2019-700414

特許第６４３１５８２号発明「キャップ付容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４３１５８２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６４３１５８２号の請求項５に係る特許を維持する。 特許第６４３１５８２号の請求項１及び４に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４３１５８２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２５年６月１９日にされた特許出願（特願２０１３－１２８３６９号、以下「原出願」という。）の一部を、平成２９年８月２１日に新たに特許出願したものであり、平成３０年１１月９日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成３０年１１月２８日）がされた。その後、請求項１、４及び５に係る特許について、令和１年５月２２日に特許異議申立人青山裕樹（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において令和１年７月２２日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である令和１年９月１９日に訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）がされたものである。 なお、以下の「第２」で述べるように、本件訂正は、特許異議の申立てがされた請求項１、４を削除して、申立てがされていない請求項２及び３、並びに請求項２又は３を引用する請求項５についてのみされたものであるため、特許法第１２０条の５第５項ただし書の特別の事情があると認め、本件訂正請求に関し、申立人に対して意見書を提出する機会を与えなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正の内容は次の訂正事項（１）～（７）のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２について、独立形式に改め、「容器と、該容器の口金部に装着されて密栓するキャップとを備えるキャップ付容器であって、前記キャップは、天面部と該天面部の周縁から略垂下されてなる円筒部とを備えるキャップ本体と、前記天面部の内面に設けたライナとを備え、前記ライナは、前記天面部の内面側に配置され該天面部と摺動する摺動層と、前記摺動層に積層され該摺動層よりも軟質で前記容器と接触する密封層とを有し、前記キャップは前記ライナを前記口金部に圧接した状態で該口金部に巻き締められて装着されており、 前記キャップにより前記容器を密栓した状態において、前記摺動層の一部が前記天面部と接着状態に設けられており、 前記摺動層と前記天面部との摺動開始の際のトルクのピーク値発生位置は、前記キャップの閉栓位置から１０°以内であることを特徴とするキャップ付容器。」と訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３及び５も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から４のいずれか一項記載のキャップ付容器。」とあるのを、「請求項２又は３に記載のキャップ付容器。」と訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【０００８】に「巻き締められて装着されており、」とあるのを「巻き締められて装着されており、前記キャップにより前記容器を密栓した状態において、前記摺動層の一部が前記天面部と接着状態に設けられており、」と訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００１１】の「本発明のキャップ付容器において、前記キャップにより前記容器を密栓した状態において、前記摺動層の一部が前記天面部と接着状態に設けられているとよい。」の記載を削除する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【００１２】の「また、本発明のキャップ付容器において、前記摺動層は前記天面部に接着されていないものとすることができる。」の記載を削除する。 ２．訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の追加の有無、独立特許要件及び一群の請求項 （１）訂正事項１について 本件訂正の訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと、及び新規事項の追加に該当しないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 本件訂正の訂正事項２は、請求項２について請求項１との引用関係を解消するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと、及び新規事項の追加に該当しないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について 本件訂正の訂正事項３は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと、及び新規事項の追加に該当しないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について 本件訂正の訂正事項４は、「請求項１から４のいずれか一項」を引用していた本件訂正前の請求項５について、上記訂正事項１及び３により請求項１及び４を削除することに伴い、「請求項２又は３」を引用するものとして、引用請求項の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと、及び新規事項の追加に該当しないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５～７について 本件訂正の訂正事項５～７は、訂正事項１～４による特許請求の範囲の請求項１～５の記載の訂正に整合するように、明細書の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと、及び新規事項の追加に該当しないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）独立特許要件 本件訂正の訂正事項２は、特許異議の申立てがされていない請求項２及び３に係る訂正であるが、当該訂正は前記（２）のとおり特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 したがって、前記訂正事項２に関し、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （７）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～５がそれぞれ請求項１を直接又は間接に引用する関係にあり、前記訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求は、当該一群の請求項１～５に対して請求されたものである。 また、訂正事項５～７による明細書の訂正に係る請求項は、請求項１及びこの請求項１を直接又は間接に引用する請求項２～５であり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項に規定する、一群の請求項の全てについて行われたものである。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正を認める。 