2019-900355

１　本件商標

本件登録第６１７９３０５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＭＡＲＴ」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年１２月６日に登録出願、第１０類「医療用手袋」、第２５類「被服（「和服」を除く。），レギンス，タイツ，靴下，下着，パンティーストッキング，ショートストッキング，ストッキング，ズボン，パンツ，腹巻き，バンダナ，ショール，スカーフ，ネクタイ，ネッカチーフ，レッグウォーマー，帽子，アームカバー，手袋，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ネックウォーマー，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，スリッパ，室内用シューズ，履物，靴中敷き」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、令和元年８月１４日に登録の審決がなされ、同年９月１３日に設定登録されたものである。

３　当審の判断

（１）商標法第３条第１項第３号該当性について

本件商標は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＳＭＡＲＴ（スマート）」の文字は、「からだつきや物の形が細くすらりとして恰好がよいさま。身なりや動作などが洗練されているさま」（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店：甲３）の意味を有する語として載録されていることが認められるほか、例えば、「〈人・頭が〉鋭く切れる、〈人・身なりが）きちんとした、〈動作が〉きびきびとした、〈痛みが〉鋭い、〈人・話し方が〉生意気な」（「プログレッシブ英和中辞典」小学館）、「（服装・態度・趣味などが）洗練されているさま、あかぬけているさま、体つきが、ほっそりとして、かっこうのよいさま」（「コンサイスカタカナ語辞典」株式会社三省堂）、「利口な、頭の良い、賢い、才気のある、機知に富んだ」（「新英和大辞典」株式会社研究社）等の意味を有する語として載録されている。

以上よりすれば、「ＳＭＡＲＴ（スマート）」の文字は、申立人の主張する「からだつきや物の形が細くすらりとして恰好がよいさま。身なりや動作などが洗練されているさま」の意味を想起させる場合があるとしても、本件申立商品及び本件申立役務との関係において、商品の品質、形状、効能及び役務の質等を具体的かつ直接的に表すものと理解させるともいい難いものである。

また、申立人の提出した証拠においても、例えば「スマートな洗練コーデをお届け」（甲１１）、「『見た目体重』がスマートに見えれば良いと思いますか？」（甲１４）、「ハイウエストならスマートなボディメイクが可能に」（甲１８）、「細見え！スマートストッキング」（甲１９）の使用例をみるに、「スマート」の文字から、申立人の主張するような意味合いが看取される場合があるものの、いまだ漠然とした意味合いであり、商品又は役務の具体的な品質又は質等を表す用例とはいい難い上、その他の証拠（甲４～甲１０、甲１２、甲１３、甲１５、甲１６、甲２０～甲２２）からは、必ずしも申立人の主張する「からだつきや物の形が細くすらりとして恰好がよいさま。身なりや動作などが洗練されて粋なさま」の意味合いが看取されるとはいえない。

そうすると、申立人が提出した証拠は、「スマート（ＳＭＡＲＴ）」の文字が特定の商品の品質、形状、効能及び役務の質を表示しているものといえる具体的・直接的な証拠とみることはできない。

そして、当審において職権をもって調査するも、我が国の本件申立商品及び本件申立役務を取り扱う業界において、「スマート（ＳＭＡＲＴ）」の文字が、具体的な商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が当該文字を商品の品質、形状、効能又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。

してみれば、本件商標は、本件申立商品及び本件申立役務との関係において、商品の品質、形状、効能又は役務の質を、直接的かつ具体的に表したものとして理解、認識されるとまではいえないものであって、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合には、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。

したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。

（２）申立人の主張について

申立人は、「スマート」の文字からなる商標登録出願や「スマート」及び「ＳＭＡＲＴ」の文字と普通名称の組み合わせからなる商標登録出願が、商標法第３条第１項第３号に基づき拒絶された例が多数存在（甲２３、甲２４）することから、本件商標は、自他商品・自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない旨主張している。

しかしながら、商標の自他商品・役務の識別性についての判断は、当該商標について、当該判断時の取引の実情などを勘案しつつ、個別具体的に判断されるべきものであるところ、申立人の挙げた上記判断事例と本件商標とは、商標の構成態様において異なるものであるから、その事例を直ちに本件商標に適用して自他商品・役務の識別性についての判断をすることは適切とはいえない。

そして、申立人の提出に係る証拠を総合してみても、本件商標が、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質、形状、効能又は役務の質を表示するものであることを認めるに足りる事実は見いだせないから、申立人の主張を採用することはできない。

（３）むすび

したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではなく、その登録は、同項の規定に違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。

よって、結論のとおり決定する。