図１に示すものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付してある。図示の位置標定装置は、アレイアンテナ１０１と、ＰＤＡ推定回路１０４と、位置標定回路１０５と、送信装置１０６と、送信アンテナ１０７と、第１乃至第Ｍの受信装置１１２－１～１１２－Ｍと、制御回路１１３と、校正信号発生器１１４と、校正信号切替器１１５とから構成される。 【００７７】アレイアンテナ１０１は第１乃至第Ｍのアンテナ素子１０１－１～１０１－Ｍから構成される。アレイアンテナ１０１は複数の携帯端末の送信信号を受信し、校正信号切替器１１５を介して第１乃至第Ｍの受信装置１１２－１～１１２－Ｍに出力する。第１乃至第Ｍの受信装置１１２－１～１１２－Ｍは同じ構成を有するので、ここでは第Ｍの受信装置１１２－Ｍのみを図示してある。第Ｍの受信装置１１２－Ｍは、受信機（ＲＣＶＲ）１０２－Ｍと、複数のウエイト設定回路１１６と、複数の整合フィルタ１１７と、多重化回路（ＭＰＸ）１１８とから構成される。 【００７８】受信機１０２－Ｍは第Ｍのアンテナ素子１０１－Ｍの受信信号をベースバンド信号に変換してＩＱ分離し、ＩＱ分離した信号を整合フィルタ１１７に出力する。整合フィルタ１１７とウエイト設定回路１１６は想定される携帯端末の最大数だけ用意される。携帯端末毎に逆拡散コードに対応するウエイトが制御回路１１３からウエイト設定回路１１６に設定され、ＩＱ分離した信号は整合フィルタ１１７により逆拡散され復調される。携帯端末の数に応じた復調出力は多重化回路１１８で時間領域で多重化され、ＰＤＡ推定回路１０４に送出される。すなわち、複数のウエイト設定回路１１６と複数の整合フィルタ１１７と多重化回路１１８との組み合わせは、図１に図示した１つのＣＤＭＡ復調器に相当する。 【００７９】制御回路１１３は、携帯端末のアクセス数に応じ、ウエイト情報をウエイト設定回路１１６に送るとともに、多重化回路１１８を制御して設定されたタイミングで各系統の復調信号を同時出力させる。 【００８０】ＰＤＡ推定回路１０４は上述した「2D-Unitary ESPRIT 」法を用い、各携帯端末毎の遅延時間、到来方位を推定し、その推定結果を位置標定回路１０５に送出する。位置標定回路１０５は、各携帯端末の遅延時間、到来方位情報から、携帯端末の基地局に対する相対位置を求め、その相対位置を示す相対位置情報を基地局の絶対位置情報と合わせてアプリケーションシステム及び送信装置１０６に送出する。送信装置１０６は、各携帯端末の位置情報をＣＤＭＡ方式により多重化して、空中線１０７を介して、各携帯端末に送信する。 【００８１】校正信号発生器１１４は、各受信装置系統のチャネル間利得、伝送位相誤差を使用周波数帯域にわたり校正するための校正信号を発生する。校正時は、校正信号切替器１１５の設定を変更して、第１乃至第Ｍの受信装置１１２－１～１１２－Ｍに校正信号を供給する。 【００８２】このような構成の実施例によると、セル内の複数の携帯端末（移動端末）の位置情報がセルをカバーする１基地局の装置のみで標定することが可能となる。移動端末に標定結果を表示させれば、現在のＧＰＳに代わるサービスが可能となる。また、標定結果を関係機関のサービスシステムに通知することにより、例えば緊急車両の誘導等、様々なサービスが可能となる。」 「【図８】 ［図：0001437644000007.jpg］ 」 イ 引用文献６技術事項の認定 上記アに摘記した記載から、引用文献６には、以下の技術事項（以下「引用文献６技術事項」という。）が記載されているといえる。 ［引用文献６技術事項］ 「各携帯端末の送信信号の遅延時間、到来方位情報から、携帯端末の基地局に対する相対位置を求め、その相対位置を示す相対位置情報を基地局の絶対位置情報と合わせてアプリケーションシステム及び送信装置１０６に送出し、各携帯端末に送信することにより、ＧＰＳ方式を利用した位置標定システムに代わる位置標定を可能とする、携帯端末の位置を標定する位置標定方法。」 (３) 引用文献７の記載事項、周知技術１の認定 ア 引用文献７の記載事項 当審拒絶理由において引用され、本願の優先日前に発行された文献である前記引用文献７（国際公開２０１９／１４１０９０）には、以下のような記載がある。 なお、日本語訳は、引用文献７の日本語ファミリー文献である特表２０２１－５１１５０８号公報の対応する記載をそのまま採用した。 (ア) １０ページ２行～１１ページ１行、【図１】～【図２】 「 ［図：0001437644000008.jpg］ ［図：0001437644000009.jpg］ 」 （【００５１】 図１を参照する。図１は、本開示の実施例の応用可能なネットワーク構造図である。