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特許第７６６１９４４号発明「電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６１９４４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６６１９４４号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、令和４年８月１５日に出願され、令和７年４月７日にその特許権が設定登録され、令和７年４月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年１０月１０日に特許異議申立人ジュネスプロパティーズ株式会社（以下、「申立人」という。）により、請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７６６１９４４号の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 電極体と、 前記電極体の側面部に配置された集電端子と、 前記電極体を覆うラミネートフィルムと、 を備える電池であって、 前記電池を前記集電端子側から側面視した場合に、前記集電端子の外縁は、前記電極体の外縁より内側に位置し、 前記ラミネートフィルムは、前記集電端子の前記外縁を構成する面、および、前記電極体の前記外縁を構成する面を覆うように配置され、 前記集電端子の角部に、前記ラミネートフィルムの内面同士が溶着した溶着部が配置され、 前記ラミネートフィルムは、少なくとも金属層を有し、 前記溶着部において、対向する前記金属層の間に第１樹脂層が配置され、 前記金属層および前記集電端子の間に、第２樹脂層が配置され、 前記第１樹脂層の厚さをＴａとし、前記第２樹脂層の厚さをＴｂとした場合に、前記Ｔａおよび前記Ｔｂは、Ｔａ＞Ｔｂを満たし、 前記溶着部における前記金属層の厚さをＴｃとした場合に、前記Ｔａおよび前記Ｔｃは、０．５≦Ｔａ／Ｔｃ≦４を満たし、 前記電池を集電端子側から側面視した場合、前記集電端子の形状は四角形であり、 前記溶着部は、前記集電端子の外縁を構成する４つの角部に配置されている、電池。 【請求項２】 前記ラミネートフィルムは、前記金属層の前記集電端子側の面に、内側樹脂層を有し、 前記第１樹脂層および前記第２樹脂層は、それぞれ、前記内側樹脂層を含む、 請求項１に記載の電池。 【請求項３】 前記内側樹脂層および前記集電端子の間に、樹脂フィルムが配置され、 前記第１樹脂層は、前記樹脂フィルムを含む、 請求項２に記載の電池。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人の特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 本件請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。このため、本件請求項１ないし３に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。 ［証拠］ 甲第１号証：国際公開第２０１９／１４２７０２号 甲第２号証：特開２０１８－１８１６２２号公報 甲第３号証：特開２０１９－９６４６９号公報 第４ 甲第１号証の記載 １ 記載事項 甲第１号証には、「電池」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 「[0012]（実施形態） 図１は、実施形態に係る電池１０の上面図である。図２は、図１に示した電池１０の右側面図である。図３は、図１に示した電池１０の左側面図である。図４は、図１に示した電池１０の正面図である。図５は、図１に示した電池１０の背面図である。図６（ａ）は、図１から図５に示した電池１０に用いられている積層体１００の上面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した積層体１００の右側面図である。 [0013] 図１から図５を用いて、電池１０の概要を説明する。電池１０は、積層体１００及び外装材２００を備えている。積層体１００は、第１電極１１０、第２電極１２０及びセパレータ１３０を含んでいる。外装材２００は、積層体１００を包んでいる。図１から図３に示すように、積層体１００は、第１側面１０４ａを有している。外装材２００は、第１封止部２１０を有している。第１封止部２１０は、積層体１００の第１側面１０４ａの外側にある。図４に示すように、第１封止部２１０は、第１部分２１２、第２部分２１４及び第３部分２１６を含んでいる。第２部分２１４は、第１部分２１２と重なっている。第３部分２１６は、第１部分２１２と第２部分２１４の間に折り込まれている。 ・・・中略・・・ [0015] 図４に示す例では、第１封止部２１０は、第４部分２１８を含んでいる。