2023-900178

登録第６７０２１５４号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６７０２１５４号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６７０２１５４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｓｍａｒｔｘｃｌｏｕｄ」の欧文字を横書きしてなり、令和４年１０月１２日に登録出願、第４２類「科学技術に関する研究，コンピュータ技術に関する助言，クラウドコンピューティング，コンピュータソフトウェアの設計，コンピュータソフトウェアの保守，コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換（媒体からの変換でないもの），コンピュータシステムの分析，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），遠隔操作によるデータのバックアップ，ソフトウェア制作におけるコンピュータソフトウェアの開発，コンピュータデータの回復，コンピュータシステムの設計」を指定役務として、令和５年５月８日に登録査定され、同月２９日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は次のとおりであり（以下、それらをまとめて「引用商標」という。）、いずれも申立人の商品等の出所を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているとするものである。 （１）登録第５２６７５４３号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様 「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ」の欧文字と「スマートクラウド」の片仮名を２段に表してなるもの 指定商品及び指定役務 第９類、第３５類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 登録出願日 平成２１年２月２４日 設定登録日 平成２１年９月１８日 （２）「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ」の欧文字からなる商標（以下「引用商標２」という。） （３）「スマートクラウド」の片仮名からなる商標（以下「引用商標３」という。） なお、引用商標１に係る商標権は、現に有効に存続しているものである。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１１号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に違反して登録されたものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証及び刊行物１ないし刊行物５１３（以下「甲１～甲９」及び「刊１～刊５１３」のようにいう。）を提出した。 （１）本件商標について 本件商標は、「ｓｍａｒｔｘｃｌｏｕｄ」の構成からなり、本件商標の「ｘ」を欧文字の「ｘ」であるとすると、欧文字「ｔ」の後ろに何ら母音を介さず、直接、欧文字「ｘ」を配していることから、商標全体を自然に称呼することが困難であること、及び「Ｓｍａｒｔ」と「Ｃｌｏｕｄ」の文字は、日本国内において、一般に広く認識されており、日本人であれば、本件商標の構成文字中、「Ｓｍａｒｔ」と「Ｃｌｏｕｄ」が既成語であることは容易に看取し得ることを考慮すると、本件商標に接した需要者は、本件商標を商標全体として一連一体の商標と認識するというよりは、「ｓｍａｒｔ」、「×（かける）」、「Ｃｌｏｕｄ」の３つの組合せであると認識するのが自然である。 そして、商標を採択、表記する際には、２つの既成語の中間に「×（かける）」等の記号符号を配する構成はしばしば見受けられる態様であり、たとえ、本件商標の「ｘ」が欧文字の「ｘ」であるとしても、欧文字「ｘ」が記号符号である「×（かける）」と外観上、相紛らわしいことも相まって、かかる態様の本件商標の要部は、「ｓｍａｒｔ」と「ｃｌｏｕｄ」であり、「スマートクラウド」の称呼が自然に生じるから、本件商標からは、「スマートクラウド」の称呼が生じるものと認定したうえで、類否判断を行うべきである。 また、特許情報プラットフォームにおいて、本件商標と構成が共通する「ｓｍａｒｔｘｃｌｏｕｄ」（登録６６８８６１７号／甲３）の称呼（参考情報）に「スマートクラウド」が掲載されている。こうした特許情報プラットフォームの掲載内容は、特許庁の認識においても本件商標から無理なく「スマートクラウド」の称呼が生じることを示しているから、本件商標からは、「スマートクラウド」の称呼が生じる。 下記アのとおり、既成語の間に配された「×（かける）」等の記号符号以外の部分が要部であるとして、「○○×●●」からは「○○●●」に相応する称呼を生じると認定されている事例も見受けられる。 そして、本件商標は、不正の目的をもって、申立人の商標として需要者に広く認識されている「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ」をすべて小文字表記とし、意図的に商標全体に埋没しやすい位置である中間に「ｘ」の文字又は「×（かける）」の記号符号を挿入することで、権利を取得することを図ったものと考えられる。 