第３　本件発明 前記第２のとおり本件訂正請求は認容されるから、本件特許の請求項２、３、５に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項２、３、５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項２】 容器と、該容器の口金部に装着されて密栓するキャップとを備えるキャップ付容器であって、前記キャップは、天面部と該天面部の周縁から略垂下されてなる円筒部とを備えるキャップ本体と、前記天面部の内面に設けたライナとを備え、前記ライナは、前記天面部の内面側に配置され該天面部と摺動する摺動層と、前記摺動層に積層され該摺動層よりも軟質で前記容器と接触する密封層とを有し、前記キャップは前記ライナを前記口金部に圧接した状態で該口金部に巻き締められて装着されており、 前記キャップにより前記容器を密栓した状態において、前記摺動層の一部が前記天面部と接着状態に設けられており、 前記摺動層と前記天面部との摺動開始の際のトルクのピーク値発生位置は、前記キャップの閉栓位置から１０°以内であることを特徴とするキャップ付容器。 【請求項３】 前記ライナと前記天面部との接着力は、前記摺動層と前記天面部との間の静止摩擦力よりも小さいことを特徴とする請求項２記載のキャップ付容器。 【請求項５】 前記トルクのピーク値が４０Ｎ・ｃｍ以上１００Ｎ・ｃｍ以下とされていることを特徴とする請求項２又は３に記載のキャップ付容器。 第４　特許異議の申立てについて 請求項１及び４に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除されたため、以下、請求項５に係る本件発明５について検討する。 １．取消理由の概要 本件発明５に対して、特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 理由１）本件特許は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 理由２）本件発明５は、原出願の出願前に頒布された甲第１号証（特開２００８－２１３０３９号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由３）本件発明５は、原出願の出願前に頒布された上記甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２．当審の判断 （１）理由１（特許法第３６条第６項第２号）について 特許権者に通知した取消理由の理由１は、訂正前の請求項１の「前記摺動層と前記天面部との摺動開始の際のトルクのピーク値発生位置は、前記キャップの閉栓位置から１０°以内である」との記載について、「トルクのピーク値」とは具体的に何を意味するのか明らかでなく、摺動層と天面部との摺動開始の際のトルクのピーク値発生位置は、キャップの閉栓位置から０°にほかならないと解されるところ、上記「１０°以内」の数値範囲のうち０°以外の数値がどのような技術的意味を有するのか明らかでない、との不備があるというものである。 そこで、本件発明５についてみると、本件発明５は本件発明２の発明特定事項をすべて含むものであり、上記「前記摺動層と前記天面部との摺動開始の際のトルクのピーク値発生位置は、前記キャップの閉栓位置から１０°以内である」との事項を含むものであるが、同じく、本件発明２の「前記キャップにより前記容器を密栓した状態において、前記摺動層の一部が前記天面部と接着状態に設けられており、」との事項も含むものである。ここで、本件明細書には、「接着部分によって開栓時の抵抗を高めることができる。・・・・摺動層と天面部とが摺動を開始するために要するトルクのピーク値の大きさを容易に調整することができる」（段落【００１１】）、「キャップの閉栓位置から１０°以内に摺動層と天面部との摺動開始位置を設ける」（段落【００１０】）と記載されており、これらの記載からみて、本件発明５の「トルクのピーク値」は、摺動層と天面部との間の接着状態が解除され摺動を開始するために要するトルクのピーク値を意味し、また、本件発明５の「１０°以内」の数値範囲のうち０°以外の数値は、キャップの閉栓位置から接着状態が解除される位置までを意味するものと解される。 そうすると、上記「前記摺動層と前記天面部との摺動開始の際のトルクのピーク値発生位置は、前記キャップの閉栓位置から１０°以内である」との事項を含む本件発明５の記載が、明確でないとまではいえない。 （２）理由２（特許法第２９条第１項第３号）及び理由３（特許法第２９条第２項）について ア．甲第１号証（特に【０００１】、【００２５】～【００２８】、【００３６】、【００４７】、【００５８】、【００７４】～【００７５】、図２、４）には、以下の「甲１発明」が記載されている。 「ボトル本体１３と、口金部７に取り付けられて密封するキャップ１とを備えるキャップ付きボトル６であって、キャップ１は、天板部２と天板部２の周縁から垂下した筒状周壁部３とからなるキャップシェル４と、天板部２の内面に設けたライナー５とを備え、ライナー５は、天板部２の内面に接して配され、キャップシェル４の内天面と摺動する硬質シート５ａと、硬質シート５ａ上に樹脂成型で形成され硬質シート５ａよりも柔軟で口金部７に接する軟質層５ｂとを有し、キャップ１は、ライナー５が口金部７に圧接される状態で、これによりボトル６の内容物が密封された状態で口金部７に巻き締めた状態で備えられているキャップ付きボトル６。」 イ．本件発明５と甲１発明とを対比すると、 本件発明５が、キャップにより容器を密栓した状態において、摺動層の一部が天面部と接着状態に設けられており、摺動層と天面部との摺動開始の際のトルクのピーク値発生位置は、キャップの閉栓位置から１０°以内であるのに対し、甲１発明は、そうではない点（以下「相違点１」という。）、 本件発明５が、トルクのピーク値が４０Ｎ・ｃｍ以上１００Ｎ・ｃｍ以下とされているのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点（以下「相違点２」という。）で相違し、その余で一致する。 ウ．上記相違点１について検討する。 甲第１号証には、ライナー５の一部とキャップシェル４との間を接着状態とすることは記載されていない。むしろ、ライナー５をキャップシェル４に硬質シート５ａで接するようにして、摩擦抵抗が低く温度依存性の少ない開栓トルク値が得られる（甲第１号証の段落【００４７】）ようにしたものであるから、ライナー５の一部とキャップシェル４との間を接着して、抵抗を増やす動機付けがない。 そうすると、上記相違点１は実質的な相違点であり、本件発明５の上記相違点１に係る構成は、甲１発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものではない。 エ．よって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア．申立人は、甲第１号証のほか、甲第２号証（特許第３４５６６８４号公報）、甲第３号証（特開平１１－３７８７０号公報）及び甲第４号証（特開平７－１３４０７６号公報）を提出して、特許異議申立書（８頁９行～９頁１２行）において、本件発明５は、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基いて、あるいは、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。 しかし、甲第１号証～甲第４号証のいずれにも、「摺動層の一部が天面部と接着状態に設けられ」るとの事項が、記載も示唆もされていないから、申立人の主張は採用することができない。 イ．また、申立人は、特許異議申立書（９頁１３行～１０頁１１行）において、ライナーと天面部とが部分的に接着されていることが限定されていないことによるサポート要件に係る理由を主張する。 しかし、上述のとおり、本件発明５は、本件発明２の「前記キャップにより前記容器を密栓した状態において、前記摺動層の一部が前記天面部と接着状態に設けられており、」との事項も含むものであり、申立人の主張は採用できない。 （４）むすび 以上のとおりであるから、本件発明５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件発明５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正により、請求項１及び４に係る特許は削除されたため、請求項１及び４に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。