2019-700626

第２　訂正の適否についての判断

１　訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし１３のとおりである。なお、下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。

（１）　訂正事項１

訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「金属部品とポリオキシメチレン製樹脂部品を含み、」とあるのを、「金属部品とポリオキシメチレン製樹脂部品を含み、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物が、ポリオキシメチレンホモポリマーを含み、」と訂正する。

請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし６についても同様に訂正する。

（２）　訂正事項２

訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される酢酸の量が、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して１００質量ｐｐｍ以下である」とあるのを、「密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される酢酸の量が、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して１００質量ｐｐｍ以下であり、

密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される全有機体炭素の量がポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して３００質量ｐｐｍ以下である」と訂正する。

請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし６についても同様に訂正する。

（３）　訂正事項３

訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「複合部品」とあるのを、「複合部品（但し、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する前記樹脂組成物が、式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体０．０２～０．５質量部を含むものを除く）」と訂正する。

請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし６についても同様に訂正する。

（４）　訂正事項４

訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（５）　訂正事項５

訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１又は２に記載の複合部品」とあるのを、「請求項１に記載の複合部品」と訂正する。

（６）　訂正事項６

訂正前の特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１乃至３のいずれか一項に記載の複合部品」とあるのを、「請求項１又は３に記載の複合部品」と訂正する。

請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５及び６についても同様に訂正する。

（７）　訂正事項７

訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１乃至４のいずれか一項に記載の複合部品」とあるのを、「請求項１、３又は４のいずれか一項に記載の複合部品」と訂正する。

（８）　訂正事項８

訂正前の特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１乃至４のいずれか一項に記載の複合部品」とあるのを、「請求項１、３又は４のいずれか一項に記載の複合部品」と訂正する。

（９）　訂正事項９

訂正前の段落【００９２】にある４箇所の「実施例１～６」との記載を、すべて「参考例１～６」と訂正する。

（１０）　訂正事項１０

訂正前の段落【００９３】の【表２】に、「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」及び「実施例６」とあるのを、それぞれ、「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「参考例４」、「参考例５」及び「参考例６」と訂正する。

（１１）　訂正事項１１

訂正前の段落【００９４】にある４箇所の「実施例７～１５」との記載を、すべて「参考例７～９、１３～１５、実施例１０～１２」と訂正する。

（１２）　訂正事項１２

訂正前の段落【００９５】に、「実施例１」とあるのを、「参考例１」と訂正する。

（１３）　訂正事項１３

訂正前の段落【００９６】の【表３】に、「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１３」、「実施例１４」及び「実施例１５」とあるのを、それぞれ、「参考例７」、「参考例８」、「参考例９」、「参考例１３」、「参考例１４」及び「参考例１５」と訂正する。

２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否等

（１）　訂正事項１について

訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されるポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物がポリオキシメチレンホモポリマーを含むことを限定するものであり、かかる限定は、ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物においてポリオキシメチレンホモポリマーを必須としていなかった訂正前の請求項１に係る複合部品を、ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物においてポリオキシメチレンホモポリマーを必須成分とするものに減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

そして、訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００１７】の「ポリオキシメチレン（Ａ）としては、例えば、ポリオキシメチレンホモポリマー（ａ－１）及びポリオキシメチレンコポリマー（ａ－２）が挙げられる」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。

訂正事項１によって、訂正される請求項３ないし６についての訂正も同様である。

（２）　訂正事項２について

訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載される複合部品を、「密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される全有機体炭素の量をポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して３００質量ｐｐｍ以下である」ものに限定するものであり、かかる限定は、上記の全有機体炭素の量について特定されていなかった訂正前の請求項１に係る複合部品を、全有機体炭素の量がポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して３００質量ｐｐｍ以下であるものに減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

そして、訂正事項２は、本件特許明細書の【００６３】の記載及び訂正前の請求項２の記載に基づくものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものである。