図１に示すように、ユーザ端末ＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１１と、複数の測位基準機器１２と、測位サーバ１３が含まれる。ここで、ユーザ端末１１は、携帯電話、車両ユーザ端末、タブレットパソコン（Ｔａｂｌｅｔ Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ラップトップ型パソコン（Ｌａｐｔｏｐ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ ｄｉｇｉｔａｌ ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＭＩＤ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｄｅｖｉｃｅ）又はウェアラブルデバイス（Ｗｅａｒａｂｌｅ Ｄｅｖｉｃｅ）などの端末側機器である。なお、本開示の実施例では、ユーザ端末１１の具体的な種類を限定しない。測位基準機器１２は、ネットワーク側機器であり、例えば基地局である。この基地局は、マクロ基地局、ＬＴＥ ｅＮＢ、５Ｇ ＮＲ ＮＢなどである。又は、ネットワーク側機器は、スモール基地局であってもよく、例えば、ＬＰＮ（ｌｏｗ ｐｏｗｅｒ ｎｏｄｅ）ｐｉｃｏ、ｆｅｍｔｏなどである。又は、ネットワーク側機器は、ＡＰ（ａｃｃｅｓｓ ｐｏｉｎｔ）であってもよい。基地局は、ＣＵ（ｃｅｎｔｒａｌ ｕｎｉｔ）及びその管理／制御下の複数のＴＲＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ Ｐｏｉｎｔ）からなるネットワークノードであってもよい。又は、上記測位基準機器１２は、ユーザ端末１１以外の他のユーザ端末であり、例えば、ユーザ端末１１及び他のユーザ端末が車両ユーザ端末であってもよく、これにより、本開示の実施例においてＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｘ）に応用する車両協調測位システムを実現することができる。また、Ｖ２Ｘ車両協調測位システムに応用される場合、複数の測位基準機器１２のうちのいくつかは、ユーザ端末１１以外の他のユーザ端末であってもよく、他のいくつかは、ネットワーク側機器であってもよく、もちろん、全ての測位基準機器１２が、ユーザ端末１１以外の他のユーザ端末又はネットワーク側機器であってもよく、これについて本開示の実施形態において限定しない。なお、本開示の実施形態において、測位基準機器１２の具体的な種類は、限定されない。また、車両ユーザ端末は、車載通信機器であってもよいし、携帯電話機などの車内に設置されるユーザ端末などであってもよいし、これについて本開示の実施例において限定しない。また、上記測位サーバ１３は、サーバ機器であってもよいし、無線通信システムを設置するネットワーク側機器（例えば基地局）であってもよい。もちろん、場合によっては、測位サーバ１３は、ある測位基準機器１２と同一の機器であってもよい。なお、本開示の実施例において、測位サーバ１３の具体的な種類は、限定されない。 【００５２】 本開示の実施例は、無線通信システムにおけるユーザ端末の測位に応用可能であり、例えば、図２に示すように、ユーザ端末が複数のセルのネットワーク側機器から送信されたＰＲＳ及びＳＰＲＳを測定して測位を実現する。また、例えば、図３に示すように、車両ユーザ端末は、セルのネットワーク側機器と他のユーザ端末から送信されたＰＲＳとＳＰＲＳを測定して測位を実現する。） 「 ［図：0001437644000010.jpg］ 」 (イ) １２ページ１１行～１８行 「 ［図：0001437644000011.jpg］ 」 （【００５９】 なお、本開示の実施例において、前記複数のＰＲＳ測定結果及び複数のＳＰＲＳ測定結果に基づいて前記ユーザ端末の位置を特定する実施形態は、限定されない。上述した複数の測位基準機器から送信されたＰＲＳ及びＳＰＲＳの測定結果をユーザ端末が得た後、当業者であれば、ユーザ端末の位置を様々な数理的解法により求めることができるからである。例えば、ＬＴＥ測位プロトコル（ＬＰＰ又はＬＰＰａ）などの各種従来技術の測位アルゴリズムを用いて上記ユーザ端末の位置を特定することができる。選択可能に、ユーザ端末又は測位サーバは、ＰＲＳ及びＳＰＲＳの測定結果に基づいて、複数の測位基準機器の送信アンテナの位置情報と併せてユーザ端末を測位し、より精度の高い位置情報を得ることもできる。） イ 周知技術１の認定 上記アに例示されるように、以下の事項は周知技術（以下「周知技術１」という。）である。 ［周知技術１］ 「携帯電話などの端末の位置特定において、測位処理を端末側とネットワーク機器側のどちらで行うかは選択可能であること。」 ５ 本願発明と引用発明の対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点 (ア) 引用発明は「携帯電話機１ａが他の携帯電話機１ｂとの距離およびその方角を得るために実行する距離・方角検出処理方法」の発明であるところ、「携帯電話機１ａ」と「他の携帯電話機１ｂ」との「距離」と「方角」を検出することにより、「携帯電話機１ａ」に対する「他の携帯電話機１ｂ」の位置を測定することができるから、これが「測位のための方法」に含まれることは明らかである。 (イ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｘの観点に関し、次の点において一致する。 「測位のための方法」の発明である点。 イ 構成Ｃ－３ａ、Ｃ－３ｂの観点 (ア) 引用発明における「携帯電話機１ａ」は、本願発明の「第１の端末」に相当する。また、引用発明における「携帯電話機１ｂ」は、本願発明の「第２の端末」に相当する。 (イ) 引用発明においては、「携帯電話機１ａ、１ｂの位置検出部４は、所定時間毎にアンテナ５を介してＧＰＳ衛星２１ａ、２１ｂ、…からの測位電波を受信し、現在の位置（緯度、経度、高度）を演算し」ていることを踏まえると、引用発明の「携帯電話機１ａ自体の位置データ（緯度、経度、高度）」は、本願発明の「第１の端末からの第３の測位信号」に相当する。同様に、引用発明の「携帯電話機１ｂの位置データ（緯度、経度、高度）」は、本願発明の「第２の端末からの第４の測位信号」に相当する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｃ－３ａ及びＣ－３ｂの観点に関し、次の点において共通する。 「第１の端末の位置情報は、前記第１の端末からの第３の測位信号を介して取得され、第２の端末の位置情報は、前記第２の端末からの第４の測位信号を介して取得され［る］」点。 ウ 構成Ｄ－１の観点 (ア) 引用発明の「基地局１６ａ」は本願発明の「第１のネットワーク側装置」に相当し、引用発明の「基地局１６ｂ」は本願発明の「第２のネットワーク側装置」に相当する。 (イ) 前記イを踏まえると、引用発明において「携帯電話機１ａ、１ｂの制御回路２は、それぞれ位置検出部４で得た位置データ（緯度、経度、高度）を位置登録情報の送信とともに基地局１６ａ、１６ｂに送信[する]」ことは、本願発明において「前記第１の端末が第３の測位信号を第１のネットワーク側装置に送信し、前記第２の端末が第４の測位信号を第２のネットワーク側装置に送信[する]」ことに相当する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｄ－１の観点に関し、次の点において一致する。 「前記第１の端末が第３の測位信号を第１のネットワーク側装置に送信し、前記第２の端末が第４の測位信号を第２のネットワーク側装置に送信[する]」点。 エ 構成Ｄ－３の観点 (ア) 引用発明において、「携帯電話機１ｂ」から「基地局１６ｂ」に送信された「これら位置データは、制御局１９によってデータベース２０に格納され」て、「制御局１９で、データベース２０から携帯電話機１ｂの位置データ（緯度、経度、高度）を取り出し、それをＰＤＣ通信網１７、基地局１６ａを介して携帯電話機１ａに送信」しており、「携帯電話機１ｂの位置データ（緯度、経度、高度）」が、「携帯電話機１ｂ」から「基地局１６ｂ」に送信され、「基地局１６ａ」を介して「携帯電話機１ａ」に送信されている。 (イ) 同様に、引用発明において、「携帯電話機１ａの位置データ（緯度、経度、高度）」は、「携帯電話機１ａ」から「基地局１６ａ」に送信され、「基地局１６ｂ」を介して「携帯電話機１ｂ」に送信されていることは自明である。 (ウ) そうすると、引用発明においては、一方の基地局が、対応する携帯電話機の位置データを他方の基地局に送信することになるから、本願発明と引用発明は、構成Ｄ－３の観点に関し、次の点において共通する。 「前記第１のネットワーク側装置が前記第１の端末の位置情報を前記第２のネットワーク側装置に送信し、前記第２のネットワーク側装置が前記第２の端末の位置情報を前記第１のネットワーク側装置に送信[する]」点。 オ 構成Ｂの観点 (ア) 引用発明において「携帯電話機１ａの制御回路２は、携帯電話機１ｂの位置データ（緯度、経度、高度）と、携帯電話機１ａ自体の位置データ（緯度、経度、高度）とを取得し、これら位置データを用いて相手と自分との距離を演算し、さらに相手が自分から見てどの方角にいるのかを演算により求める」ことは、「携帯電話機１ａ」が「携帯電話機１ａ」に対する「携帯電話機１ｂ」の位置情報を決定することを意味するから、本願発明において「前記第１の端末が、第１の端末に対する第２の端末の位置情報を決定する」ことに相当する。 (イ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｂの観点に関し、次の点において共通する。 「前記第１の端末が、第１の端末に対する第２の端末の位置情報を決定するステップ」を備える点。 カ 構成Ｄ－４の観点 (ア) 前記オ(ア)を踏まえると、引用発明において「制御局１９で、データベース２０から携帯電話機１ｂの位置データ（緯度、経度、高度）を取り出し、それをＰＤＣ通信網１７、基地局１６ａを介して携帯電話機１ａに送信[する]」ことは、本願発明において「前記第１のネットワーク側装置が取得された前記第２のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報に基づき、前記第１のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報を決定し、前記第１のネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報、前記第１のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報および前記第１のネットワーク側装置自体の位置情報を前記第１の端末に通知する」ことと、「前記第１のネットワーク側装置」が「前記第２の端末の位置情報を前記第１の端末に通知する」点で共通する。 (イ) そうすると、本願発明と引用発明は、構成Ｄ－４の観点に関し、次の点において共通する 「前記第１のネットワーク側装置」が「前記第２の端末の位置情報を前記第１の端末に通知する」点。 (２) 一致点及び相違点 前記(１)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。 ア 一致点 「測位のための方法であって、 前記第１の端末が、第１の端末に対する第２の端末の位置情報を決定するステップを備え、 第１の端末の位置情報は、前記第１の端末からの第３の測位信号を介して取得され、第２の端末の位置情報は、前記第２の端末からの第４の測位信号を介して取得され、 前記第１の端末が第３の測位信号を第１のネットワーク側装置に送信し、前記第２の端末が第４の測位信号を第２のネットワーク側装置に送信し、 前記第１のネットワーク側装置が前記第１の端末の位置情報を前記第２のネットワーク側装置に送信し、前記第２のネットワーク側装置が前記第２の端末の位置情報を前記第１のネットワーク側装置に送信し、 前記第１のネットワーク側装置が前記第２の端末の位置情報を前記第１の端末に通知する 測位のための方法」である点。 イ 相違点 (ア) 相違点１（測位補助情報に係る相違点） ａ 本願発明においては、 ＜構成Ａ、Ｂ、Ｃ－１＞ 「第１の端末」が、「ネットワーク側装置から」「測位補助情報を取得」し、「前記測位補助情報に基づき、第１の端末に対する第２の端末の位置情報を決定」しており、 ＜構成Ｃ－２＞ 「前記測位補助情報は、ネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報、ネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報およびネットワーク側装置自体の位置情報を含[む]」のに対し、 ｂ 引用発明においては、「携帯電話機１ａ」は、「携帯電話機１ｂの位置データ（緯度、経度、高度）」を取得するものの、「測位補助情報」に相当する情報を取得・利用していない点。 (イ) 相違点２（端末の位置情報に係る相違点） ａ 本願発明においては、 ＜構成Ｃ－３ａ、Ｃ－３ｂ＞ 「端末の位置情報」が「端末からの測位信号を介して前記ネットワーク側装置によって取得され」る「ネットワーク側装置に対する端末の位置情報」であり、 ＜構成Ｄ－２＞ 「前記第１のネットワーク側装置が前記第３の測位信号に基づいて前記第１のネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報を決定し、前記第２のネットワーク側装置が前記第４の測位信号に基づいて前記第２のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報を決定し」、 ＜構成Ｄ－３＞ 「ネットワーク側装置」の間で送信される情報は「前記第１のネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報」及び「前記第２のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報」であり、 ＜構成Ｄ－４＞ 「前記第１のネットワーク側装置」が 