第４部分２１８は、第１部分２１２と第２部分２１４の間に折り込まれている。したがって、第１封止部２１０の第３部分２１６と同様にして、の第１封止部２１０の第４部分２１８の外側への突出を抑えることができる。 ・・・中略・・・ [0017] 上述した構成によれば、第１封止部２１０及び第２封止部２２０のそれぞれの高強度を実現することができる。具体的には、上述した構成においては、第１封止部２１０の第３部分２１６及び第４部分２１８は、第１封止部２１０の第１部分２１２と第２部分２１４の間に折り込まれており、第２封止部２２０の第３部分２２６及び第４部分２２８は、第２封止部２２０の第１部分２２２と第２部分２２４の間に折り込まれている。したがって、第１部分２１２、第２部分２１４及び第３部分２１６の重なり部並びに第１部分２１２、第２部分２１４及び第４部分２１８の重なり部は、幾重にも重なった外装材を有しており、これによって第１封止部２１０の高強度が実現される。同様にして、第１部分２２２、第２部分２２４及び第３部分２２６の重なり部並びに第１部分２２２、第２部分２２４及び第４部分２２８の重なり部は、幾重にも重なった外装材を有しており、これによって第２封止部２２０の高強度が実現される。」 「[0020] 積層体１００は、実質的に直方体の形状を有している。積層体１００は、第１面１０２ａ、第２面１０２ｂ、第１側面１０４ａ、第２側面１０４ｂ、第３側面１０４ｃ及び第４側面１０４ｄを有している。第２面１０２ｂは、第１面１０２ａの反対側にある。第１側面１０４ａは、第１面１０２ａと第２面１０２ｂの間にある。第２側面１０４ｂは、第１側面１０４ａの反対側にある。第３側面１０４ｃは、第１側面１０４ａと第２側面１０４ｂの間にある。第４側面１０４ｄは、第３側面１０４ｃの反対側にある。積層体１００は、第１面１０２ａと第２面１０２ｂの間に厚さＴを有しており、第１側面１０４ａと第２側面１０４ｂの間に長さＬを有しており、第３側面１０４ｃと第４側面１０４ｄの間に幅Ｗを有している。 ・・・中略・・・ [0022] 積層体１００の第１側面１０４ａからは、第１リード１１２が突出している。第１リード１１２は、積層体１００の第１電極１１０に電気的に接続している。」 「[0025] 図１に示すように、外装材２００は、第１封止部２１０、第２封止部２２０及び第３封止部２３０を有している。第１封止部２１０は、積層体１００の第１側面１０４ａの外側にある。第２封止部２２０は、積層体１００の第２側面１０４ｂの外側にある。第３封止部２３０は、積層体１００の第４側面１０４ｄの外側にある。第１封止部２１０、第２封止部２２０及び第３封止部２３０においては、外装材２００のうちの一部分同士が例えば溶着によって互いに貼り合わされている。このようにして、外装材２００は、積層体１００を封止している。 [0026] 図１から図３に示すように、第１リード１１２のうちの積層体１００に近い部分は、第１封止部２１０によって封止されており、第１リード１１２のうちの積層体１００から離れた部分は、第１封止部２１０から露出している。したがって、積層体１００の第１電極１１０は、第１リード１１２を介して、外装材２００の外部の部材と電気的に接続することができる。」 「[0036] 次いで、図７（ｂ）に示すように、第３部分２１６及び第４部分２１８が第１部分２１２と第２部分２１４の間に入り込むように第１封止部２１０を形成する。第１封止部２１０のうちの重なり部を例えば溶着によって互いに接合させることで、図４に示したように、第３部分２１６及び第４部分２１８を第１部分２１２と第２部分２１４の間に折り込ませることができる。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示した例と同様にして、第２封止部２２０を形成することができる。」 「[図１] ［図：0001430052000001.jpg］ [図２] ［図：0001430052000002.jpg］ 」 「[図４] ［図：0001430052000003.jpg］ 」 「[図６] ［図：0001430052000004.jpg］ 」 「[図７] ［図：0001430052000005.jpg］ 」 「[図８] ［図：0001430052000006.jpg］ 」 「[図１０] ［図：0001430052000007.jpg］ 」 ２ 記載された技術事項 上記記載事項より、甲第１号証には次の技術事項が記載されているといえる。 （１）[0013]の記載によれば、「電池１０は、積層体１００及び外装材２００を備え」、「積層体１００は、第１電極１１０、第２電極１２０及びセパレータ１３０を含」み、「外装材２００は、積層体１００を包んでいる」。 （２）[0020]の記載によれば、「積層体１００は、実質的に直方体の形状を有し」ている。 また、[0022]の記載によれば、「積層体１００の第１側面１０４ａからは、第１リード１１２が突出し」ている。 