訂正事項２によって、訂正される請求項３ないし６についての訂正も同様である。

（３）　訂正事項３について

訂正事項３は、訂正前の請求項１に記載される「複合部品」を「前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する前記樹脂組成物が、式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体０．０２～０．５質量部を含むもの」を除くものに限定するものであり、「前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する前記樹脂組成物が、式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体０．０２～０．５質量部を含む」態様を包含していた訂正前の請求項１に係る複合部品を、当該無機粉体を含まないように減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

また、訂正前の請求項１から、特定の態様を除く訂正事項３の訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものである。

訂正事項３によって、訂正される請求項３ないし６についての訂正も同様である。

（４）　訂正事項４について

訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものである。

（５）　訂正事項５ないし８について

訂正事項５ないし８は、訂正前の請求項３ないし６の記載において引用する請求項から請求項２を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものである。

訂正事項５及び６によって、訂正される請求項についての訂正も同様である。

（６）　訂正事項９ないし１３について

訂正事項１及び２により、本件特許明細書中の実施例１～９及び１３～１５は、訂正後の特許請求の範囲に含まれなくなるところ、訂正事項９～１３は、この「実施例１～９、１３～１５」を、「参考例１～９、１３～１５」に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

訂正事項９ないし１３は、訂正後の特許請求の範囲に含まれなくなった実施例を参考例に訂正するものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものである。

３　むすび

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

また、訂正前の請求項２ないし６は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし６は、一群の請求項〔１－６〕に該当し、本件訂正請求は、この一群の請求項ごとに請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１－６〕について請求されたものである。そうすると本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。

そして、訂正事項１ないし１３に係る訂正前の請求項１ないし６に対して、特許異議の申立てがされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する、いわゆる独立特許要件は課されない。

したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。

第３　本件発明

上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、順に「本件発明１」・・・のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

金属部品とポリオキシメチレン製樹脂部品を含み、

前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物が、ポリオキシメチレンホモポリマーを含み、

密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される酢酸の量が、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して１００質量ｐｐｍ以下であり、

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密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される全有機体炭素の量がポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して３００質量ｐｐｍ以下である複合部品（但し、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する前記樹脂組成物が、式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体０．０２～０．５質量部を含むものを除く）。

【請求項２】

（削除）

【請求項３】

前記金属部品が鉄鋼系金属である、請求項１に記載の複合部品。

【請求項４】

前記ポリオキシメチレン製樹脂部品及び／又は前記金属部品が動作されて使用される部品であるか、又は前記金属部品が通電されて使用される部品である、請求項１又は３に記載の複合部品。

【請求項５】

請求項１、３又は４のいずれか一項に記載の複合部品に含まれるポリオキシメチレン製樹脂部品であって、前記金属部品との摺動部位を有するポリオキシメチレン製樹脂部品。

【請求項６】

請求項１、３又は４のいずれか一項に記載の複合部品に含まれるポリオキシメチレン製樹脂部品に含有される樹脂組成物であって、

メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．９～４５ｇ／１０分であり、安定剤を含有する樹脂組成物。」

第４　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について

特許異議申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。

（１）申立理由１（甲１を根拠とする新規性）

本件特許の訂正前の請求項１ないし６に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

（２）申立理由２（甲２を主引用例とする進歩性）

本件特許の訂正前の請求項１ないし６に係る特許は、甲２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

（３）証拠方法

・　甲第１号証：特開２０１４－４０５４７号公報

・　甲第２号証：特開平８－３０２１５５号公報

・　甲第３号証：神原周（外２名）「デルリン樹脂について」、

有機合成化学第１９巻第１号（１９６１）、第４７～５６頁

なお、文献名の表記は、特許異議申立書の記載に従った。以下、甲第１ないし３号証を、それぞれ、順に「甲１」のようにいう。

第５　取消理由の概要

訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して、当審が令和１年１１月２８日付けで特許権者に通知した取消理由（以降、「取消理由」という。）の要旨は、次のとおりである。

１　取消理由１（新規性）　本件特許の請求項１及び３ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献等に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び３ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

２　取消理由２（進歩性）　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献等に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

・　取消理由１（新規性）について

・　取消理由２（進歩性）について

第６　当審の判断

２　甲１発明との対比・判断

（１）　本件発明１について

ア　対比

本件発明１と甲１部品発明を対比すると、甲１部品発明におけるポリオキシメチレン樹脂組成物は、酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体を含有しないものであるから、以下の点で一致する。