ア 不服２０１９－８７１５（甲４） 商標の構成中「Ｂｅａｕｔｙ × Ｅｃｏｌｏｇｙ」の文字部分から、「ビューティーバイエコロジー」又は「ビューティーエコロジー」の称呼が生じるとした事例。 さらに、下記イのとおり、既成語の間に配された記号以外の部分が要部であるとして、「○○－（ハイフン）●●」と「○○＆●●」は類似すると認定されている事例も見受けられる。 イ 不服２００２－１６８８４（甲５） 商標「ＨＵＧ－ＨＵＧ」と商標「ｈｕｇ＆ｈｕｇ」 （２）引用商標の周知性について 引用商標は、引用商標の権利者である申立人の商品等の出所を表示するものとして、需要者に広く認識され、かつ、申立人が「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ」シリーズで多くの商品、サービスを提供していることから、共通する商品等分野において「スマートクラウド」の称呼が生じる商標を使用することは、申立人の商品等と出所を混同するおそれがある。 ア 「スマートクラウドメール」（刊２５） イ 「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄデスクトップ」（刊２８） ウ 「メール・サービス（ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄメール）」「デスクトップ・サービス（ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ Ｄｅｓｋｔｏｐ）」「ＩＣＴ基盤サービス（ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｏｏｌ）」「データセンターサービス（ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ）」（刊３４） エ 「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ仮想サーバー」（刊４０） オ 「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄデスクトップ」（刊４５） カ 「メール・サービス（ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ メール）」「デスクトップ・サービス（ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ Ｄｅｓｋｔｏｐ）」「ＩＣＴ基盤サービス（ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｏｏｌ）」（刊４９） キ 「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ Ｐｈｏｎｅ」（刊３６１） ク 「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ Ｄｅｖａａｓ（Ｒ）２．０」（刊３２３） さらに、申立人が引用商標を使用している「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ」シリーズの商品、サービスは、近年のリモートワークの普及により、急速に需要が高まっており、「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ」シリーズの一つである「Ｓｍａｒｔ Ｃｌｏｕｄ Ｐｈｏｎｅ」の売上高の推移をみても、２０２０年度には前年の２倍以上の３．４億円の売り上げを記録し、その後も２０２１年度４．２億円、２０２２年度は４．８億円と順調に売り上げを伸ばしている（甲６）。そして、近年の需要の高まりとともに、申立人の「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ」シリーズのホームページ閲覧数は、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日に限ってみても、月平均７４８３ものページビュー数を記録している（甲７）から、引用商標は、申立人の商品等の出所を表示するものとして、需要者の認知度もさらに高まっている。 また、２０２３年６月２１日～同月２３日にビッグサイトにおいて開催された「第６回 ものづくり ＡＩ／ＩｏＴ展」に申立人は引用商標に係るサービスを出展しており、申立人は、継続的に引用商標に係るサービスの宣伝を行っている（甲８）。 （３）指定商品及び指定役務について 本件商標の指定役務のすべてが、引用商標の指定役務中、第３５類「コンピュータデータベースヘの情報構築・情報編集」、第４２類「ウェブサイトヘのアクセス情報の分析・分析結果に関する情報の提供・分析結果に関するコンサルティング，コンピュータプログラムの設計・作成・導入・保守及びこれらに関するコンサルティング・情報の提供，コンピュータシステムの設計・構築・導入・運用・保守及びこれらに関するコンサルティング・情報の提供，ウェブサイトの設計・構築・導入・運用・保守及びこれらに関するコンサルティング・情報の提供，インターネットのホームページの設計・作成・導入・保守及びこれらに関するコンサルティング・情報の提供，通信ネットワークの設計・構築・導入・運用・保守及びこれらに関するコンサルティング・情報の提供，コンピュータプログラムのインストール・バージョンアッフ，コンピュータデータベースヘのアクセスタイムの賃貸，コンピュータデータの回復，コンピュータシステムの分析，コンピュータの貸与及びこれに関する情報の提供，インターネット用サーバの貸与（サーバの記憶装置の記憶領域の貸与を含む。），通信ネットワークに接続されたコンピュータの貸与（コンピュータの記憶装置の記憶領域の貸与を含む。），コンピュータサイトのホスティング，コンピュータプログラムの提供，電子計算機用データの暗号化」と類似する。 