そして、図１、図４および図６の記載からみて、第１リード１１２は積層体１００より小さい実質的に直方体の形状を有し、電池１０を第１リード１１２側（図１、図６におけるＸ軸方向）から側面視した場合に、第１リード１１２の外縁は、積層体１００の外縁より内側に位置するように第１リード１１２は配置されていることが見てとれる。 さらに、[0022]の記載によれば、「第１リード１１２は、積層体１００の第１電極１１０に電気的に接続」されている。 （３）[0025]の記載によれば、「外装材２００は、第１封止部２１０」「を有し」、「第１封止部２１０は、積層体１００の第１側面１０４ａの外側にあ」り、「第１封止部２１０」「においては、外装材２００のうちの一部分同士が」「溶着によって互いに貼り合わされて」、「外装材２００は、積層体１００を封止して」いる。 また、[0026]の記載によれば、「第１リード１１２のうちの積層体１００に近い部分は、第１封止部２１０によって封止されて」いる。 （４）[0013]の記載によれば、「第１封止部２１０は、第１部分２１２、第２部分２１４及び第３部分２１６を含んで」おり、「第２部分２１４は、第１部分２１２と重なって」おり「第３部分２１６は、第１部分２１２と第２部分２１４の間に折り込まれている」。 また、[0015]の記載によれば、「第１封止部２１０は、第４部分２１８を含んで」おり、「第４部分２１８は、第１部分２１２と第２部分２１４の間に折り込まれている」。 そして、[0017]の記載によれば、「第１部分２１２、第２部分２１４及び第３部分２１６の重なり部並びに第１部分２１２、第２部分２１４及び第４部分２１８の重なり部は、幾重にも重なった外装材を有しており、これによって第１封止部２１０の高強度が実現される」。 （５）[0036]の記載によれば、「第１封止部２１０のうちの重なり部を」「溶着によって互いに接合させることで、」「第３部分２１６及び第４部分２１８を第１部分２１２と第２部分２１４の間に折り込ませる」。 ３ 記載された発明 上記「２（１）」ないし「２（５）」の技術事項を総合勘案すると、甲第１号証には、電池として次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「電池１０は、積層体１００及び外装材２００を備え、 積層体１００は、第１電極１１０、第２電極１２０及びセパレータ１３０を含み、 外装材２００は、積層体１００を包んでおり、 積層体１００は、実質的に直方体の形状を有し、積層体１００の第１側面１０４ａからは、第１リード１１２が突出し、第１リード１１２は積層体１００より小さい実質的に直方体の形状を有し、電池１０を第１リード１１２側から側面視した場合に、第１リード１１２の外縁は、積層体１００の外縁より内側に位置するように第１リード１１２は配置され、 第１リード１１２は、積層体１００の第１電極１１０に電気的に接続され、 外装材２００は、第１封止部２１０を有し、第１封止部２１０は、積層体１００の第１側面１０４ａの外側にあり、第１封止部２１０においては、外装材２００のうちの一部分同士が溶着によって互いに貼り合わされて、外装材２００は、積層体１００を封止し、第１リード１１２のうちの積層体１００に近い部分は、第１封止部２１０によって封止されており、 第１封止部２１０は、第１部分２１２、第２部分２１４及び第３部分２１６を含んでおり、第２部分２１４は、第１部分２１２と重なっており、第３部分２１６は、第１部分２１２と第２部分２１４の間に折り込まれ、また、第１封止部２１０は、第４部分２１８を含んでおり、第４部分２１８は、第１部分２１２と第２部分２１４の間に折り込まれており、 第１部分２１２、第２部分２１４及び第３部分２１６の重なり部並びに第１部分２１２、第２部分２１４及び第４部分２１８の重なり部は、幾重にも重なった外装材を有しており、これによって第１封止部２１０の高強度が実現され、 第１封止部２１０のうちの重なり部を溶着によって互いに接合させることで、第３部分２１６及び第４部分２１８を第１部分２１２と第２部分２１４の間に折り込ませる、 電池。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「積層体１００」は、「第１電極１１０、第２電極１２０及びセパレータ１３０を含」むものであるから、本件発明１の「電極体」に相当する。 イ 甲１発明の「第１リード１１２」は、「積層体１００の第１側面１０４ａから」「突出」しており、「外部の部材と電気的に接続」されるものであるから、本件発明１の「前記電極体の側面部に配置された集電端子」に相当する。 ウ 甲１発明の「外装材２００」は、「積層体１００を包んで」いるから、当該「外装材２００」と本件発明１の「前記電極体を覆うラミネートフィルム」とは、「前記電極体を覆う外装」である点で一致するといえる。 ただし、外装が、本件発明１では「ラミネートフィルム」であるのに対して、甲１発明ではその旨特定されていない点で相違する。 エ 甲１発明の「電池１０」は、本件発明１の「電池」に相当する。 