2019-700720

第２　訂正の適否についての判断

１　訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし３のとおりである。ここで、訂正事項１ないし３は、訂正前の請求項１～１４の一群の請求項に係る訂正である。なお、下線は、訂正箇所に合議体が付したものである。

訂正事項１

訂正前の特許請求の範囲の請求項１における、

「ポリオキシメチレン樹脂組成物からなるポリオキシメチレン樹脂成形体であって、」との記載と、

「当該ポリオキシメチレン樹脂成形体の最薄部の厚さが０．３ｍｍ以上８ｍｍ以下であり、」との記載の間に、

「前記ポリオキシメチレン樹脂組成物は、結晶化開始温度（Ｃｐ）が１４１℃以上１４６℃以下であり、」

との記載を挿入する。

請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし８及び１０ないし１４についても同様に訂正する。

訂正事項２

訂正前の特許請求の範囲の請求項９を削除する。

訂正事項３

訂正前の特許請求の範囲の請求項１０における、

「請求項１乃至９のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体」

という記載を、

「請求項１乃至８のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体」

に訂正する。

請求項１０を直接又は間接的に引用する請求項１１ないし１４についても同様に訂正する。

２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）　訂正事項１について

ア　この訂正は、訂正前の請求項１に、「前記ポリオキシメチレン樹脂組成物は、結晶化開始温度（Ｃｐ）が１４１℃以上１４６℃以下であり、」との発明特定事項を追加して、ポリオキシメチレン樹脂組成物を限定するものであるから、請求項１に係る訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　請求項１に係る訂正事項１の訂正は、願書に添付した明細書の段落【０００９】の〔９〕の記載及び訂正前の特許請求の範囲の請求項９の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

ウ　そして、請求項１に係る訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

エ　　訂正事項１の訂正に伴って、訂正される請求項２ないし８及び１０ないし１４についての訂正も同様である。

（２）　訂正事項２について

ア　訂正事項２は、訂正前の請求項９を削除するものであるから、請求項９に係る訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　請求項９に係る訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

ウ　請求項９に係る訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（３）　訂正事項３について

ア　訂正事項３は、請求項１０において引用する請求項から請求項９を除くものであるから、請求項１０に係る訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　請求項１０に係る訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。

ウ　請求項１０に係る訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

エ　　訂正事項３の訂正に伴って、訂正される請求項１１ないし１４についての訂正も同様である。

３　むすび

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～１４］について、訂正することを認める。

第３　本件発明

上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）は、令和２年１月２９日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）と、外観改良剤（Ｂ）と、

を、含むポリオキシメチレン樹脂組成物からなるポリオキシメチレン樹脂成形体であって、

前記ポリオキシメチレン樹脂組成物は、結晶化開始温度（Ｃｐ）が１４１℃以上１４６℃以下であり、

続きを表示（全43行）

当該ポリオキシメチレン樹脂成形体の最薄部の厚さが０．３ｍｍ以上８ｍｍ以下であり、

当該ポリオキシメチレン樹脂成形体の意匠面にウェルド部を有し、当該ウェルド部とその周辺部分との色差ΔＥ＊が１０未満である、

ポリオキシメチレン樹脂成形体。

【請求項２】

前記ウェルド部の幅が６０μｍ未満である、請求項１に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。

【請求項３】

ボス穴を有する、請求項１又は２に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。

【請求項４】

０．５ｍｍ以上の厚み変化部を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。

【請求項５】

前記意匠面に曲面を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。

【請求項６】

前記意匠面にシボ面を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。

【請求項７】

前記ポリオキシメチレン樹脂組成物が、ヒンダードアミン系添加剤を、さらに含む、

請求項１乃至６のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。

【請求項８】

前記ポリオキシメチレン樹脂組成物は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２．５ｇ／１０ｍｉｎ以上３５ｇ／１０ｍｉｎ以下である、