よって、本件商標は、引用商標の指定役務中、第４２類において抵触する。 （４）商標法第４条第１項第１１号について 本件商標と引用商標１は、指定商品及び役務が抵触するものであり、かつ本件商標は、「スマートクラウド」の称呼が生じるから、引用商標１「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ／スマートクラウド」とは、称呼及び観念が共通することは明らかであり、また、外観上、本件商標と引用商標１は、中間における「ｘ」の文字又は「×（かける）」の記号符号の有無の相違を有するものの、この相違点は、商標全体の中間における相違であることから、「ｘ」の文字又は「×（かける）」の記号符号の有無といった相違は、商標全体に埋没しやすく、外観上も相紛らわしい印象は否めないから、本件商標と引用商標は類似する商標である。 さらに、引用商標１が需要者に広く認識され、かつ申立人が「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ」シリーズで多くの商品、サービス等を提供していることから、共通する取引分野において「スマートクラウド」の称呼が生じる商標を使用することは、申立人の商品等と出所を混同するおそれがあり、需要者の利益が害されることは明らかである。 また、前述のとおり、本件商標と構成が共通する「ｓｍａｒｔｘｃｌｏｕｄ」（登録６６８８６１７号／甲３）の称呼（参考情報）に「スマートクラウド」が掲載されている。こうした特許情報プラットフォームの掲載内容は、特許庁の認識においても本件商標から無理なく「スマートクラウド」の称呼が生じることを示しているから、本件商標からは「スマートクラウド」の称呼が生じ、本件商標は引用商標１と称呼が共通する相紛らわしい類似する商標として拒絶されるべきである。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （５）商標法第４条第１項第１０号について 引用商標は、申立人の商品等の出所を表示するものとして、需要者に広く認識され、かつ本件商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品及び役務に使用するものであることから、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 （６）商標法第４条第１項第１５号について 引用商標は、申立人の商品等の出所を表示するものとして、需要者に広く認識されていることから、本件商標を使用する行為は、引用商標と称呼、観念が共通し、かつ外観が相紛らわしい商標を使用する行為に該当し、出所の混同が生じることは明らかであることから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （７）商標法第４条第１項第１９号について 引用商標は、申立人の商品等の出所を表示するものとして、需要者に広く認識されており、本件商標は引用商標と類似する商標であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）引用商標の周知性について ア 申立人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、申立人は、２０１０年７月から「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ」と称して、いわゆる「クラウドサービス」（以下「申立人役務」という。）の提供を開始したこと（刊２０、刊２１）、申立人役務には「スマートクラウドメール」「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ メール」（刊２５、刊３４、刊４９）、「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ デスクトップ」「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ Ｄｅｓｋｔｏｐ」（刊２８、刊３４、刊４５、刊４９）、「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｏｏｌ」（刊３４、刊４９）、「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ」（刊３４）、「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ仮想サーバー」（刊４０）、「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ Ｐｈｏｎｅ」（刊３６１）、「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ Ｄｅｖａａｓ（Ｒ）２．０」（異議決定注：「（Ｒ）」の文字は、○の中に「Ｒ」の文字を有する記号。刊３２３）などと称する役務が含まれていること、及び、それらの役務など引用商標を使用した申立人役務（以下「引用使用役務」という。）は、同役務の提供を開始した２０１０年７月から２０２３年４月頃まで、各種新聞、雑誌、ウェブサイトなどで紹介、広告されている（刊２～刊１９、刊２０、刊５１０、ほか）。 しかしながら、引用使用役務の売上高、シェアなど取引実績を裏付ける証左は見いだせない。 