オ 甲１発明が「電池１０を第１リード１１２側から側面視した場合に、第１リード１１２の外縁は、積層体１００の外縁より内側に位置するように第１リード１１２は配置され」ていることは、本件発明１の「前記電池を前記集電端子側から側面視した場合に、前記集電端子の外縁は、前記電極体の外縁より内側に位置」することに相当する。 カ 甲１発明は「外装材２００は、第１封止部２１０を有し、第１封止部２１０は、積層体１００の第１側面１０４ａの外側にあり、」「外装材２００は、積層体１００を封止し、第１リード１１２のうちの積層体１００に近い部分は、第１封止部２１０によって封止」されているから、甲１発明の外装材２００は積層体１００を封止すると共に第１リード１１２の一部を封止しており、このことは、本件発明１の「前記ラミネートフィルムは、前記集電端子の前記外縁を構成する面、および、前記電極体の前記外縁を構成する面を覆うように配置され」ることと「前記外装は、前記集電端子の前記外縁を構成する面、および、前記電極体の前記外縁を構成する面を覆うように配置され」る点で一致する。 ただし、外装が、本件発明１では「ラミネートフィルム」であるのに対して、甲１発明ではその旨特定されていない点で相違する。 キ 本件発明１は、「集電端子の角部に、前記ラミネートフィルムの内面同士が溶着した溶着部が配置され」るとともに、「前記溶着部は、前記集電端子の外縁を構成する４つの角部に配置されている」ものである。 一方、甲１発明は「外装材２００は、第１封止部２１０を有し、」「第１封止部２１０は、～（中略）～第３部分２１６を含んでおり、」「第３部分２１６は、第１部分２１２と第２部分２１４の間に折り込まれ、また、第１封止部２１０は、第４部分２１８を含んでおり、第４部分２１８は、第１部分２１２と第２部分２１４の間に折り込まれ」、「第１封止部２１０のうちの重なり部を溶着によって互いに接合させることで、第３部分２１６及び第４部分２１８を第１部分２１２と第２部分２１４の間に折り込ませる」ものである。 このため、甲１発明の第３部分２１６及び第４部分２１８は、外装材２００の内面同士が溶着された部分といえ、本件発明１の「前記ラミネートフィルムの内面同士が溶着した溶着部」と対応する。 したがって、甲１発明の第３部分２１６及び第４部分２１８と、本件発明１の「前記ラミネートフィルムの内面同士が溶着した溶着部」とは、「前記外装の内面同士が溶着した溶着部」を有する点で一致する。 ただし、外装が、本件発明１では「ラミネートフィルム」であるのに対して、甲１発明ではその旨特定されていない点で相違する。 また、溶着部が、本件発明１は「集電端子の角部に」「配置され」るとともに「前記集電端子の外縁を構成する４つの角部に配置されている」のに対し、甲１発明では「第１部分２１２と第２部分２１４の間」に配置されている点で相違する。 ク 本件発明１は「前記ラミネートフィルムは、少なくとも金属層を有し、前記溶着部において、対向する前記金属層の間に第１樹脂層が配置され、前記金属層および前記集電端子の間に、第２樹脂層が配置され、前記第１樹脂層の厚さをＴａとし、前記第２樹脂層の厚さをＴｂとした場合に、前記Ｔａおよび前記Ｔｂは、Ｔａ＞Ｔｂを満たし、前記溶着部における前記金属層の厚さをＴｃとした場合に、前記Ｔａおよび前記Ｔｃは、０．５≦Ｔａ／Ｔｃ≦４を満たし」ているのに対し、甲１発明ではその旨特定されていない点で相違する。 ケ 甲１発明は「電池１０は、積層体１００」「を備え、」「積層体１００の第１側面１０４ａからは、第１リード１１２が突出し、第１リード１１２は積層体１００より小さい実質的に直方体の形状を有し」たものであるから、電池１０を第１リード１１２側から側面視した場合、第１リード１１２の形状は四角形であり、このことは、本件発明１の「前記電池を集電端子側から側面視した場合、前記集電端子の形状は四角形であ」ることに相当する。 コ 上記アないしケより、本件発明１と甲１発明とは、 「電極体と、 前記電極体の側面部に配置された集電端子と、 前記電極体を覆う外装と、 を備える電池であって、 前記電池を前記集電端子側から側面視した場合に、前記集電端子の外縁は、前記電極体の外縁より内側に位置し、 前記外装は、前記集電端子の前記外縁を構成する面、および、前記電極体の前記外縁を構成する面を覆うように配置され、 前記外装の内面同士が溶着した溶着部を有し、 前記電池を集電端子側から側面視した場合、前記集電端子の形状は四角形である、電池。」 である点で一致し、次の点で相違する。 〈相違点１〉 本件発明１では、外装が「ラミネートフィルム」であり、「前記ラミネートフィルムは、少なくとも金属層を有し、前記溶着部において、対向する前記金属層の間に第１樹脂層が配置され、前記金属層および前記集電端子の間に、第２樹脂層が配置され、前記第１樹脂層の厚さをＴａとし、前記第２樹脂層の厚さをＴｂとした場合に、前記Ｔａおよび前記Ｔｂは、Ｔａ＞Ｔｂを満たし、前記溶着部における前記金属層の厚さをＴｃとした場合に、前記Ｔａおよび前記Ｔｃは、０．５≦Ｔａ／Ｔｃ≦４を満たし」ているのに対して、甲１発明ではその旨特定されていない点。 