請求項１乃至７のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。

【請求項９】

（削除）

【請求項１０】

請求項１乃至８のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法であって、

ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）と、

外観改良剤（Ｂ）と、

を、含むポリオキシメチレン樹脂組成物を射出成形する工程を有する、

ポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法。

【請求項１１】

前記射出成形する工程において、多点ゲートで射出成形を行う、

請求項１０に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法。

【請求項１２】

前記射出成形する工程において、溶融状態のポリオキシメチレン樹脂組成物のフローフロントが、射出成形機のゲートを通過する際の速度が６００ｍｍ／ｓｅｃ以下である、

請求項１０又は１１に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法。

【請求項１３】

前記射出成形する工程において、ポリオキシメチレン樹脂成形体の意匠面を形成するために用いる金型の温度が９５℃以上１４５℃以下である、

請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法。

【請求項１４】

前記射出成形する工程において、射出成形時の保圧力が最大射出圧力（一次圧力）の８０％以上で充填を行う、

請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法。」

第３　特許異議申立書に記載した理由の概要

異議申立人が主張する申立て理由の概要は次のとおりである。

１　申立理由１（特許法第２９条第１項第３号：甲１に基づく新規性）

本件特許の請求項１、２、７、８、１０、１１に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１、２、７、８、１０、１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

２　申立理由２（特許法第２９条第２項：甲１に基づく進歩性）

本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証の記載事項並びに周知の技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

３　申立理由３（特許法第３６条第６項第２号：明確性）

請求項１の「当該ウェルド部とその周辺部分との色差ΔＥ＊が１０未満である」は、明確でないから、本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項２ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。

４　証拠方法

なお、文献名等の表記は概略特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。

参考文献１ないし３は、令和２年３月２７日に異議申立人から提出された意見書に添付された文献である。

第４　取消理由の概要

令和１年１１月２７日付けで通知した取消理由は、概ね次のとおりである。

「【理由１】（新規性）　本件特許の請求項１、２、５、７、８、１０、１１、１２及び１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。

【理由２】（進歩性）　本件特許の請求項１ないし８、１０ないし１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。

記

・・・

１　【理由１】及び【理由２】（新規性及び進歩性）について

（１）　刊行物等

甲１、甲３

・・・」

第５　取消理由についての判断

２　甲１に記載された発明

甲１には、上記１（１）ア、イ、エ、オ、カ及びキより、ポリアセタールコポリマー、特に、トリオキサンと１，３－ジオキソランとのコポリマー（ＭＦＲ：９ｇ／１０分）とアルミニウム顔料とヒンダードアミン系安定剤を含む樹脂組成物の成形体であって、直径６０ｍｍで厚さ５ｍｍの歯車（３点ピンゲート）が記載されている。

また、上記１（１）ウには、成形体の製造方法として射出成形が記載され、また、実施例において、「１オンス成形機（東洋機械金属社製、商品名「ＴＩ－３０Ｇ」）」を使用して歯車（３点ピンゲート）を成形することが記載されている。ここで、上記東洋機械金属社製、「ＴＩ－３０Ｇ」は、甲３に記載されているように、射出成形機であり、また、ピンゲートが射出成形に用いられることは周知であることから、上記歯車が射出成形法により得られたものであることは、明らかである。

さらに、上記歯車は直径と厚さの記載があることから円盤状のものであって、側面部に凹凸（歯）が形成されているものである。すると、前記歯車形成用の金型設計としては、前記「円盤」の片面に対応する箇所であって、互いに均等である３か所の位置にピンゲートを設けるように設計することが技術常識である。そして、前記ピンゲートからキャビティに流入する溶融樹脂の３つの流れが合流する際に、ピンゲートからみて、「円盤」の反対側の片面の表面にウェルドが形成されることは自明である。

そして、上記１（１）カのとおり、上記歯車について、そのウェルドを目視及び光学顕微鏡で観察して、「○：ウエルドラインが細く目立たない。」等の評価をしており、また、上記１（１）キから明らかなように「ウエルド性能」が「○」であるもの、すなわち、ウェルドラインが細く目立たない歯車が得られている。