イ 上記アのとおり、申立人は２０１０年７月から引用使用役務の提供を開始し、引用使用役務は２０１０年７月から少なくとも２０２２年頃まで、各種新聞、雑誌、ウェブサイトなどで紹介、広告されているものの、引用使用役務の売上高、シェアなど取引実績を裏付ける証左は見いだせないから、その販売規模の多寡を評価、把握できず、引用使用役務に使用されている引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 ウ なお、申立人は、「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ Ｐｈｏｎｅ」の売上高は２０２０年度が３．４億円、２０２１年度が４．２億円、２０２２年度が４．８億円であり、また、「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ」シリーズのホームページ閲覧数は２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日において月平均７，４８３ページビュー数である旨主張し、その証左（甲６、甲７）を提出しているが、それら証左は容易に作成できる書面であるから、かかる売上高などを採用することができない。また、仮にそれらが事実であり、かつ、当該売上高が「引用使用役務」の一部であるとしても、２０１５年度の国内クラウドサービスの市場規模が１兆円程度である（刊１３、刊３１６）ことからすれば、当該市場規模が拡大していると推認される２０２０年度ないし２０２２年度において、かかる売上高などが引用商標の周知性を基礎付けるほどのものとは認められない。 エ したがって、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 申立人は、本件商標は引用商標１との関係において本号に該当する旨主張しているので、以下、検討する。 ア 本件商標 本件商標は、上記１のとおり「ｓｍａｒｔｘｃｌｏｕｄ」の欧文字を横書きしてなり、該文字に相応し「スマートエックスクラウド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。 イ 引用商標１ 引用商標１は、上記２（１）のとおり「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ」の欧文字と「スマートクラウド」の片仮名を２段に表してなり、該文字に相応し「スマートクラウド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。 ウ 本件商標と引用商標１の類否 本件商標と引用商標１の類否を検討すると、両者の上記のとおりの外観は、片仮名の有無という差異など構成態様が明らかに異なり、相紛れるおそれのないものである。また、本件商標と引用商標１の構成中の欧文字「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ」との比較においても、前者が全ての構成文字が小文字で一体に表されているのに対し、後者は語頭の「Ｓ」の文字及び中間の「Ｃ」の文字が大文字で表されているうえ、両者のつづりも中間の「ｘ」の文字の有無という差異を有するから、両者は、相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。 次に、本件商標から生じる「スマートエックスクラウド」の称呼と引用商標１から生じる「スマートクラウド」の称呼を比較すると、両者は中間部において「エックス」の音の有無という差異を有し、この差異音が両称呼全体の構成音数、語調語感に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、かれこれ聞き誤るおそれのないものと判断するのが相当である。 さらに、観念においては、両商標はともに特定の観念を生じないものであるから比較することができない。 そうすると、本件商標と引用商標１は、観念において比較できないとしても、外観、称呼において相紛れるおそれがないから、それらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。 エ 申立人の主張について 申立人は、本件商標の「ｘ」を欧文字の「ｘ」であるとすると、本件商標は商標全体を自然に称呼することが困難であり、「Ｓｍａｒｔ」と「Ｃｌｏｕｄ」の文字が日本国内において一般に広く認識されている既成語であると容易に看取し得ることから、本件商標に接した需要者は、本件商標を商標全体として一連一体の商標と認識するというより「ｓｍａｒｔ」「×（かける）」「ｃｌｏｕｄ」の３つの組合せであると認識するのが自然であり、かつ、商標を採択、表記する際に２つの既成語の中間に「×（かける）」等の記号符号を配する構成がしばしば見受けられるから、欧文字「ｘ」が「×（かける）」と外観上、相紛らわしいことも相まって、本件商標は、その要部は「ｓｍａｒｔ」と「ｃｌｏｕｄ」であり、「スマートクラウド」の称呼が自然に生じるなどとして、本件商標は引用商標１と類似する旨主張している。 しかしながら、本件商標は、その構成文字「ｓｍａｒｔｘｃｌｏｕｄ」は同書同大同間隔でまとまりよく一体に表され、その中の「ｘ」の文字部分が記号、符号などと看取されるものではなく、これから生じる「スマートエックスクラウド」の称呼はやや冗長といえるものの、無理なく一連に称呼し得るものであるから、本件商標に接する取引者、需要者をして、その構成文字全体が一体不可分のものとして認識、把握させるものと判断するのが相当であり、他に、本件商標から「スマートクラウド」の称呼が生じるというべき事情及び本件商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、申立人のかかる主張は採用できない。 