「取得された前記第２のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報に基づき、前記第１のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報を決定し」、 「前記第１のネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報、前記第１のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報および前記第１のネットワーク側装置自体の位置情報を前記第１の端末に通知する」のに対し、 ｂ 引用発明においては、 「携帯電話機１ａ」、「携帯電話機１ｂ」の「位置データ（緯度、経度、高度）」が、それぞれ「基地局１６ａ」及び「基地局１６ｂ」に対するものではなく、 「基地局１６ａ」及び「基地局１６ｂ」においては測位信号に基づいた位置情報の決定は行われておらず、 「基地局１６ａ」と「基地局１６ｂ」の間では「携帯電話機の位置データ（緯度、経度、高度）」のデータが送信され、 「基地局１６ａ」は「携帯電話機１ａ」に「携帯電話機１ｂの位置データ（緯度、経度、高度）」を送信する点。 ６ 判断 (１) 相違点１（測位補助情報に係る相違点）の検討 ア 「測位補助情報」の「取得」について (ア) 前記４(２)イで認定したように、次の技術事項が引用文献６に記載されている。 ＜引用文献６技術事項＞ 「各携帯端末の送信信号の遅延時間、到来方位情報から、携帯端末の基地局に対する相対位置を求め、その相対位置を示す相対位置情報を基地局の絶対位置情報と合わせてアプリケーションシステム及び送信装置１０６に送出し、各携帯端末に送信することにより、ＧＰＳ方式を利用した位置標定システムに代わる位置標定を可能とする、携帯端末の位置を標定する位置標定方法。」 (イ) 前記引用文献６技術事項と本願発明を対比する。 ａ 引用文献６技術事項の「各携帯端末」は、本願発明の「第１の端末」及び「第２の端末」に相当する。 ｂ 引用文献６技術事項の「基地局」は、本願発明の「ネットワーク側装置」に相当する。 ｃ 引用文献６技術事項の「携帯端末の基地局に対する相対位置を示す相対位置情報」は、本願発明の「ネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報」又は「ネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報」に相当する。 ｄ 引用文献６技術事項の「基地局の絶対位置情報」は、本願発明の「ネットワーク側装置自体の位置情報」に相当する。 (ウ) 引用文献６技術事項においては、「携帯端末の基地局に対する相対位置」を示す「相対位置情報」と「基地局の絶対位置情報」を「各携帯端末に送信」しているところ、前記(イ)の対比を踏まえると、引用文献６技術事項においても、構成Ｃ－２の「ネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報、ネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報およびネットワーク側装置自体の位置情報を含[む]」「測位補助情報」に相当する情報を、「携帯端末」が「基地局」から「取得」しているといえる。 (エ) そうすると、引用発明において、引用文献６技術事項を採用して、「各携帯電話機の基地局に対する相対位置情報、基地局の絶対位置情報を含む情報（「測位補助情報」）を携帯電話機１ａが基地局１６ａから取得するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 「測位補助情報」に基づく「位置情報」の「決定」について 引用文献６技術事項は「ＧＰＳ方式を利用した位置標定システムに代わる位置標定を可能とする、携帯端末の位置を標定する位置標定方法」であるところ、前記４(３)イにおいて周知技術１として認定したように、「携帯電話などの端末の位置特定において、測位処理を端末側とネットワーク機器側のどちらで行うかは選択可能であること」が周知であることを踏まえれば、引用発明において「携帯電話機１ａ、１ｂの位置検出部４」が「所定時間毎にアンテナ５を介してＧＰＳ衛星２１ａ、２１ｂ、…からの測位電波を受信し、現在の位置（緯度、経度、高度）を演算[する]」ことに代えて、前記アにおいて説示したとおり引用文献６技術事項を採用し、各携帯電話機の基地局に対する相対位置情報、基地局の絶対位置情報を含む情報（「測位補助情報」）を携帯電話機１ａが基地局１６ａから取得するように構成した際に、取得した情報（測位補助情報）に基づいて、携帯電話機１ａに対する携帯電話機１ｂの位置情報を決定することは、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。 (２) 相違点２（端末の位置情報に係る相違点）の検討 ア 構成Ｃ－３ａ、Ｃ－３ｂについて (ア) 引用文献６技術事項においては、「各携帯端末の送信信号の遅延時間、到来方位情報から、携帯端末の基地局に対する相対位置を求め」ており、この「相対位置」に係る情報は、本願発明の「端末からの測位信号を介して前記ネットワーク側装置によって取得され」る「ネットワーク側装置に対する端末の位置情報」に相当するものである。 (イ) そうすると、引用発明において、引用文献６技術事項を採用した際に、携帯電話機からの送信信号の遅延時間、到来方位情報（測位信号）を介して基地局によって取得される携帯電話機の基地局に対する相対位置情報を各携帯電話機の位置情報とすることにより、構成Ｃ－３ａ、Ｃ－３ｂのごとく構成することは、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。 イ 構成Ｄ－２について (ア) 引用発明においては、携帯電話機１ａ及び１ｂがそれぞれ基地局１６ａ及び１６ｂに対応していることを考慮すると、各携帯電話機の基地局に対する相対位置情報は、対応する基地局がそれぞれ決定するように構成するのが自然である。 (イ) そうすると、引用発明において、引用文献６技術事項を採用した際に、携帯電話機１ａの基地局１６ａに対する相対位置情報は、基地局１６ａが携帯電話機１ａからの送信信号の遅延時間、到来方位情報（測位信号）に基づいて決定し、携帯電話機１ｂの基地局１６ｂに対する相対位置情報は、基地局１６ｂが携帯電話機１ｂからの送信信号の遅延時間、到来方位情報（測位信号）に基づいて決定することにより、構成Ｄ－２のごとく構成することは、当業者にとって格別の困難性はない。 ウ 構成Ｄ－３について 引用発明において、引用文献６技術事項を採用した際に、各基地局が決定した相対位置情報を互いに送信する必要があるのは当然であり、基地局１６ａ及び１６ｂの間において、携帯電話機１ａの基地局１６ａに対する相対位置情報と、携帯電話機１ｂの基地局１６ｂに対する相対位置情報を互いに送信することにより、構成Ｄ－３のごとく構成することは、当業者にとって格別の困難性はない。 エ 構成Ｄ－４について 前記ウのように構成した場合、携帯電話機１ｂの基地局１６ｂに対する相対位置情報は基地局１６ｂから基地局１６ａに送信されることになるところ、上記「携帯電話機１ｂ」の相対位置情報は最終的には「携帯電話機１ａ」に送信されることを踏まえると、後の処理を容易にするために、基準とする絶対位置情報を「携帯電話機１ａの位置データ」の基準である「基地局１６ａ」に揃える程度のことは、具体的な処理工程の選択に際して適宜決定されるべき設計事項の範囲内のものといえる。 したがって、引用発明において、引用文献６技術事項を採用した際に、構成Ｄ－４のごとく構成することは、当業者にとって格別の困難性はない。 (３) 総合評価 前記(１)～(２)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点１及び２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明並びに引用文献６技術事項及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１及び２を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明並びに引用文献６技術事項及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７ 請求人の主張について (１) 請求人の主張内容 請求人は意見書において、おおよそ次のように主張している。 ア 主張１ 本願発明における、 「前記ネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報が、前記第１の端末からの第３の測位信号を介して前記ネットワーク側装置によって取得され、前記ネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報が、前記第２の端末からの第４の測位信号を介して前記ネットワーク側装置によって取得されることは、 前記第１の端末が第３の測位信号を第１のネットワーク側装置に送信し、前記第２の端末が第４の測位信号を第２のネットワーク側装置に送信し、 前記第１のネットワーク側装置が前記第３の測位信号に基づいて前記第１のネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報を決定し、前記第２のネットワーク側装置が前記第４の測位信号に基づいて前記第２のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報を決定し、 