＜一致点＞

金属部品とポリオキシメチレン製樹脂部品を含む複合部品（但し、前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する前記樹脂組成物が、式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体０．０２～０．５質量部を含むものを除く）。

そして、次の点で相違する。

＜相違点１＞

本件発明１の複合部品は、「密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される酢酸の量が、ポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して１００質量ｐｐｍ以下であり、

密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される全有機体炭素の量がポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して３００質量ｐｐｍ以下である」と特定されるのに対し、甲１部品発明のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品においては、そのような特定がない点。

＜相違点２＞

本件発明１の複合部品は、ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物が、「ポリオキシメチレンホモポリマー」を含むものであるのに対し、甲１部品発明のポリオキシメチレン製間欠型摺動部品を構成する樹脂組成物は、ポリオキシメチレンコポリマーの重合フレークを得た後、末端安定化させたものを含むものである点。

イ　判断

そこで、事案に鑑み、上記相違点２から検討する。

甲１部品発明における部材（Ｉ）を形成するポリオキシメチレン樹脂組成物は、コポリマーを含むものであって、ホモポリマーを含有しない点で、本件発明１における樹脂組成物と実質的に相違するものといえる。

また、甲１の段落【００１１】に「本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定のポリオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部品を用いることによって、金属と間欠的に摺動した際に、寸法変化が小さく、かつ優れた耐久性を有するポリオキシメチレン製間欠型摺動部品が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った」と記載されるように、甲１部品発明の課題解決手段の前提となる「特定のポリオキシメチレン樹脂」であるコポリマーをあえてホモポリマーに置換、又はホモポリマーを更に含有させる動機付けは、甲１に記載も示唆も無く、当業者にとって、甲１部品発明から本件発明１の発明特定事項に到達できるものではない。

ウ　効果について

また、本件発明１は、本件特許明細書における実施例１０ないし１２及び１６と、対応する比較例との対比から看取できるように、相違点２に係るポリオキシメチレンホモポリマーを含む樹脂部品と、金属部品を含む複合部品を用いることで、高温高湿環境下における外観及び耐久作動性に格別顕著な効果を得るものである。

エ　小括

よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１部品発明であるとはいえず、また、甲１部品発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（２）　本件発明３ないし５について

本件特許の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし５に係る発明である本件発明３ないし５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、いずれも、上記（１）で本件発明１について述べたように甲１部品発明であるとはいえず、また甲１部品発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）　本件発明６について

本件発明６は、本件特許の請求項１、３又は４のいずれかを引用する請求項６に係る発明であって、本件発明１、３又は４の複合部品に含まれるポリオキシメチレン製樹脂部品に含有される樹脂組成物のメルトフローレートの範囲及び当該樹脂組成物に安定剤を含有することをさらに特定するものである。

本件発明６と甲１組成物発明を対比すると、甲１組成物発明に用いるポリオキシメチレンコポリマーのメルトフローレートは２．５ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに安定剤を加えているから、結局、上記（１）アで認定した相違点１及び２と同じ点において相違する。

そして、当該相違点２については、上記（１）イで判断したとおりである。

よって、本件発明６は、甲１組成物発明ではなく、また甲１組成物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）　まとめ

以上のとおり、本件発明１及び３ないし６は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

３　甲２発明との対比・判断

（１）　本件発明１について

ア　対比

甲２には、ポリオキシメチレン樹脂組成物の成形体の用途として、「具体的にはオーディオ、ビデオ、複写機、印刷機、コンピュータ機器等に使用されるギヤ、シャーシー、カム、ローラー等の部品」（段落【００２８】）が記載されていることから、甲２成形体発明に係る成形体は部品として供されることが明らかである。

したがって、本件発明１と甲２成形体発明を対比すると、以下の点で一致する。

＜一致点＞

ポリオキシメチレン製樹脂部品を含み、

前記ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物が、ポリオキシメチレンホモポリマーを含む部品。

そして、次の点で相違又は一応相違する。

＜相違点３＞

本件発明１の複合部品は、「密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される酢酸の量が、ポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して１００質量ｐｐｍ以下であり、