すると、甲１には、次のとおりの発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。

＜甲１発明＞

「トリオキサン／１，３－ジオキソランコポリマー（ＭＦＲ：９ｇ／１０分）とアルミニウム顔料とヒンダードアミン系安定剤を含む樹脂組成物を、金型温度８０℃で射出成形して得た直径６０ｍｍで厚さ５ｍｍの歯車（３点ピンゲート）であって、その表面について、目視及び光学顕微鏡で観察してウェルドラインが細く目立たない前記歯車。」

３　本件発明１について（甲１発明との対比、判断）

（１）　対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明に係る「トリオキサン／１，３－ジオキソランコポリマー」は、本件発明１の「ポリオキシメチレン樹脂」に相当する。

また、本件発明１に係る「外観改良剤（Ｂ）」は、本件特許明細書段落００４４を参照するに、無機／有機顔料、染料等であり、アルミニウム粉等の金属粉顔料を含むものである。したがって、甲１発明に係る「アルミニウム顔料」は、本件発明１の「外観改良剤（Ｂ）」に相当する。

そして、甲１発明に係る「直径６０ｍｍで厚さ５ｍｍの歯車」は、その厚さが５ｍｍであるのであるから、当然に、本件発明１の「樹脂成形体の最薄部の厚さが０．３ｍｍ以上８ｍｍ以下」であるものに相当する。

また、甲１発明に係る「歯車」は、その表面にウェルドラインが形成されるのであるから、本件発明１の「樹脂成形体の意匠面にウェルド部を有する」ものに相当する。

そうすると、本件発明１と甲１発明は、

「ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）と、外観改良剤（Ｂ）と、

を、含むポリオキシメチレン樹脂組成物からなるポリオキシメチレン樹脂成形体であって、当該ポリオキシメチレン樹脂成形体の最薄部の厚さが０．３ｍｍ以上８ｍｍ以下であり、当該ポリオキシメチレン樹脂成形体の意匠面にウェルド部を有する、ポリオキシメチレン樹脂成形体。」

の点で一致し、以下の相違点で、相違する。

＜相違点１＞

ポリオキシメチレン樹脂に関し、本件発明１は、「結晶化開始温度（Ｃｐ）が１４１℃以上１４６℃以下」と特定するのに対し、甲１発明は、そのような特定をしていない点。

＜相違点２＞

本件発明１は、「当該ウェルド部とその周辺部分の色差△Ｅ＊が１０未満である」と特定しているが、甲１発明では、そのような特定をしていない点。

（２）　相違点についての判断

事案に鑑み、相違点１から検討する。

甲１発明の「トリオキサン／１，３－ジオキソランコポリマー」（ポリオキシメチレン樹脂）の結晶化開始温度（Ｃｐ）については、甲１には記載がない。また、異議申立人が特許異議申立書に添付したいずれの証拠にも、甲１発明の「トリオキサン／１，３－ジオキソランコポリマー」の結晶化開始温度が１４１℃以上１４６℃以下であることを示す証拠は提示されておらず、甲１のコポリマーの結晶化開始温度が１４１℃以上１４６℃以下にあるとは認められないから、相違点１は実質的な相違点である。

そして、本件発明１において、結晶化開始温度（Ｃｐ）が１４１℃以上１４６℃以下であるポリオキシメチレン樹脂を用いることで、「ポリオキシメチレン樹脂成形体の意匠性を改善し、実用上十分な生産性を維持し、耐久性を高める」（段落【００３６】）とされ、実施例において、結晶化開始温度（Ｃｐ）が１４１℃以上１４６℃以下であるポリオキシメチレン樹脂を用いた成形体のウェルド周辺の色差が小さく、成形体が生産性、外観、強度、耐久性に優れることについて確認されている。

してみれば、甲１発明において、その「トリオキサン／１，３－ジオキソランコポリマー」（ポリオキシメチレン樹脂）の結晶化開始温度（Ｃｐ）を１４１℃以上１４６℃以下とすることが、想到容易ということはできない。