オ 小括 以上のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、両商標の指定商品及び指定役務が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１０号について ア 本件商標 本件商標は、上記（２）アのとおり「ｓｍａｒｔｘｃｌｏｕｄ」の文字からなり、「スマートエックスクラウド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 イ 引用商標 引用商標１は、上記（２）イのとおり「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ」と「スマートクラウド」の文字を２段に表してなり、「スマートクラウド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 引用商標２及び３は、上記２（２）及び（３）のとおり、それぞれ「ＳｍａｒｔＣｌｏｕｄ」及び「スマートクラウド」の文字からなり、いずれも当該文字に相応し「スマートクラウド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。 ウ 本件商標と引用商標の類否 （ア）本件商標と引用商標１は、上記（２）のとおり、非類似の商標であって別異の商標というべきものである。 （イ）本件商標と引用商標２は、外観において、前者は全ての構成文字が小文字で一体に表されているのに対し、後者は語頭の「Ｓ」の文字及び中間の「Ｃ」の文字が大文字で表されているうえ、両者のつづりも中間の「ｘ」の文字の有無という差異を有するから、両者は、相紛れるおそれはない。 また、本件商標の称呼「スマートエックスクラウド」と引用商標２の称呼「スマートクラウド」は、上記（２）ウと同様の理由により、かれこれ聞き誤るおそれはない。 さらに、観念においては、両商標はともに特定の観念を生じないものであるから比較することができない。 そうすると、本件商標と引用商標２は、観念において比較できないとしても、外観、称呼において相紛れるおそれがないから、それらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。 （ウ）本件商標と引用商標３は、外観において、前者の構成文字「ｓｍａｒｔｘｃｌｏｕｄ」と後者の構成文字「スマートクラウド」は、文字の種類など構成態様が明らかに異なり、相紛れるおそれはない。 また、本件商標の称呼「スマートエックスクラウド」と引用商標３の称呼「スマートクラウド」は、上記（２）ウと同様の理由により、かれこれ聞き誤るおそれはない。 さらに、観念においては、両商標はともに特定の観念を生じないものであるから比較することができない。 そうすると、本件商標と引用商標３は、観念において比較できないとしても、外観、称呼において相紛れるおそれがないから、それらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。 （エ）まとめ 以上のとおり、本件商標は、引用商標のいずれとも相紛れるおそれのない非類似の商標であって別異の商標というべきものである。 エ 小括 引用商標は、上記（１）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものではなく、本件商標と引用商標は、上記ウのとおり、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本件商標の指定役務と引用商標を使用する商品及び役務が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 （４）商標法第４条第１項第１５号について 引用商標は、上記（１）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものではなく、本件商標と引用商標は、上記（３）のとおり、相紛れるおそれのない非類似の商標であって別異の商標というべきものであるから、引用商標の独創性の程度、本件商標の指定役務と引用商標を使用する役務との関連性の程度、需要者の共通性などを考慮しても、本件商標は、商標権者がこれをその指定役務について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （５）商標法第４条第１項第１９号について 引用商標は、上記（１）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものではなく、本件商標と引用商標は、上記（３）のとおり、相紛れるおそれのない非類似の商標であって別異の商標というべきものであって、上記（４）のとおり本件商標は引用商標を連想又は想起させることのないものである。 そうすると、本件商標は、引用商標を使用する申立人などから不正の利益を得る目的など、不正の目的をもって使用をするものかは明らかではない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 （６）むすび 以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号、同項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。