密閉された２Ｌのポリプロピレン容器に、１５０ｇの水を入れたビーカーとともに入れ、温度８０℃のオーブンに１５日間放置した後、常温に戻した後のビーカーの水に抽出される全有機体炭素の量がポリオキシメチレン製樹脂部品の質量に対して３００質量ｐｐｍ以下である」と特定されるのに対し、甲２成形体発明には、そのような特定がない点。

＜相違点４＞

本件発明１の複合部品には、金属部品を含むことが特定されるのに対し、甲２成形体発明には、そのような特定がない点。

＜相違点５＞

本件発明１の複合部品における、ポリオキシメチレン製樹脂部品を構成する樹脂組成物が、「式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体０．０２～０．５質量部を含むものを除く」ものであるのに対し、甲２成形体発明における、成形体を構成するポリオキシメチレン樹脂組成物は、「オキシメチレンホモポリマー、デルリン１７００Ｐ－ＮＣ１０（デュポン社製）（ＭＦＲ（溶融流量）１６．５／１０分：測定温度１９０℃、荷重１１９０ｇ）３ｋｇに対し、式（Ｍｇ1-xＡｌ）Ｏ1+1/2x（式中ｘは０＜ｘ＜０．４の不等式を満たす）で表される酸化マグネシウムと酸化アルミニウムの固溶体である無機粉体を６ｇ含む」もの、すなわち、ポリオキシメチレン樹脂１００重量部に換算すると、０．２重量部の上記無機粉体を含むものである点。

イ　判断

そこで、事案に鑑み、上記相違点５から検討する。

甲２成形体発明は、甲２の段落【０００９】に記載されるように、ポリオキシメチレンホモポリマーに対し上記無機粉体の固溶体を添加することで、層状構造をなす固溶体の層間に蟻酸、酢酸等の酸性分を捕捉するものであり、その実施例に記載されるように上記無機粉体の固溶体を所定量含むことで、高温高湿条件下における金属腐食およびゴム劣化を抑制すると共に、良好な成形性を示すという効果を奏するものであるから、この固溶体である無機粉体を含まないことを特定事項とする本件発明１は、甲２成形体発明から到達できるものではない。

よって、相違点５以外について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２成形体発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（２）　本件発明３ないし５について

本件特許の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし５に係る発明である本件発明３ないし５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、いずれも、上記（１）で本件発明１について述べたように甲２成形体発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）　本件発明６について

本件発明６は、本件特許の請求項１、３又は４のいずれかを引用する請求項６に係る発明であって、本件発明１、３又は４の複合部品に含まれるポリオキシメチレン製樹脂部品に含有される樹脂組成物のメルトフローレートの範囲及び当該樹脂組成物に安定剤を含有することをさらに特定するものである。

本件発明６と甲２組成物発明を対比すると、甲２組成物発明において、用いたオキシメチレンホモポリマーのメルトフローレートすなわちＭＦＲは、１６．５／１０分（当合議体注：単位は技術常識から「ｇ／１０分」と認定した。）であるから、この点は新たな相違点にならず、結局、上記（１）アにおいて認定した相違点３及び５と同じ点において相違する。

そして、当該相違点５については、上記（１）イで判断したとおりである。

よって、本件発明６は、甲２組成物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）　まとめ

以上のとおり、本件発明１及び３ないし６は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない

４　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について

特許異議申立人が主張する申立理由１に対し、取消理由１は、訂正前の請求項２について採用していない点を除き同旨である。

そして、本件訂正による訂正により、訂正前の請求項２が削除されたので、採用しなかった申立理由１は、検討を要しない。

また、申立理由２に対し、取消理由２は同旨の理由を包含するものである。

したがって、取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載された申立理由は、理由がない。

第７　結語

以上のとおりであるから、本件特許の請求項１及び３ないし６に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１及び３ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、本件特許の請求項２に係る特許は、上記のとおり、本件訂正請求により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てのうち、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。