前記第１のネットワーク側装置が前記第１のネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報を前記第２のネットワーク側装置に送信し、前記第２のネットワーク側装置が前記第２のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報を前記第１のネットワーク側装置に送信し、 前記第１のネットワーク側装置が取得された前記第２のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報に基づき、前記第１のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報を決定し、前記第１のネットワーク側装置に対する前記第１の端末の位置情報、前記第１のネットワーク側装置に対する前記第２の端末の位置情報および前記第１のネットワーク側装置自体の位置情報を前記第１の端末に通知することを含む」 という発明特定事項は、引用文献５ないし引用文献７に開示されておらず、示唆もされていない。 本願発明では、上記のような発明特定事項を有することにより、「複数の基地局に依存せず、第１の端末自体の位置情報および第２の端末の位置情報を取得し、Ｖ２Ｘシナリオに適した端末間の測位のための方法を提供する」ことができるという効果を奏する。（本願の明細書の段落［００６５］を参照） イ 主張２ 引用文献５の各位置データ（緯度、経度、高度）は、絶対位置情報であり、ＧＰＳ衛星からの測位電波に基づいて得られたものである。 これに対して、本願発明の測位補助情報は、 －第１の端末からの第３の測位信号を介して前記ネットワーク側装置によって取得される、ネットワーク側装置に対する第１の端末の位置情報、 －第２の端末からの第４の測位信号を介して前記ネットワーク側装置によって取得される、ネットワーク側装置に対する第２の端末の位置情報、および、 －ネットワーク側装置自体の位置情報、 を含むものである。 ウ 主張３ 引用文献６は、 「１つのセルラ基地局が、カバー可能なセル内の各携帯端末に対して、まず各携帯端末の送信信号を受信して、その信号に基づいて各携帯端末の基地局に対する相対位置を算出し、その相対位置を示す相対位置情報を基地局の絶対位置情報と合わせて、携帯端末に送信する」ことに関するものである。 これに対して、本願発明のＵＥ１（第１の端末）とＵＥ２（第２の端末）とは、同じサービング基地局に接続されていない。図１２に示すように、ＵＥ１とＵＥ２は、それぞれサーバと情報をやりとりし、ｅＮＢ１はｅＮＢ１に対するＵＥ１の相対位置を決定し、ｅＮＢ２はｅＮＢ２に対するＵＥ２の相対位置を決定する。 よって、引用文献６は、本願発明を開示も示唆もしていない。 (２) 請求人の主張についての検討 ア 主張１について 請求人の主張する前記発明特定事項に関しては、前記５及び６において対比検討したとおりである。 なお、請求人の主張する「複数の基地局に依存せず、・・・端末間の測位のための方法を提供する」という効果が、第１及び第２のネットワーク側装置を用いる本願発明の奏する効果でないことは明らかである。請求人の指摘する本願明細書の段落【００６５】も、請求人が令和７年３月２１日提出の回答書において本願発明に対応するものであると回答した実施形態４に関する記載（【０１９１】～【０１９８】）の範囲外のものである。 したがって、前記主張１を採用することはできない。 イ 主張２について 測位補助情報に関する相違点に関しては、前記６(１)において説示したとおりである。 したがって、前記主張２を採用することはできない。 ウ 主張３について (ア) 引用発明は、 「携帯電話機１ａ、１ｂの位置検出部４は、所定時間毎にアンテナ５を介してＧＰＳ衛星２１ａ、２１ｂ、…からの測位電波を受信し、現在の位置（緯度、経度、高度）を演算し、 携帯電話機１ａ、１ｂの制御回路２は、それぞれ位置検出部４で得た位置データ（緯度、経度、高度）を位置登録情報の送信とともに基地局１６ａ、１６ｂに送信[する]」 ものである。 (イ) すなわち、引用発明は「携帯電話機１ａ」と「基地局１６ａ」、及び「携帯電話機１ｂ」と「基地局１６ｂ」という、個別の基地局を含む組合せのそれぞれにおいてＧＰＳ衛星を用いた位置検出が行われているものである。 (ウ) そうすると、引用発明のＧＰＳ衛星を用いた位置検出に替えて、引用文献６技術事項を採用する場合、前記個別の基地局を含む組合せごとに当該技術事項が適用されるのであって、基地局を共有するような構成とはならないことは当然である。 (エ) したがって、前記主張３を採用することはできない。 ８ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。