〈相違点２〉 溶着部が、本件発明１は「集電端子の角部に」「配置され」るとともに「「前記集電端子の外縁を構成する４つの角部に配置されている」のに対し、甲１発明では「第１部分２１２と第２部分２１４の間」に配置されている点。 （２）判断 ア 相違点１について 甲第３号証の【０１８４】～【０１９３】の記載によれば、蓄電装置用外装材の基材層の厚さを１５μｍ、金属箔層の厚さを３５μｍ、シーラント層としての金属箔側の層及び最内層の厚さをそれぞれ８．３μｍ、１６．７μｍとする技術が記載されている。 しかしながら、甲第３号証には、ラミネートフィルムの内面同士が溶着した溶着部を設けること、また、溶着部において、対向する金属層の間に第１樹脂層が配置され、金属層および集電端子の間に第２樹脂層が配置され、第１樹脂層の厚さをＴａとし、第２樹脂層の厚さをＴｂとした場合に、ＴａおよびＴｂはＴａ＞Ｔｂを満たし、溶着部における金属層の厚さをＴｃとした場合に、前記Ｔａおよび前記Ｔｃは、０．５≦Ｔａ／Ｔｃ≦４を満たす構成とすることは、記載も示唆もされていない。 ここで、甲第２号証にも、ラミネートフィルムの内面同士が溶着した溶着部を設けることや、溶着部において、対向する金属層の間に第１樹脂層が配置され、金属層および集電端子の間に第２樹脂層が配置され、第１樹脂層の厚さをＴａとし、第２樹脂層の厚さをＴｂとした場合に、ＴａおよびＴｂはＴａ＞Ｔｂを満たし、溶着部における金属層の厚さをＴｃとした場合に、前記Ｔａおよび前記Ｔｃは、０．５≦Ｔａ／Ｔｃ≦４を満たす構成とすることは、記載も示唆もされていない。 したがって、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された技術に基づいて本件発明１の相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 そして、本件の明細書段落【００１８】、【００３１】の記載によれば、本件発明１は、Ｔａ＞Ｔｂを満たすことにより溶着部における密着性が向上し、０．５≦Ｔａ／Ｔｃ≦４を満たす構成とすることにより熱衝撃による密着部の破損が顕著に抑制されるという効果を奏するものである。 イ 相違点２について 甲第２号証には、積層型二次電池に関して正極端子１５０を電極体４００と同程度の厚さとすることが見てとれる（図１ないし図７）。また、甲第３号証には、上記アで述べた技術が記載されている。しかしながら、甲第２号証、甲第３号証のいずれにも、溶着部を集電端子の外縁を構成する４つの角部に配置することは記載も示唆もされていない。 したがって、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された技術に基づいて本件発明１の相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 ここで、申立人は特許異議申立書において、「（ix）甲第２号証の図１等は、正極端子１５０が電極体４００と同程度の厚さを有することが把握できる。当業者であれば、例えば、より多くの電力を出力する等の目的のため、甲第２号証の記載に基づいて、甲第１号証の第１リード１１２の厚さを大きくすることに容易に想到することができる。第１リード１１２の外縁が積層体１００の外縁よりも内側の範囲において第１リード１１２の厚さを厚くした場合、第３部分２１６および第４部分２１８は、第１リード１１２の角部に配置される。」（第２０頁第１２ないし１８行）と主張している。 しかしながら、第１リード１１２の外縁が積層体１００の外縁よりも内側の範囲において第１リード１１２の厚さを厚くした場合、第３部分２１６および第４部分２１８は、その突出量が小さくなるとは考えられるものの、直ちに角部に配置されるとまではいえない。このため、申立人の主張は採用できない。 なお、甲１号証には、[0039]～[0045]、図8～図１０に、変形例１および変形例２として上記甲１発明とは異なる溶着部の配置が記載されているものの、本件発明１の「溶着部を集電端子の外縁を構成する４つの角部に配置する」ことは記載も示唆もされていない。 ウ まとめ よって、本件の請求項１に係る発明は甲第１号証及び甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められず、本件の請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ２ 本件発明２ないし３について 本件の請求項２ないし３は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２ないし３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件の請求項２ないし３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。 したがって、本件の請求項２ないし３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。