そして、本件発明１に係る上記相違点において、格別顕著な効果が奏されるものである。

なお、この判断は、参考文献１ないし３を踏まえても変わらない。

よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、すなわち、甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲１発明、すなわち、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

４　本件発明２ないし８及び１０ないし１４について（甲１発明との対比、判断）

本件発明２ないし８及び１０ないし１４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１に記載されている発明特定事項を全て有するものであることから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

５　まとめ

以上のとおり、上記取消理由には、理由がない。

第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立理由について

上記取消理由において、採用しなかった申立理由は、訂正前の請求項９に対する申立理由２（甲１に基づく進歩性）及び申立理由３（明確性）であるので、以下、検討する。

１　申立理由２について

本件訂正により、訂正前の請求項９は削除されたので、訂正前の請求項９に対する申立理由２は、理由がない。

２　申立理由３について

（１）　異議申立人の主張

異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１の「当該ウェルド部とその周辺部分との色差ΔＥ＊が１０未満である」は以下の理由で明確でないから、本件特許の請求項１ないし８及び１０ないし１４についての特許は取り消されるべきものである旨主張する。

「ａ　上記のとおり、請求項１には、「当該ウェルド部とその周辺部分との色差ΔＥ’が１０未満である」と規定されている。

そして、上記段落００６３には、「ここでウェルド部とその周辺部分の色差とは、ウェルド部とウェルド部端部より１００μｍ離れた箇所の色差をいう。」と記載され、「色差ΔＥ’」の測定部位が定義されている。

ｂ　次に、上記段落００６３には、「またウェルド部の幅とは、この色目が変わっている部分をいい、具体的には、周辺部との色差ΔＥ’が、５以上の部分の幅をいう。」との記載がある。

ここで、上記「ウェルド部の幅」とは、通常、帯状のウェルド部の２つの端部間の距離を意味すると解するのが自然であり、「この色目が変わっている部分」との記載とも矛盾するものではない。そして、上記「周辺部」とは「ウエルド部端部より１００μｍ離れた箇所」を意味すると認める以外にない。

そうすると、ここでは、上記「ウェルド部の幅」を定める際のウェルド部と前記「周辺部」乃至「周辺部分」との「色差ΔＥ’」について説明していると解され、更に、前記「色差ΔＥ’」は「５以上」と定義されている。

ｃ　しかし、仮に、「ウェルド部」と「周辺部」乃至「周辺部分」との「色差ΔＥ’」が、例えば、５未満の「４」であった場合には、上記「ウェルド部の幅」を定めることができないこととなり、それは、すなわち、「ウェルド部端部」の位置をいかに確定するかが不明であるといえる。

してみると、請求項１において、「ウェルド部とその周辺部分との色差ΔＥ’」を「１０未満」とし、５未満の場合を含む以上、上記段落００６３の記載事項（特に、「ウェルド部の幅」を定める基準の点）と整合していないことから、明確であるとはいえない。」

（２）　異議申立人の主張の検討

しかしながら、請求項１の「ウェルド部」と「周辺部」ないし「周辺部分」との「色差ΔＥ＊」が５以上であったときには、本件明細書の段落【００２４】に記載の定義どおりのものとして、「色差ΔＥ＊」が特定できる一方で、「ウェルド部」と「周辺部」ないし「周辺部分」との「色差ΔＥ＊」が５未満であったときには、ウェルド部端部を考慮することなく全て「当該ウェルド部とその周辺部分との色差ΔＥ＊が１０未満である」という条件を満足することになると理解できるから、請求項１の当該記載は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。

したがって、異議申立人の申立理由３は、理由がない。

３　まとめ

以上のとおり、取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立理由には、理由がない。

第７　むすび

以上のとおりであるから、特許第６４９０５７０号の請求項１ないし８及び１０ないし１４に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１ないし８及び１０ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、特許第６４９０５７０号の請求項９に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項９に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。